熊本市議会 2022-02-21 令和 ４年第 １回予算決算委員会−02月21日-01号
第１に、これまで行われてきた経済分野における新型コロナ対策の事業費総額と財源内訳を御説明ください。 第２に、財政調整基金の現状と今後の見通しをお示しください。 第３に、この２年間、経済分野での様々なコロナ対策が行われてきましたが、他都市の事例にも学びながら、自治体独自策をもっと拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。 市長並びに関係局長に伺います。
第１に、これまで行われてきた経済分野における新型コロナ対策の事業費総額と財源内訳を御説明ください。 第２に、財政調整基金の現状と今後の見通しをお示しください。 第３に、この２年間、経済分野での様々なコロナ対策が行われてきましたが、他都市の事例にも学びながら、自治体独自策をもっと拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。 市長並びに関係局長に伺います。
コロナ対策に係る事業費、総額約37億という中で、非常に大きな金額だと思います。この質問をしたというのは、私がテレビで見ると、日本全体でこのぐらいかかってますとか、こういう話はしますけども、水俣市でどのぐらいコロナ関係で使われているのかというのは、なかなか知る機会が、市民の方はありませんので質問したわけなんですけども、このように大きな金額を使った。
また、事業費総額から地方創生臨時交付金やその他の国県支出金等の特定財源を除いた所要一般財源は、約93億円となっております。 次に、今後の所要の予算措置の在り方についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで、国県支出金等の活用に加え、当初予算計上事業の見直しを行うなど必要な一般財源の確保にも努めながら、全力で取り組んできたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じますため、必要な財源と人的資源を確保することを目的に156事業を見直し、事業費総額で22億6,709万円を減額し、一般財源９億3,176万円を確保いたしました。
◆上野美恵子 委員 事業費総額にすると幾らになりますか。 ◎水町美延 青少年教育課長 事業費総額、運営費の差という…… ◆上野美恵子 委員 いえ、利用者負担が増える、予算上の何億円か負担が増えるでしょう。 ◎水町美延 青少年教育課長 市の歳入が増える額の差額という意味でお答えしたらよろしいですか。 ◆上野美恵子 委員 利用者負担が増える分、利用者の方が。
◆上野美恵子 委員 事業費総額にすると幾らになりますか。 ◎水町美延 青少年教育課長 事業費総額、運営費の差という…… ◆上野美恵子 委員 いえ、利用者負担が増える、予算上の何億円か負担が増えるでしょう。 ◎水町美延 青少年教育課長 市の歳入が増える額の差額という意味でお答えしたらよろしいですか。 ◆上野美恵子 委員 利用者負担が増える分、利用者の方が。
この交付金を活用して，本市が行うあるいは既に執行されている事業もあるかと思いますが，感染症対応地方創生臨時交付金関連の事業費総額とその財源内訳についてお尋ねします。 また，本市の各部ごとの目玉となる事業及び各部ごとの関連予算額について，総務部長にお尋ねいたします。 ○議長（中口俊宏君） 総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。
新型コロナ対策の事業費総額と財源内訳、主な事業と事業費額を御説明ください。 ２、当初予算計上事業の見直しに当たり、どのような基準で見直しを進められたのでしょうか。考え方や優先順位のつけ方について御説明ください。 ３、都市建設局分では様々に見直され、細かく事業費が削減されています。
新型コロナ対策の事業費総額と財源内訳、主な事業と事業費額を御説明ください。 ２、当初予算計上事業の見直しに当たり、どのような基準で見直しを進められたのでしょうか。考え方や優先順位のつけ方について御説明ください。 ３、都市建設局分では様々に見直され、細かく事業費が削減されています。
この基本計画では、事業費総額は約29億円、それに対して財源見込みは、基金約31億円と駐車場売却分約15億円の合計46億円を見込んでおりました。 その後、令和２年、今年１月に基本計画を基にした基本設計の概要が明らかとなりました。 この基本設計によりますと、事業費総額は42億円、当初の見込みよりも13億円事業費が余計にかかる結果となりました。
この基本計画では、事業費総額は約29億円、それに対して財源見込みは、基金約31億円と駐車場売却分約15億円の合計46億円を見込んでおりました。 その後、令和２年、今年１月に基本計画を基にした基本設計の概要が明らかとなりました。 この基本設計によりますと、事業費総額は42億円、当初の見込みよりも13億円事業費が余計にかかる結果となりました。
なお、国の地方創生関係交付金を活用した事業の事業費総額といたしましては、平成２８年度から令和元年度までの４年間の合計で、計２億６,６００万円余りとなっております。その財源として、国からの交付金が計１億７,５００万円余りとなっています。 ◆１１番（園田幸雄君） 策定直後、熊本地震が発生して計画どおりに取組ができなかったことは理解したいと思います。
さらに、委員から、本市財政計画における新庁舎建設事業費について質疑があり、執行部から、新庁舎建設事業費については、平成２９年に策定した中期財政計画において、事業費総額を１６２億円と想定し、算入している。また、今回計上した建設事業費も同計画に沿ったものであり、同計画の基本的な部分において変更はないと認識していることから、見直しは行っていないとの答弁がありました。
借入れ状況としまして、平成２９年度末の時点の合併特例債を活用した建設事業費は約２７７億円、基金造成事業費は３３億円で、事業費総額約３１０億円に対して約１７７億円の借入れを行っており、そのうち約８９億円については既に返済が終了しているところです。先ほど述べましたように、合併特例債の期間が２０年になりました。
また、事業費総額は１３５億１０００万円、うち国庫補助金は６２億７２００万円となっております。 次にお尋ねの支援策についてですが、御承知のように、近年はトマト価格が低迷し、一方では燃油の高騰による資材価格や輸送コストの上昇、さらには人件費の高騰により農家の経営が厳しい状況にあります。 販売価格が著しく低下した場合の対策として、指定野菜価格安定対策事業がございます。
ところが、本市の場合、１３４億円から１１２億円、そして１６２億円と事業費総額が変更となりましたが、２回の事業費変更に伴って市民に説明責任を果たす基本文書である基本構想の手直し、見直しが十分にされず、庁舎内で議論もよく煮詰まらないまま基本設計に突き進むという印象を持っています。
平成24年度の事業費の内訳を見ると総額517万円余、このうち老人農園の貸与事業で役務費として１万1,000円、コートの砂の交付では原材料費として19万4,000円で、事業費総額の3.75％にしかすぎません。
平成24年度の事業費の内訳を見ると総額517万円余、このうち老人農園の貸与事業で役務費として１万1,000円、コートの砂の交付では原材料費として19万4,000円で、事業費総額の3.75％にしかすぎません。
２点目、景観条例の基準を超える高さ73.6メートルの巨大ビルとなる桜町再開発事業は、熊本市民の大切な景観を企業利益に差し出し、財政面でも事業費総額755億円のうち、その55％、417億円を国や熊本市が支出するという、公的な支えなくしては成り立たない事業です。それだけに公益施設さえ入ればいいというような事業であっては困ります。
２点目、景観条例の基準を超える高さ73.6メートルの巨大ビルとなる桜町再開発事業は、熊本市民の大切な景観を企業利益に差し出し、財政面でも事業費総額755億円のうち、その55％、417億円を国や熊本市が支出するという、公的な支えなくしては成り立たない事業です。それだけに公益施設さえ入ればいいというような事業であっては困ります。