荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
市教育委員会におきましても、環境整備などの様々な取組を行ってきておりますが、各学校におきましても勤務時間の適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び活用等体制整備に取り組んでいるところでございます。 こうした中、本市におきましては、各学校の教頭、養護教諭等の衛生委員等により構成される衛生推進委員等会議を昨年度から行ってきております。
市教育委員会におきましても、環境整備などの様々な取組を行ってきておりますが、各学校におきましても勤務時間の適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び活用等体制整備に取り組んでいるところでございます。 こうした中、本市におきましては、各学校の教頭、養護教諭等の衛生委員等により構成される衛生推進委員等会議を昨年度から行ってきております。
本市としましては、おのおのの職員の能力を最大限に生かす適材適所への配置やキャリア形成の支援、様々な職務機会の付与、仕事と家庭の両立ができる柔軟な勤務体制の推進、職員の意識改革等に努めながら、引き続き、女性職員の登用拡大に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。
今後も、再発防止に努めますとともに、職員が常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう徹底した意識改革を図り、市政への信頼回復に全力で取り組んでまいります。 それでは、諮第１号ないし諮第９号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
今後も引き続き職場風土の改善、あるいは職員の意識改革に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。そして、皆様の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、委員の皆様方におかれましては引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、御報告でございます。 人事課長が諸事情によりまして欠席させていただいております。
これも各地区に分け、地域を絞った、立田山とか金峰山、託麻三山、雁回山ということで、場所もある程度絞り込んであると思いますので、計画だけにとどまらずできるだけ実践して、また、地域とのしっかりとした連携も踏まえながら、新たな緑に対する熊本市の意識改革も含めて、日本にアピールできるような、そういう事業に育てていただきたいと思いますので、これお答えは要りませんが、よければ早野局長の意気込みといいますか、心構
このような中、ある区長は、職員の意識改革がどの程度進んだかを把握するため、自主学習に対する意欲と業務改善に対する意欲という視点から、どの程度職員の意識改革が進んでいるかを把握した職員の自主学習者の数と業務提携の数を調べた、区役所職員の意識改革の進捗状況のデータを作成されました。進捗状況の結果は、低い数値となり、そのデータを基に次のように分析、発表されました。
これは、平成29年度から取り組み始めた市役所改革を推進するための職員の意識改革や働き方改革などに取り組むに当たっての研修経費などのほか、市役所改革の取組に対して、第三者の視点で意見を伺う市役所改革推進委員会の委員報酬などの経費になります。 説明は以上でございます。 ◎金光良昌 労務厚生課長 同じく資料の108ページ下段をお願いいたします。
最初の定着・浸透期の３年間は、教師が何を学ばせるかだけでなく、子供たちが何ができるようになるかという意識改革、授業を子供の側から創ることを目指して取り組んでまいりました。その様子は、平成２９年、今、学校の授業が変わるというタイトルで、テレビ放映されたこともございます。 そして、今年度からは進化・学校化期に当たり、進化型あらおベーシックとして各学校で取り組んでおります。
この衛生委員会の活性化、労働安全衛生法の周知の取組については、６月定例会の中で労働安全衛生法の下、学校において求められる労働安全衛生管理体制について、国及び県の基準に準じ、本市においても勤務時間の適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び活用等、体制整備に取り組んでいる。
今後、法令遵守はもとより、職員一人一人が常に全体の奉仕者として強い自覚と責任感を持って行動するよう、改めて職員の意識改革を図りまして、市政の信頼回復に努めてまいります。委員の皆様方におかれましては、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○田尻善裕 分科会長 発言は終わりました。 これより本日の議題に入ります。 今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算１件であります。
まず、これまでの経緯でございますけども、５次にわたり取り組んできた行財政改革では、事務事業の見直しなどにより、財政の健全化や職員数の適正化など一定の成果を上げてきたところでございますが、熊本地震からの復旧・復興を早期に実現するために、市役所の生産性を向上させるための職員の意識改革や仕事の見直しなど、質的な改革を重視する、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する市役所への変革を目指す市役所改革を、平成29年度
③、本市の財政状況を踏まえ、市民をはじめ職員の危機意識・意識改革を高めるためにも「財政危機緊急事態宣言」をすべきと思うが、いかがか。 ２番目に、小中学校の一貫教育の具体的推進について質問をします。 小中一貫教育の推進については、私は、平成28年３月定例会以来２回目となります。
ここに至っては、まず、意識改革が求められているような感じがいたします。しかし、現段階では、政府見解と、より高度な学術的見解の整合は、いまだ図られてはおりませんので、マスクに関する正しい学術的知見と正しい使用方法を広めようとしても、果たして周囲の理解が深まるのかという現実的な課題が残ります。
認定には難しい判断も多いと推察されますが、全教職員の意識改革とともに保護者・地域住民との信頼関係の構築が、体罰・暴言等の根絶への基盤になると考えます。事例集の作成等、今後の活動に期待しています」との御意見や、31ページ上から３つ目の枠ですが、「コロナ禍の背後にある子どもたちの生活の実態を丁寧に把握する必要があると思います。
また、市職員の育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、条例等で規定をしておりまして、育児休業が取得対象となった職員には、子育て支援ハンドブックなどを活用して制度を周知するほか、イクボス研修などを実施することで、係長級以上の意識改革を行うなど、育児休業を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでおります。
今回の事案を深く反省し、個々の職員の法令実務能力の向上とともに前例にとらわれず常に問題意識を持つよう、職員の意識改革に取り組んでまいりますので、今後とも議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長 これより、本日の議事に入ります。 今回、当分科会において、審査を分担します議案は、補正予算１件、決算１件、条例１件、その他２件の計５件であります。
特に、管理職をはじめとする上司の意識改革と行動が求められることになりますが、昨年度末に改定を行いました荒尾市人材育成基本方針の中でも、具体的な取組の一つとしてイクボスの推進を挙げております。
あわせまして、全体的な時間外勤務の削減を図りますために、職場ごとに目標値設定や時間外勤務のルールの徹底に加え、事務の効率化や簡素化、職員の意識改革等に全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。
そうした中、労働安全衛生法の下、学校において求められる労働安全衛生管理体制について、国及び県の基準に準じ、本市におきましても勤務時間の適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び活用等、体制整備に取り組んでいるところでございます。