大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
今月に入りましても、確保病床使用率は７０．８％と過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて３００人を超えるなど医療提供体制の逼迫が顕著となっており、７日には健やかな年末年始を過ごすため、知事メッセージが発出されました。
今月に入りましても、確保病床使用率は７０．８％と過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて３００人を超えるなど医療提供体制の逼迫が顕著となっており、７日には健やかな年末年始を過ごすため、知事メッセージが発出されました。
１０月２０日には、飯田警察署及び運転免許センターの設置について、阿部知事及び長野県警から、飯田警察署は風越公園を利用した建て替えとし、運転免許センターを併設するとの判断が提示されました。当地域にとって１０年来の課題について、大きな一歩を踏み出したものと歓迎をしております。
浄化槽法第12条に明記されておりますが、「都道府県知事は浄化槽の保守点検の技術上の基準または浄化槽の清掃の技術上の基準に従って、浄化槽の保守点検または浄化槽の清掃が行われていないと認めるときは、当該浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士、もしくは浄化槽清掃業者または当該技術管理者に対し、浄化槽の保守点検または浄化槽の清掃について必要な改善措置を命じ、または当該浄化槽管理者
全国知事会や全国市長会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を減らして国保税を引き下げることを国に要望し続けています。 高過ぎる国保税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかありません。
それができたというのは、なぜこんなことができましたかと聞いたら、橋下知事が鶴の一声でやったと言うんですよね。
民間企業等の場合は、市町村長の意見を聞いた上で都道府県知事の決定を受け、利用券を取得して事業を行うことができます。 また、土地収用法の事業の認定を受けた収容的確事業または都市計画法の許可等を受けた都市計画事業については、事業用地を収用しようとするときは、収用委員会に代わり都道府県知事が決定することで土地を取得することができます。
◆１１番（竹内健一議員） 先日、阿部知事との対話集会においても、小諸の駅長から知事のほうにいろんなご提案等々、課題等々もお話しされていました。駅舎は長年経過しており、かなり老朽化しているのはご承知のとおりであります。私は、先日、小諸駅長とヒアリングをしてきまして、現況をお尋ねしました。
公用車のＥＶ車への切替えにつきましては、本年７月、全国知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部において、都道府県が新たに導入する公用車は、原則全て電動車への切替えを目指すこととした行動宣言を決定し、公表をしております。
子供の医療費助成につきましては、１１月に開かれました全国知事会議におきまして、全国一律の医療費助成制度の創設が提言をされまして、国に要望を上げるなどの動きも出てきておりますので、町としても今後の動向には注視をしてまいりたいというふうに思っております。 二つ目のインフルエンザの予防接種への助成ということでございます。
ですから、全国知事会でも国に1兆円の負担を求めているというようなこともあるわけですけれども、そういう情勢を踏まえた上での質問になりますが、この滞納者がこれからもっと増えていくんじゃないかというのは、コロナ禍というよりもこれからの急激な物価高、これが続くことによって、こういう困窮者がさらに出てきて滞納等につながってくると思います。
また、先日ありました知事との対話集会でも中心話題になったところであります。 そこでお聞きいたします。 若年層が住みたいと思うまちづくり、大学のあるまちづくりは息の長い継続的な取組になるだろうと認識いたしますが、まず何から着手していく考えでしょうか。 次に、３つの重心エリアの一つ、中心市街地におけるにぎわいのあるまちづくりについてです。
召田議員には、私も県副知事時代から公私ともに大変お世話になったところでございます。 これまでの召田議員の御功績に対しまして敬意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。 さて、私が市長に就任しましてから、10月で１年が経過いたしました。議員各位からは、この１年間、様々な御提言をいただき、また、市政に御協力を賜りましたことに感謝を申し上げます。
今朝の信毎の記事、阿部知事４期目の県民世論調査を見ました。「身近に感じている」が３６％止まり、「遠い県政」と書かれておりました。「分かりやすい説明」を県民の５０％が望んでいるともありました。私も全く同感であります。 民主主義は、そもそもきっちり説明をして理解を求める。そして、最後はベンサムの言った「最大多数の最大幸福」に収まる、これが本来の姿であります。
また、長野県の阿部知事は、県庁本庁舎と県内10か所の合同庁舎で半旗掲揚をするとしております。 最後の3では、国民の多くが国葬に対して反対を示していることとあります。新聞報道で半数を超える国民が反対していることは承知しております。それは国民に対し国費の経費や閣議決定に至るまでの経緯等の説明責任の遅延など、不信感を抱かせたことは否めませんからであります。
また、本年６月、東京都の小池知事は、育休に代わるネーミング「育業」を発表しました。業という言葉には、仕事という意味のほか、努力して成し遂げる意味もあるそうです。育児は夫婦だけでなく、社会全体のチームワークが大切であると思います。
長野県は２０１９年１２月６日、県議会で気候非常事態宣言に関する決議を受けて、知事が気候非常事態宣言を行い、この中で２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言して、主な取組と施策を発表しました。それによると、２０２１年度を初年度する新たな環境エネルギー戦略、第４次長野県地球温暖化防止県民計画において、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す中長期的な取組を策定するとしました。
◆１１番（竹内健一議員） 後でも申し上げますが、阿部知事が今回の4期目の選挙の中において、今まさに山下教育長が言われたことを申し述べていました。今度、5か年計画にもその10項目のうちの中の1つとして、奨学金制度に前向きに検討すると言って、令和5年度には創設するという、そういう意欲を申していました。 まさに今、教育長も阿部知事と同様のことを言っていましたんで、本当に共鳴しております。
期日前投票所が平成16年のときから行われておりまして、投票率全体に占める期日前投票率がこのパーセントということで、今ご答弁いただいた令和4年の知事選、ついこの間の8月の分については全体で39.87％だったんですが、その中に占める20.15％ということで割合とすれば50.53％、50％以上が期日前投票だったということで、それをグラフにしたものがこういう形になっております。
もっと振り返れば、田中康夫知事の当選もそのような時代背景を反映したもの、いわゆる地方自治に対するある意味では普通にしておけばいい、悪く言えば諦めみたいな雰囲気があった時代であったと思います。それは当然のことながら人口増加社会、そしてまた経済が右肩上がりの進みを見せる、これが当たり前でありましたので、それは決しておかしいことでもなくて、時代背景を反映したものであると思います。
参議院選挙57％、知事選40％、本市の前回市長選、市議一般選挙は共に50％を下回っています。極めて低い投票率と言わざるを得ません。期日前投票、法定ビラの新聞折り込みなどの取組がされている半面、有権者数の減少による公設掲示板、投票所が削減されたことにより、多くの高齢者世帯にとって徒歩での往復は困難となっています。期日前投票の比率が高くなり、知事選では４割とも言われています。