熊本市議会 2022-02-21 令和 ４年 ２月２１日議員定数等のあり方検討会−02月21日-01号
◆藤山英美 委員 ただいま紫垣委員からも話がありましたし、各派の団長さんからも意見が出まして、そんな中でも重なるところは、特別の事情があるとき、または熊本地震等の地域事情ということで声が出ておりますので、これは次回に、また持ち帰っていただいて議論する意味があるのではないかなと思います。 ○津田征士郎 会長 ほかにありませんか。
◆藤山英美 委員 ただいま紫垣委員からも話がありましたし、各派の団長さんからも意見が出まして、そんな中でも重なるところは、特別の事情があるとき、または熊本地震等の地域事情ということで声が出ておりますので、これは次回に、また持ち帰っていただいて議論する意味があるのではないかなと思います。 ○津田征士郎 会長 ほかにありませんか。
大西市長の熊本地震等の対応等を通し信頼はしていましたが、改めて決意を聞かせていただきありがとうございました。 政策局長答弁で、令和２年７月豪雨のような大雨が白川流域において降ったと想定した場合、危険校区が48校区であることが分かりました。
大西市長の熊本地震等の対応等を通し信頼はしていましたが、改めて決意を聞かせていただきありがとうございました。 政策局長答弁で、令和２年７月豪雨のような大雨が白川流域において降ったと想定した場合、危険校区が48校区であることが分かりました。
この計画における財政の見通しについては、これまでの本市の実績や、県が示す算出方法を基に試算を行っており、平成２８年熊本地震等からの復旧・復興事業の実績、また、今後の事業予定量などを踏まえたものとなっています。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市におきましては、熊本地震等の教訓を踏まえまして、これまで地域防災計画を初めといたします防災関連計画の見直しを行いますとともに、避難所担当職員の配置や各種災害対処訓練の実施、防災井戸や避難所におけるマンホールトイレの整備など、ハード、ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めてまいりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市におきましては、熊本地震等の教訓を踏まえまして、これまで地域防災計画を初めといたします防災関連計画の見直しを行いますとともに、避難所担当職員の配置や各種災害対処訓練の実施、防災井戸や避難所におけるマンホールトイレの整備など、ハード、ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めてまいりました。
平成１７年１０月の合併以来、約１４年になりますけれども、その中で、その間に東日本大震災や熊本地震等が発生しまして、当初１０年の期限でしたけれども、延長となり、あと１年で終了する合併特例債約２６７億円の内訳について伺います。 ○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。 ［総務部長 西山俊信君 登壇］ ◎総務部長（西山俊信君） おはようございます。
その中でも熊本地震等によりまして新しく埋設しました水道管もございます。その辺も含めまして施設の老朽化を把握するとともに、おっしゃいますように料金は確かに高いところ安いところ今ございます。６パターンございます。それを少しでも平準化できるような努力をしていくことは必要かと思っております。今後アセットマネジメント計画を策定して、その後の結果を見て、状況を検討して考えていきたいと思います。
そして、教育や産業振興など、それぞれ特定の行政目的のために資金を積み立てて運用する、その他特定目的基金の合計として４８億２,３００万円余となっておりまして、中でも大きな割合を占めているのが、地域振興費用に充てるためふるさと応援寄附金や合併特例基金を含む、地域振興基金３８億９,６００万円余、また、熊本地震等からの早期復興を目的とする、平成２８年熊本地震復興基金４億８,２００万円余となっております。
また、一斉引き上げについてのお尋ねでございますが、先の一般質問でもお答えしましたとおり、使用料及び手数料は平成16年度以降据え置いておりまして、平成26年度からを計画期間といたします第５次行財政改革計画の実施項目として掲げておりましたが、熊本地震等の影響で実施を先送りしておりましたため、15年ぶりに全体的な見直しを行うものでございます。
また、一斉引き上げについてのお尋ねでございますが、先の一般質問でもお答えしましたとおり、使用料及び手数料は平成16年度以降据え置いておりまして、平成26年度からを計画期間といたします第５次行財政改革計画の実施項目として掲げておりましたが、熊本地震等の影響で実施を先送りしておりましたため、15年ぶりに全体的な見直しを行うものでございます。
そういう意味で、熊本地震等を見たとき、いかに女性の視点での避難所づくりが大事か。また、ＨＵＧとかいろんなことを通して町民の皆さんに啓発を進めていって、安心と言うといけませんけど、いざ災害があった場合、やはり、子育て世代のお母様方あるいは高齢者の男女、こういう方々が本当に安心して避難できるような施設運営に取り組んでまいりたいと思っております。
しかし、本来であれば合併特例期間終了時期を視野に入れ、終了時期までには歳入に応じた歳出構造への転換、事業峻別による行財政のスリム化、いわゆる歳出改革を順次行い、安定的な財政運営を図っていく必要がありましたが、熊本地震等の影響または復旧・復興事業の対応により、歳出改革の遅れが生じている部分もあり、今後も財政調整基金からの繰入れによる予算調整の必要が見込まれております。
現在、東日本大震災、熊本地震等の復旧事業が行われているほか、来年開催される東京オリンピック関連の建設需要、加えて50年ほど前の高度経済成長期に整備された道路、橋梁、建築物の耐用年数到来に伴う更新需要があり、人手不足、資材供給の逼迫が地方の大型公共事業にも影響していると認識しております。 ○議長（岩阪雅文君） 小路貴紀議員。
救助実施市指定の概要と取り組みについてでございますが、平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震等を教訓に、昨年の６月、内閣総理大臣の指定を受けました政令指定都市が救助実施の主体となりますことを可能とします災害救助法の一部改正を受けまして、本市では本年２月に内閣府へ救助実施市の指定を申請いたしまして、本年４月１日に指定を受けたものでございます。
救助実施市指定の概要と取り組みについてでございますが、平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震等を教訓に、昨年の６月、内閣総理大臣の指定を受けました政令指定都市が救助実施の主体となりますことを可能とします災害救助法の一部改正を受けまして、本市では本年２月に内閣府へ救助実施市の指定を申請いたしまして、本年４月１日に指定を受けたものでございます。
最後になりますが，熊本地震等により被災された皆様方の早期復旧・復興と併せて，宇土市並びに宇土市議会の発展と議員の皆様方の御活躍，御健勝を御祈念申し上げ，退職に当たっての御挨拶とさせていただきます。長い間本当にお世話になりました。 （拍手） ○議長（柴田正樹君） 最後に，会計管理者，舩田元司君。 ◎会計管理者（舩田元司君） 皆さんこんにちは。
このため東日本大震災やまた広島土砂災害、そして熊本地震等大規模災害のみならず、災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んではいません。こうした実態を踏まえ、内閣府においては平成２６年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集導入支援実証報告及びチェックリストを提示しています。
平成３１年度の当初予算計上時における介護認定者数については、要介護認定者数２,８２６人で、計画値は２,９６０人と見込んでおりましたが、見込んだほどの伸びにはなっていないということで、熊本地震等の影響も考えられると申し上げましたけれども、その辺が影響しているのかなと思っております。
作成に当たっては、熊本地震等これまでの災害からの教訓を踏まえ、浸水想定区域などの危険個所を確認するだけのものにするのではなく、自分の命は自分で守るという自助の精神を醸成し、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を高めることができるような防災マップとすることが必要であると考えております。