荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
熊本県は、2020年12月22日に熊本県犯罪被害者等支援条例を制定されました。都道府県に比べ市町村での条例制定はいまだ進んでおらず、市民が頼るもっとも身近な組織である市町村が条例を制定することは重要だと考えます。
平成17年に犯罪被害者等基本法が施行され、昨年12月22日には熊本県犯罪被害者等支援条例が制定されました。 そこでお尋ねいたします。 １点目、どのような条例となっているのか、本市では具体的にどのような支援が行われているのか、示していただけないでしょうか。
教員免許更新制度について │２４４│ │ │ │ ＬＧＢＴＱの時代に合わせて柔軟に対応できるか│２４６│ │ │ │コロナ禍における経済的貧困、自殺問題について │２４７│ │ │ │ 経済的困窮者の状況とその支援体制 │２４８│ │ │ │ 市民に向けた市長の思い │２４８│ │ │ │犯罪被害者等救済条例
教員免許更新制度について │２４４│ │ │ │ ＬＧＢＴＱの時代に合わせて柔軟に対応できるか│２４６│ │ │ │コロナ禍における経済的貧困、自殺問題について │２４７│ │ │ │ 経済的困窮者の状況とその支援体制 │２４８│ │ │ │ 市民に向けた市長の思い │２４８│ │ │ │犯罪被害者等救済条例
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査されたその報告書を読みまして、これまでの人権教育の推進並びに２０１６年に制定されました人権三法の施行により成果もあったと感じましたが、課題も明らかになったのではと思います。
〔井上学文化市民局長 登壇〕 ◎井上学 文化市民局長 犯罪被害者等支援条例は、平成16年に制定された犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、総合的かつ計画的に推進することで、住民が安心して暮らすことができる社会を実現することを目的に地方公共団体において制定されております。
〔井上学文化市民局長 登壇〕 ◎井上学 文化市民局長 犯罪被害者等支援条例は、平成16年に制定された犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、総合的かつ計画的に推進することで、住民が安心して暮らすことができる社会を実現することを目的に地方公共団体において制定されております。
経済的困窮者の状況とその支援体制……………………………………（２４８） 市民に向けた市長の思い…………………………………………………（２４８） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（２４８） 大西市長答弁……………………………………………………………………（２４８） 吉村健治議員質問………………………………………………………………（２４９） ・犯罪被害者等救済条例
経済的困窮者の状況とその支援体制……………………………………（２４８） 市民に向けた市長の思い…………………………………………………（２４８） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（２４８） 大西市長答弁……………………………………………………………………（２４８） 吉村健治議員質問………………………………………………………………（２４９） ・犯罪被害者等救済条例
この扶助費につきましては、犯罪被害者等支援見舞金、犯罪等によりまして死亡または障がいを受けられた方への見舞金ということで、こちらにつきましては定額で５万円を組ませていただいておりますけれども、対象者がいなかったということでございます。 92 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えします。 介護保険対策費の扶助費の部分の０円でございます。
平成16年末に制定された犯罪被害者基本法では、犯罪被害者等が被害から回復し、再び地域社会の一員として平穏な生活を営めるようになるためには、住民にとって身近な行政機関である地方公共団体が中心となり、関係機関、団体と連携協力しながら、地域における総合的な支援を進めることなどが記されていますが、被害者、被害者家族にとって、とても必要十分とは言えていない状況です。
平成16年末に制定された犯罪被害者基本法では、犯罪被害者等が被害から回復し、再び地域社会の一員として平穏な生活を営めるようになるためには、住民にとって身近な行政機関である地方公共団体が中心となり、関係機関、団体と連携協力しながら、地域における総合的な支援を進めることなどが記されていますが、被害者、被害者家族にとって、とても必要十分とは言えていない状況です。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長 具体的には、支援センターの補助金ということで、支援センターが犯罪被害者等基本法に基づきまして、公益財団法人くまもと被害者支援センターで支援の窓口を開設いたしまして、いろいろな相談を受けるとともに、犯罪被害者支援の啓発活動等も行っているような状況でございます。 ◆藤岡照代 委員 これは、被害者支援センターというのは、熊本市、それとも県ですか。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長 具体的には、支援センターの補助金ということで、支援センターが犯罪被害者等基本法に基づきまして、公益財団法人くまもと被害者支援センターで支援の窓口を開設いたしまして、いろいろな相談を受けるとともに、犯罪被害者支援の啓発活動等も行っているような状況でございます。 ◆藤岡照代 委員 これは、被害者支援センターというのは、熊本市、それとも県ですか。
─────────────────────────────────────────── 日程第11 議案第62号 長洲町犯罪被害者等見舞金の支給に関する条例の一部改正について 172 ◯松井一也議長 日程第11、議案第62号「長洲町犯罪被害者等見舞金の支給に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
長洲町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第57号 長洲町介護保険条例の一部改正について 議案第58号 長洲町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議案第59号 長洲町道路占用料条例の一部改正について 議案第60号 長洲町法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第61号 長洲町町営住宅条例の一部改正について 議案第62号 長洲町犯罪被害者等見舞金
長洲町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正 について…………………………………………………………………… 108 議案第59号 長洲町道路占用料条例の一部改正について…………………………… 112 議案第60号 長洲町法定外公共物管理条例の一部改正について…………………… 115 議案第61号 長洲町町営住宅条例の一部改正について……………………………… 122 議案第62号 長洲町犯罪被害者等見舞金
改正を要する条例につきましては、長洲町国民健康保険条例、長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例、長洲町災害見舞金等支給条例、長洲町手数料条例、長洲町子ども医療費助成に関する条例、長洲町犯罪被害者等見舞金の支給に関する条例の６条例でございます。 改正のポイントといたしまして、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える改正と、外国人登録制度の廃止による改正でございます。
国においては、昨年３月、第２次犯罪被害者等基本計画を策定し、支援等のための体制整備への取り組みとして、医師による心身の治療、医療従事者、民間支援員、弁護士、臨床心理士などによる支援、そして、警察による事情聴取の実現が可能な性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進など、性犯罪への対策の推進を明記しています。