熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、ＳＤＧｓ未来都市推進経費について、熊本連携中枢都市圏における一体的なＳＤＧｓの推進は、重要な施策と考えるので、先導的な事業についてさらなる取組を求めたい。 一、市民病院への救急ワークステーションの設置については、現時点で課題があるものの、設置による事業効果を念頭に、引き続き消防局と市民病院との連携強化に努めてもらいたい。
一、ＳＤＧｓ未来都市推進経費について、熊本連携中枢都市圏における一体的なＳＤＧｓの推進は、重要な施策と考えるので、先導的な事業についてさらなる取組を求めたい。 一、市民病院への救急ワークステーションの設置については、現時点で課題があるものの、設置による事業効果を念頭に、引き続き消防局と市民病院との連携強化に努めてもらいたい。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 こちらの新たに立ち上げることになります団体は、熊本市として地域の文化を守っていくということで、熊本市が負担金として出していく団体と考えておりますので、その地域、今考えておりますのは、区ごとに文化協会が出来上がっていけばいいなと思っているんですが、それを全体的に取りまとめていく、そういったものを進めていくに当たりましては熊本市の施策として考えておりますので、事務局員
そういったことをしっかりと、法改正に基づく施策ということになりますので、丁寧に団員の皆さん方に説明していただくことを改めてお願い申し上げておきたいというふうに思います。 ちょっと所見だけ、お願いしてよろしいでしょうか。 ◎小田浩 首席審議員兼警防課長 まさに今、消防団が懸念している最大の問題でございます。
調査概要についてですが、子ども医療費助成の制度改正を行ったことによる市民の意向及び、子ども医療費助成・子育て施策についての市民ニーズを把握するため実施しましたアンケート結果について、集計結果が出ましたので御報告いたします。
最後に、今後のスケジュールにつきましては、当委員会での報告の後、３月末までに計画を策定し、令和４年度から５年間の期間で各施策を推進してまいります。 交通安全計画に関する説明は以上でございます。 引き続きまして、第３次熊本市消費者行政推進計画（素案）に対するパブリックコメントの結果について御報告いたします。 資料は市－２でございます。 まず、御意見等の提出状況でございます。
指揮権持つ「危機管理監」新設というところで、札幌市は2022年度の機構改編で、全庁横断的に危機管理施策を推進する局長職「危機管理監」を新設する。市長や副市長が持つ指揮監督権を付与し、災害発生時には各部局への指示を行う。改編は４月１日付。 災害発生時には、市長を本部長、副市長を副本部長として対策本部を設置するが、市長と副市長が全ての指揮を担うことは現実的ではないと判断。
また、販路拡大等に向けた各種施策の実施により、農と食の魅力創造に努めてまいることとしております。 その下２番、基本方針でございます。基本方針に第２次農水産業計画の施策体系に沿って７つの基本方針を掲げております。順次主なものについて御説明させていただきます。
本市における脱炭素化の取り組みについては、環境省や熊本県のほか、市内外の企業と意見交換等を実施し、本市の目指す方向性に合った施策を検討しているところであり、必要に応じて環境省などの補助金を活用してまいります。 なお、企業等に対する環境省の補助事業については、広報みなまた３月号でお知らせしたところであり、広く活用していただきたいと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
そこで、岸田政権は、成長と分配の好循環のために賃上げを施策の柱に捉えています。２０２１年１２月に、中小企業が賃上げに応じた場合、増加分の最大４０％を法人税から控除できる優遇税制を発表しました。雇用の情勢や経済の回復のためにも、抜本的な賃金の引上げが必要です。また、中小企業向け最低賃金引上げ支援策の業務改善助成金が、２０２１年度補正予算で当初予算の１０倍以上となる１３５億円が計上されました。
その内容は、本市の人口動態を地方創生の施策を検討する前提としまして、どのように捉えるかというふうな内容でありまして、国のいわゆる社人研推計と呼ばれます国立社会保障・人口問題研究所が出している人口推計に、アンケートにより聴取をしました希望出生数等々の熊本市の事情を反映しまして、それによりまして人口動態を見るというようなものでございます。
市街地整備課予算の２番、地域拠点の拠点性維持・拡充施策検討経費で1,200万円を計上しております。これは地域主体のまちづくり実現に向け、ワークショップ等を開催し、地域の将来像を共有し、必要な施策の検討を行う経費でございます。 次に、３番、中心市街地まちづくり推進経費2,960万円は、第４期中心市街地活性化基本計画の策定や防災力向上、にぎわい創出に係る経費でございます。
これは、令和２年12月に策定いたしましたまちなか駐車場適正化計画の施策の１つとして行うものでございます。 本計画はまちなかの駐車場をコントロールし、まちづくりに生かすことを目的としており、駐車場整備地区や条例の見直し等を行い、これらを生かすソフト施策を展開していくことで地域経済の活性化、交通円滑化、誰もが安心して訪れられる環境の形成を図るものでございます。
次のページでございますが、項目４に記載しておりますプログラム推進に向けた施策でございますが、魅力ある幼児教育の実践、特別支援教育の充実、幼小連携の推進、家庭教育支援等の充実の４項目を設定し、それぞれ、４～７の具体的取組を掲げております。 具体的取組につきまして、主なものを御紹介します。
こちらも御意見及びそれに対する対応は次ページ以降にお示しをしておりますけれども、御意見の例としましては、例えば１番のスマートシティの推進に当たっては、市民の安全と幸福を最優先に考えて施策を推進するということ、それから、２番のデータの収集に当たっては、その目的や活用法を広く市民に周知し、情報漏えい対策を徹底すること等の御意見をいただいたところでございます。
本市の確実な再生・回復と経済成長を確実に推進するため、重点施策方針を定めたところでございます。まず、中小企業等のＤＸ推進、次に、空き店舗解消と消費喚起・賑わいの創出、次に、雇用の維持及び人材の確保、次に、スタートアップ等の支援、戦略的な観光客の誘客とＭＩＣＥ誘致、最後になりますが、半導体関連産業集積推進など重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
本市の緑のまちづくりのマスタープランであります熊本市緑の基本計画を令和３年３月に改定いたしまして、令和３年度から施策に取り組んでおります。その計画の進行管理に当たりまして、各施策の実施状況を評価し、計画の着実な推進を図るため設置するものでございます。 説明は以上でございます。 ○田上辰也 分科会長 次に、議第49号「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」の説明を求めます。
ふれあいセンターは、障がいの有無に関わらず、子どもからお年寄りまで地域住民の誰もが集い、利用できる場として設置しているところであり、委託先に対し、その設置条例の規定に基づき、各種教室や講座を通じた高齢者の生きがいづくりなどの福祉施策、リサイクルの推進といった環境施策、そして読み聞かせや読書コーナーの設置による読書の推進などの施策を通じて、地域住民の触れ合いの創出を求めているところです。
このコロナが落ち着いたら、部活入部率をアップするための施策を早急に実行していただきたいと思います。その方策は教育長、どういった考えでおられますでしょうか。
今後、そうして把握いたしました状況に応じて、経済活動が停滞することのないよう様々な事業を計画してまいりますが、感染が拡大している時期においては、ワクチン接種や市民一人一人に基本的な感染防止対策をお願いするといった感染拡大を防止する施策が何よりの経済対策になると考えております。
新年度に設置いたします外部委員会におきましては、本市に求められる支援ニーズ等に対する関係者の御意見も伺いながら、条例制定を含めた効果的な施策や体制等について議論していただくこととしておりまして、委員会の御意見を参考にできるだけ早く被害者の救済につなげることができるよう支援の在り方について検討してまいります。