安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
国は、改正温暖化対策推進法で脱炭素化を促進する事業を行う区域、これを「促進区域」といいますが、この設定を市町村の努力義務としました。これに基づき長野県は、今年５月にまず太陽光発電に関して促進区域を設定する際の基準を作成しています。また、本市では国の交付金を活用し民間事業者による公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業を始めます。
国は、改正温暖化対策推進法で脱炭素化を促進する事業を行う区域、これを「促進区域」といいますが、この設定を市町村の努力義務としました。これに基づき長野県は、今年５月にまず太陽光発電に関して促進区域を設定する際の基準を作成しています。また、本市では国の交付金を活用し民間事業者による公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業を始めます。
しかしながら、近年においては大規模化、多発化する災害に対して、防災や減災に取り組むための緊急防災・減災事業債や、緊急自然災害防止対策事業債のほか、長寿命化や脱炭素化などの公共施設等の適正管理に積極的に取り組むための公共施設等適正管理推進事業債などの有利な起債が時限措置として新設されたことから、単年度の借入限度額については柔軟に対応し、長期的な視点を持って持続可能な財政運営に努めているところであります
◆中山議員 続いて、脱炭素に向けてお伺いをしたいところでありますが、これは脱炭素といっても広いものですので、脱炭素の一つとして、先ほど同僚議員の質問でもあったんですが、脱炭素化の一つとして住宅断熱向上改修を重点にリフォーム補助金の再設定をお願いできないかというようなことをここのところで聞きたいんですが、先ほどある程度検討はしますみたいなような形で御答弁をいただいたと思うんですね。
│ │ │ │ │ │ │ │ │ ・国の脱炭素化政策に乗っていく│ │ │ │ │ │ │ │ │ ことは重要だと思うがいかが │ │ │ │ │ │ │ │ │ か。
４款１項保健衛生費は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン追加接種費用の増額並びに脱炭素化事業を推進していただく事業者様への補助金の増額になります。 ７款１項商工費は、30％のプレミアム付商品券を発行するための増額でございます。 10款５項社会教育費は、田淵行男記念館の桟橋改修工事における建築部材高騰による増額でございます。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 飯田市のレンタルサイクルの現状ということでございまして、市民に自転車を貸し出します自転車市民共同利用システム、飯田市ではこう言っておりますけれども、自動車から自転車へ移動手段を転換することによる脱炭素化を推進するために、自転車のお試し利用の機会を市民に提供しているものでございます。
コンパクトシティの理念及び目標であり、管理計画の基本方針でもうたっている脱炭素化の取組は、最近の度重なる深刻な異常気象で必要性を強く実感するところです。特に、小諸市では2年前に気候非常事態宣言をし、市の最上位計画の総合計画にＳＤＧｓを連携させてもいますので質問いたします。 質問事項①ゼロカーボン推進の道筋をどう描いているか。 以上で件名2の質問を終わります。
議員御質問のクリーンエネルギー自動車である次世代自動車の購入補助につきましては、脱炭素化を進めるに当たり重要な施策と捉えておりますので、購入支援制度の創設について検討してまいります。 また、市としましても、先導役として公用車の電気自動車導入を検討しているところでございます。
国は、地域の脱炭素化事業にさらに財政措置を計画をしております。起債充当率も交付税の措置率も高く、まちのにぎわいや防災、観光振興など、地域に寄与する事業を企画する絶好のチャンスであります。 緑地公園の整備、河川敷の緑地化、かわまちづくり、あんずの里環境整備、棚田の環境整備、一重山などの山城の環境整備など、県の里山整備利用地域制度とともに協働事業として仕掛けるべきであります。
脱炭素化を圏域市町村の共通課題として捉え、ともに宣言し、スクラムを組んで温暖化対策に取り組むことで、より効率的・効果的に推進できるものと考えている。具体的な事業は、蓄電システム設置補助制度等であり、長野地域連携中枢都市圏９市町村が連携して実施する脱炭素化事業についても、千曲市の実情に応じた有用な事業を検討していくとあります。具体的にどのような有用な事業を想定、検討しているのか伺います。
もう一点、飯田の土地柄を生かしました方法で住宅の脱炭素化を進めるために、飯田版ＺＥＨ仕様の住宅を全市域へ普及するために、エコハウスを活用いたしまして積極的に普及啓発を進め、新たに補助制度も設けることとしております。 ○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君） 新たな補助制度のほうもつくっていただけるということでお話をいただきました。
一方、歳出面では自治体ＤＸの取組や脱炭素化の推進などのアフターコロナに対応した事業につきましては、計画策定の段階では不透明であったため反映ができていないという状況です。
その他、環境省、経済産業省等が所管する民間事業者向け脱炭素化補助・委託事業では、多分野にわたるメニューを揃えております。 また、電力に関しては、化石燃料への依存率を低減し、太陽光などの再生可能エネルギー由来電力の構成比を高めるよう進めているところであります。
４番目、脱炭素化、省エネと再生可能エネルギーの推進により、どのような2030年の安曇野市を目指すのかについてです。2050年ではなくて、すぐ先の９年後の未来を市民に示して、ここへ向かおうと呼びかけてほしいのです。市民の中には、ゼロカーボン社会の実現は、生活水準の悪化や耐乏生活を迫られ、経済の悪化や停滞をもたらすと考えている方もいるかもしれません。そうではない未来を示していただきたいと思います。
脱炭素化を圏域市町村の共通課題として捉え、共に宣言し、スクラムを組んで温暖化対策に取り組むことで、より効率的・効果的に推進できるものと考えております。 具体的な事業としては、本年度に引き続き、蓄電システム設置補助制度を実施いたします。売電から自家消費への転換、クリーンエネルギー利用の志向の広まりもあることから、この需要に応えるとともに太陽光発電の普及促進につながるものと考えております。
昨年３月の「２０５０年いいだゼロカーボンシティ宣言」を具現化するため、地域との協働によるマイクログリッドの推進や住宅の脱炭素化など様々な環境配慮や環境共生のための事業に取り組んでまいります。 なお、この地域マイクログリッド構築事業につきましては、国が募集する脱炭素先行地域の計画提案に応募しておりますので、申し添えます。 ８点目は、「リニア・三遠南信時代を支える基盤整備」です。
近年、世界的な温暖化により各地で異常気象が観測され、自然環境の保全や脱炭素化社会に向けたＳＤＧｓの取組が注目されており、こうした動きを受け、新年度では４月から７月にかけて、「大きなみずがめとしての北アルプス、そして水のまち大町」と題し、水の環境や恵まれた自然と人の歴史的な関わりを自然科学・人文科学の両面から考察する企画展を開催するとともに、併せてパネルディスカッションを計画しております。
令和4年度の地方財政対策では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、地方が安定的に財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本に、62兆135億円（前年度比0％）が確保され、地方財政計画における地方全体の歳入歳出規模は、
千曲市では、私の就任当初からゼロカーボンシティ宣言に向けた準備を進めてまいりましたが、本年２月に開催された千曲市を含む９市町村で構成する、長野地域連携中枢都市圏の会議において、構成市町村の中から、長野圏域市町村共同でのゼロカーボンシティ宣言実施の要望があり、県からの共同メッセージ発出の提案もあり、来年２月を目途に長野圏域共同によるゼロカーボンシティ宣言の表明と、連携による脱炭素化事業の実施を検討しているところであります
具体的には、先ほどのガス化施設にも使える廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業や、防災拠点にも使える地域の防災、減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業といったようなものが用意されております。