八代市議会 2017-06-15
平成２９年 ６月定例会−06月15日-05号
平成２９年 ６月定例会−06月15日-05号平成２９年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１３件に対する質疑・
一般質問（第４日）
（１）堀 徹 男 君…………………………………………………４
（２）田 方 芳 信 君………………………………………………１７
（３）野 崎 伸 也 君………………………………………………２８
（４）太 田 広 則 君………………………………………………４４
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平成２９年６月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成２９年６月１５日（木曜日）
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・議事日程（第５号）
平成２９年６月１５日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第４２号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第１号（質疑）
第 ２ 議案第４３号・平成２９年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議案第４４号・平成２９年度八代市
下水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ４ 議案第４５号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第４６号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第４７号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第４８号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第４９号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議案第５０号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１０ 議案第５１号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１１ 議案第５２号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１２ 議案第５３号・八代市が管理する市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第５４号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１４
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
一般質問 （１）堀 徹男君 （２）田方芳信君
（３）野崎伸也君 （４）太田広則君
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・
出席議員及び
欠席議員の氏名
（１）
出席議員（３１人）
１番 鈴木田 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 上 村 哲 三 君
６番 前 川 祥 子 君 ７番 増 田 一 喜 君
８番 橋 本 幸 一 君 ９番 村 川 清 則 君
１０番 成 松 由紀夫 君 １１番 福 嶋 安 徳 君
１２番 中 村 和 美 君 １３番 西 濱 和 博 君
１４番 橋 本 隆 一 君 １５番 太 田 広 則 君
１６番 古 嶋 津 義 君 １７番 前 垣 信 三 君
１８番 松 永 純 一 君 １９番 友 枝 和 明 君
２０番 山 本 幸 廣 君 ２１番 中 山 諭扶哉 君
２２番 堀 徹 男 君 ２３番 幸 村 香代子 君
２４番 矢 本 善 彦 君 ２５番 島 田 一 已 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 亀 田 英 雄 君 ２９番 笹 本 サエ子 君
３０番 庄 野 末 藏 君 ３１番 堀 口 晃 君
３２番 村 上 光 則 君
（２）
欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長
建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 永 原 辰 秋 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君 教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）
農業委員会
秘書広報課長 野々口 正 治君
会長職務代理者 宮 田 学 君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君
委員長職務代理者 木 田 哲 次 君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
山 田 忍 君 （６）監査委員
経済文化交流部長 委員 江 崎 眞 通 君
辻 本 士 誠 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
主幹兼総務係長 梅 野 展 文 君 副主幹兼
議事調査係長
増 田 智 郁 君
主査 土 田 英 雄 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君 主任 岩 崎 和 平 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
鈴木田幸一君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
鈴木田幸一君） 質疑、
一般質問に先立ち、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
市長中村博生君。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
一般質問に先立ちまして、
一言おわびを申し上げさせていただきます。
このたび、本市職員が事務を担っておりました
地域振興団体の預金口座から不正に預金を引き出し、着服するという不祥事を起こしました。市民の皆様の信頼を大きく裏切り、議員の皆様方初め、関係者の皆様方に大変な御迷惑をおかけしましたことに心から深くおわびを申し上げます。
このような事態を招いたことを厳粛に受けとめ、本日、当該職員及び
管理監督者、合わせまして９名の懲戒処分を行うとともに、あすの
一般質問最終日には、私と副市長の減給処分を行うため、条例を追加提案させていただくこととしております。
また、幹部職員に対し、
再発防止策のための指導、監督を徹底するとともに、職員一人一人が全体の奉仕者たる公務員としての自覚に立ち、なお一層、服務規律の確保に努め、全力を挙げて公務の執行に当たるよう、改めて訓示を行ったところでございます。さらには、全職員に対し、綱紀の粛正について通知を行ったところでございます。
今後は、これまで以上に再発防止を徹底し、市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
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△日程第１〜１４
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１から日程第１３まで、すなわち議案第４２号から同第５４号までの議案１３件を一括議題とし、これより本１３件に対する質疑並びに日程第１４・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
堀徹男君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）（堀徹男君「ありがとうございます」と呼ぶ）（「気合入れていけ」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀徹男です。
本日、朝一番の登壇でございます。笑顔で、朝にふさわしく、すがすがしく行きたいなと原稿に書いておりましたら、いささか暗いスタートとなりました。気を取り直して、粛々と進めていきたいと思います。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
それでは、通告に従い、大項目の１、
交通安全対策の観点から見た
道路植栽について。
私の地元、麦島を東西に貫く麦島線では、３年間のうちに３件の
死亡事故が発生し、大変重大な事態だと捉えています。直近の事故の際には、地元、中北町の住民の方による横転した車からの救助活動に対して、
中村市長からも表彰が行われており、
交通事故が多発していることは、市長におかれましても十分御承知のとおりと思います。
これまで発生した３件の
死亡事故の原因が
道路植栽による視界不良や、照明や規制線など
道路環境によるものと特定されているわけではありませんが、これまでの
死亡事故を受けて、地域住民の
道路環境を初めとする交通安全、
事故防止対策への関心は、より高まっています。
地元住民自治協議会においても、
コミュニティ活動活性化補助金を活用した
事故防止啓発看板の制作、設置というハード面の整備が行われ、また、協議会だよりや町内会だよりでの啓発文書の発行など、ソフト面、両面から取り組みについても強化をされています。
また、市においては、直近の４月の
死亡事故発生後、直ちに対応していただき、現地調査を行い、現在、白線の引き直しに向けて取り組んでおられると伺っており、その施工実施を待つばかりとなっているようです。
そのような中、以前からも要望を伺っていた
道路植栽の撤去による視界の確保、歩道の
有効利用の御意見をますます頂戴するようになりました。現在、
住民自治協議会や町内会においても、さらなる対応を協議されているところであります。
道路の
交通安全対策は、全市的な課題でもありますし、白線など規制線や標識、信号機の設置など、複合的、多面的に整備されて効果があるものと思いますが、今回は
道路植栽に絞り、
死亡事故の続いている麦島線の例から、課題解決の糸口となるように質問をしていきます。
それでは、まず歩道の現状について。では、市の管理する道路において、
道路植栽の行われている歩道の現状についてお尋ねをします。
まず１点目、
道路植栽の意義とメリットは何でしょうか。景観をよくするため、道路横断の危険防止のためなどがあると思いますが、その概要についてと、これまで設計時には必要とされていた、例えば、道路をつくる際には必ずセットにするというようなものを最近または今後必要としないという方向性はありますか。
２点目、歩道の幅について。麦島を東西に貫く麦島線と植柳新町から北に延びる八の字線とが丁字路として接合するところ、具体的に言いますと、
スポーツクラブの前から第三中学校の先の農免道路までの間における歩道には低木の植栽が施してありますが、その歩道の幅の基準は、植栽の部分も含んで歩道の幅なのか、
植栽部分を除いて実際に通行できる部分が歩道の幅なのか、そして、近年は、
全国統一基準による運用が開始されていると聞いていますが、
現行基準の数値はどれぐらいでしょうか、また、それ以前の旧基準はどれくらいでしょうか。
３点目、今取り上げている路線は、２０年から３０年前の設計でつくられていると思いますが、その当時と現在では
交通環境に違いがあると認識はありませんか。また、市内各所で同じような
道路環境にある地域の住民から、雑草が生い茂る時期の視認性の低下、害虫被害や落ち葉の掃除など、必要、不要に対する要望の状況はありませんか。
以上を
建設部長にお尋ねをします。
壇上での発言はこれまでとし、再質問以降と大項目の２、八代市
国民保護計画については発言席より行います。
（
建設部長湯野孝君 登壇）
◎
建設部長（湯野孝君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、
交通安全対策の観点から見た
道路植栽についてお答えいたします。
まず１点目、
道路植栽の意義・メリットですが、
道路植栽は歩行者と車両の分離による交通の安全化・快適性の向上、大気の浄化、騒音の軽減、
自動車交通の視覚的遮り、
路面輻射熱の遮断、運転者の視線誘導、対向車のライトのまぶしさの低減、逸走した車両の衝突の緩和、砂や雪の飛散防止による
周辺温度上昇の緩和、
沿道景観との調和や美観の向上及び地域の個性の演出、火災時の延焼防止など、多様な役割を有しております。
このように
道路植栽はさまざまな役割を担っておりますことから、国の基準である
道路構造令や
本市条例において、都市部における一定の交通量以上の
主要幹線の整備の際には、植樹帯を原則設置するものと規定されており、今後、植樹帯を必要としないという方向性はございません。
次に２点目、歩道の幅の基準についてですが、実際に通行できる部分が歩道の幅となっており、植樹帯の幅は別途となっております。
現行基準の歩道幅については、平成１６年２月版以降の
道路構造令や平成２５年３月に制定した
本市条例において、歩行者の交通量が多い道路にあっては３.５
メーター以上と規定されており、植樹帯の標準の幅は１.５
メーターとなっております。
また、麦島線が計画・整備された当時の基準は昭和５８年２月版の
道路構造令で、歩行者の交通量が多い道路にあっては歩道の幅の基準は３.０
メーター以上、植樹帯の標準幅は１.５
メーターとなっております。
なお、植栽の種類については、整備当時の社会情勢や
住民要望等、地域特性を考慮して決定しております。
３点目、麦島線の整備時と現在との
交通環境の変化としては、全国的な人口減少、
少子高齢化が進む中においても、近年、麦島線の沿道には夜遅くまで営業する店舗が複数オープンするなど、時間を問わず、麦島線の交通量は増加しているものと思われます。また、この３月には南部幹線が暫定供用されておりますことから、麦島線の交通量は今後もますます増加するものと認識しております。
また、雑草が生い茂る時期の視認性の低下、害虫駆除や落ち葉の掃除などに関する苦晴については、市内一円から寄せられております。その際には、職員による直営や
道路パトロールの方にお願いしてできる程度であれば、その都度、対応しております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 詳しく御答弁をいただきました。
道路植栽の役割から、国の法律や本市の条例において、都市部における
主要幹線の整備の際には、植樹帯は原則設置するものであり、今後も植樹帯を必要としないという方向性はないということです。
歩道幅の
現行基準は３.５メートル以上であるが、以前の基準でつくられた麦島線は３メートルと。
基準どおりにつくられてあるならば、
現行基準より５０センチ狭いということになります。その当時は、その基準でつくられていればいいわけですから、直ちにいかんということではありませんが、お年寄りの乗る
電動カートなどが普及した昨今、それから高齢化も進んだ現在の社会状況では、以前の基準のままの幅でよいのかと思います。
また、１０点ほど意義やメリットを挙げていただきました。ああ、なるほどと思えるもの、それはこの路線には該当しないだろうというもの、それぞれあるようです。その中に、
沿道景観との調和や美観の向上及び地域の個性の演出というのがありました。では、その景観や美観を維持するために行われている状況についてお尋ねをします。
１点目、市の
道路植栽は何路線、延長は何キロメートルですか。
２点目、剪定や除草など
維持管理費は年間幾らかかっていますか。ここ５年間の
維持管理費の推移はどうなっていますか。減少ですか、増加していますか。
３点目、除草や手入れは年間２回でも追いついていないと思います。年に何回実施していますか。路線別に回数の違いがあれば列挙してください。
以上、お願いします。
◎
建設部長（湯野孝君） 自席からお答えいたします。
議員お尋ねの、市道の
道路植栽に係る
維持管理状況についてお答えいたします。
まず１点目、市道の
道路植栽の路線数及び延長については、市内一円４０路線で約２２キロメートルでございます。新しく植樹帯のある道路が整備されれば
維持管理費は増加いたしますので、最近は、整備を行う際には、なるべく
維持管理費のかからないもの、または手入れの容易な樹種にするよう心がけております。
次に２点目、
道路植栽に係る直近５年間の
維持管理予算の推移ですが、平成２５年度は１９５５万４０００円、平成２６年度は１８８６万円、平成２７年度は１８８６万円、平成２８年度は２０００万円、平成２９年度は２０８０万円となっており、最近５年間で１２４万６０００円の増となっております。平成２６年度は予算が削減され、平成２７年度は平成２６年度と同額、平成２８年度及び平成２９年度は労務単価の増に伴う微増といった状況になっております。
そして、３点目、年当たりの除草や手入れの頻度についてですが、平成２５年度以前は植樹帯の除草を原則年２回の頻度で実施してきましたが、平成２６年度以降は予算の削減により、通行者の多い八代緑の回廊線、
通称チャリンコロード以外の路線では、原則年１回の除草頻度となっております。
なお、事故が多発している麦島線の
交通安全対策として、平成２８年度は３月に部分的な除草を追加実施しており、平成２９年度は年２回の除草の実施を計画しております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
植栽路線２２キロメートル、５年間の平均２０００万円を切る額で４０路線を維持するのは、とても大変なことだと推察します。予算の削減で、
チャリンコロード以外は原則年に１回となって、もう５年になろうかというところです。どおりで、ここ三、四年前から、
植え込みの草はいつ刈るんだという苦情や要望をお聞きする機会がふえたわけです。
また、最初の答弁にあったように、
植栽設置の規格に該当する道路ができれば、植栽もセットでつくるわけですから、ますます
維持管理費が必要になるという構図になっています。つい最近、一部開通した
南部幹線沿いは、費用のかからないもの、または手入れの容易なものを使うようにしているという観点からか、芝だけが植えられているようです。一見、殺風景ですが、後の維持のことを考えれば大正解だと、近隣の方々の評判を聞いているところです。
では、これまで質問で確認したことを踏まえ、次の質問に入ります。
植栽の撤去による視認性の向上と歩道の
有効利用について、壇上でも述べましたが、麦島線と八の字線が接合するところから西側の道路の歩道は、地元の小学生、中学生との共通の通学路であり、朝の通学時間帯では東へ向かう小学生、西へ向かう中学生は対向する形となり、過去には、重大事故には至らないものの、残念ながら接触事故も数回起きています。小学校も中学校も
交通指導には十分指導されておりますし、登下校時の
交通マナーは年々向上しています。
地元の麦島小・
三中ＰＴＡも、この麦島幹線が全線開通した１０年来、朝夕は当番で
交通指導を行い、地元有志の方々による見守り活動も行われており、地域でできるソフト面での対策は可能な限り取り組まれています。そのような中、剪定や除草が行き届かない時期、ちょうど今ごろなんですが、雑草が大人の背の高さまで生い茂り、この付近の
植え込みは、さながらジャングルと化しています。
中村市長も麦島線、三中の前を通られる機会があると思いますが、お気づきになられていらっしゃるかと思います。
さて、そのような
植え込みは、付近住民を初め、沿道に出入りする車、自転車、歩行者の視界を妨げる原因となり、
交通事故発生の危険性を増す一因となっていると、周辺にお住まいの住民からの苦情も多数、複数寄せられています。
そこで、
交通事故防止のため、視認性の向上と歩道の
有効利用という観点から、歩道部分の植栽を撤去する考えはありませんか。また、
地元住民自治協議会は、そのような要望が寄せられる場所でもあります。私は、
道路植栽の撤去を望まれる方の声を聞くほうが多いのですが、多様な意見があるかと思います。幅広く意見の聞き取りを行っていただきたいが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎
建設部長（湯野孝君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、植栽の撤去による視認性の向上と歩道の
有効利用についてお答えいたします。
視認性の向上と歩道の
有効利用という観点からの歩道部分の植栽を撤去する考え方については、道路の
交差点部、曲線部において安全な通行への視界の妨げとなる場合は、植栽帯の撤去により、見通しに必要な空間を確保することが必要と認識しております。
また、
地元住民自治協議会などの会合に出向き、幅広く意見を聞くことについては、地域からの御要請があるようでしたら承りたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございます。
安全な通行への視界の妨げとなる場合は、植栽帯の撤去等により見通しに必要な空間を確保することが必要と認識しているというお答えをいただきました。それが
交差点部なのか、曲線部なのか、まず、どこから手をつければ有効か、そのようなことをしっかり住民の声を聞き取っていただきたいと思います。
それでは、この項、最後の質問です。
維持管理費の有効活用、選択と集中という観点から質問します。
最初の答弁の中に、
沿道景観との調和や美観の向上及び地域の個性の演出が
道路植栽の目的の一つとしてありました。確かに、新緑のまばゆいころは、すがすがしさを与えてくれますし、花の咲き誇るころは心を豊かにさせてくれます。道路沿線の高級感も漂うところでしょう。
ところが、今、現状は、
低木植栽、
植え込みの部分にはカヤが伸び放題、秋にはススキ、
アカメガシワまで生えています。この
アカメガシワという植物は、荒れ地が林地、林に変遷していくときに真っ先に生える鱗片の植物です。常に美しく手入れをし、美観を保たれていれば、景観をよくするために設置しているという理由は成り立つと思いますが、年に１回の剪定や除草の実施では、美観を保てている状況ではないと感じるし、かえって見苦しいという住民からの声もたくさん聞いています。美観を保てない以上は、景観に配慮していると言いがたいのではないでしょうか。
そこを生活の道路として毎日行き来している
地元住民が望まない
道路植栽であれば、撤去することにより、その場所に使っていた
維持管理費用は不要となります。さきに確認したように、
現行基準での歩道の幅が確保されており、植栽が景観上、本当に必要とされる箇所への予算の集中を行えば、年に１回が２回になる路線もできるのではないでしょうか。選択と集中であります。
維持管理費の経費縮減は、
行政コストの削減につながりますが、道路の維持を必要とする以上、予算の総枠はこれ以上減らすべきではないし、確保していかなければならないと思います。
また、これまで作業を請け負っていた事業者の仕事量も減ることになり、それをなりわいとされている地場業者育成の観点からは、好ましいとは思えないし、雇用も生み出しているという観点もあります。
１０カ所に１万円ずつかけて１０万円の予算だとして、２カ所掛ける５万円も１０万円、５カ所掛ける２万円も１０万円、２カ所掛ける５万円も１０万円であります。
そこで、
維持管理費の選択と集中という観点から、交通安全上、支障のある路線は撤去するといった、そのようなお考えはありませんか。お願いします。
◎
建設部長（湯野孝君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、維持管理の有効活用、選択と集中についてお答えいたします。
厳しい財政事情の中、道路管理者には、限られた予算の中で、快適で安全な
道路環境の維持と管理に要するコストの縮減の両立を図ることが求められておりますので、今後は、まずは
交差点部において見通しの悪い植栽帯の調査を行い、交通安全上、支障があるようであれば、植栽帯の撤去などにより、見通しに必要な空間を確保していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
今の質問もですね、１つ前の質問も、実は同じ答えをもらわんがために、角度を変えて質問をしました。くどいことをしたようですが、そうまでするほどの背景があると、今はやりのそんたくをしていただきたいと思います。
今回質問するに当たり、いろんな資料や道路行政に詳しい方の御意見などを参考にさせていただきました。歩道や植栽の設置は、法令に基づいて施工されているけれども、高齢化の進む現在の社会状況、
交通環境、そして何よりも財政事情と、必ずしも合致していないよと、見直す時期に来ていると思いますよというアドバイスもいただきました。そんな国レベルでするような話は別として、
低木植栽を刈り込んだり、剪定した後に、そのすき間から生えてくる雑草が伸びないような維持管理の方法を工夫したり、間引きをしたりと、できることから取り組んでいただき、歩道、車道通行における安全性のさらなる向上による事故防止、
交通安全対策施策の実現に向けて取り組んでいただきたいと期待をして、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の２、八代市
国民保護計画についてお尋ねします。
去る４月の２６日、スマートフォンに、熊本県防災情報メールサービスから、弾道ミサイル落下時の行動等についてというメールが配信されました。内容は、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、市町村の防災行政無線で緊急時の避難行動に関するメッセージを放送するほか、携帯電話の緊急速報メール等により緊急情報をお知らせしますと。@番、屋外にいる場合は、頑丈な建物や地下通路等に避難したり、物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守る。A、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。と、実にシンプルな内容であります。実際のところ、ミサイルが落ちてきたら、それぐらいのことしか対処のしようがないのでしょうけれども、大ざっぱ感は否めません。
画面の下段には、県のホームページのアドレスが掲示されており、詳細はこちらでごらんくださいというふうになっています。そちらを開いてみると、Ｊアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音を流し、緊急速報メールでお知らせします云々と、同じ内容から始まっており、さらに詳しく知るためには、また、それぞれの項目に対するホームページに進むようになっています。
スマートフォンやパソコンの操作になれている方ならともかく、全ての方に国民保護という情報が提供できているとは、お世辞にも言いがたいものです。そして、画面の最後には、行政の指示に従うようにとされています。
国防は国の仕事ですし、国の法律によって県も指示を受け、そしてまた、市へと具体的な行動をとるように示されてきます。行政の指示に従うようにとは、具体的にはどうなっているのか、本市の現状についてお尋ねをしたいと思います。
さきの大戦を経験された方のお話を聞くと、今の者は危機感が足りない、早く備えをせんとと、身をもって知る方ならではの言葉があります。また、最初のうちは、何発発射されたか、どこに落ちたかと注意をしていたものの、こう毎日のように発射されると、どうせ飛んでこんと、当たりやせんと、油断を生んでしまいます。それが一番怖いところであります。先日の８日には、米国よりも先に日本が焦土となりかねないと国営メディアで報じるなど、全く困ったものであります。
一地方都市の自治体がそのような事態にどこまで対処できるのか、限度があるとは重々推察しますが、まず、
国民保護計画とはどのようなものか、その概要について、また、そのような事態が発生した場合と、また平時からの市の果たす役割とは、市で行うこと、できることは何かからお尋ねをします。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の大項目２、八代市
国民保護計画についてお答えいたします。
八代市
国民保護計画の概要及び市の役割、市で行うこと、できることについてでございますが、まず本市の
国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法や本市国民保護協議会条例、国民の保護に関する基本指針及び熊本県
国民保護計画を踏まえまして作成をいたしております。
概要としましては、八代市
国民保護計画に基づき、市民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、みずから市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、その区域におきまして関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することとなっております。
具体的には、警報の伝達や避難の指示、救援の実施などの国民の保護に関する措置の多くを実施する責務を有しております。
また、平常時におきましても、いざというときに迅速に国民保護措置が実施できるよう、国民保護に関する計画の作成や必要な組織の整備、訓練の実施などが求められております。
本市では、国民保護法や本市国民保護協議会条例に基づきまして、毎年、関係機関から委員を招集して国民保護協議会を開催し、八代市
国民保護計画の修正や所要の審議を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 いわゆる国民保護法や本市国民保護協議会条例という法的根拠に基づいた指針や計画で、本市の
国民保護計画を策定しているということです。
計画の具体策には、警報の伝達や避難の指示、救援の実施など、保護に関する多くの処置を講じる責務があると。また、平時においても迅速に処置ができるように国民保護に関する計画の作成や必要な組織の整備、訓練の実施をしておかなくてはならないということでした。最も行うべきは、警報の伝達や避難の指示かというふうに思います。
それでは、次に、その計画に基づき、これまで行ってきた具体的な施策、例えば、市民への周知は、告知はＪアラートを活用して防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すことになっていますが、防災行政無線の整備促進についてはなど、内容についてお尋ねをします。
◎総務部長（水本和博君） それでは、自席よりお答えいたします。
議員御質問の、現在の取り組み状況につきましてでございますが、直近では、平成２２年度に熊本県国民保護共同実動訓練、平成２６年度に八代市総合防災訓練時に、球磨川河川緑地におきまして、想定関係機関と一体となった国民保護共同実動訓練を行いました。
これらの訓練は、国、県、市、関係機関並びに地域住民が一体となって実施しまして、緊急対処事態における関係機関相互の機能確認及び連携強化など、国民保護に関する対処能力の向上を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解を促進する目的で行われたものでございます。
また、昨今の北朝鮮は、過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成２８年８月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域内に落下する事案も起こっております。
仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、国が２４時間いつでも全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートでございますが、これを使用し、緊急情報を伝達いたします。
Ｊアラートが使用されますと、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信をされます。
なお、Ｊアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域に幅広く行われることになります。
本市といたしましては、事前の周知として、ホームページ、ＲＫＫテレビのデータ放送──デタポンなどにより、弾道ミサイル落下時の行動等についての注意喚起を行っているところでございます。
また、２４時間いつでも緊急情報を伝達できるよう、Ｊアラートの点検、訓練を日ごろより国・県と共同して行っております。
次に、現状での情報伝達のかなめとなる防災行政無線につきましては、本庁管内におきましては、設備の大部分が町内放送設備等を借用して放送しているため、整備当初から、聞こえづらい、あるいは何を言っているのかわからないなどの苦情が出ている状況がございます。
一方、支所管内の放送設備は、それぞれ合併前に整備したものを運用しておりまして、アナログ方式で老朽化しているために、デジタル化への更新時期が迫っているところでございます。
今後、新庁舎建設に合わせ、防災機能充実を図るため、防災行政無線を初めとする情報伝達手段の総合的な見直しを行うこととしており、昨年の１２月から庁内検討委員会を立ち上げまして、現状の把握や各業者からの本市の地理条件などを考慮した最適な情報伝達方法を提案、紹介していただき、勉強会を開いているところでございます。
現在、５月までに委員会を６回開催しておりまして、今後、さまざまな情報伝達手段がある中から、多様な角度で比較・検証を行いまして、本市としての適切で、よりよい情報連絡体制の構築を目指してまいります。
現在の防災行政無線の応急的な難聴対策といたしましては、屋外拡声子局の増設を毎年度実施しております。また、防災行政無線の補完対策といたしましては、市ホームページ、緊急情報配信メール、エフエムやつしろ、ケーブルテレビ、広報車などによる情報提供を行っているところでございます。
緊急情報配信メールにつきましては、携帯電話の普及率から、低コストで確実に個人に届く情報端末といたしまして、特に登録者の拡大を目指しているところでございます。
６月当初現在におきましては、１万５００件の登録がございまして、今後さらに登録拡大に力を入れてまいりたいと考えております。
最近の新たな取り組みといたしましては、ホームページのリニューアルに伴い、緊急情報や防災サイトの新設をするとともに、インターネットを利用したサービス、いわゆるツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの活用や、フリーダイヤル電話、番号は０８００−２００−３３４８番でございますが、このフリーダイヤル電話で防災行政無線の放送内容を聞き直すことができる防災行政無線電話応答サービスを実施しております。また、ＲＫＫテレビ３チャンネルのリモコンのｄボタンを押しますと本市独自の住民情報が閲覧できますデタポンの情報提供を開始しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。実に丁寧に詳しくお答えをいただきました。
訓練は２２年と２６年に２回行ったとのことです。回数だけ聞くと、少々物足りない感じがしますが、ことしは関係者のみで図上訓練、次年度は抜き打ちで連絡体制の確認など、毎年、何らかの訓練は必要だと思います。
また、防災行政無線システムを使用した屋外スピーカーによる放送は、本来、このＪアラート──全国瞬時警報システムを伝達することを国が整備促進を推奨する理由の一つでもあると聞いています。前回もお聞きしましたが、この屋外スピーカー、毎年３基ずつ整備していって、旧市内の全域の難聴エリアの解消には８年かかるということでした。また、支所管内の放送設備の形式は、旧町村毎にシステムも違うし、老朽化も進んでいるということです。そこで、昨年の１２月から庁内検討委員会を立ち上げて、次期の採用システムはどのような方法がベストであるか、今現在、研究や勉強をされている最中ですということです。
その過程において、各業者からの提案や聞き取りを行うことは当然のことでありますが、一部は誤解をされることもあるようですので、要らぬ憶測で話がひとり歩きしないように、必要に応じて、所管の総務委員会に検討の過程や状況を報告されるとよろしいんじゃないかと提案をしておきます。
また、携帯電話の普及率、これは以前質問した際に、県内人口の９５％が携帯をお持ちという答えをいただきました。その活用が有効な手段ということで、緊急情報配信メール登録の拡大に向け、努力をされています。先日の自衛隊家族会の総会や健康福祉政策課が４月にパトリア千丁で行った地域包括防災講演会でも、さまざまな防災情報収集の手段という、今お答えにあったようなデタポンやメールの登録方法を記載したチラシを配り、啓発に励んでもらっております。
欲を申せば、チラシを配るだけではなく、一言、チラシをごらんくださいと、登録してくださいとアナウンスがあれば、もっといいですよと、こちらも提案をしておきます。
それでは、今後の具体的な取り組みについてお尋ねをします。
避難訓練などの計画は、また
国民保護計画そのものを市民に知っていただく方策はどのように取り組まれますか、お尋ねをします。
◎総務部長（水本和博君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の、今後の具体的な取り組みにつきましては、武力攻撃事態等のように突然発生いたします事態に際して、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するために、平素から十分に訓練をしておくことが重要であり、国民保護法第４２条においても、訓練の実施について規定をされております。
国では、地方公共団体と連携して、国民保護に関する訓練を毎年、都道府県ごとに十数カ所ずつ計画的に実施しております。訓練を積み重ねることで、事態に備えるとともに、国民の理解促進を図っております。
本市での訓練などの計画は、国、県及び関係機関と協議・連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
通常は、市の総合防災訓練や住民参加型防災訓練、あるいは各自主防災組織の防災訓練等で行う避難訓練等に、国民保護の要素も踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。
また、広報やつしろや出前講座、住民参加型防災訓練などにおきまして、住民への意識啓発もあわせ行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 まずはですね、
国民保護計画というものがあって、市も手だてを講じているということを知ってもらうことが必要だと思います。
国民保護に係る警報サイレンの音が特別にあるということを御存じない方のほうがまだまだ多いのではないでしょうか。訓練の際など、会場で聞いてもらう機会があってもよいのではないかと思います。
また、平素から十分に訓練をしていくことが重要という認識をお持ちということです。訓練をして備えておくということが行政にとっても、市民にとっても、一番肝心なことだと思います。２７年の６月定例会で、災害時の避難及び避難所についてという質問をした際に、避難所の開設、運営訓練をしたことがありますかとの問いには、今まで一度も行ったことはありませんとのお答えでした。訓練しておいたほうがいいんじゃないんですかと、再度質問すると、避難所の開設、運営訓練をあわせて実施したいと考えておりますというお返事をいただきました。そうこうしているうちに、昨年４月の地震が起き、十分な訓練もないまま実践を経験する事態になったわけです。何をか言わんやであります。
では、これまで述べてきたことをどう実際の行動に移していくかという観点から、最後の質問。八代市防災会議の内容及び危機管理監の登用についてお尋ねをします。
ついせんだって６月２日に八代市防災会議が開催され、今後の八代市地域防災計画に修正が加えられていくことになりました。私も、任期をいただいた今期中の定例会
一般質問においては、２０項目にわたり、さまざまな防災関連の質問や提案をしてきました。市民の皆様が安心・安全な生活が送れるよう、どのような取り組みがなされるのか、高い関心を持っているところです。
そこで、今回の修正点は何か、また見直しは地域防災計画だけでしょうか。
国民保護計画についての変更点はありますか。以上の点について総務部長にお尋ねをします。
そして、最後に、今年度より外部からの危機管理監を登用されています。任命された
中村市長に、どのようなお考えを持って登用に至ったのか、今後期待される点についてお尋ねをします。
◎総務部長（水本和博君） 自席より失礼いたします。
議員御質問の、まず、八代市防災会議における地域防災計画等の修正点についてお答えいたします。
平成２８年熊本地震を経験し、市民の生命・身体・財産を災害から守ることを目的に、防災・消防体制の整備、危機管理体制の強化が求められており、今後の防災体制等の構築を進めるに当たりまして、熊本地震の総括及び復旧・復興プランの策定に伴い、現実に即した本市地域防災計画の修正を行いました。
主な修正点としましては、指定緊急避難場所の追加・修正、特別避難場所の新設、全避難所への職員配置、平成２８年熊本地震を経験して、各対策部においての計画になかった事項や新たに必要な事務の追加など、事務の適正化等を図っております。
さらには、本年度、市民、地域、行政による防災対応力の向上を念頭に、
各種法令や国が定める防災基本計画及び熊本県地域防災計画など上位計画との整合性を図るとともに、大雨による大規模水害や河川の氾濫、東日本大震災や平成２８年熊本地震を初めとした各種災害による甚大な被害等による地域に与える影響を踏まえまして、災害対策強化の必要性から、八代市の地域特性などを把握した、実効性のある八代市地域防災計画の改定を行うことを目的として、専門業者も入れたところで、情報収集・整理、市役所各課かい、各種関係機関・団体への調査、改定方針の協議・検討を行いまして、平成３０年度の防災会議にて、改めて提案することといたしております。
なお、
国民保護計画につきましては、国、県の修正に応じて行っているもので、今回は統計資料等の時点修正と関係機関連絡先の修正を行ったところでございます。
以上、お答えといたします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 堀議員におかれましては、これまでも防災はもちろんでありますけども、安全・安心関係の御質問、御提言もいただいておるところでございます。
今回御質問の、外部からの危機管理監登用についてお答えいたします。
本年４月より採用の人材は、東日本大震災や熊本地震を初めとするさまざまな災害派遣活動や緊急対処事態等に従事してこられた陸上自衛隊西部方面総監部より退官自衛官の中武氏を危機管理監として採用しているところでございます。
東日本大震災、熊本地震を初めとする、そしてまた全国的に集中豪雨の被害が多発しております。危機管理体制強化の必要性を強く認識したことから、災害対応等にたけた人材を外部から登用し、組織体制強化に着手したところでございます。
退職した自衛官は、長い勤務の中でさまざまな経験を積んでおり、防災・危機管理に関する専門的、総合的知識を身につけ、組織的に対処する訓練を積んでいることから、防災・危機管理強化に対し、その持てる力を存分に発揮してくれるものと考えております。
このような豊富な知識と経験を持つ人材を組織に登用することによりまして、大規模災害や武力攻撃事態、緊急対処事態における情報収集や分析に加え、指揮・命令など適切な対応や、自衛隊を初めとするさまざまな防災機関との緊密な協力関係を構築し、相互の連携強化を図ることができるというふうに考えております。
中武氏には、これまでの実体験での知識と経験を最大限に生かしていただき、本市の防災、危機管理強化に取り組んでもらうことを大変期待しているところでございます。
◆堀徹男君 御答弁いただき、ありがとうございました。
先にですね、主な修正点の答えは、避難所関係の、タイトル的な紹介にとどまりましたが、より具体的な内容については後日、細々と教えていただきたいと思います。
市長におかれましては、任命権者として、お気持ちを確認したいということで質問させていただきました。
危機管理監のポストというのは、外部からの登用については、採用の裏づけとなる内閣府からの地域防災マネジャーという資格の証明が必要とされております。その資格もお持ちということです。また、採用による財政的な裏づけも含め、制度そのものも２７年の１０月３０日に始まったばかりで、どう運用していくか、その活用もこれから積み重ねていくこととなります。
八代市地域防災計画や
国民保護計画の見直しに際し、より実効性のあるものにすべく、積極的に助言を与えるなど、現場での実践経験をした者にしかわからない、自衛隊で培われた豊富な知識と経験を生かしつつも、自衛隊という組織文化と行政の組織文化、業務遂行要領には少なからず違いがあるというふうに思います。うまく調和を図りながら、お互いの持ち味を結集して、市民生活の安全に寄与をしていただきたいというふうに願っております。
最後に、今回、御支援をいただいた皆様のおかげをもちまして与えていただきました任期、４年間の任期中のうち、定例会１６回のうち、１４回登壇し
一般質問をさせていただきました。これまで対応していただきました関係者の皆様に感謝を申し上げ、私の質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 田方芳信君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（田方芳信君 登壇）
◆田方芳信君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党絆の田方でございます。
６月定例会
一般質問４日目となりました。八代市議会改選前の最後の議会においての、このように登壇の機会を与えていただきました市民の皆様及び関係者の皆様に感謝を申し上げます。
昨年の熊本地震から１年２カ月がたとうとしております。県全体の復興も進み、徐々にもとの生活に戻ってきている状況ではありますが、災害に対する危機管理への意識や姿勢が問われる現状を重く受けとめているところでございます。
さて、本日は３点質問させていただきます。１点目は、第２３回九州国際スリーデーマーチ２０１７について、２点目は、本市におけるイグサ産業について、３点目は、都市計画道路沖新開線整備の見直しについてです。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず大項目１、第２３回九州国際スリーデーマーチ２０１７大会についてです。
先ほども申しましたが、昨年の２０１６大会は、４月に発生しました熊本地震の影響により中止を余儀なくされました。ことしは熊本地震復興祈願ということで、事務局としても力を入れて取り組まれたと聞いております。
私も初日、オープニングセレモニーに参加させていただき、晴天の中、大盛況のうちに開会し、ウオーカーの皆様も笑顔で出発された姿を記憶しております。しかしながら、その後、雷を伴う豪雨によりウオーキング大会とウエルカムパーティーが中止されたと聞いております。
そこで、まず、昨年度の熊本地震による中止の影響なども含め、今大会の参加状況や大会の内容について、前回大会と比較してどうであったのかをお尋ねいたします。
なお、再質問並びに大項目２と３につきましては発言者席にて行います。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、九州国際スリーデーマーチ２０１７の参加状況及びその内容についてお答えいたします。
ことしは、国内は北海道から沖縄までの４０都道府県から２７６２人、海外はロシアなどから９０人、合計２８５２人の参加がございました。その内訳でございますが、八代圏域、いわゆる八代市と氷川町からの参加者が１３７４人、八代圏域外からの一般参加者が１０７５人、高校生以下の参加者が３１３人となっております。
また、参加延べ人数ですが、１日日が８１７人、２日目が１９３９人、３日目が２６０９人となり、３日目のあしながボランティアウオークの１０６５人、市内幼稚園、保育園、小中学校、高等学校のいっそでウオークの参加者が１万１２８７人を合わせますと、参加者合計は１万６６９９人となっております。
２年前の大会と比較しますと、全体として３３２人の減少となっております。これは、県外を初め八代圏域外からの参加者は３２３人増加し、外国人の参加者も約４倍の参加となっております。これに対しまして、八代圏域内の参加者数が７３５人減少したことによるものです。
減少した理由としましては、熊本地震により昨年度の大会が中止になったことで、圏域外の方は熊本を盛り上げようとした参加者が増加したものの、今大会の初日から２日目の朝にかけての豪雨の影響を受け、八代圏域内の参加者が全体的に減少したものと考えられます。
御存じのとおり、この九州国際スリーデーマーチは、世界２６カ国が加盟する国際マーチングリーグの公式大会で、国内では埼玉県東松山市と、ここ八代市の２大会だけでございます。
また、全国１８大会が参加する日本マーチングリーグの公式大会など、権威ある大会の認定を受けることができる、ウオーカーにとって大変魅力的な大会でもございます。
ことしは、外国からの参加者も非常に多く、表彰式ではサプライズでロシアからの参加者による歌やダンスが披露され、非常に国際色豊かな大会となっております。このような国際的な大きな大会であることを、特に八代圏域の方々にもっと理解していただき、この大会の魅力をさらにＰＲし、みずから積極的に参加したいと思えるような大会づくりを目指して取り組んでいくことが必要かと考えております。
今後、国際化がさらに進む中、外国語に対応できる職員やボランティアの配置も考えていく必要もございますし、ウオーキングを通して自分の住む八代の魅力をもっと気づき、住民皆が健康になり、外国の方と交流できるすばらしい機会として本大会をＰＲしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
前段で少し触れましたが、初日、豪雨のため、ウオーキングとウエルカムパーティーが中止となっておりますが、当時の状況と、どのような判断で中止に至ったのか、また混乱はなかったのかなど、経緯についてお尋ねします。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席からお答えいたします。
議員御質問の、１日目のウオーキングとウエルカムパーティーが中止になった経緯についてお答えいたします。
ことしは、初日の４０キロメートル、２０キロメートルがスタートし、その後、オープニングセレモニーが行われ、１０時に１０キロメートルがスタートした直後から雨が降り始めました。１０時半ごろからは雷鳴がとどろき始め、稲妻も光り出しました。
気象レーダーで八代市上空に雨雲が確認され、今後も数時間続くことが見込まれましたので、他のウオーキング大会でも落雷で死者が出た経緯があることから、日本ウオーキング協会会長初め、各団体の役員の皆様の早急な判断により、午前１１時にはウオーキング中止を決定いたしました。
その後は、各コースの先頭を歩くコースリーダーや最終を歩くコースアンカーの方々に連絡をとり、近道で会場に戻ってきていただき、また、各ポイントの湯茶接待会場のスタッフに連絡をとり、ウオーカーを安全な場所に避難させるとともに、救急隊やスタッフのワゴン車やマイクロバスによる送迎を行い、午後２時過ぎには全員無事に会場に戻ってくることができました。
その後、ステージ部門と会場の物産展はそのまま行っておりましたが、午後３時過ぎに大雨洪水警報が発令され、河川の増水による危険性が高まったことから、午後５時から会場テントで開催を予定しておりましたウエルカムパーティーを残念ながら中止することといたしました。
ウオーキング、ウエルカムパーティーの中止という大きなハプニングに見舞われましたが、大きな混乱もなく、参加者には中止の判断について御理解いただけたものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
先ほど、初日の大会が中止になった経緯について御説明をいただきました。野外イベントにおいては、今回のような落雷や洪水の危険を伴う場合の大会中止は仕方がないことであり、賢明な判断であったと推察します。
しかしながら、何かの──今回、ウエルカムパーティーについても中止となっております。楽しみにされていた参加者も多くいらっしゃるのではないかとお察しします。
このように、天候によって開催が左右されるような会場のあり方について、危機管理の観点から、事務局としての考えをお聞かせください。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の、天気によって開催が左右される会場についての考えについてお答えいたします。
この大会は、３日間の長いイベントであり、大型テント１張を含むテント１００張を２８日間、また仮設トイレを約５０基、ステージを含む音響設備一式を７日間、球磨川河川緑地公園に設置することになります。
その間に河川が増水した場合、早急に１日２日で撤去できるような状況でないことから、今大会の始まる直前に、国土交通省八代河川国道事務所から、出水時の会場テントの撤去は可能なのか、その指示のタイミング及び連絡体制の徹底についての指導があっております。
今大会は、テントを撤去するまでには至らなかったものの、大雨によって球磨川河川緑地が増水し、危険性が高まることは想定できるところであります。
そこで、イベントを計画する上で、参加者の安全・安心を最優先に考える必要がありますので、今後は天候に左右されない会場への変更につきまして関係者と協議をしていく必要があるものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。ぜひですね、参加者全員にとって安心・安全なイベント運営をお願いしたいと思います。
最後にもう一つお尋ねしたいことがあります。先ほど部長から参加者についての御説明がありました。初日が８１７人、２日目が１９３９人、３日目が２６０９人であったということです。これによると、参加者は初日の金曜日は極端に少なくなっておりますし、会場の来場者数についても、初日はやはり少ないような感じを受けました。
本大会は、八代において唯一の３日間連続のイベントとなっていますが、３日間の開催は、それなりに経費も労力も必要となります。単純に費用・効果の面から見ると、参加者や来場者の集中している土日の２日間にしてもいいのではないかと思う次第です。
先般、物産展の出展業者の方から、３日間の出展は非常にきついというような話が私の耳に入ってきました。また、せっかく多くのウオーカーの方に来ていただきますので、歩くだけではなく、１日はゆっくりと観光も楽しんでいただけるようなことも必要だと思います。また、先ほど答弁がありました、国際大会は埼玉県の東松山市と本市だけだということでもございますので、八代市はウオーキングのまちとして、イベントのときだけでなく、一年中いつでも誰もがウオーキングを楽しめるような環境づくりも考えるべきではないかと思っております。
そこで、お尋ねします。
やはり、３日間の開催というのは必要なのでしょうか。また、３日間だけでなく、一年中、本市を楽しんでもらえるような仕組みづくりについて、執行部のお考えをお聞かせください。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、スリーデーマーチの開催日数についてお答えいたします。
まず、スリーデーマーチの参加者数についてでございますが、議員御指摘のとおり、ここ数年の動向を見ましても、３日間のうち、土日に８５％以上の参加者が集中し、初日の金曜日は１５％以下であることがわかっております。
物産展に出展された業者の方から直接お聞きしてはおりませんが、出展を希望される方からは、出展したいが、３日間は長過ぎるので出展できないといった御意見をいただいているのは事実でございます。
そのため、市といたしましても、日数も含めた本大会のよりよい運営方法を模索する必要があろうかと考えているところでございます。
そこで、先ほど述べましたとおり、本大会は、国際マーチングリーグや日本マーチングリーグなど各種大会の公式大会となっておりますが、これらの規定では３日間実施しなければならないということではなく、連続２日以上という規定になっているところであり、必ずしも３日やらなければ、国際大会として認められないということではございません。
今後、これまでの経緯を踏まえ、ウオーカーの皆様の御意見や関係者の声を聞かせていただき、ウオーキング協会、関係団体と協議を行いながら適切な日数設定について検討してまいりたいと考えております。
また、通年型のウオーキングにつきましては、フットパスやまち歩きといったものが最近では人気を集めており、日本ウオーキング協会が認定します通年型ウオーキングとして、歩きたくなる道５００選というものがあります。これは、スタートとゴール地点にステーションを設置しまして、パスポートを発行し、歩き終わりましたらパスポートにスタンプを押すという仕組みになっております。
今後、八代市観光振興計画後期計画におきまして、まち歩きを施策の一つにしておりますので、通年型ウオーキングについては、できるだけ早期の着手を目指してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
本市のにぎわいや長期宿泊による経済効果、そして市民の健康づくり、国際交流など、さまざまな分野で観光振興につながるイベントで、今後、いろいろ見直すべき点もありますが、まだまだ伸びしろのある大会であると確信をしております。各分野の意見を参考にしながら、今後の大会運営を行っていただきたいと思います。
次に移ります。（田方芳信君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 田方芳信君。
◆田方芳信君 次に、大項目２点目、本市におけるイグサ産業についてお尋ねいたします。
全国のイグサの作付面積につきましては、昭和２０年代の後半から３０年代にかけて、おおむね６年の周期で増減を繰り返し、４０年代になって１万ヘクタール前後で安定していたと伺っております。
昭和４９年以降は、経済情勢の変化もあって、住宅新築戸数の減少や生活様式の変化などから需要が停滞し、作付面積も全国的に減少したようであります。また、昭和６０年からは、政府の内需拡大により、やや回復したものの、昨今は再び減少を続けているようです。
熊本県の状況はどうかといいますと、ピーク時は平成元年産であり、そのことは本市においても同様であったと聞いております。
そこで、お尋ねします。
本市の現在のイグサ生産農家戸数や作付面積の状況はどのようになっているのか、伺います。
また、去る３月２７日、熊本県庁におきまして、イグサハーベスタのお披露目式が開催されました。製造元であります株式会社クボタにおかれましては、平成２９年度から新たに１００台製造されるとのことであります。生産農家戸数や作付面積が減少を続ける中、これは生産農家にとっては何よりの朗報にほかなりません。これを一つの起爆剤として、八代のイ業全体が好転することを願うものであります。
そこで、お尋ねいたします。
早いところでは、既にイグサの収穫期を迎えておりますが、今回のイグサハーベスタの導入状況は、現在どのようになっているか、お聞かせください。
次に、生産者に対する市としての支援及び今後の課題についてお尋ねします。
イグサの一大産地を守り続けるためには、イグサハーベスタ以外にも機械化による省力化が必要ではないかと考えるところです。生産農家からは、今、イ苗割りを引き受けてくれる人がいない、あるいはイ田植えをするにも人手がいない、また、機械で植えようにもメンテナンスにお金がかかるといったものです。これらの声は、農繁期を迎えるたびに切実な声として聞こえてまいります。
そこで、機械化による省力化の支援について、本市はどのように考えているのか。後継者など、イグサ産地の担い手問題も含め、今後の課題をどのように捉えておられるのか、伺います。
以上、２点についてお答えください。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、本市におけるイグサ産業についてのまず１点目、現在の状況についてお答えをいたします。
初めに、熊本県全体の生産状況でございますが、平成元年産がピークであり、生産農家戸数は５４６０戸、作付面積が６６３０へクタールとなっておりましたが、その後、生産農家戸数、作付面積ともに減少しております。
本市の現在の状況につきましては、平成２９年産は、生産農家戸数３８１戸であり、作付面積は４６９.５ヘクタールとなっており、平成２８年産と比較した場合、生産農家戸数で約８％、作付面積で約９％減少しております。ここ５年間の平均では、生産農家戸数では約５％、作付面積では約７.４％と減少傾向が続いております。
そのような中、本年度から平成３１年度までの３年間で１００台の製造が再開されますイグサハーベスタにつきましては、国のいぐさ・畳表生産体制強化支援対策事業を活用し、初年度は、本市で２７台、氷川町で２台、合計２９台が導入される計画となっております。
なお、今回の事業要件として、優良品種の作付及び現行面積の１０％以上の拡充が要件となっております。
事業実施主体の事業計画では、受益面積は４４.５へクタール、生産農家１戸当たりの平均１.５３へクタールヘの規模拡大が計画されており、イグサ産地の存続に向けての第一歩となるものと期待しております。
事業の進捗状況は、６月１２日、県の竣工確認検査が終了し、生産農家へ随時、機械を搬送している状況でございます。
次に２点目の、生産者に対する市としての支援及び今後の課題についてお答えいたします。
イグサ・畳表の生産は、家族労働のみの少人数での作業が現状であり、植えつけや収穫等の繁忙期の作業従事者の確保は困難な状況です。
特に、近年は植えつけ作業における苗割りと植えつけの人手不足は深刻で、作業従事者の確保に苦労されていることから、生産中止となった苗処理機と移植機の製造再開を望む声が上がっております。
イグサ産地を存続するには、後継者の確保が最も重要でありますが、そのためには繁忙期における重労働や労働力不足を解消する必要があり、育苗から移植、収穫、畳の製織までの工程における機械化体系の構築による省力化が不可欠であると認識しております。
このため、熊本県や生産者団体と協力、連携しながら、各種の機械メーカーと製造継続や再生産等について協議してまいりたいと考えております。
市としましては、機械化体系を構築することで生産の維持と経営の安定化を図り、イグサ生産が持続可能なものとなるよう、後継者の育成とあわせて支援を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
ただいまの部長の答弁をお聞きし、やはり厳しい状況にあるということを再認識したところでございます。
私自身、機械化による省力化は今後も継続して取り組んでいただきたいと願っております。
私が懸念いたしますのは、省力化が図られないと生産農家のイ業離れが加速化してしまうのではないかということです。近年は、イグサ農家の減少も少しは落ちついている面もあるようでございますが、今回のハーベスタの導入についても、製造再開まで数年かかった経緯もございますし、生産農家はハーベスタ以外の機械の製造再開を願っておられるようです。特に収穫と同時に重労働となります植えつけ作業でのカセット式移植機については、農家の規模拡大の面からも不可欠な機械であると思います。農家におかれては、いつ壊れるかという不安の中で作業をされている状況です。
ハーベスタの再生産につきましても、事務方での協議が進む中、平成２７年３月に小野副知事、
中村市長、藤本町長、田島組合長がメーカーを訪問されたことで一気に話が進んで、製造再開が決定しております。これには金子代議士のお力添えもあったところでありますが、やはり市長ら産地のトップによる訪問がなければ、なかなか話は決まらなかったのではないかと思います。まさに、国、県、市がしっかり連携、協力して取り組んだ結果であり、市長の功績は大変大きいものと思っております。
移植機につきましても、引き続き、
中村市長が先頭に立たれまして、一日も早く解決していただき、イグサ農家が安心して生活できるよう期待をしております。
そこで、市長としての考えをお聞かせください。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 八代地域の産業の発展のためには、イグサ産地の維持・発展が何より大切であるかと思います。そのためには、後継者、担い手の確保が重要でありますことから、機械化体系の構築は必要不可欠であります。
田方議員も心配されております移植機の問題につきましても、生産農家におかれましては待ったなしの状況にあると認識しているところでございます。引き続き、熊本県を初め、氷川町、ＪＡとしっかりと連携をしながら、製造再開に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
そしてまた、八代のイグサ・畳表が継続して安定的に生産、販売されるよう、イグサ生産農家が安心して経営することができますよう、あらゆる支援策を講じてまいりたいと考えています。
今後も、日本の文化であります畳を守るために全力で取り組みを進めてまいりたいと考えています。
◆田方芳信君 市長、ありがとうございました。
生産農家のため、あらゆる支援策、そして最大限の努力を行っていく、大変力強い言葉をいただき、生産農家だけではなく、関係者一同、喜ばれることと思います。
また、福嶋議員を会長とします我々イ業振興議員連盟としましても、協力を惜しみませんので、八代イ業発展のため、八代市と一緒になって精いっぱい努力してまいる覚悟でおりますことを申し上げ、この項を終わらせていただきます。（田方芳信君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 田方芳信君。
◆田方芳信君 次に、質問の３項目め、都市計画道路沖新開線整備の見通しについて。
ことし３月、都市計画道路南部幹線の市施工区間であります中北町の市道麦島線から南川を挟む葭牟田町までの約１キロが供用開始され、県施工区間であります建馬町のゆめタウン東側の県道から、今回、市が整備完了した中北町までの前川を挟む１キロの区間についても、平成２８年度より事業に着手されたと聞いております。
また、都市計画道路西片西宮線については、県南広域本部八代地域振興局前の臨港線から市道上片町上日置町線の通称二中通りまでの供用が開始されております。
このような事業の着実な進展は、
中村市長の国、県への要望活動のたまものだと思っております。
あわせて、早期の全線供用が望まれるところであります。
そこで、今回は、松高校区に計画されている都市計画道路沖新開線について質問したいと思います。
松高校区では、急速な宅地化に伴う周辺道路の渋滞に加え、本議員も平成１６年９月の定例会で質問をしましたように、イオン八代店とゆめタウン八代店の２店の大型ショッピングセンターが開店してから、休日や特売日などにはフレッシュにしだの東側から旧山下酒店を通り、メルシャン横の道路が非常に混雑しております。また、近年は、本路線の渋滞を避ける車両が迂回路として周辺の生活道路に流れ込み、通行量がふえたことによる交差点での事故がふえていると聞いております。
そこで、このような状況の中、都市計画道路沖新開線が本校区の交通量の増加に対する渋滞緩和や地域の発展に欠かせない重要な路線であると考えております。また、本市の道路事情として、朝夕の通勤通学時は南北方向の移動が多く、特に雨天時には渋滞が発生しており、その解消には南部幹線とあわせ、沖新開線の整備が急務と考えております。
加えて、本年度予定されている八代港への大型クルーズ船の寄港数が年間７５隻、また３年後には年間約２００隻になると言われております。１隻の大型クルーズ船の寄港に対し、１００台以上の大型バスが対応していると聞いております。３年後には２００隻になり、その１００台以上のバスが市内を周遊すると、今の道路網だけで大丈夫なのかなと心配をします。そういった意味でも、沖新開線の整備を早急にお願いしたいと思っております。
そこで、都市計画道路沖新開線の整備の見通しについて、
建設部長にお尋ねします。
（
建設部長湯野孝君 登壇）
◎
建設部長（湯野孝君） 議員御質問の３項目め、都市計画道路沖新開線整備の見通しについてお答えいたします。
先日の庄野議員への答弁とも一部重なりますが、御了承願います。
都市計画道路は、市街地における主要な幹線道路として、都市の骨格をなす道路であり、安全で円滑な通行を確保するとともに、健全な市街地や活力と魅力ある都市の形成に寄与し、防災上の役割も果たすなど多様な機能を有する都市の根幹的施設でございます。
本市の都市計画道路は２９路線あり、その中で八代臨港線など１５路線の整備が完了し、現在、西片西宮線や八の字線など７路線を街路事業や道路事業、土地区画整理事業により整備を進めております。
議員お尋ねの都市計画道路沖新開線は、市西部に位置し、県道八代港線の沖町より県道八代港大手町線の新開地区までの延長１９４０メートル、幅員２２メートルの片側２車線の道路で、昭和４６年に都市計画決定を行っております。本路線は、南北の骨格として本市の主要な道路の一つで、周辺道路の渋滞解消及び日常生活の利便性、安全性を確保する重要な路線であります。
しかしながら、これまで東西の骨格である八代臨港線、八代港線などや、沖新開線と同じく南北の骨格である北部幹線、南部幹線など、他の都市計画道路の整備を行ってきたため、本路線は未着手となっておりました。
今回、平成９年度より整備してまいりました都市計画道路南部幹線の市施工区間が本年３月に供用を開始したことと当該地区の宅地化や開発に伴う交通量の増加に加え、大型クルーズ船寄港に伴う観光バス増加に対して、東部地区においては現在整備中である西片西宮線、西部地区においては、この沖新開線が南北軸の強化に寄与する路線として位置づけております。
さらに、熊本地震で被災した県道八代不知火線の横江大橋通行どめに伴い、周辺道路に与える影響の大きさを経験したことで、災害時における道路ネットワークの多重化の確保の重要性が高まってきております。
そこで、災害等で国道３号等の緊急輸送道路が通行不能となったときには、南部幹線とあわせ本線が本市道路ネットワークの多重化の確保を果たす重要な路線であり、優先度が増してきていると考えております。
市といたしましては、まずは、現在進めている都市計画道路西片西宮線、八の字線の早期完成を目指したいと考えております。当該路線につきましては、事業手法の検討や３つの県道取りつけ部等における県公安委員会との交差点協議などの事務手続に期間を要することから、事業化に向けた調査等を早期に着手したいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆田方芳信君
建設部長、本当ありがとうございました。
沖新開線が計画されて４０年余りたっております。あれから４０年ではありませんが、先ほども言いましたが、大型店舗が進出し、本路線周辺の宅地化も進み、加えて３年後にはクルーズ船の寄港が年間２００隻になり、そのたびに１００台以上ものバスの周遊が予測されるほど、４０年前の道路状況と今の状況といえば大きく変化をしてきていますが、都市計画道路沖新開線が南北のバイパス的な役割は変わらず、今後の八代市の発展にとって、ますます重要な幹線道路になってきていると思っております。
そこで、市長にお尋ねします。
建設部長の答弁によりますと、都市計画道路沖新開線の有効性を十分認識されており、事業化に向けた調査を早期に着手したいと前向きな発言をいただきましたが、着手時期など目安があればお聞かせください。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 部長答弁にもございましたとおり、南部幹線の市施工区間が完了して、一定のめどがついたというふうに思っております。この沖新開線につきましては、来年度の平成３０年度より事業化に向けた調査などに入りたいと考えているところでございます。
◆田方芳信君 市長、ありがとうございました。市長より、本当、力強い発言をいただきました。
本路線の整備に関しましては、以前より
地元住民並びに本議員の強い要望でもありますので、市長以下、執行部におかれましては、早期着工に向けて頑張っていただきたいと思います。
これをもちまして本議員の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
鈴木田幸一君） 先ほどの答弁について訂正の申し出がありましたので、これを許します。
辻本
経済文化交流部長。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 失礼いたします。
先ほど田方議員の御質問の、国際スリーデーマーチのことしの３日目の参加者数につきまして、答弁において１５４４人と申し上げましたが、実際は２６０９人の誤りでございました。
大変申しわけございませんでした。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４５分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（
鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１４（続き）
○議長（
鈴木田幸一君） 日程第１から日程第１４までの議事を継続いたします。
野崎伸也君。（「頑張って」「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブ、野崎伸也でございます。
今回も
一般質問に登壇することができました。御協力いただきました全ての皆さんに心から感謝申し上げます。
毎回のことでありますけれども、今回も全ての質問をですね、最後までやり切れるかどうか、非常に微妙な状況となっております。早速でございますが、通告に従い順次質問に入らせていただきます。
今回は、大項目５点中、３つについては、日々の議員活動においてさまざまな団体の方々から、あるいは議会報告会における意見交換の中で、はたまた、ばったり出会った方々と世間話をする中で、それぞれにいただいた貴重な意見や提言をもとに組み立てた質問になります。
それでは、大項目１点目、市内道路の安全を求める市民の意見について。
こちらについては、通勤はもとより、なりわいとして市内の道路を隅から隅まで熟知されておられます、主に運送業関係の団体からいただいた御意見ということになります。その主なものを紹介しますと、まず、事故目撃情報の提供を呼びかける看板を目にするが、最近は特に多く感じる。２点目、広域消防新開分署前の交差点で右折矢印の点灯時間が余りにも短く、通過するのに何回も信号待ちをしなければならない。特に、朝夕の出退勤時間帯はひどい。３点目、太田郷コミュニティセンター前から白百合高校、新八代在来線駅へ向かう道路で、第一井上踏切から西側に労災病院へ向かう道路と交わる交差点で事故が多発している。４点目、八代市は一方通行が多い。特に本町かいわいはひどく、わかりづらい。逆走してくる車とぶつかりそうになった。以上、申し上げました。場所も意見もばらばらで、関連性がないと思われるかもしれませんが、どうにかならないものかと、日々、苦慮されているのは共通した意見であり、問題だと感じたところです。
そこで、質問いたします。
事故目撃情報提供看板の設置が多いようですが、最近の
交通事故件数の推移と傾向、その対策について伺います。
次に、広域消防新開分署前の交差点における右折矢印信号の時間延長による混雑解消を図る必要があると思います。また、第一井上踏切西側交差点の安全対策は施されていますが、さらなる対策が求められています。ともに見解を伺います。
次に、本町かいわいの一方通行の逆走は危険極まりない行為です。注意喚起などの対策は万全でしょうか。
以上、４点について市民環境部、建設部に伺います。
以上で壇上からの質問はこの程度にとどめ、これ以降の質疑などについては発言席から行います。
（
市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
野崎議員御質問の第１項目め、市内道路の安全を求める市民の意見についてお答えいたします。
まず、最近の
交通事故の件数と傾向と対策についてでございますが、本市の過去３年間の
交通事故発生状況について御説明いたします。
発生件数は、平成２６年は４７４件、平成２７年は３５５件、平成２８年は２８６件となっております。負傷者数は、平成２６年は５７７名、平成２７年は４３３名、平成２８年は３６２名でございます。死者数は、平成２６年は９名、平成２７年は４名、平成２８年は３名で、このように平成２６年から平成２８年にかけまして、発生件数、負傷者数、死者数ともに減少傾向であります。また、全国的な傾向でございますが、本市の場合も、全
交通事故死者数の７割強を高齢者が占めております。
なお、直近の平成２９年１月から４月までの状況は、発生件数８５件、負傷者数は９１名、死者数５名となっております。特に死者数につきましては、本年４月末の段階で昨年を上回っており、本市といたしましても、また八代警察署においても懸念しているところでございます。
そのため、５月８日に、八代警察署、本市、氷川町、その他、交通安全協力団体と、交通死者数が昨年より増加していることを認識し、それぞれの立場で、どのような
交通安全対策をとれるか話し合う交通安全協議を行っております。
本市といたしましては、これまで年間を通じて、幼稚園・保育園児、小学校児童、高齢者への交通安全教室を初め、春、秋の全国交通安全運動期間中のイベントの実施及び反射材等の啓発グッズの配布、期間中の早朝パトロール、交通安全運動の市報等による広報、さらに通学路における危険箇所の年間合同点検を行っており、これらの交通安全啓発の取り組みが重要と認識し、継続実施してまいります。
続きまして、新開分署前交差点の右折矢印信号の時間延長についてお答えいたします。
右折車分離式信号機、いわゆる右折矢印信号の右折時間の延長については、八代警察署に確認いたしましたところ、特定の矢印信号機の点灯時間の調整に当たっては、周辺の交差点や車両の流れも含めて、交通量等を総合的に判断して行うとのことでございました。
本市といたしましても、交通の流れが著しく滞るようなケース、あるいは事故が多発するような場合におきましては、矢印信号機の点灯時間の調整で対策できないか、八代警察署と協議してまいりたいと考えております。
今後、本市におきましても、現場の状況を確認するとともに、地域等からの要望を踏まえ、これまでと同様に八代警察署へ進達してまいります。
以上、お答えといたします。
（
建設部長湯野孝君 登壇）
◎
建設部長（湯野孝君） 議員御質問の１項目め、市内道路の安全を求める市民の意見についてお答えいたします。
まず３点目、第一井上踏切西側交差点での
交通安全対策ですが、当該交差点は、踏切の新設に伴い整備されたもので、利便性が向上することで踏切方面に向かう車両と新八代駅西口方面に向かう車両との混雑が懸念されたため、警察の指導により、整備当初より交差点内のカラー舗装や止まれの標識、路面表示による
交通安全対策を行っておりました。その後、事故が発生するという状況が見受けられましたので、さらなる
交通安全対策として、見通しを改善するカーブミラーや注意喚起の看板の設置を行っております。
今後は、ほかによい対策がないか、警察と協議しながら、検討していきたいと考えております。
最後に、４点目、本町かいわいの一方通行道路での車両の逆走対策についてですが、一方通行の規制は警察の所管ですので、道路管理者として何ができるか、今後、警察と協議しながら、検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
まず、右折矢印信号点灯延長についてということでございますけれども、実は私ですね、平成２４年９月
一般質問で、場所は違いますけれども、同様の趣旨のですね、質問をしております。５年余り経過しましたけれども、ほぼ同じ答弁ということに、非常にびっくりしております。
当時、部長答弁にですね、憤慨しながらも、指摘現場の実態調査、また試験的な社会実験の実施を要望したところでございますが、実現に至っていなかったということがはっきりとわかり、残念で仕方がないなというふうなところでございます。
担当におかれましては、今回、地域からの要望ということではございません。運送業関係団体からの意見、要望であるということを御理解いただきながら、関係先への進達のほうをですね、お願いをいたしたいというふうに思います。私も、県議会の先生方にですね、進達したいなというふうに思っております。
次に、第一井上踏切西側交差点のハード対策についてですけれども、たくさんの児童生徒が通学している場所でもあります。早急な対応をですね、再度求めておきたいというふうに思います。
あの踏切のですね、供用開始からもう既に３年余りが経過しておりまして、交差点のですね、カラー舗装のほうが薄くなっている部分も見受けられます。まず、塗り直し、再塗装というのもですね、一案かなというふうに思います。また、注意を促す標識はですね、意外と少ないんじゃないかというふうに見受けられます。さらに、夜間の対策はですね、全く未実施というようなことであります。光るカラー舗装、路面表示、あるいはＬＥＤ標識の活用もですね、考えられます。全国には、度肝を抜くような注意喚起を促すハード対策が多数存在しております。研究され、対応のほどをお願いをしたいというふうに思います。
最後に、一方通行の件ですけれども、道路管理者としてできることは、進入禁止啓発あるいは逆走を知らせる看板などの設置、路面表示の整備、そういったものはですね、できるんじゃないかというふうに思っております。御検討をですね、お願いをしておきたいというふうに思います。
再質問になります。
一方通行からですね、一方通行の逆走のお話ということで、その対策としてですね、相互通行、有効ではないかなというふうに思われます。事実、本町３丁目においては一方通行から相互通行に変わった箇所もございます。一方通行が不便というような声もですね、ありますので、逆走対策と含め、できるところからですね、相互通行へ変更するというふうなことも必要ではないかなというふうに思うところです。部長のですね、見解のほうをお伺いしたいと思います。
◎
建設部長（湯野孝君） 自席からお答えいたします。
議員御質問の、一方通行道路の相互通行化の可能性についてお答えいたします。
過去には、道路幅員に余裕があり、かつ警察や地域住民との合意が形成されたり、連続した空き地があり用地の確保が容易にできたりしたことで、相互通行が可能となったケースがございますが、調査しましたところ、特に一方通行の多い本町かいわいは、ほとんどの道路が狭隘で、家屋が連檐し、連続した空き地もないことから、議員御提案の相互通行化の可能性は低いと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
相互通行について、現状ですね、非常に難しい部分があるというふうな答弁だったというふうに思います。
先ほど申しましたけれども、道路管理者として事故防止に向けた対策をできるところから進められたく思います。
今回の質問に当たりまして、市民活動政策課、そして土木課に対応いただきましたけれども、右折矢印信号状況の現場確認、そして交差点のですね、ハード対策ということではですね、一緒に現場確認をですね、行っていただきました。その中で、ああでもない、こうでもないというような話をですね、一緒にさせていただいたというのがあります。今までにない真摯な対応をいただいたことに感謝いたしまして、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目２点目、八代城跡周辺の環境整備について。
クルーズ船の入港増加に伴い、八代城跡を散策する外国人観光客の増加傾向のようでございますが、大型バスによる道路混雑、絶対数が足りない駐車場、観光客のマナーの悪さが散見されるなど、歓迎ムード一色にはなっていないようであります。
クルーズ船寄港への対策については、
一般質問で幾度となく取り上げ、早期対応を求めてきましたので、また別の機会にしたいというふうに思います。
今回は、私のライフワークと捉えております八代城跡の整備について、こちらも大項目１同様、運送業関係団体から意見をいただいております。
その主なものは、１点目、お堀の遊覧船について、せっかくの風情を壊している。所有者の意向はどうなのか。２点目、石垣の除草が行われておらず、景観が悪い。３点目、散策する人がふえ、石垣上部歩道は手すりもなく、落下の危険がある。４点目、白鷺城のゆえんにふさわしい見せる整備を求めたいといったものがありました。どれも八代城跡を観光施設としてだけでなく、市民の心のよりどころとして後世に残したいとの思いからの意見と捉えております。
そこで、質問いたします。
まず、お堀の遊覧船について、賛否があるようでございますけれども、所有者様の見解はいかがだったのでしょうか。
次に、石垣の除草と石垣上部の転落防止対策は、観光施設として整えるべきと思いますが、考えを伺います。
次に、白鷺城らしい城跡の整備、いわゆる築城当時の真っ白な石垣の再現を望む声に応えられる整備ができるのか。また、以前、北の丸、松井神社周辺の整備における庁内プロジェクトが発足したということを聞き及んでおりましたけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の、八代城跡周辺の環境整備についてお答えいたします。
まず、遊覧船事業につきましては、事業の目的を、ＤＭＯやつしろがみずから稼ぐ取り組みの一つとして収益性を確保すること、地元の農林水産物や土産品などの販売促進につなげていくこと、他産業への波及効果をもたらしていくこと、また、本町アーケードへの誘導やまちなかのにぎわいを創出することといたしております。
事業着手前に、担当課から、八代城跡本丸の所有者である八代宮様へ何度も足を運び、事前協議を行いまして、安全対策や周辺のまちづくりについての御意見を頂戴し、御理解をいただいた上で、地方創生推進交付金を活用して取り組んでいるところでございます。
続きまして、八代城跡の石垣の除草と安全確保の取り組みについてお答えいたします。
天守台や石垣、堀が残る八代城跡の本丸は、公園として整備され、春には桜の名所となるなど、四季折々の自然が楽しめる市民の憩いの場となっております。また、平成２９年４月に、続日本１００名城に選定されたところでございます。
八代城跡の石垣は、最高で水面からの高さが２０メートルを超えるところもあり、一般的な除草作業は難しいことから、例年８月にＮＰＯ法人しらさぎ様が、１０月には株式会社九電工八代営業所様が、それぞれ日ごろの高所作業の経験を生かしたボランティア清掃活動を実施されておられます。
昨年は、熊本地震の影響もあり、８月のボランティア清掃は実施されておりませんでしたが、１０月には例年どおり実施されております。
なお、本年度は例年どおり２回のボランティア清掃が実施される予定でございます。
また、八代城跡の天守台や櫓跡などの高所の安全確保策につきましては、現在、八代宮様の神社部分を除く本丸部分一帯が八代城跡公園として市民の皆様に御利用いただいており、このうち最も高い天守台付近については、立ち入りを御遠慮いただくための簡易な柵などを設置しているほか、石垣の上からの転落防止を呼びかける看板を公園管理者により設置し、注意喚起を図っているところでございます。
続きまして、北の丸の周辺整備につきましては、松井神社及び周辺の石垣を含めた北の丸部分は、八代城跡本丸と同様、国指定史跡の範囲に含まれておりますことから、整備を行う際には、所有者様に同意をいただいた上で、国に対して現状変更の許可申請が必要となります。
また、北の丸を含めた八代城跡の石垣は大部分が石灰岩を使用しておりますが、石材を磨く場合には、単なる水洗いだけでは白さが復元できず、金たわしで表面を削り取る、または薬品での化学処理を行うなどの物理的な刺激による研磨作業が必要となることが想定されます。このような、石垣に直接影響を与える行為につきましては、国からの現状変更の許可は得られないものと考えられます。
最後に、八代城周辺整備に関するプロジェクトチームについてお答えいたします。
平成２５年度に、八代城周辺整備に関するプロジェクトチームの立ち上げの準備のため、関係部署の次長が集まり協議を進めておりましたが、平成２６年３月に３城跡が国指定史跡となりましたことから、関連する遺跡群等の文化財の保存管理や、整備活用の基本方針となる国史跡八代城跡群及び国名勝松浜軒の保存活用計画を策定することといたしました。
この計画は、城跡群を構成する古麓城跡、麦島城跡、八代城跡及び平山瓦窯跡と松浜軒について、史跡及び名勝としての保存活用を図ることを目指し、学識経験者６名の策定委員や各文化財の所有者様などで構成する八代城跡群保存活用計画策定委員会を組織し、平成２７年度から２９年度の３年間をかけて、現在、策定作業を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 少し答弁から抜粋して、所感を述べたいというふうに思います。
まず１、石垣上部の歩道の安全策について、非常に万全とは言いがたいというふうに思われます。今週の日曜日、丸亀市に丸亀城というのがあるんですけれども、そこでですね、石垣から落下した男性が重傷というようなニュースの報道がありました。こちらはですね、転落防止柵を乗り越えて落下したというようなことでありました。
冒頭、外国人観光客のマナーの悪さというのをですね、指摘しましたけれども、最近、八代宮の拝殿、賽銭箱から先のほうへ勝手に入っていく外国人が多いと、それに伴って、進入禁止ロープを張っても防げないと、お宮関係者の方はですね、非常に苦慮されているというような情報もですね、入っております。
そのような状況ですので、ツアー企画会社からの注意喚起はもちろんですけれども、行政として、転落防止柵については、けが人が出る前に何らかの整備をされるよう助言をさせていただきたいというふうに思います。
私、個人的には、柵ではですね、風情がないというふうに思いまして、本来であれば、堀、櫓のですね、整備を望みますけれども、まずは安全対策としての対応を早急にお願いをさせていただきたいと思います。
次に、白鷺城らしさを見せる整備について、現在行っている石垣修復、行われてますけれども、こちらで出土した石灰岩、石のほうを見ましたけれども、その白さといえば、まばゆいほど白色というような色でございました。築城当時、白色の石垣の上に天守閣がそびえ、その姿はまさしくシラサギが羽ばたくような、そういった状況だったと想像し得るものであります。ぜひ、天守含め、再建を望むものでございますけれども、国史跡の制約が多々あるようでございます。
そこで、国史跡区域外、現在の総合病院駐車場南側に二の丸石垣の一部が現存しております。ここを、この場所をですね、当時を思わせるような真っ白い石垣にですね、整備してはどうかなというふうに思っております。また、今、新庁舎の整備をですね、検討されてるということでございますけれども、ちょうど真正面に石垣、そしてお城跡がですね、見えるというような状況になるかと思いますけれども、新庁舎整備の際には、ぜひ、その白い石垣、白鷺城を見せる何らかの仕掛けがあってもいいのではないかなというふうに思っております。御提案なんですけれども、これに対して部長の御見解のほうをお伺いできればというふうに思います。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の、八代城跡石垣の活用の方策についてお答えいたします。
まず、元八代総合病院の南側敷地内にある二の丸の石垣は、現在も一部が現存しており、本丸同様に石灰岩を用いた野面積みで築かれております。表面に刻印が確認されるなど当時を知る貴重な歴史的遺産でございますが、史跡としての指定範囲には含まれておりません。
このため、所有者様の意向確認などの各方面の調整が必要となりますものの、現地の石垣を磨くこと自体は可能であると考えます。
なお、以前に発掘調査で出土した八代城総構えの石垣の一部につきましては、保存処理を施した上で、平成１９年から市立博物館の屋外展示場にて公開しております。
展示当初は、その石垣も白さを保っておりましたものの、排ガスなどの周辺環境の影響もあり、現在では白さが失われている状況でありますことから、研磨後に石垣の白さが維持できる期間は数年程度であろうと考えております。
また、新庁舎の整備にあわせた八代城跡の石垣の活用につきましては、今後、関係課と協議してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 白鷺城らしさを見せることについて、石垣の白さを保つのは難しいというふうな話でございましたけれども、日本の技術、ものづくりは日々進歩しているというふうな状況にあります。らしさを見せる、白鷺城らしさを見せるアイデアというのはたくさんあるかというふうに思いますので、一緒になって取り組めたらなというふうに思っております。
あわせて、築城４００年、近づいております。各種イベントの企画も含め、盛り上がりに期待し、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目３点目、市民からの意見、要望を踏まえた魅力あるまちづくりについて。
市民からいただいた御意見シリーズ第３弾になります。最後ということです。
中心市街地の本町かいわいについて２件伺っておりますので、御紹介いたします。
１件目、本町１丁目かいわい全般の建物の老朽化が散見される。地震での倒壊や火災による延焼を心配している。以前ありました新潟の中心市街地の大規模火災のようにならないかというようなことで、対策をすべきじゃないかというような御意見。
２件目、中心市街地の誘客には、区画整理などによる新たな道路、町並みの整備が必要ではないか。
以上の意見を踏まえ、質問をいたします。
まず、本町かいわいのビルや住宅の耐震性についての把握状況と行政としての対応策、あわせて防火関係、火災延焼対策についてお伺いいたします。
次に、本町かいわいの新たなまちづくりに必要な区画整理における手順、問題点、解決策についてお伺いをいたします。
（
建設部長湯野孝君 登壇）
◎
建設部長（湯野孝君） 議員御質問の３項目めの１点目、本町のビル、住宅の耐震性と火災の延焼防止についてお答えいたします。
本町には、昭和５６年以前に建築された旧耐震基準の建物及び老朽化した木造住宅等が密集し存在しており、地震や火災時の際、二次災害等の影響が危惧されているところでございます。
建築物の耐震化に係る法律としましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、国、地方公共団体、国民のすべき義務等が規定されており、国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するよう努めなければならないとされております。
東日本大震災後の法改正等により、不特定多数の者が利用する大規模な建築物については耐震診断の義務づけ等の措置が講じられておりますが、この義務づけられた建築物は、市内には４件存在しておりますものの、本町アーケード周辺には存在しておりません。
また、本町周辺は準防火地域に指定されており、４階建て以上または１５００平方メートルを超える建築物は耐火建築物、延べ面積が５００平方メートルを超え１５００平方メートル以下の建築物は耐火建築物または準耐火建築物とする必要がございます。
一般的な木造住宅については、準防火地域内では、外壁及び軒裏を境界線等からの所定の範囲内は防火構造としなければならないなどの規定がございます。
なお、準防火地域指定時に現に存在し建築時の基準に適合している建築物に対しては、これらの規定が直ちに適用されるわけではなく、次に増築等の建築行為を行う際に規定が適用されることとなっております。
続きまして、２点目、区画整理による新たなまちづくりの区画整理の手順、問題点、解決策についてお答えいたします。
土地区画整理事業とは、道路・公園等の公共施設を整備、改善し、土地の区画を整え、宅地の利用価値を高め、魅力あるまちづくりを創出する事業です。
土地区画整理事業を行う手順としては、まず、地権者と話し合いにより、まちづくり案を策定し、施行区域を都市計画決定します。次に、施行期間、資金計画等の事業計画を決定し、県知事の事業認可を得て事業に着手します。さらに、地権者の代表による審議会を設置し、区画整理後の土地の位置、範囲を指定します。その後、移転補償を行いながら、道路、公園、宅地の整備を行います。
問題点としましては、地権者の事業に対する理解と同意がなければ事業が進まないことでございます。
議員お尋ねの本町かいわいは商業地区であるため、建物移転補償に加え、営業補償、家賃補償等も発生し、多額の事業費が必要になると考えられます。さらには、既成市街地であり、面積が狭く、形状が整った土地が多いため、区画整理による宅地の利用価値の上昇が余り見込めないこと、また本事業は地権者から少しずつ土地を提供してもらい、公共施設にするほか、一部を売却し、事業資金にする制度となっておりますことから、資金面での事業運営が厳しくなると想定されます。
解決策としましては、地元と行政の話し合いにより、将来のまちづくりについて明確なビジョンを定めることが重要であり、事業制度のメリット、デメリットを理解していただくことが第一歩だと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
地震、火災への防災の観点についてということでは、行政として指導権限はあるものの、義務規定にとどまることから、所有者個々人の管理になる分が大きいと。要は、自己管理、自己責任の範疇というふうなことで理解をいたしました。
次に、区画整理について、非常に丁寧にですね、御説明いただきましたけれども、申しわけありません。答弁を聞く限り、私の意図するところは、中心市街地の区画整理ではなく再開発がですね、適当なところじゃなかったかなというふうに思います。
ただ、地元住民や地権者の理解と同意が必要であること、また発案、ビジョンの提案は地権者、
地元住民、そして地方公共団体にあることは同じというふうなことで理解をしております。
本町かいわいについては、これまで中心市街地活性化の経過も見てきました。その前後のさまざまな取り組みもあります。どうにか、にぎわいをとの思いで、地元の方々の意向を酌みながら取り組んでこられたことも理解をしております。しかし、そろそろ、本町が変革、チェンジしなければ、八代市全体が埋没し、衰退すると言っても過言ではないというふうに思います。
今こそ、ちゅうちょせず、行政主導による本町の魅力ある明確なまちづくりビジョンを打ち出し、
地元住民の理解を得る努力を始めなければ、いつまでも閑散とした風景は変わりません。
市長、就任当初から
中村市長はですね、任期の４年間は八代の１０年後、２０年後、５０年後の礎をですね、つくる大事な時期というふうな発言を幾度となく発信をされていたというふうに思います。将来の礎を築く明確な魅力あるまちづくりビジョンを今こそ自分の言葉で打ち出してみられたらいかがかというふうに思います。通告しておりませんけれども、もしよければ御回答いただければというふうに思いますけれども。（
市長中村博生君「進めます」と呼ぶ）はい、了解しました。突然ということでしたので、大変申しわけございませんでした。
どの地方自治体、住民もですね、同じかというふうに思いますけれども、人口、税収の減少、また実感なき景気回復、増税、年金の目減り、医療や終末への不安などなど、将来に明るい希望を持てない閉塞感は払拭しがたい状況かというふうに思います。
だからこそ、市民は希望を持ち、実現に向けて引っ張ってくれるリーダーを求めているんじゃないでしょうか。タラレバ話ということで大変申しわけないんですけれども、私がもし首長であればということで、１つビジョンをですね、提案したいというふうに思います。本町の再開発ビジョンということでございます。
既存アーケードを利用したショッピングモール街構想を提案したいと。コンセプトは、既存の店舗との共存共栄というようなこと。例えば、昔からある、アーケードの中にあります呉服屋さん、その隣にはですね、ルイ・ヴィトン、そういったブランドショップがあったり、アーケードから一歩路地に入れば、昔ながらの食堂があり、その道向かいにはマック、ケンチキあるいはスターバックス、そういった類を見ないようなですね、商業地を目指せればというふうに思います。
また、前川方面、紺屋町のほうにはですね、商業地を利用する車、大型バスが駐車できるような巨大な駐車場を完備する高級ホテルクラスのですね、そういった建築とあわせて居住マンションの複合施設、そういったものがですね、建設できればというようなことでございます。
アイデアについてはですね、アイデア、アイデアについては尽きない。しかし、これはですね、アイデアでしかありません。これを具現化して計画し、実行していくのはですね、首長しかいない、できないというふうに思います。
先日の
一般質問で亀田議員申されました。八代にですね、政治家は一人だと、首長しかいないんだと、私もそう思います。４年前、
中村市長は、市民の負託、リーダーシップの期待を受けて市長に就任されたはずです。しかし、残念ながら、この４年間、そのリーダーシップを見受ける場面が私はなかったように感じます。市長のですね、おおらか、かつ冷静な性格から、日本人のわびさびというんでしょうか、あえて、そのような姿をですね、人に見せないと、見せられなかったというのがあったのかもしれません。最近、そのように私もですね、思うようになったというところがあります。
私は議員として８年間、先進地視察でたくさんの自治体を見てきました。成功している自治体の全ては、首長のトップダウンとリーダーシップばかり、これに尽きると断言できます。今や、自治体間競争が当たり前であり、二番煎じではどうにもなりません。定住人口、観光人口をふやす、税収を上げる、その方策、市民に希望を与えるアイデアと実行力、リーダーシップ、これは政治家である市長、首長の役目というふうに思います。
８月末には次期市長選挙、
中村市長出馬というふうなことで聞いております。その際、市民のですね、幸福のために、候補者同士による政策論争選挙がですね、行われることを期待をしております。
中村市長におかれましては、公務をこなしながらということで、選挙運動がですね、なかなかしがたいというような状況かと思いますけれども、ぜひ、悔いが残らない選挙をですね、そういった選挙になりますよう、御祈念申し上げておきます。また、エールを送りまして、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目４点目、新庁舎建設と老朽化した坂本支所整備について。
６月５日開催の新庁舎建設に関する特別委員会において、基本設計業務進捗などについて執行部より説明がありましたので、踏まえて質問をいたします。
１点目、これまで平成３２年度竣工を目標とした定義には、合併特例債の活用期限があり、急がねば間に合わんとせかされ対応してきた経緯があります。しかし、基本設計スケジュール変更による工期の延長が懸念されます。また、合併特例債にかわり、災害復旧事業債を活用することとなり、平成３２年度竣工の定義が崩壊したと思われますが、竣工目標の変更はありますでしょうか。また、変更には事業債の活用期限が大きく影響しますが、活用期限はあるのでしょうか、伺います。
次に、今回の説明で初めて、都市計画道路の築造計画が出されました。この築造計画に伴い発生する残地の活用プランについてお伺いをいたします。
最後に、新庁舎の大まかなレイアウトも、この際、示されましたけれども、その理由についてもお伺いをいたします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
野崎議員御質問の、新庁舎建設と老朽化した坂本支所整備についてのお答えの中で、まず、スケジュールの変更や災害復旧事業債を活用することで平成３２年度竣工定義が崩壊したと考えるがどうか、また、災害復旧事業債の活用期限はいつまでかについてでございますが、基本設計の完成につきましては、６月５日に開催されました、さきの新庁舎建設に関する特別委員会におきまして、部内外や関係機関との協議、調整等の関係から、本年１２月末になる予定であるとの御報告を行っているところでございます。
基本構想のスケジュールからしますと、３カ月程度おくれておりますが、これまでの計画どおり平成３２年度末の新庁舎完成を目指して取り組んでいるところでございます。
なお、新庁舎の財源としましては災害復旧事業債を活用することとしておりまして、その活用期限につきましては、特に定められてはおりませんが、新庁舎の建設は、市民の安全・安心の拠点の建設であり、被災庁舎の復旧並びに機能回復という観点からも、計画どおりに進める必要があると考えています。
次に、新庁舎建設とあわせて築造される都市計画道路に伴い発生する残地の活用方法についてでございますが、新庁舎建設とあわせて築造される予定である都市計画道路中央線は、新庁舎の敷地の一部に入り込むことが想定されており、その結果、敷地が減少し、都市計画道路と熊本総合病院との間に残地が発生することになります。
この残地の活用方法につきましては、現段階では、まだ道路として線引きされる確定した位置が未定でありまして、その面積も定かでありませんので、案は持ち合わせてはおりませんが、ワークショップなど市民の皆様の御意見、御要望を十分伺いながら、活用策を検討してまいりたいと考えております。
最後に、新庁舎の大まかなレイアウトとその理由についててございますが、さきの新庁舎建設に関する特別委員会において提示させていただきました新庁舎のレイアウトにつきましては、市民の皆様の御意見、並びに、敷地内に存在します既存の水源地や将来的に築造される予定の都市計画道路中央線により制限される敷地内の条件等を踏まえ、作成してあるものでございます。
作成に当たりましては、昨年８月に策定しております新庁舎の基本構想を具現化させるため、設計業者から提案されておりますレイアウトを基本として作成しており、今後、開催予定のワークショップやパブリックコメント等により、市民の御意見等を伺いたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 あくまで平成３２年度内の竣工を目指すという強い決意というふうに捉えました。今後もお互いに議論を重ねていければというふうに思います。
都市計画道路築造に伴う残地の活用についてですけれども、今のところノープランというような話でしたが、市民の方からですね、現状、旧市役所東側、南側駐車場がですね、今使えない状況になっているということで、非常に不便だというふうな声があります。あそこがですね、まちのほうに近いんでというような話もあります。ぜひ、立体駐車場をお願いしたいというような話も出ておりましたので、御検討もいただければというふうに思います。
今後、建設に向けて、庁舎建設、進んでいくわけなんですけれども、資材、人件費など、建築コストの上昇ピークと重なるとの議論は幾度となく繰り返してきました。現に、他自治体においては、建築延べ面積、延べ床面積の削減や建設工法の変更による総事業費の抑制、縮小、あるいは建設単価ピークを回避するとして、庁舎建設そのものを凍結した自治体もあります。
そこで、他自治体の事業計画の変更や事業の凍結に対する見解と八代市の対応策があればお伺いをいたします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
建設費の高騰を要因とした新庁舎建設事業計画の変更や凍結についてでございますが、新庁舎の建設は、市民の皆様の貴重な財産を守る、安全・安心の拠点となることであり、一日も早い機能回復を目指すことが市の責務であると考え、現在、基本設計の策定作業を進めていますので、現段階での計画の凍結といったことは考えておりませんが、今後、余儀なく計画の変更が生じた場合については、先日、前垣議員に御答弁したとおり、慎重に判断していかなければならないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 事業計画の変更あるいは凍結はしないというようなことでありました。
これまで幾度となく議論をしてきましたけれども、私が総事業費の抑制を訴えた理由というのは、財政の健全性を損なわないように、新庁舎建設とあわせた老朽化市有施設の整備を進めるためであります。
市民に一番身近な地域防災の拠点として、支所やコミュニティセンターなどの整備を
一般質問でも取り上げてきております。高田公民館については整備が決定いたしましたけれども、次は坂本の支所、コミュニティセンター、消防署分署ですかね、整備が急務というふうに捉えております。躯体の老朽化、地盤沈下、一時避難施設指定など、そういった理由から効率化も踏まえ、一体的な整備計画の検討がなされるべきというふうに思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
また、整備に当たっては、本庁同様のサービスがワンストップで受けられることや、コンビニの導入もあわせて、役所の新たなモデルケースとして、出張所とのですね、新たなモデルケースとして取り組むべきというふうに考えますけれども、こちらの御見解もお伺いいたします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
本市では、本年３月に、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するために、八代市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。
この計画では、各公共施設について、決定している施設整備を除いて、施設の分類ごとに個別計画を策定することとしており、今後、この個別計画の中で、長寿命化、建てかえ、廃止など、各施設の方向性を位置づけるように考えております。
具体的には、各施設の躯体状況の点検・診断を行いますとともに、地域実情や利用度などを踏まえた結果により、改修するか、建てかえるかなどについて各施設管理者が検討を行うことになります。
また、建てかえる場合につきましても、人口等の将来推計をもとにいたしまして、施設の規模を決定するとともに、周辺施設の機能を集約した複合化施設とできないかなどの検討を行うこととしており、それらの検討結果を踏まえまして整備を行っていくものでございます。
したがいまして、坂本支所、公民館等につきましても、今後、これらのさまざまな検証を行いまして、防災拠点などの機能を持った効果的、効率的な施設となるような一体的な整備も含めて検討しなければならないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
坂本の３施設についてはですね、皆さん御理解されているかというふうに思います。熟考いただきまして、判断間違わず、早急に対応いただきますようお願いして、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（
鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目５点目、ＣＬＴを活用した新庁舎建設の可能性について。
ＣＬＴについて御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、議長の許可を得て、きょうは皆さんに資料を配付させていただいておりますので、見ながら質問を聞いていただければというふうに思います。
ＣＬＴを活用した建築においては、普通、通常のですね、木造住宅の２.４倍の木材を使用することとなります。このことがコスト高の一因にもなりますけれども、八代市で掲げる公共建築物等における木材利用推進基本方針の目標達成には大いに貢献するものと思っております。
そこで、まずは基本方針に基づく木材の利用状況についてお伺いいたします。あわせて、新庁舎建設の基本構想では、なるべく多くの木材を使い、建設するとされておりましたけれども、どの程度の木材を使用されるのか、お伺いをしたいというふうに思います。自席からお願いいたします。
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 自席よりお答えします。
本市では公共建築物等において市産木材の利用を進めるため、八代市公共建築物等における木材利用推進基本方針を平成２４年度に定めております。
この方針の中で、木材の利用を促進すべく、学校や体育館、福祉施設、公営住宅などを対象として、木造化や木質化の推進のため、平成３２年度末に木造率３０％を目標に掲げているところでございます。
これまでの取り組みの成果としましては、第六中学校の体育館において、天井部分に大型のはりを主要構造として採用し、床材などの内装材を含めると４３２立方メートルの木材を使用しております。
また、泉第八小学校の教職員住宅においては、一部２階建て長屋、延べ床面積１６４平米が木造となっており、金剛小学校や八代支援学校の校舎においても床や壁の内装材に木材を使用し、木質化を図っているところでございます。
しかしながら、木造建築には、法令上の規定や防災並びにコストの面など課題もあり、現状では目標達成は厳しい状況にありますので、今後も引き続き、公共建築物等における木材利用推進に取り組んでいく必要がございます。
以上、お答えといたします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
新庁舎建設に使用できる木材の割合につきましては、建物の構造、規模等によりますが、現在、基本設計を策定しているところであり、現段階での使用できる割合につきましては、お示しできる状況ではございませんので、その旨、御了承いただきたいと思います。
市としましては、新庁舎建設に当たり、建築基準法等の法令により耐火性能の要求や災害時の活動拠点室等を有する施設としての機能等の観点から、全面的な木造化を図ることは困難であると判断しておりますが、八代市公共建築物等における木材利用推進基本方針における公共施設の木質化の目標値を踏まえ、市民の目に触れる機会が多いと考えられる部分、内装や備品を中心とした使用を想定しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
ＣＬＴの活用というふうなことではですね、意外と前向きな答弁に私は聞こえたと、そういうふうに受け取りました。
少し時間が足りませんので、少し質問のほうは飛ばさせていただきますが、今後ですね、基本設計の経過をですね、見ていくわけなんですけれども、どれほどの木材あるいはＣＬＴがですね、活用されていくのかというのも注視していきたいというふうに思っております。
新庁舎建設に当たって私が望むこととして、１点目、総事業費の抑制、２点目、八代産材木材の最大活用を質疑をしてきたというふうなことなんですけれども、もう１点あります。３点目ということでは、庁舎建設の全てをですね、地元業者、建設業者で敢行するということがあります。５０年に一度とも言われる庁舎建設であり、多額の財政支出を伴うものです。この機運を地元建設業者の育成につなげたく、幾度となく訴え続けてきました。庁舎建設の実績がつくことで、入札参加が難しかった事業への参入が期待できますし、地元建設業者さんの皆さんは、ぜひとも八代市外、熊本県外、日本全国で工事を受注するようなゼネコンに成長してもらいたく思っております。そのためには、まずは実績であり、新庁舎建設はうってつけの事業というふうに思っております。
しかしながら、これまでの執行部、市長のお考えというのは若干のですね、認識の違いを感じているところがありました。
そこで、改めて、新庁舎建設における地元建設業者の活用について、
中村市長のお考えをお伺いいたします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 野崎
議員お尋ねの、新庁舎建設における地元事業者の活用についてお答えいたします。
新庁舎建設は、市民にとりましても大変重要な事業であるとともに、地域の幅広い産業の活性化、雇用の確保に大きな効果があるというふうに考えております。
地元発注というのが一番基本であろうかと思いますけども、公共投資の先行きが不透明な中で、地元企業や関連企業などにとって貴重な受注の機会となり、また、これを通じて、これからの時代に必要となる新しい技術の習得など、実際に施工する大変有益な機会になると思います。地元経済には十分に配慮しながら進めていかなければなりませんし、やっぱり地元の企業の皆さん方が、やっぱり九州大手、全国大手になるようなですね、やっぱり仕組み的にも厳しいところはあろうかと思いますけども、そういった体制で臨みたいというふうに考えております。
◆野崎伸也君 市長、ありがとうございました。
庁舎建設ですね、ついては、地元業者育成の機会と、また地元経済の配慮というふうな話もですね、今あったかというふうに思います。おおむねというか、非常に認識はですね、同じじゃなかったかなというような思いを今受けたというふうなところです。そういうとり方でよろしいですかね。市長、私の全ての、建設について。大体同じと。ありがとうございました。確認ができました。
地元建設業者で庁舎建設全てを賄うということはですね、なかなか、制度とか、いろいろなものがありますんで、なかなか明言はされないというふうなことで、ひっかかる部分がですね、あったんじゃないかなというふうに思います。多分、建設工事に係る不測の事態における責任問題だったり、瑕疵担保というようなところもあります。そういったところがですね、払拭されない限り、地元の建設業者の方々もですね、なかなか難しいというふうな思いがですね、払拭できないのかなというふうに思っております。
そういった問題はですね、もう既に部分的にも、こういった問題があるというのは、もうはっきりとしているようなところかというふうに思いますので、じゃあ、どうしたら、それをですね、払拭していけるかというところを役所のほうがですね、しっかり頑張っていただきたいなというふうな思いであります。
地元建設業者の方に全てを任せたいというような気持ちが、強い気持ちがあればですね、何とか、八代市の問題ですからなるんじゃないかなというふうに思っております。
市長におかれましては、見えるリーダーシップをしっかりと発揮していただき、オール八代、地元木材の使用、そして地元の人間でつくると、地産地消の新庁舎、それこそが他自治体にですね、自慢できるような庁舎だというふうに思いますので、それが実現するよう、引き続き御尽力いただきたいというふうに思います。お願いをしておきます。
これで私の
一般質問を終わります。これまでお世話になった全ての皆様、本当にありがとうございました。またお会いしましょう。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） 太田広則君。（「よし、頑張れ」「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。
６月定例会
一般質問４日目、最後の登壇をさせていただきました。皆様、大変お疲れのことと存じますが、しばしおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。また、この登壇の機会を与えていただきました市民の皆様、関係各位に心から感謝申し上げます。
さて、いよいよ本市も本格的梅雨入りしたものの、中休みで、その実感はまだありませんが、しかしながら、台風や豪雨災害など、一年で一番、緊張と警戒と備えを要する季節がことしもやってまいりました。今回は、通告５項目のうち、４項目を豪雨災害対策やその人命を守る観点から通告いたしております。
それでは、順次質問いたします。
項目１、防災気象情報の見える化対策について。
気象庁は、大雨や雷の警報発令の確率の５日先の公表、文書であらわしていた注意報、警報を市町村単位による時系列の色分けなど、防災気象情報の迅速かつ、わかりやすく提供する工夫や改善事項を既に始めています。時期的に、とてもタイムリーな改善策であると考えます。
そこで、この気象庁の防災気象情報見える化対策に対しての認識と、その本市に与えるメリット並びにその対応について、担当である総務部長にお尋ねいたします。
項目２、球磨川水系洪水浸水想定区域変更について。
本年３月３０日の某新聞紙上に、突然、八代市の平野、ほぼ水没との見出しと、色が薄赤く塗られた八代平野部の地図が掲載され、多くの市民から不安の声が上がりました。その中身は、想定できる最大規模の降雨量による浸水区域の変更と、新たに浸水の深さ、浸水継続時間などを示してある、国交省八代河川国道事務所ホームページの抜粋地図でした。この説明は、５月２９日、議会のほうには八代河川国道事務所の調査課長より説明があり、一定の理解はしたものの、市民にとりましては、まだまだ不安要素はぬぐいきれていない状況にあると思います。
そこで、この説明会に担当職員、総務部長、同席されていたことを認識しておりますので、市として今回、この球磨川水系洪水浸水区域の変更についてはどのような考えでおられるのか、所見と今後の対応について、総務部長にお聞きいたします。
項目３、水防法改正による逃げおくれゼロについて。
小項目１、高齢者・障害者施設の対応について。
昨年８月、台風１０号による洪水で、岩手県の高齢者施設の入所者９人が避難できず、犠牲となられたことを受け、国は改正水防法を成立させ、今月中には施行予定であります。
内容は、高齢者、障害者、入院患者など配慮の必要な人が利用する施設は、今後、避難計画の策定や訓練を義務づけて、逃げおくれゼロを目指すというものであります。
そこで、本市の避難計画策定の実態と今後の対応について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
項目４、女性の視点からの防災ハンドブックについて、提案型で質問いたします。
熊本地震による避難所開設に当たっては、女性の視点、高齢者や生活弱者の視点も大変重要であることがわかりました。
そこで、これまでの本市におけるハンドブック作成の経緯並びに配布状況と、女性の視点からの防災ハンドブックは、これまでなかったと認識しておりますので、ぜひ、次回作成の際は織り込むべき視点であると考えます。総務部長にお尋ねいたします。
項目５、麦島幹線道路の
交通事故対策と信号機設置について。
昨年１２月定例会に続いての通告です。まだ記憶に新しいと思いますが、私は、その定例会において、麦島校区内から、これ以上、事故による犠牲者を出したくない思いから、
交通安全対策をお聞きしました。
しかし、その舌の根も乾かない定例会後の１２月末、ここは市道麦島線ではなく県道でしたけれども、麦島校区内で御病気による単独
死亡事故、年明け早々の１月４日、麦島幹線道路水路ふた整備不良による自転車の転倒事故、そして、ついにさきの４月、またしても残念なことに、私の自宅そばで、正面衝突により、とうとい２０代の若い女性が犠牲となられました。
そこで、立て続く事故に改めて歯どめをきかせたいとの思いで質問いたします。
今回の事故の認識と１２月以降の
交通事故対策について、次に、麦島住民自治の信号機設置要望に対する進捗状況、並びに、南部幹線が一部開通し、麦島線とのＴの字の接合点が交通量がふえ、さらに危険度を増しています。しかも、第三中学校の生徒が長い横断歩道を渡らなければならず、日の落ちるのが早い秋、冬の下校時を考えると、全線開通を待たずして信号機の設置は新たに、早期に絶対に必要と考えますが、その考えをお聞きします。
１２月定例会同様、ソフト面を
市民環境部長、ハード面を
建設部長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは発言席にて行います。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の１項目め、防災気象情報の見える化対策についてお答えいたします。
まず、平成２９年度に気象庁が実施する防災気象情報の改善事項における本市のメリットと対応についてでございますが、気象庁の改善事項としましては、１つに、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝えていくこと、２つに、危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすく情報を提供していくことを基本的な方向性としまして、気象庁のホームページ等において、警報級の可能性や危険度を色分けした時系列の提供、並びに指数を活用した大雨・洪水警報の改善と大雨・洪水警報の危険度分布の提供が行われることになりました。
これによりまして、早い段階から、職員はもとより市民の心構えを一段と高めるとともに、今後の気象情報に注意することができ、市にとりましても、避離情報の発令タイミングの目安や職員の避難場所開設時の準備に活用できるようになります。
これに対する本市の対応といたしましては、市民に対して、市のホームページや出前講座などで、今回の防災気象情報の改善事項の周知、広報を図ってまいりたいと考えております。
また、本市と気象庁の連絡体制が強化されることになっております。例えば、極めて重大な災害の発生が予想されるような、特別警報を発表する、または発表した場合や、特別警報に至らないまでも、既に警報や土砂災害警戒情報で十分警戒を呼びかけている状況下で、更に災害の危険性が切迫した場合などには、電話により熊本地方気象台長から直接、市長に対して気象状況の解説を行い、避難勧告等の判断の参考にするための連絡経路、いわゆるホットラインを設けているところでございます。
なお、このホットラインにつきましては、市長のみならず、電話がつながらない場合を想定しまして、副市長、危機管理監、危機管理課長、担当係長を設定しております。また、気象台におきましても同様に複数人を設定していただき、双方向で直接連絡ができる体制を構築しているものでございます。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 気象庁の防災気象情報見える化対策については、ただいまの答弁で、しっかりと認識をしておられるということがわかりました。
特に、本市のメリット部分ですね、これは本当に、ないにこしたことはないんですけれども、避難情報の発令、そのタイミングの目安、そして職員の皆さんの避難場所開設などの準備に活用できるということでですね、この新しい防災気象情報、本当、確認しながらですね、先手先手を打っていただきたいというふうに思います。
また、次に、こちらも絶対にあってはならない、あってほしくない特別警報ですけれどもですね。ホットライン、直接、気象台長から市長へ説明があるということでございました。もし、例えば、市長が海外出張等でおられないときには、執行部の幹部の皆さん、副市長初め、審議監、そして担当課長、係長へホットラインがつながるということで、気象台も同じ体制を組むということでですね、より一層の気象情報の連携、確認がですね、とれていくんだなということで、安心するところでございます。
そこで、再質問、２点行います。
先ほど、特別警報という言葉がございました。大体わかるんですが、特別な警報ですから、大変な事態だろうと思います。もう少し詳しく説明をしていただきたいのが１点。
それから、２点目、避難情報には発令の段階があったかと思います。再度、ここで確認をさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（水本和博君） 自席にてお答えをいたします。
議員御質問の、気象庁が発表する特別警報の御説明と地方公共団体が発令します避難情報の発令段階の再確認ということでございますが、まず、特別警報とは、国民の安全の確保を図るために、気象庁が行う気象注意報・警報の一つでございまして、これまで最大の警戒を呼びかけていた警報の発表基準をはるかに超え、数十年に一度しかないような非常に危険な状況にある場合に最大限の警戒を呼びかけるものでございます。
この運用は、特別警報の実施や関連措置を講じるための法律でございます気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律が平成２５年の５月３１日に公布されまして、同年８月３０日より開始されたところでございます。
特別警報では、気象に関する大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪の６種類のほか、津波、火山、地震に関するものがございます。
全ての特別警報に共通するアナウンス例としましては、「経験したことのないような異常な現象が起きそうな状況です。直ちに命を守る行動をとってください」あるいは「この数十年間災害の経験がない地域でも、災害の可能性が高まっています。油断しないでください」などといった警告が行われます。
このような特別警報が出された地域の住民は、周囲の状況や市町村から発表される避難勧告、避離指示（緊急）の情報に注意し、直ちに命を守る行動をとる必要がございます。
次に、避難情報の発令段階についてでございますが、この避難情報には３段階がございまして、１つに避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告、並びに避難指示（緊急）となっております。
この名称は、過去の災害で、避難準備情報の意味するところが十分伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかったことから、国は高齢者等が避難する段階であることを明確にするために、避難情報の名称につきまして、避難準備情報の名称を避難準備・高齢者等避難開始、また、避難指示の名称を避難指示（緊急）に変更されたところでございます。
各避難情報で、住民のとるべき行動としましては、まず、避難準備・高齢者等避難開始では、避難勧告や避難指示（緊急）をその後、発令することが予想される場合に、御高齢の方や障害のある方、乳幼児など避難に時間を要する方とその支援者は避難を開始するとともに、その他の方は避難の準備をしていただくというものでございます。
次に、避難勧告の発令は、災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に、速やかに避難場所へ避難をしていただくか、外出することでかえって命に危険が及ぶような状況では、近くの安全な場所への避難や、自宅内のより安全な場所に避難をお願いするものでございます。
最後に、避難指示（緊急）の発令の場合でございますが、災害が発生するなど状況がさらに悪化し、人的被害の危険度が非常に高まった場合、まだ避難していない人に緊急に避難場所へ避難をしていただくか、外出することでかえって命に危険が及ぶような状況では、近くの安全な場所への避難や、自宅内のより安全な場所に避難をお願いするものでございます。
以上のような避難情報に伴う避難行動は、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から命を守るための行動でございます。
自然災害に対しては、みずからの判断で避難行動をとることが原則でございます。日ごろより、市民の皆様方には、御家庭や地域で、自宅や学校、職場にはどのような危険があるのか、お住まいの地域の避難場所はどこかなどにつきまして、あらかじめ確認、御認識いただき、いざというときのための行動について、防災意識を日ごろより高めていただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 特別警報については、共通アナウンスつきでよくわかりました。それから、今まで経験したことのない異常な現象のとき、すぐに命を守る行動をとらなければいけないときというふうに理解をしたいというふうに思います。
また、発令の段階、これをここで聞いていてよかったなと思うんですが、初めは避難準備、それに加え、高齢者等避難準備開始という文言が追加になったということのようです。次に避難勧告、避難指示の順ですが、避難指示が避難指示（緊急）に変わるということでございました。このことは、まだ誰も、ほとんど知らないというふうに思いますので、今後、周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
答弁にありましたように、自然災害に対しては、みずからの判断で避難行動をとることが原則ですとありました。まさに、そのとおりだと思います。この気象庁の防災気象情報の見える化によって、市民の皆様がいち早く行動がとれるよう、担当部署におかれましてはいち早い気象情報の提供に期待をしまして、この項を終わります。
次、第２項目、お願いします。巻きでお願いします。済みません。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） それでは、第２項目め、球磨川水系洪水浸水想定区域変更についてお答えいたします。
球磨川水系洪水浸水想定区域図につきましては、現在の河川やダムの状況で球磨川に大雨が降った場合、河川が氾濫して浸水が想定される区域とその水深などを示したものでございます。これまで球磨川における河川整備の将来目標とする１００年に一度の降雨を前提として、河川が氾濫した場合に浸水が想定されます洪水浸水想定区域図が公表され、本市においてもこれをもとにハザードマップを作成しておりました。
しかし、近年、国内において集中豪雨等による水害が頻発し、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例もふえてきている状況の中で、平成２７年５月に水防法が改正をされました。
そこで、平常時より水害リスクを認識した上で、氾濫時の危険箇所や避難場所について正確な情報を把握し、避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難に役立てるために、これまで１００年に一度の降雨を前提にしていたものに加え、新たに想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図等を作成されたものでございます。
今回、公表されました想定区域図では、八代平野が一度に浸水するかのように思えますが、これは、さまざまな地点で堤防からの越水や決壊が発生した場合を想定しておりまして、その全ての想定を重ね合わせた図であり、一度に浸水するものではなく、決壊箇所と時間の経過によりまして、浸水箇所は変化するものでございます。
しかし、平成２７年９月には関東・東北豪雨によりまして鬼怒川の洪水被害や昨年の台風１０号での大雨により岩手、北海道が甚大な被害をこうむりました。最近では、これまでの常識を覆し、想定外の災害が発生する状況でございます。本市においても今後ますます、球磨川洪水氾濫を初めとして、起こり得るさまざまな災害に備えなければなりません。
本市では、今回の洪水浸水想定区域図公表に伴いまして、洪水予報等の伝達方法、避難場所、その他、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために心要な事項等を記載した地域防災計画の改訂を初め、洪水ハザートマップを作成し、印刷物の配布やホームページ等により住民の方々に周知し、防災意識の高揚を図っているところでございます。
また、国土交通省に河川改修等のハード整備を着実に推進するよう要望するとともに、適時適切な水防活動や避難勧告の発令等、減災のためのソフト対策の充実をさらに進めてまいります。
この一環として、早期の防災対応の実現を目的とした事前の防災行動計画である球磨川水害タイムラインを国土交通省と連携し、球磨川の流域の関係機関・団体と検討を重ね、作成してまいります。
このタイムラインは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、その時点時点での防災行動と実施主体を時系列で整理した計画であります。あらかじめ予測できる大雨、台風などの災害時に、防災関係者を初め、住民がとるべき行動に有効活用してまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 詳細について、ありがとうございました。
これまで１００年に一度の降雨を前提としていたが、今回は、それに新たに想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の変更と、水没図に関しては、さまざまな箇所での堤防決壊と越水の重ね合わせた図であるということで認識をしたいと思います。
しかしながら、新聞に掲載された地図にはですね、一つも、その重ね合わせた図であるという説明がなかったもんですから、多くの誤解を招いているというふうに思います。
そこで、お尋ねします。
この、ほぼ水没という見出しと、この地図公表によって、多分に不安を抱いておられる市民はたくさんおられると思います。その誤解や不安を取り除くためには、どのような取り組みをされていくつもりなのか、解消策をお尋ねいたします。
◎総務部長（水本和博君） 自席よりお答えいたします。
新聞報道の、本市の平野、ほぼ水没ということにつきましては、市民の皆様の不安もあると思われます。不安と誤解解消のために、今後、国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所と連携を図り、流域町内への出前講座などでの説明を行うとともに、広報紙やホームページなどで周知を行い、市民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
また、重要水防箇所の周知及び水防に必要な情報交換、並びに現地の状況把握を行うために、毎年、出水期前には八代河川国道事務所、熊本県、本市、この合同で球磨川を巡視し、洪水時に迅速かつ的確な水防活動が図られるよう取り組んでおります。今年度は、５月２９日に地元消防団も交えたところで行ったところでございます。
今後も引続き、関係団体との合同巡視などを行い、球磨川の水害に備えてまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 出前講座等や広報紙、ホームページで周知を行うとのことでありました。出水期でもあります。既に麦島校区から要望があり、出前講座があると聞き及んでおります。要望があったときには、説明は八代河川国道事務所がされるようですので、執行部とすれば、窓口としてですね、積極的に早急な対応を国に申してほしいと思います。
また、国交省と連携してつくるとされている球磨川タイムラインについては、関心を持って作成完了を待ちたいというふうに思います。
次、３項目め、お願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの３項目め、水防法改正による逃げおくれゼロについてお答えいたします。
このたびの水防法改正は、昨年８月３１日に台風１０号による豪雨によりまして岩手県の小本川が氾濫し、高齢者施設において多数の利用者が亡くなられた痛ましい被害が発生したことから、国は、要配慮者が利用する施設において、水害や土砂災害対策に対して適切な避難行動がとられるように法改正をされたものと理解いたしております。
これまでも、高齢者及び障害者の入所施設におきましては、火災を含む災害時の避難計画の作成や、計画に基づいて地域住民と協力しての避難訓練などの実施をしてまいりました。
法改正前の本年３月に、国は県を通じて、通所施設を含めた調査を行っております。その結果、県内の高齢者施設２４５１施設のうち、計画作成済み１５７３施設、障害者施設１２２８施設のうち、計画作成済みは６８０施設となっており、それぞれ半数以上の施設において避難計画が作成済みでした。
本市におきましては、高齢者施設のうち市が所管しております地域密着型施設のみになりますが、７３施設のうち４２施設が作成済みでした。
なお、障害者施設におきましては、全て県が所管しており、市では把握しておりません。
岩手県における水害被害の教訓から、施設の場所から予測できる水害や土砂災害に対する危険性を事前に把握していくことや、気象台が発表する気象情報を入手して、その時々の危険性の度合いを判断できるようになること、避難準備・高齢者等避難開始などの避難情報の趣旨を十分理解して、早目に安全確保のための避難行動を行うことが重要であることを再認識したところでございます。
今回、法改正により義務づけられました避難確保計画の作成につきまして、国はホームページ上に避難確保計画作成の手引きを公表される予定です。また、国土交通省の各地方整備局は、河川・砂防情報等に関する理解を深めてもらうことを含め、順次に説明会を開催されていると聞き及んでおります。
市といたしましても、今回の改正水防法の施行によりまして、これまで避難計画の作成が進んでいなかった通所施設につきまして、特に対応が急がれると認識いたしておりますので、関係政令等を十分確認した上で、各施設に対して、利用者が災害時に逃げおくれることがないよう、避難確保計画の作成及び訓練実施の指導や助言を適切に行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございました。
現在、市が所管している施設７３施設中、４２施設が避難計画作成済み、障害者施設は全て県の所管で、市では把握していないということでございました。
また、今回の義務づけによって避難計画の作成が進んでいない施設にも対応が急がれると認識しているということでありましたように、逃げおくれゼロに向けた避難確保計画作成及び訓練実施の指導、助言に頑張っていただきたいというふうに思います。
そこで、再質問いたします。
今回の避難計画策定義務づけの施設はですね、まず、河川が氾濫した際、浸水する可能性がある区域内の施設が優先対象とされています。本市においては、河川流域と考えますが、河川流域内の対象となる施設は幾つありますでしょうか、お尋ねします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
球磨川水系の洪水浸水想定区域の中に、高齢者施設では、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが１施設、認知症対応型通所介護、いわゆる認知デイが１施設、また障害者施設では、就労継続支援Ａ型事業所が１施設、障害児通所支援事業所が１施設、合計４施設が含まれております。いずれも計画は作成済みで、避難訓練も実施されています。
なお、現在公開されている地図では、境界部分が判然とせず、不明な部分もありますので、今後、国等から出される詳細な資料に基づいて、再度確認することといたします。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 合計４施設ということで、対象施設、意外と少なくてですね、また避難計画、訓練も実施されているようなので、安心したところでございます。
また、地図の境界部分がまだはっきりしないとのことですので、さらにふえる可能性もございます。どうか、引き続き確認作業の継続を行っていただきたいというふうに思います。
また、今回の義務づけに市が指導しても一向に避難計画を作成しない施設においてはですね、公表できるということでございます。本市において不名誉な公表施設が出ないよう、指導、助言を粘り強く行っていただきたいことを要望して、この項を終わります。
次、お願いします。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君）
議員お尋ねの４項目め、女性の視点からの防災ハンドブックについてお答えいたします。
御質問の、まず、これまでの防災ハンドブック作成の経緯と配布状況についてでございますが、平成２１年度に、河川の氾濫による避難勧告の基準を初め、台風や地震に対する心構え、市からの情報伝達経路、防災関係機関一覧、わが家の防災メモ等を掲載しました八代市防災ガイドブックを作成し、市内の全世帯に配布をいたしました。
また、市では、災害を防ぐために平常時から行う予防対策や災害発生後の応急対策などを定めた八代市地域防災計画を策定しております。
本計画は、平成２５年度に大幅見直しを行い、平成２６年４月に津波浸水想定図や災害への備え、災害発生時の対応等を掲載した八代市地域防災計画（概要版）を作成しまして、各世帯に配布したところでございます。
また、平成２８年熊本地震を受けて、熊本県では、避難する際の注意点など、災害時に必要な情報に加え、水や食料の備蓄方法など日ごろから備えておくべきことをまとめました防災ハンドブックを作成し、平成２９年３月に本市において全世帯に配布しております。
本市でも、平成２８年熊本地震を教訓にしたガイドブックの作成を検討してはおりましたが、熊本県が同様の防災ハンドブックを作成され、本市でも配布しましたことから、今回の作成は見送っております。
今後、市独自の内容を盛り込んだ防災ハンドブックの作成も検討してまいりたいと考えております。
作成に当たりましては、女性の視点、さらに高齢者、障害者などの視点にも配慮してまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 これまで配布状況に防災ハンドブック３種類あることがわかりました。
ここで、議長の許可を得ておりますので、御紹介をしたいと思います。
まず最初に、八代市が独自につくった防災ガイドブックです。次に、地域防災計画です。そして、最後に、県がつくったということですね。これをつくったことによって、八代市は見送ったということでございます。意識の高い御家庭は、この３種類は持っていらっしゃるというふうに思います。
今後の策定に当たってはですね、しっかり読むとですね、もうたくさんかぶっているところがあるんですね。一長一短まではいきませんけれども、八代市独自の部分というのが、最初のやつが県のに織り込まれたら非常にいいのができるんじゃないかなというふうに私は思っております。
どうか、今後の策定に当たってはですね、女性の視点、高齢者、障害者お持ちの方を入れて、市独自のですね、最たるものをつくっていただきたいと、このように思います。
１点再質問いたします。
提案した市独自の防災ハンドブック作成となれば、いつごろの目安を考えたらよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（水本和博君） 自席よりお答えいたします。
議員お尋ねの、防災ハンドブックの作成時期の目安についてでございますが、近年、全国各地で発生している大雨による大規模水害や河川の氾濫、東日本大震災や平成２８年熊本地震を初めとした各種の災害を踏まえまして、災害対策強化の必要性から、平成２９年度中に八代市地域防災計画を見直すこととしております。
この内容を踏まえまして、市独自の防災ハンドブックの改訂版の作成を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 今年度中に八代地域防災計画を見直してから、それ以降にということで、来年度以降になるかと理解します。
常に持ち歩ける、この県版のサイズあたりがいいんじゃないかなと私は思います。再度御提案をして、この項を終わります。
次、５項目め、お願いします。
（
市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） 議員御質問の、麦島幹線道路の
交通事故対策と信号機設置についてのまず１点目、市の事故への認識と
交通事故対策の取り組みについてでお答えいたします。
議員御案内のとおり、ことし４月３日午後７時５０分ごろ、中北町の市道麦島線、具体的には、麦島コミュニティセンターから西へ約５００メートルの３差路の交差点において、軽乗用車同士の
交通事故が発生し、２７歳の女性がお亡くなりになっておられます。また、この路線では、今回の事故現場から東へ約２５０メートルのところで昨年、西へ約５０メートルのところで一昨年と、交通
死亡事故が発生し、自転車に乗っておられた方と歩行中の高齢者の方がそれぞれお亡くなりになっておられます。
本市といたしましては、麦島線の
交通安全対策が必要であると認識し、春の交通安全運動期間中の４月６日から４月１４日にかけまして、青色回転灯装着の防犯パトロールカーにて、麦島線の早朝パトロールを重点的に実施いたしております。
また、今回の４月３日の
死亡事故を受けまして、その４日後に八代警察署と本市の道路管理者である土木課、交通安全啓発担当課の市民活動政策課で、
交通事故現場を確認の上、八代警察署と本市のそれぞれの立場で、どのような
交通安全対策をとれるかを話し合う
交通事故協議を行っております。
さらに、市民の交通安全意識を啓発するため、交通安全啓発記事を４月１３日に市のホームページに、地域住民に向けて５月１日号の麦島校区コミセン便りに、また、全市民の皆様に向けまして６月１日号の市報に掲載をいたしております。
また、八代警察署では、４月３日の
交通事故以降、通行車両に対する交通違反取り締まりが頻繁に行われる路線と印象づけ、安全運転を促す目的で、麦島線の交通違反取り締まりの強化を実施しております。
本市といたしましては、これまで年間を通じて、幼稚園・保育園児、小学校児童、高齢者への交通安全教室を初め、春、秋の全国交通安全運動期間中のイベントの実施及び反射材等の啓発グッズの配布、期間中の早朝パトロール、交通安全運動の市報等による広報、さらには通学路における危険箇所の年間合同点検を行っております。
今後も、被害者を初め、加害者、また、その家族や関係者等、さまざまな方が悲しむ
交通事故が１件でも減少し、安全で安心なまちづくりが推進されるよう、多くの皆様に交通安全啓発活動を継続し実施してまいります。
続きまして、麦島
住民自治協議会要望の
死亡事故発生箇所への信号機設置についての進捗状況についてお答えいたします。
昨年１１月１日に、麦島
住民自治協議会、中北町町内会、古城町第２町内会、古城町第３町内会、第三中学校ＰＴＡ及び麦島小学校ＰＴＡ、それぞれの団体の代表者の連名で、本市に対して信号機設置等に関する要望書が提出され、本市におきましては、その要望を昨年１１月７日に八代警察署へ進達をいたしております。
今回、八代警察署へ進捗状況を確認しましたところ、時間帯によっては自動車の交通量が多いことは認識しており、設置要望について警察本部の交通規制課へ上申しているとのことでございました。しかし、県下で１００カ所を超える設置要望があっており、今年度の信号機の設置は難しいとの見解を示されております。
本市といたしましては、今後、同協議会と連携いたしまして、信号機の設置が早期に実現できるよう、引き続き警察へ要望してまいります。
以上、お答えといたします。
（
建設部長湯野孝君 登壇）
◎
建設部長（湯野孝君） 市民環境部の答弁に引き続き、ハード面として建設部より、市の事故の認識と
交通事故対策の取り組み及び南部幹線と麦島線の接合点への信号機設置の必要性についてお答えいたします。
まず、事故の認識と
交通事故対策の取り組みについてでございますが、
市民環境部長の答弁にありましたとおり、本年４月に麦島線で交通
死亡事故が発生しました。本路線では、昨年１０月にも
死亡事故が発生しておりますことから、道路管理者としまして、事故後には麦島線全線で再発防止を目的とした交通安全施設の再点検を行ったところでございます。
昨年１０月発生の
死亡事故後の取り組みにつきましては、１２月議会で太田議員の
一般質問に対し答弁しましたとおり、事故の発生したコンビニエンスストアのある交差点前後の白線の引き直しを本年３月末までに実施し、交差点内の横断歩道を照らす街路灯の設置につきましては、工事発注の準備を行っているところでございます。
現在は、４月に事故が発生した交差点内の白線を引き直すことで視覚的な効果が得られないか等、点検結果を踏まえながら、警察と現場の立ち会いを含め協議を実施し、対策を検討中でございます。
次に、南部幹線と麦島線の交差点への信号設置についてでございますが、本交差点のように重要な道路の交差点整備を行う場合、交差点の形状や路面表示、また、照明灯の設置や信号処理などについて、事前に警察と協議が必要となります。
今回の警察協議において、信号処理については、将来的な信号設置が予想されるとの回答を得ており、当該交差点へは信号を添架できる街路灯を設置しております。
市といたしましては、より安全な
交通環境を確保するためには、信号設置が必要であると認識しておりますので、今後は、適切な時期を捉えながら、警察に対し信号設置の要望を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 １項目めから４項目めまで、巻きで答弁をいただきました部長の皆様、ありがとうございました。時間がたっぷりあるようでございます。ありがとうございました。ゆっくり行きたいと思います。
ただいまのお二人の部長答弁で、４月の
死亡事故以降のソフト面、ハード面については、警察との協議や警察の交通取り締まり違反、取り締まり強化ですね、あと交通安全啓発運動、１２月定例会の答弁のころに比べまして、明らかに皆さんの危機感が高まっており、そのような取り組みをですね、されてきたというのが実感でございます。
しかしながら、殊、信号機設置につきましては、地元麦島住民自治会の要望もむなしくですね、今年度中は設置予定が難しいと。まだ、できないという断言じゃないんでですね、少しの期待はあるかと思いますが、一応、今年度中には設置予定が難しいということが明らかになりました。
私は、信号機がつけばですね、事故がなくなるとは思っておりません。また、信号機をつけることによって、それが原因となってですね、新たな事故の原因にもつながることはあるというふうに思っております。
しかし、今回の
死亡事故、２７歳の女性が亡くなられた
死亡事故を検証しますと、スピードさえ出てなかったらば、私は、車の炎上とか、そして命がなくなるとか、そういうことは免れたんじゃないかなと、私は個人的にはそういうふうに思っております。
信号機設置がですね、されているのであれば、スピード制限の抑止力という観点からするならばですね、信号機はあるにこしたことがないと、私はそういうふうに思います。
次に、南部幹線との接合のＴ字交差点、ここは地元の矢本議員も、もう十分、今の渋滞の大変さは御存じだと思います。朝の通勤ラッシュ、もう麦島線に入れないんですね。そこに三中生徒が自転車で横断しているわけですね。本当に地元からの苦情がたくさん聞かれるようになりました。信号機で交通整理をしないと、もう何かあってからでは遅いというふうな思います。非常に危険な状況にあると私は思います。
南部幹線の全線開通はまだまだ先です。開通すると信号機がつくというのは十分わかります。しかし、全線開通を待たずして、早急に信号機を設置しないと、先ほど言いましたように、三中生徒もしくは麦島小の生徒に何かあったら遅いというふうに思いますので、ぜひ
教育委員会におかれましてもですね、通学路安全点検があるかと思います。教育部長、教育長、よろしく、執行部と一緒になってですね、推進をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
先ほどの、私の近くの要望がある信号機よりも、南部幹線のほうが実は信号機は先に必要じゃないかなというふうに思っております。
そこで、最後に、
中村市長にお尋ねをいたします。
午前中も触れられておりましたけれども、市長の御自宅の場所からしてもですね、公用、私用を問わず、麦島幹線道路を通行される機会は非常に多いと考えますし、どこが一番危険かも市長はよく御存じではないかなと私は思います。連続して犠牲者を出している麦島幹線道路に対する、また
交通安全対策について、市長の思いを含めた御所見をお伺いしたいというふうに思います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 太田議員御質問の、麦島線の
交通事故に対する私の所見ということでございます。
本当にですね、４月３日の
交通事故につきましては、午前中の堀議員からも御紹介ありましたけども、救急・救助活動及び車両火災消火活動などに当たられた近隣の住民の方、５名の皆さん方を先月１７日に広域行政事務組合より表彰させていただきました。
このときですね、皆さん方が言われた、当時のことを言われましたけども、夜間ということもございます。ドラッグストアもございますし、あそこは夜になると、電気がてかてかやっていたということで、車がですね、ライトをつけずにいたんじゃなかろうかとか、いろいろお話もされまして、まさしく
事故防止対策をやっぱり急いでもらわんと、車の量も、先ほどから言われますように、南部幹線ですね、南川橋が開通したことによって、車の流れも変わってきておりますし、そういったことも皆さん方が言われましたので、これについても、地元のですね、太田議員、堀議員も含めて、一番心配されているところではないかなというふうに思っております。
この皆さん方についてはですね、献身的な救急・救助活動にもかかわりませず、お一人の方がとうとい命をなくされたわけでありますので、まことに残念だと思いますし、この事故を含め、近年ですね、多発しておるというような麦島線でございますので、それぞれ、きょうの質問にもございました植栽の問題、歩道の問題、いろんな部分についてですね、再検証といいますか、それも確認はとっているもののという部分もあろうかと思いますので、その辺も徹底してですね、信号設置もですね、場所的にも、今、南部幹線のところが一番重要じゃないだろうかという御提言もいただいておりますので、これについては、やっぱり、八代警察署を含めて、県警に行ってでもですね、早急に設置できないかというような要望もしなければならないというふうに思っております。これについては、もう八代署が所管でありますので、十分な協議、連携をさせていただいて、
交通事故防止に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。
◆太田広則君 市長も大変、心を痛めておられるということがわかりました。また、心を痛めながらも、救命・救助、車両火災消火活動に当たられた地域住民の方ですね、には、八代広域行政事務組合より表彰されたこと、私は初めて知りました。表彰を受けられた方も、さぞかしですね、複雑な心境であったろうと、心中をお察ししたいと思いますし、事故の惨状をお聞きしたときに、車から両方の運転手を引きずり出して、消火活動、片方では心肺蘇生もされたそうでありまして、その勇気ある行動には、私も敬意をですね、表したいと思います。
とはいえ、麦島線は残念ながら、
死亡事故多発路線となってしまいました。そのなってしまったことは、紛れもない事実であります。経験上、信号機設置についてはかなり時間がかかるちゅうことは十分、私も熟知しております。今、１カ所だけですね、麦島住民自治から取りつけた看板、スピード出すなという看板があるんですけれども、この際、もうはっきりとですね、私は、ここから提案ですが、
交通事故多発路線、もしくは交通
死亡事故多発路線と表示してですね、夜になると、螢光塗料塗ってあれば、ライトで、わあっと明るく出ますよね。そういった文字が浮かび上がるようにしてですね、ドライバーには本当ここは危険な道路なんだということをですね、意識的にも植えつけて、植えつけられるような看板をですね、早急に設置すべきではないかなというふうに提案を申したいというふうに思います。
事故は起こしたほうも、起こされたほうも不幸であります。再度、麦島幹線道路、いわゆる市道麦島線において、これ以上、犠牲者の出ない、歯どめのきいた
交通安全対策を、そして市民への安全運転啓発も含め、本市の安心、安全なまちづくりに邁進されますことを切に切にお願いをいたしまして、この項を終わります。
最後に、これまで任期中に誠意を持って御対応いただきました
中村市長初め各部長の皆様、担当職員の全ての皆様に感謝を申し上げまして、
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
鈴木田幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木田幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明６月１６日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（
鈴木田幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時５８分 延会）...