指定都市移行に当たりましては、行政区画等審議会で熱心に議論がなされ、その結果を踏まえ、熊本市区の設置等に関する条例により、本市は５区体制となりました。 また、指定都市移行後も行政区画の変更や、東区保田窪２丁目２番街区の行政区の変更について、審議が行われましたけれども、行政区の変更は行われず、今に至っております。 次のページをお願いいたします。 区役所の事務権限について御説明いたします。
北園敏光 〃 〃 前田裕二 アサリの産地偽装にかかる風評被害等への対策を求める意見書 別紙添付 提案理由といたしましては、アサリの産地偽装の根絶を含め、食の安心安全を図っ ていくためにも、食品表示法に基づく厳正な対処、輸入アサリの複雑な販売・流通経 路の実態把握と取締体制
一、孤独・孤立対策経費について、潜在的な要支援者が多く存在すると思うので、次年度以降、事業拡充による予算措置や支援体制の構築についてさらなる検討を求めたい。
あまり長話してもしようがありませんが、つわもの弁護士ですから、ちょっと弁護体制を考えられんと、大ごとになりますよ。それはもうあえて申し上げておきます。よろしくお願いします。 ◆北川哉 委員 関連で、第一審の地裁の判決の中では、実際に金属製フェンスや防護柵の設置ということで、具体的なことが書かれています。
◆上野美恵子 委員 では、同じページ、３番の配偶者暴力相談支援センター経費というのがありますけれども、この配偶者暴力相談支援センターの業務内容とか人員体制とかはどうなっていますでしょうか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターでは、主にＤＶに関する相談を受け付けております。 体制でございますが、再任用職員１名、会計年度任用職員４名の計５名でございます。
また、感染のピーク時には応援職員を約200名体制といたしまして、１日600人の新規感染者に対応可能な体制を確保したところでございまして、今後も感染状況に応じて適切に体制の強化に取り組んでまいります。 また、各区役所にパルスオキシメーターの配送拠点を設置いたしまして、効率的な配送を実施するなど、全庁一丸となって対応を行っているところでございます。
次に、（６）のその他として、推進体制に関するものとして、国、県などの関係機関に「専門家団体」、「事業者団体」を記載すべきとの御意見などをいただきました。
だから、いかにそれを実行できるかという、そういう体制が必要になってくると思います。
⑥の野生動物に起因する被害の防止・軽減等におきましては、被害を引き起こします野生鳥獣の捕獲体制強化のための支援の拡大や、捕獲活動経費の増額等により鳥獣被害対策費用を拡充して取り組むこととしております。
私は、平成31年の３月議会で、見守りが必要な児童生徒への支援体制について質問しております。そのときは、50人の児童生徒を婦人相談員１人、家庭相談員１人、職員２名体制で、継続支援していると答弁されています。この中には、比較的軽度の子どもは含まれていなかったのですが、含めた数字を比較しても、現在の対象数86世帯115人という数字は、かなり増えていると聞いています。
加えて、空き家の利活用では、空家バンクのさらなる活用・活性化を目指し、所有者が持つ様々な問題を解決に導くため、相続や不動産などの専門家へ相談できるような連携体制を構築してまいります。 また、老朽危険空き家の除却につきましては、補助金の申請者が年々増加しておりますので、引き続き、除却促進事業の周知に努めてまいります。
また副反応、またそれぞれ体調異常等出てきますので、そちらに関しても各都道府県に１か所、きちんとした相談体制を設けるということで、熊本県の場合は大学病院が相談機関となりますので、そちらの方できちっとした接種後の健康管理の方の体制も取られるような感じで進めていくところでございます。 予算面でございますが、実際積極的勧奨というか、定期接種に入る前は約７割ぐらいの接種率があったところでございます。
◎中元正人 教育政策課長 委員おっしゃいましたように、どういうやり方が一番ふさわしいのか、今、校長会あたりとも話をしていまして、他都市の状況あたりも確認させていただきまして、よりよい方法で法律相談あたりができるような体制をつくっていければと考えております。
庁内の推進体制をしっかり整えた上で、各モデルケースプロジェクトについては工程を素案の中にもお示しをしておりますが、このとおり進んでいくように力強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
令和４年度の交通事業の主要事業でございますけれども、まず、重点事業の体系の１番、安全・安心な運行体制の確保に向けまして、既存車両の長寿命化に係る経費でございますとか、右折自動車との事故防止対策といたしまして、カラー舗装及び他事業者事例調査の経費等を計上しているところでございます。
記載しておりますように、市民の方々が円滑に移動し、快適に暮らすことができる社会を構築するため、交通政策の推進、総合調整を担う体制を整備するというものでございます。 現在、交通政策課及び課内室の自転車利用推進室を、裏面にございますけれども、交通企画課、移動円滑推進課、自転車利用推進課の３課体制を採用いたします。
続きまして、２ページ目でございまして、こちら施設の運営体制でございます。施設に配置しますメンターはこちらの４名を代表として書いてございますけれども、このメンターを中心としまして、様々な関係者とコミュニティー形成を図っていきたいと思っております。 なお、先ほど委員長から御説明ありました資料でございます。
まず、枠囲みの中について説明させていただきますが、上下水道局では今後10年間の事業の基本計画として定めた熊本市上下水道事業経営戦略を令和２年３月に策定、令和２年度からその取組を進め、安定した事業経営の継続、さらなる経営基盤の強化を図ることとしており、その一環として組織体制の検討等を行った結果、維持補修センターを廃止することといたしました。
なお、具体的取組を推進するに当たりましては、（１）の③において、適正な職員体制の構築を図っていくこととしましたほか、同じく（１）⑤の担任補助員や（３）の②幼小連携支援員として、小学校低学年の担任の経験がある退職教員、特別支援学級や通級指導教室での指導経験のある退職教員等をここでは想定しておりますが、それらの方々を幼稚園各園に配置し、これまで培ってこられた様々な御経験を生かしていただき、幼稚園教諭の補助
今般の組織改編におきましては、情報部門と交通部門の体制を大きく見直す等、効果的かつ効率的な組織体制を構築するものでございます。以下、主な改編内容について順次説明いたします。 まず、総務局でございますが、デジタル部を新設いたします。市民目線でのサービスの利便性向上や業務効率化等を図るため、情報政策の推進及び総合調整を担う体制を整備するものでございます。