塩尻市議会 2022-06-14 06月14日－04号
月並みな答弁をしても、あまり詮ないことでありますので、その辺の本筋のみをお話しいたしますが、そんなことから特に５期目の入り口、これは４期目からの継続でありますが、全国的な、日本ばかりではないですけれども、特に日本においては大きな課題である少子高齢化を、何とか少しでもイーブンあるいはプラスに持っていかないと、なかなか経済大国の日本も失われつつあるという現況を鑑みるときに、小さな地方自治体であるがゆえにできることも
月並みな答弁をしても、あまり詮ないことでありますので、その辺の本筋のみをお話しいたしますが、そんなことから特に５期目の入り口、これは４期目からの継続でありますが、全国的な、日本ばかりではないですけれども、特に日本においては大きな課題である少子高齢化を、何とか少しでもイーブンあるいはプラスに持っていかないと、なかなか経済大国の日本も失われつつあるという現況を鑑みるときに、小さな地方自治体であるがゆえにできることも
先進国であり経済大国の日本として、より積極的かつ具体的な取組が世界に求められております。日本の構成員である地方自治体においても、世界基準の視点を持ち行政経営をする必要性を再認識したところであります。 次に、（３）塩尻市としての取組みについて御答弁申し上げます。
旧ソビエト連邦のゴルバチョフ書記長が日本を視察したとき、この国には理想の共産主義があると言い、それを実践した日本の指導者は優秀で、国を豊かにすることに真剣に向き合い、共同体のリーダーは国を思い、共同体のメンバーの幸せを真剣に考え、共同体のメンバーは共同体のために労働にいそしみ、その結果、世界に有数の経済大国となり、国民は世界的に大変恵まれた収入を得たと言われたようでありますが、それは前にも一般質問で
でも、一般的にはですね、階級社会、経済大国にもかかわらず日本の相対的貧困率、これ１５．７％。つまり６人に１人が貧困にあえいでいる。貧困率とは、収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得が全国民の中央値の半分に満たない割合のこと。
経済成長は、相反する人手不足と失業に対し、日本人の思いやりと勤勉さという心で総需要を官民がつくり出し、東洋の奇跡とも言われる世界第２位の経済大国となり、国民が総中流意識を持ち人口増にもつながりました。もしかしたら、それはもはや戦後ではないと言いたかった幸せへの需要だったかと思いますし、銀行と企業のすごさをまじまじと見せつけた戦後ゼロからの快挙ではなかったかと思います。
このことをもとに、我が国のものづくりは強固なものとなり、昭和の末期には世界第２位の経済大国になりました。我が下諏訪町も、昭和４０年代後半には人口２万８，０００人近くにふえました。考えてみれば、昭和戦後の復興から立ち上がり成長を重ねた時代であります。 平成は戦争のない平和な時代でしたが、東西の冷戦が終わり、中国などの人件費の安い国にものづくりが移りました。
さて、2度目の東京オリンピック、パラリンピック、大阪万博など経済大国が故の招致ができたわけであります。修学旅行で自分のことでございますがガード下や公衆トイレをねぐらとした同世代の戦争犠牲者が脳裏に今も浮かび国民生活は昭和20年8月15日が日本民族史最後の日でなく、今日を築いた最初の日であると信ずるものであります。昭和30年1月1日合併促進法のもとに箕輪町が発足いたしました。
ある新聞報道によれば、会見した大石久和土木学会長は「このままでは経済大国どころか、世界の最貧困国に転落するおそれすらある」と警鐘を鳴らした上で、「対策を遂行するためには、レジリエンス（強靭性）５カ年計画といったような法的にも裏づけられた中期的なインフラ整備計画が、政府によって樹立される必要がある」との考えを示したと報じております。
その中で中国はやっぱり一帯一路というようなことを掲げて、世界でもうアメリカの経済を抜いて、世界最大の経済大国になってきているという認識はやっぱり持っていなくちゃいけないと思います。 そして日本に回帰することは、まずあり得ないと。
戦後72年が経過し、現在80歳近くになられた皆さんは、戦後の荒廃した国土や厳しい生活環境の中でたくましく生きられ、今日の世界第３位の経済大国の礎を築いてこられたと言っても過言ではありません。そんなご苦労をいただいた皆さんに対し敬意を表し、心より長寿をお祝いすることが敬老会と思います。
豊かなはずの経済大国日本で６人に１人の割合で子供たちが犠牲になっております。その背景には貧困を生み出す豊かさがあり、子供や母子家庭のような社会の最も弱い部分を犠牲にして増殖する豊かさであります。その豊かさは極端な富の偏在と集中をもたらし、同じ国民の中で所得トップ１０％のシェアが所得全体の４０％を占める格差不平等社会を生み出しております。これが戦後７０年たった日本の現実であります。
経済大国といわれる日本で、普通の生活水準の半分以下で暮らす家庭の子供の割合は６人に１人、ひとり親家庭に至っては半数の世帯で貧困家庭にあることが明らかになりました。 こういう中で、ＮＨＫニュースは母子家庭の女子高生の紹介をされました。ある国会議員は、インターネットの誹謗中傷に便乗して、女子高生を誹謗中傷するようなツイッターを投稿いたしました。
◆６番（市川久芳） 時間もないので、市長さんにこれだけはお願いして質問なんですけれども、戦後日本の経済がこれだけ発達して、一時、世界一の経済大国になったのはその会社の社員です。コストダウン、改善、それで会社の体質も変わっていった。市長さん、私感じるんだけれども、飯山市の職員には緊張感も何もないです。
また、世界第５位の経済大国イギリスのＥＵ離脱により、世界経済にさまざまな影響が懸念されており、日本経済への影響も心配されています。したがって、国の財源が不透明な中で、全て国費を充てるということを求めることはできません。 というのは、先ほど同僚議員が言っていましたが、財源がない中、国費で賄うということは、子供や孫に負担を先送りすることになるということです。
同一民族で同一言語を話し、世界第２位の経済大国の日本は国を守る、平和を守るという認識に欠けていると思っております。一部には日本は平和ぼけの国と言われております。各国とも国益の名のもとに、いかにして自分の国の平和と安全を守るかについて同盟を結んで対抗しております。
非正規労働者は172万人も増え、経済大国と言われる日本で子供の６人に１人が貧困状態です。 ローカルアベノミクスとして地方創生に期待する向きがありますが、そもそも持続可能な地域をつくる鍵は、正規雇用や良好な子育て環境です。例えばＴＰＰの締結は、地方創生で打ち出されているプランが地域農産物など地域資源の活用が出発点になっているものが多数あり、そこに冷水を浴びせるものです。
経済大国日本ですが、貧困率が急増するという世界に恥ずかしい実態の背景には、政府が進めてきた雇用・福祉・社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大があると考えます。 一昨年６月に成立した子どもの貧困対策推進法、以下、貧困法と述べますが、どういう状況が貧困なのかという基本概念も定義されていないことや、貧困率削減の数値目標も盛り込まれていないなど、不十分な法律でございました。
今回のＴＰＰの最大の経済大国でもある米国も来年の大統領選挙を控え、有力な大統領候補までもがＴＰＰに反対すると表明されています。日本経済や国民の命や暮らしに大きく影響してくると思われるＴＰＰには、地域経済、市民の生活を守る観点から、市長は反対を貫くべきと考えるが、どうかお伺いいたします。
この貧困率を押し上げているのは、ひとり親家庭の貧困で、日本は物質的に豊かな経済大国とは名ばかりで、2012年のひとり親家庭の貧困率は54.6％、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構34カ国の中でも米国に次いで最悪レベルにあり、シングルマザーの多くは非正規雇用で、子育てのため就労が不安定となりやすく、2011年度厚労省調査では、就労による平均年収は181万円と低く、年収200万円以下が６割以上を占めており、働いても
そして、日本は経済大国になったわけです。60年安保のとき、共産党を初めとする旧社会党、それから左翼と言われる人たち、組織等々が反対をしました。1992年ＰＫＯ成立後、村山富市内閣総理大臣が誕生をしました。このとき、安保条約も自衛隊も認めて、結果として村山総理は安保闘争は間違っていたよねとみずから認めております。