八代市議会 1987-12-07 旧八代市 昭和６２年１２月定例会−12月07日-02号
直接に運用をなされる自治体において、一定の裁量権がなければならないものとし、持たねばならないと思うものでございます。運用上の裁量権こそ福祉行政に対する八代市の姿勢であり、弱者に対する福祉政策の根本があろうかと考えるものでございます。適正化と裁量権についてお聞かせいただきたい。
直接に運用をなされる自治体において、一定の裁量権がなければならないものとし、持たねばならないと思うものでございます。運用上の裁量権こそ福祉行政に対する八代市の姿勢であり、弱者に対する福祉政策の根本があろうかと考えるものでございます。適正化と裁量権についてお聞かせいただきたい。
これは、地域差調整システムの導入や老人保健医療費拠出金の見直しとともに、国費を地方自治体に肩がわりさせるにすぎず、３年続きの国の補助金カットなどで苦慮している地方財政をますます危機的状況に追い込むことは必至であります。
ところで、自治体の職員採用に関する不正事件が毎年のように新聞、テレビの種になっています。本市の場合、幸いにそのようなことは起きていませんが、しかし市民の間ではいろいろとうわさになっていることは御存じのとおりでございます。したがって、なるほど厳正公平な試験採用が行われているんだなと市民の目にも映るような方策が必要であります。少なくともそのような気配りが肝要かと思います。
◆前田秀康君 血圧計の設置についてですけれども、これは最初提案いたしますときに、どういう自治体がこれを設置しているかということでいろいろ調べてみました。ところが、都会よりもむしろ農村の、県、市よりもむしろ町村の役所の窓口に設置してあるという例が非常に多いわけです。
１４０兆円を超える国の財政赤字のしわ寄せを地方自治体へ肩がわりさせられ、自主財源の乏しい市町村にとってはまことに大変厳しい財政状態かと思います。 本市の場合も歳入の伸び悩みから、財政規模は決算で見る限り前年度対比５７年度に対して５８年度はマイナスの１２．５％、５９年度は前年度より９．９３％ふえておりますが、６０年度はまたマイナスの２．１３％というふうになっております。
縦割り、縄張り、縄張りというのは初めて知りましたが、縦割り、縄張り、セクショナリズム、排他性、そして先例踏襲などの意識が自治体職員の中に非常に根強く残っている。これからの職員は普段の勉強と努力、一歩前へ出る積極性、新しい行政課題を発見する能力が最も必要なものとして要求される、というふうになっております。
したがって、八代市自治体議員として、本市の地域経済の活性化という最重要課題を考えた場合、この売上税導入、マル優制度廃止の政府提案に断固反対し、この税制改正法案の即時撤回に賛同するものでございます。以上。（拍手する者あり） ──────────────────── ○議長（犬置萬太郎君） しばらく時間の延長をいたします。
とにかく我々はこの不況をどういうふうに乗り切るかということがもう緊急の問題ですということを、選挙を相談する前に逆に相談を受けるという場面がありましたんで、これは１社だけでありませんで、２社、３社、そういう希望を持っていらっしゃる、そういう要望、切望があるということを御認識いただき、地元企業に対する自治体としての協力、あるいは援助、どういうふうに計画、あれがあるかお伺いしたいと思います。
これはわかりますけれど、もろに地方自治体の産業経済に響くこの問題について、的確な市長の見解とその御判断を賜りたいということで、私は売上税の諸問題点についてですね、先ほど演壇で説明を申し上げた、それに対する市長の御答弁をひとつ聞かしてもらいたいと、こういうことであります。 ◎市長（木村健一君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、この売上税につきましてはまだ不透明な部分も非常に多いわけであります。
いま国、地方自治体を問わず財政運営には大変苦しんでいるわけでございます。国の６２年度予算は、１２月の２５日の大蔵省を経て３０日閣議決定、いま国会で審議をされているわけでございます。