八代市議会 1989-03-15 旧八代市 平成 元年 ３月定例会−03月15日-04号
大蔵省の試算では、このポケットに入るその額は、消費税による税収５兆４０００億の１割弱の約５０００万円程度になると試算しております。便乗値上げの心配とあわせまして、いま言ったように利害の分かれる大、中、小の業者間の混乱が続発しているのが現状ではないでしょうか。 そこでお聞きいたしますけれども、１点が八代市の免税業者、簡易課税業者の数、それと事業者の総体の数を教えていただきたいと思います。
大蔵省の試算では、このポケットに入るその額は、消費税による税収５兆４０００億の１割弱の約５０００万円程度になると試算しております。便乗値上げの心配とあわせまして、いま言ったように利害の分かれる大、中、小の業者間の混乱が続発しているのが現状ではないでしょうか。 そこでお聞きいたしますけれども、１点が八代市の免税業者、簡易課税業者の数、それと事業者の総体の数を教えていただきたいと思います。
それから、２番目の調整交付金の減は、基準収入と支出との関係からくるわけでございまして、税収の伸びに比較いたしまして医療費の伸びが少ないということになりますと、このような結果になるということでございます。 ３番目のはり・きゅうの関係でございますが、予算の２２５０万に対する執行状況につきましては、これは１２月現在の状況でございますが、１０３２万円余りの状況ということになっております。
さきの議会でも答弁があっておりますが、税制改正による八代市の歳入歳出の負担増、また負担分を税収の自然増で補うというふうになっておりますけれども、自然増収での充当の見込みをお伺いいたします。 次に、施策についてでございます。
地方譲与税では２億７０１８万２０００円で、前年度より２０．６％の増加、自動車取得税交付金は１億５６０６万７０００円で、１７．４％の増加、地方交付税は４０億１９９１万１０００円、前年度より１億０５２７万６０００円で、わずか２．７％の伸びでありますが、これは基準財政収入額のうち税収の伸びとの関連によるものであります。繰越金は２億９９６８万７０００円で大きく伸びています。
新聞報道によると、内需を中心とする順調な景気の回復に支えられて、多くの自治体で税収が前年の伸びを大きく上回っておると。国税の伸びは１１．７％、全国の都道府県の税収の平均伸び率が１３％、これは自治省の調べでございます。熊本県が８％と。どこも前年度よりかなり上回っておるわけでございます。 一方、各自治体とも当初の予算段階では、景気の先行きが不透明ということで税収の伸びを低目に見込んでおります。
その点は十分に、それはそれといたしまして、今後とも検討していかなければならないと思うわけでございますけれども、そこでお尋ねいたしますが、１つがきょうの新聞にありますように、国の税収は空前の増加、増をしておるわけでございます。八代市においても市民税も空前の市民税の増を６２年度はあったというふうに聞いておるわけでございますけれども、その市民税の増加とこの国保税の増加、自然増、当初予算から見る増と。
１０日前の調査によりますれば、６２年度の、これは新聞報道によりますれば、税収、所得税、地方税収含めてでございますが、景気の好転を反映し、地方財政計画を大幅に上回る過去最高の増収の見通しというものを発表しております。市町村税では、地方財政計画の５．３％増を見込んでおります。
他の職域保険と比較し、高齢者、低所得者が多く、税収は少ない上に医療者は高くつくという内部構造を抱え、絶えず国保団体は苦しい対応に迫られてまいりました。 一方、国はこの数年にわたり国庫補助の削減対策を相次いで進めてまいったわけでございますが、いわゆる退職者医療制度の創設、老人医療費の負担の肩がわり対策でございます。
一般財源となりますところの市税のうち、市民税の減税措置に伴う収納見通しが立てにくいわけでございますが、６２年度の市民税の基礎になりました課税状況調査によって一応の試算をしてみますと、６２年度の決算見込みとともに市税の収納見込みを立ててみますと、大体１０１億程度の税収になるんじゃなかろうかというふうに考えております。
これより既決予算での減額分約１８００万円を差し引いた残り約２億６８００万円が予想されるので、この財源としては市税収入見込み残５％の約１億２０００万円、繰越残約９３００万円、その他公共下水道関係の資本費平準化債の決定があれば繰出金の減額分約７５００万円などを見込み、これを充当したい。
幸い十条製紙の設備拡張が行われ、市に数億の税収が見込められるし、また市経済の浮揚にもつながる。一方、設備工事での市発注も数十億が見込まれてるということで、市全体的に見た場合かなりの市は潤うことになるわけでございます。市はそれらの財源に、それらを財源に道路の整備を行うことにより、地域住民に対し還元をすべきだと思うわけでございます。大変地域住民、不便を来しておるわけでございます。
（総務部長山本茂利君 登壇） ◎総務部長（山本茂利君） それでは私の方から第２点目の市の財政に与える影響、または昨日の新聞報道等で５億円の税収の増が見込まれるとなっているが、期待できるかという点についてお答えいたします。
でございますが、これは先ほど申し上げました現道のバイパス的位置づけに伴う路線で、工事費はかさみますが、将来の沿線の開発助長性の問題、これから申し上げますと促進される要因があるということ、それから走行性、それから用地取得性等の問題が比較的容易ではないか等の技術論からの判断、それからもう一つは大局的な観点で、レジャー産業進出に伴う日奈久温泉とタイアップした地元の活性化、あるいは地元雇用の促進の問題、将来に向けての税収等
それから、今度は軽減額によってどれだけ税収が減るのか。合計、国保税はこれによってどの程度本市において上がるのか。それから、３番目に６１年度のこの決算の見込み、それから今日までで国保はどの程度滞納があるのか。滞納はどんどんふえるわ、そして最高限度額はどんどん上がっていく。
政府が売上税の導入を急ぐ要因は、財源の確保にあると言われますが、財源の確保の方策には、経済浮揚の政策の実施による、民間活力の増大による税収の増大に優る方法はありません。売上税の導入はあまりに拙速であると考えます。 よって、政府におかれては、今次税制改正の中に、売上税の導入とマル優制度の廃止を撤回し、今後の検討のなかでより良い方策を考察していただきますよう強く要望いたします。
今後の当市における商店街、そしてスーパー、デパートなどに対する影響度合い、また今後の税収面、市の商業振興などについて非常に障害になってきますが、これらに対する市長の考え方を承ってみたいと思います。 また、次に、陸運関係。市内にもたくさん陸運関係があります。