荒尾市議会 2021-08-30 2021-08-30 令和３年第４回定例会（１日目） 本文
これは、本年４月と５月の出納整理期間中に徴収した令和２年度分の保険料で、この保険料につきましては、保険者である熊本県後期高齢者医療広域連合に納めるべきものでございますことから、下段、歳出２款後期高齢者医療広域連合納付金として同額を増額補正するものでございます。 議第６５号につきましては、以上でございます。 以上で、保健福祉部所管の議案３件の説明を終わります。
これは、本年４月と５月の出納整理期間中に徴収した令和２年度分の保険料で、この保険料につきましては、保険者である熊本県後期高齢者医療広域連合に納めるべきものでございますことから、下段、歳出２款後期高齢者医療広域連合納付金として同額を増額補正するものでございます。 議第６５号につきましては、以上でございます。 以上で、保健福祉部所管の議案３件の説明を終わります。
国民健康保険会計におきましては、少子高齢化による被保険者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制等により、療養給付費等が減少し、決算規模は前年度を下回っております。また、単年度収支は約12億円の黒字が計上されており、これにより、これまで恒常的に繰り返されてきた繰上充用は行われませんでした。
資格証明書は、度重なる催告等に連絡がなかったり、特別の事情もなく一定期間保険料納付のない方に対しまして交付するものでございまして、被保険者間の負担の公平性を図る観点から、廃止は困難であると考えております。
議案第７３号の八代市介護保険条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主等の収入が一定程度下がった介護保険第１号被保険者の保険料の減免について、これを令和３年度分の保険料においても継続して実施するに当たり、所要の改正を行うものであります。 議案第７４号の八代市こいこい広場条例の一部改正については、広場の管理を指定管理者に行わせるための所要の規定を設けるものであります。
税額決定に至る基本的な考え方は、これら公費負担だけでは賄えない不足する分を被保険者で負担するというものである。ただ、次年度の本市税率は、コロナ禍の被保険者の所得状況を踏まえ、県公表の税率を用いず据え置くことが妥当と判断した」との答弁がありました。 質疑が終結し、討論の有無を諮りました。討論では、「ほかの被用者保険の保険料と比べると国保税は高すぎる。
議案第24号 令和３年度合志市国民健康保険特別会計予算 委員より、「今後、国民健康保険の被保険者数は減る見込みか」との質疑に対して、執行部より、「今後、後期高齢者医療制度へ移行する被保険者が多くなるため、減少する見込みである」との答弁がありました。
質疑の中で、歳入の税収が落ちている分を県支出金で補填しているのかとただしたのに対し、県支出金のうち普通交付金は、被保険者が病院にかかった分を補填するもので、特別交付金は、自治体の特別な事情によって交付されるため、税を補填するものではないとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
◎市民環境部長（杉浦正秀君） 県が先月１０日に公表した令和３年度の被保険者一人当たりの標準保険料は、県平均年額１０７,８３７円で前年度比１.３％減、金額にして１,４０９円の減額となっております。それに対し、本市の標準保険料は令和２年度１１３,２５２円から令和３年度１１３,７０６円と、年額で４５４円の増額となっております。
款60諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10一般被保険者保険料還付金に、新型コロナウイルス関連経費といたしまして、②新型コロナウイルスによる保険料減免に伴う還付金を２億5,000万円計上しております。 続きまして、歳入につきまして御説明をさせていただきます。 お戻りいただきまして、資料42ページをお願いいたします。
款60諸支出金、項10償還金及び還付加算金、目10一般被保険者保険料還付金に、新型コロナウイルス関連経費といたしまして、A新型コロナウイルスによる保険料減免に伴う還付金を２億5,000万円計上しております。 続きまして、歳入につきまして御説明をさせていただきます。 お戻りいただきまして、資料42ページをお願いいたします。
本案は、介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令が公布されたこと等に伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第43号令和２年度水俣市一般会計補正予算第17号について申し上げます。
これは、国民健康保険の被保険者に実施している疾病予防や、重症化防止に関わる相談・指導を、７５歳以上の後期高齢者の被保険者にも実施するもので、保健師や栄養士などが地域の公民館等に出向き、継続して関わりを持つことで、介護予防との連携やフレイル予防にも、一体的に取り組むという事業でございます。
令和２年７月豪雨により住家が全半壊等の被害を受けた国民健康保険の被保険者に対しましては、国の財政支援に基づき、医療費の窓口負担の免除を実施しております。その期限は、当初令和２年１０月末としておりましたが、国の財政支援の延長に伴い、令和２年１２月末日までといたしました。
これは、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、本市もこれに準じ、第一号被保険者の所得段階の判定に用いる合計所得金額の改定を行うものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 それでは議案を付託いたします。
これは、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、本市もこれに準じ、第一号被保険者の所得段階の判定に用いる合計所得金額の改定を行うものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 それでは議案を付託いたします。
これは、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、本市もこれに準じ、第一号被保険者の所得段階の判定に用いる合計所得金額の改定を行うものであります。 続きまして、人事案件について御説明いたします。 お手元に、人事案件提出一覧と各候補者の略歴についての資料を配付させていただいております。
これは、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、本市もこれに準じ、第一号被保険者の所得段階の判定に用いる合計所得金額の改定を行うものであります。 続きまして、人事案件について御説明いたします。 お手元に、人事案件提出一覧と各候補者の略歴についての資料を配付させていただいております。
税率はコロナ禍の被保険者の所得状況を考え据え置きとしています。 １０９ページに移ります。款３県支出金は、市が負担する保険給付費として普通交付金が交付され、また、市町村の財政状況や事業に応じて特別交付金が交付されます。前年度比４,９０６万円減の５９億３,３００万円余を計上しました。 １１０ページに移ります。
まず一つ目が、「介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、地方自治体の実態を考慮し、将来にわたって地方自治体の財政負担や被保険者の保険料の過重とならないよう、国の責任において必要な財源を確保するよう市から国へ働きかけること」、これにつきましては、他の自治体においても共通の要望でありますので、県市長会、九州市長会を通じて、国への働きかけを行っています。
１款の後期高齢者医療保険料は、前年度比１．７％減の５億４，９０３万５，０００円、６款の諸収入においては後期高齢者医療広域連合受託事業収入として、被保険者の健康診査事業の費用２，３２８万６，０００円を計上いたしております。 特別会計の予算については、以上でございます。 続きまして、条例の一部改正４件について御説明をいたします。