荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
19：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 金山地区の基盤整備事業につきましては、５３年前ですけれども、ＪＡが事業主体となりまして整備された事業でございます。農業振興を前提として農地改良が行われているところでございます。
19：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 金山地区の基盤整備事業につきましては、５３年前ですけれども、ＪＡが事業主体となりまして整備された事業でございます。農業振興を前提として農地改良が行われているところでございます。
しかし、今回補正予算として提案されております資機材導入への補助は、答弁されたように５つの事業主体で、僅か24戸の農家しか活用の対象となりません。 他の政令市の状況を見れば、今回の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を使った補正予算で、相模原市が肥料や畜産飼料への助成、神戸市が堆肥・燃料価格への補填、千葉市が肥料への助成を行います。
それで並んでいるからすごいなとは思ったんですけれども、もしそういうことが続くようであれば、チャレンジショップということなので、例えば昼だけされるようなそういう業態の人たちに、そのときだけ、夜される方とは別に、昼間だけその空き店舗で御商売をされるとか、いろいろやり方はあると思うんですけれども、事業主体が上通５丁目商店街振興組合、オーリックさんですけれども、そういった運営委員会みたいなものがあるとしたら
本市では、農作業の効率化と農地集積の推進等を図るため、受益者からの申請に基づき、平成27年度から令和７年度までに中山間地域総合整備事業として、南袋、中小場、仁王木、桜野上場の４地区、令和元年度から令和８年度までに農業競争力強化基盤整備事業として、一本木、大川、市渡瀬元向、久木野山上の４地区、合計８地区の農地の区画整理や農道、用排水路の整備を熊本県が事業主体となって進めていただいております。
これらは本市や土地改良区からの申請を受け、県が事業主体として実施する農業農村整備事業に対して市から県に対する事業負担金でございます。主なものとしましては、384ページの３番、県営かんがい排水事業経費で１億5,500万円を計上いたしております。 385ページをお願いいたします。 18番、農業基盤整備事業でございますけれども、４億7,201万7,000円を計上いたしております。
本市が有明海沿岸道路（Ⅱ期）の揺るがない必要性、その根拠を強く打ち出して、国に事業主体となっていただくために、効果的な調査はもとより、さらなる要望の強化をどうぞよろしくお願いいたします。 最後の項目に移ります。 スポーツ施設のあり方検討事業についてです。750万円計上されています。
定住促進を目的に町が事業主体となりＰＦＩ、民間資金等活用事業で12階建ての高層賃借マンションを建設するということであります。これは一例ですが、それだけ駅周辺という立地は移住する人にとって魅力的なものであると存じます。木葉駅から熊本駅まで所要時間は20分です。川尻駅から熊本駅までは６分、富合駅から熊本駅までは10分なのです。
◎宮本政司 農業支援課長 選果場の事業主体には補助金が出ております。事業主体は農協で、竣工式に参加された方とかにつきましては、農協の方で決められたものでして、吉村委員がおっしゃられるとおり、確かに補助金が国や県、市から出ております。経済委員の方々にお知らせしなかったことにつきましては…… ○光永邦保 分科会長 局長、ちょっとまとめてお願いします。
二度目に国より都道府県に指示をし、都道府県が事業主体となったため、市長の答弁のとおり、一本化を図り、申請先が変わって二度手間になっています。基準を厳格にするにしても、政令指定都市に任せておいていただければ、県の負担も減ったのではないかというようなことも考えられます。
開設の際には、開設事業費補助のほか、前年度の運営実績等を踏まえて、最長３年間、日本財団から運営助成がありますが、４年目以降は事業主体の行政移管、または団体の自主財源等による運営が必要となっているところでございます。今後、既存の国や県の補助事業のほかにも、本制度のような民間資金を活用した事業等につきまして、情報収集に努めながら、検討してまいりたいと考えております。
ヘルスツーリズム事業により試行錯誤され、つくられたプログラムや健康食メニューを持続させるためには、本事業主体のＤＭＯやつしろと強固に連携し、地域の官民パートナーシップの下で組織的かつ継続的にマーケティングしていく必要があると考えます。
大西市長は、過去の答弁で、白川全体の治水対策については、住民の生命、財産を守る上で喫緊の課題であることから、総合的な治水対策の取組を着実に推進していただくよう、流域自治体とともに事業主体である国土交通省及び熊本県に引き続き要望してまいりたいと述べられております。
大西市長は、過去の答弁で、白川全体の治水対策については、住民の生命、財産を守る上で喫緊の課題であることから、総合的な治水対策の取組を着実に推進していただくよう、流域自治体とともに事業主体である国土交通省及び熊本県に引き続き要望してまいりたいと述べられております。
また、国及び県が管理する河川につきましては、各流域の自治体と構成しております白川改修・立野ダム建設促進期成会や浜戸川改修促進期成会などにより、各河川の治水安全度を高める取組を進めるよう、事業主体である国及び県に要望しているところでございます。
また、国及び県が管理する河川につきましては、各流域の自治体と構成しております白川改修・立野ダム建設促進期成会や浜戸川改修促進期成会などにより、各河川の治水安全度を高める取組を進めるよう、事業主体である国及び県に要望しているところでございます。
一、国勢調査については、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問調査がこれまで以上に困難であったと聞いているので、次回の調査に当たっては、インターネット回答のさらなる推進など、事業主体の国に対し、改善に向けた取組を要望してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
一、国勢調査については、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問調査がこれまで以上に困難であったと聞いているので、次回の調査に当たっては、インターネット回答のさらなる推進など、事業主体の国に対し、改善に向けた取組を要望してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
当初の予想図といいますか、想定図のようなのはありましたので、ああいうイメージを皆さん持っておられると思うんですけども、実際、御代志駅前がどういうかたちになるのか、現時点でということになるかと思いますけれども、どういう業態というかですね、店舗出店があるのか、その事業主体はどこが担うのかというのは、要するに市としてそこの出店なんかにどこまで関与していくかとか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
これは、本市の申請により県が事業主体として実施する農業農村整備事業の各種事業に対しまして、国の経済対策補正予算に対応して前倒し実施されることから、市から県への負担分を増額するものでございます。 次に、240ページをお願いいたします。 耕地費の続きで、８、多面的機能支払交付金事業における2,881万7,000円の減額補正でございます。
これは、本市の申請により県が事業主体として実施する農業農村整備事業の各種事業に対しまして、国の経済対策補正予算に対応して前倒し実施されることから、市から県への負担分を増額するものでございます。 次に、240ページをお願いいたします。 耕地費の続きで、８、多面的機能支払交付金事業における2,881万7,000円の減額補正でございます。