熊本市議会 2016-12-07
平成２８年第 ４回定例会−12月07日-03号
平成２８年第 ４回定例会−12月07日-03号平成２８年第 ４回定例会
平成２８年１２月７日（水曜）
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│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 平成２８年１２月７日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○澤田昌作 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○澤田昌作 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。満
永寿博議員。
〔２９番 満
永寿博議員 登壇 拍手〕
◆満永寿博 議員
自由民主党熊本市議団の満永寿博でございます。
質問の機会を与えていただきました先輩議員また同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
私は、この３月まで議長として貴重な経験を積ませていただきました。これまでの議員生活で市政のかなりの部分にかかわりを持ってきたつもりでおりましたが、市の守備範囲の広さと
大西市長初め執行部の皆さんが懸命に努力されている姿を改めて認識させられた次第でございます。
また、市長とともに
ラグビーワールドカップ2019
関係会議等に出席のため訪英する機会にも恵まれますとともに、
全国議長会等の役目も仰せつかるなど、充実した１年を送ることができました。御推挙いただきました議員各位、支えていただいた職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
さて、去る10月下旬の地元紙のコラム欄にまずは休もうという記事がございました。気持ちは頑張れても、人間の体には限界がありますという県庁職員が書いた張り紙を県庁のトイレで見つけたとの記事でありました。これは、通常の業務をこなしながら、災害対策にも尽力しなければならない職員のぎりぎりの苦悩を表現したものと理解しましたが、より市民と接触する機会の多い本市の職員には、さらなる御苦労があるものと推察いたします。
まずは休むことが必要とも記事にありましたが、職員の皆さんの健康管理に十分留意しながら、復旧・復興に当たっていただきますようにお願いをいたします。と申しながら、質問に立って新たな仕事をお願いするのは、ただいまの発言とは甚だ矛盾するかもしれませんが、市長以下執行部の皆さんの明快、積極的な御答弁を期待して質問に入らせていただきます。
まず最初に、
大西市政２年の総括と今後の
取り組みについてお尋ねします。
大西市長は、平成26年12月３日に市長に就任されて２年となり、任期４年の
折り返し地点に立たれたところでございます。２年前に
大西市長は
マニフェストにおいてずっと住みたくなる街、誰もが憧れる上質な
生活都市熊本を実現していくと130項目を発表されました。
そして、平成27年２月議会の提案理由においては、
政令指定都市４年目を節目に
セカンドステージへと大きな飛躍に向けた動きを加速化させるとして、新
総合計画の策定を進めるとされました。
さらに、今年の２月議会では、今後の
まちづくりの基本となる３つの計画や構想を発表されました。
熊本市としての最上位計画では、新
総合計画の発表、人口減少や
地方創生といった課題に対応した、しごと・ひと・
まち創生総合戦略の発表、
近隣市町村との連携強化を図る
連携中枢都市圏構想の発表と続きました。
大西カラーを出して決意も新たにされ、私たちも大きな期待を寄せたところでございました。
しかしながら、４月の
熊本地震により市民の暮らしや商工業を取り巻く環境、市の財政状況などが一変してしまいました。今、市が取り組むべきは、言うまでもなく災害復旧・
復興対策を進め、
市民生活の安定を取り戻すことでありますが、さりとて震災前に取り組んでいた雇用拡大を初めとした経済、
所得向上対策、保育所など
子育て環境の充実など、多くの
市民生活に直接的に影響を与える基幹的な政策は、震災の有無に関係なく推進すべきものであり、先送りは許されない大きな課題であります。
そこでまず、
大西市長として、この２年間をどのように総括されるのか、震災がなければというお気持ちも強いかと思いますが、あえてお尋ねいたします。
また、残る任期の２年間をどのような方針でいかれるのかお尋ねします。今、熊本市民は震災から力強く復興しようとしています。今後の
大西市政についての力強い御答弁を期待します。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 これまでの
大西市政の２年間についてのお尋ね２点にお答えさせていただきます。
まず、私は第32代
熊本市長に就任して以来、
地域主義の理念のもと、常に市民にとって何が最良かということを考え、
マニフェストに掲げました130項目について優先度を考慮しながら、積極的にその実現に取り組んでまいりました。
そして、
政令指定都市５年目となり
セカンドステージを迎える中で、市民の皆様との協働により策定いたしました熊本市第７次
総合計画に基づく新たな
まちづくりが始動しました直後の本年４月14日また16日に
熊本地震に見舞われました。
私は、地震発生から今日まで、被災をした74万市民の皆様全ての生命、身体及び財産を守るという強い覚悟のもと、全力で取り組んでまいりました。しかしながら、多くのとうとい命と多くの財産が失われ、多くの市民の皆様が今なお日常生活を取り戻すことができないという厳しい状況に、また厳しい現実に直面いたしておりまして、市長としての職責の重さ、またその大きさを日々痛感しているところでございます。
２年間の総括をというお尋ねでございますけれども、この４月の
熊本地震以来、復旧・復興も緒についたばかりでございまして、ちょうど今８カ月たったところでございますが、まだこの２年間の私の市政運営に対して総括できる段階にはございませんが、この間は後ろを振り向くことなく、まさに全力疾走、特に地震後は全身全霊をかけて、郷土の復旧・復興に向け走り続けてまいりました。
このような中で、私はこれまでの市政運営、特に震災の現場で陣頭指揮に当たった経験の中で、やはり地域のきずな、いわゆる地域力の重要性を再認識したところでございまして、本市の
まちづくりの基本理念として掲げた
地域主義が、今後の復旧・復興においても欠くことができない理念になると改めて確信しております。
そこで、残る２年を切った任期の中で、これまで以上にこの
地域主義を徹底いたしまして、私はもとより全職員が積極的に市民の中に飛び込んでいきながら対話を重ね、一人一人の暮らしを支える
プロジェクトを初め
復興計画に掲げました事業に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、議員御指摘の
地域経済の活性化や
子育て支援、教育の充実などは、復興過程においても変わることがない重要な
取り組みでありまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
私は
熊本市長として、未曽有のこの
熊本地震を経験したことを天命と受けとめ、
熊本地震からの一日も早い復興を成し遂げ、上質な
生活都市を実現し、次世代へ引き継いでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〔２９番 満
永寿博議員 登壇〕
◆満永寿博 議員 御答弁ありがとうございました。
市長就任２年目と短い
折り返し点に加えて、未曽有の地震からの復旧・
復興対策に取り組まれているさなかにお尋ねをしたわけでありますが、力強い決意の表明をいただき安心しております。
大西市長におかれては、これまでの歴代市長が経験されたことのない、極めて多忙で難しい課題に立ち向かわなければならない毎日を送っておられますので、健康に留意されながら、
地域主義の理念に基づいて復旧・復興と
まちづくりに取り組んでいただきたいと願っております。
次に、
地方創生の
取り組みについてお尋ねします。
まず、
加速化交付金事業の進捗と今後の課題についてお尋ねします。
本市では昨年度、熊本市しごと・ひと・
まち創生総合戦略を策定しましたが、現在４月の
熊本地震からの震災復興の視点を加味して、戦略の見直しが進められています。震災からの復興に当たっては、単に
もとどおりに戻すだけではなく、本市のさらなる発展の礎となり、将来につなげるような
創造的復興にしなければなりません。そういう意味では、熊本市しごと・ひと・
まち総合戦略の見直しは重要だと思います。
地域の特色を生かした
地方創生の
取り組みは、本市の
創造的復興につながるものであり、
地方創生の流れをとめることなく、総合戦略に掲げた事業について着実に推進していく必要があると考えます。震災の影響により事業が滞ることを心配していますが、現在、本市が取り組んでいる
地方創生加速化交付金事業の進捗はどのようになっているのかお尋ねします。
また、来年度以降の継続的な
取り組みについてはどのように考えておられるのか、
政策局長にお尋ねします。
次に、
地方創生拠点整備交付金についてお尋ねします。
国の経済対策により措置された
地方創生拠点整備交付金については、被災施設にも活用できる制度となっていると聞いております。当交付金を活用し
創造的復興に取り組むことで
地方創生の
取り組みを深化させ、これまでの
地方創生の流れをとめることなく、今後の
取り組みにつなげていく必要があります。
特に本市では、しごとに力点を置いて取り組んできた中、地震により停滞した経済活動の回復及び雇用の創出を図り、人口流出を防ぐためにも積極的な活用が必要と考えますが、この点について
政策局長にお尋ねします。
次に、
連携中枢都市としての役割についてお尋ねします。
地方創生を進めていく中で、全県的視野で考えますと、県都であり、
政令指定都市である本市には大きな役割があると考えます。
周辺市町村と広域的な連携を図り、本市が
リーダーシップを発揮して、
連携中枢都市としての
取り組みを進めていかなければならないと考えます。
周辺市町村からは本市の積極的な姿勢が見えないとの声も聞こえてきます。
特に見直し中の総合戦略においても、本市は
復興拠点都市として、
熊本地震の
被災自治体の牽引役となり、市の実施する
復興事業を効果的に圏域全体に波及させるとあります。
具体的にどのような事業を展開していこうとされているのか、市長の意気込みをお尋ねします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治
政策局長 私の方からは、
地方創生の
取り組みに関し、
加速化交付金事業と
地方創生拠点整備交付金について、２点の御質問にお答え申し上げます。
本市では、平成27年度の補正予算において
地方創生加速化交付金事業として、文化交流の活性化による
くまもと創生事業、姫路城と熊本城の特性を生かした
観光客誘致事業並びに医療福祉と
コミュニティの
くまもと創生事業の３事業について、総額で8,000万円の交付決定を受けていたところでございます。
私どもとしましては、これらの事業の実施により、歴史文化さらには医療福祉の観点から人を呼び込み、まちのにぎわいをつくり出すとともに、
地域コミュニティを充実させまして、あわせて産業振興を図ることによって雇用をつくり出し、
地方創生を推進することとしておりました。
今回の震災によりまして事業の進捗におくれが生じているものの、
震災被害等を踏まえ事業の実施手法の見直しを行いつつも当初の事業の目的にかなう方法で本年度中の実施を予定しているところでございます。
また、来年度以降の
取り組みにつきましては、先般御議決いただきました熊本市
震災復興計画に基づき、被災者の
早期生活再建はもとより
インフラ等の復旧、
地域経済の再生に向けて、このような
地方創生の制度を活用しながら
取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、議員御案内の
地方創生拠点整備交付金につきましては、これまでの
地方創生関連の交付金と異なり、
ソフト事業のみならず
ハード整備への活用も可能となっているところでございます。
そこで現在、定住促進さらには雇用の創出に効果的につなげるため、日常的に地域住民が交流でき、多世代交流、
健康づくりなどの活動拠点となる
施設整備等、
まちづくりの分野において活用を検討しているところでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
熊本連携中枢都市圏の具体的な事業の展開に関する御質問にお答えいたします。
本年４月に発生いたしました
熊本地震によりまして、
圏域市町村のほとんどが甚大な被害をこうむり、復旧・
復興事業を優先する中、
連携事業を当初の
計画どおりには進められない状況となっております。
このような中で、７月に
連携中枢都市圏の各市町村が共同で、国へ復旧に向けた支援の要望を行ってまいりました。その後も８月に図書館における圏域住民の相互利用を行い、また９月には
インターネットを活用した
災害情報発信を開始するなど、各市町村の復旧・復興状況を踏まえながら、
連携事業を現在進めているところでございます。
さらに、先月には各市町村の課長会議を開催いたしまして、被害状況や課題等の情報を共有するとともに、復興に向けた新たな
連携事業についても協議を始めたところでございます。今後は今まで以上に各市町村との連携を深めてまいりたいと考えております。
また、本市の
復興計画に掲げます新たな熊本の経済成長を牽引する
プロジェクト等に取り組むことによりまして、
地域経済の活性化を推進し、その効果を波及させることで圏域全体の広域的な復興を牽引できるよう、
中枢都市としての役割を着実に果たしてまいりたいと考えております。
〔２９番 満
永寿博議員 登壇〕
◆満永寿博 議員
連携中枢都市の役割については、復興に向けた新たな
連携事業についても協議を始められたとのことでありますが、具体的な
課長会議等もされたということでありますけれども、今後こういった中身の濃い会議を一生懸命やってほしいと思っております。繰り返しになりますが、
政令指定都市である本市が、やはり先ほども言われましたように、
リーダーシップをとって
周辺市町村と広域的な連携を図って、
地方創生に向け事業展開を積極的に推進していくことが極めて重要であります。市長にはぜひ
リーダーシップを発揮していただき、圏域全体の
地方創生につなげていただきたいと思います。
加速化交付金については、これは
全額国庫事業であり、27年度の国の補正予算で予算化された事業であるため、29年度への繰り越しはできません。本年度内に事業を完了させることは当然でありますが、しっかりと実績、効果を出すことが重要であります。
地方創生では効果検証が義務づけられています。また、中長期的な視点での
取り組みが求められています。言いかえるなら継続性が大事だということであります。11月25日の報道では、
人口減少対策で成果を上げた自治体に
地方交付税を手厚く配分する方針を総務省が固めたということでありました。
地方創生の
取り組みでは、国も成果を求めていることは明らかであります。この点をしっかりと頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。
また、
地方創生拠点整備交付金については、
まちづくりの分野で定住促進や雇用創出につなげる仕組みを検討しているということであります。今回の
地方創生拠点整備交付金は施設を整備することが目的ではありません。施設整備は、あくまでもこれは手段であり、いかに人口減少に資するのか、雇用の創出につながるかが大きな目的であります。定住促進や雇用創出につなげられるように、しっかりと取り組んでいただくことを期待します。
次に、教育問題について４点お尋ねします。
まず、県からの
権限移譲についてお尋ねします。
県費負担教職員の任命権は、現在も
政令指定都市である本市にありますが、それに加えて29年度から
県費負担教職員の給与等の負担、定数決定、
学級編制基準の決定のこの３つの権限が県から本市に移譲されると聞いております。これまでは任命権はあるものの、定数、特に個別の課題に応じて増員配置する加配定数は、他の市町村と同様、本市が県に要望し、県は全県下の状況を見ながら本市に配当しておりました。学級編制についても、県が定めた基準を標準として、本市も実施してきたところです。
このように、これまでは市町村立の小中学校の職員は
県費負担教職員であり、
政令指定都市といえども県の権限で事務処理が行われていた部分もございます。29年度からこうした権限が県から本市に移譲されますので、本市の方針に従って、教育が進めやすくなるのは疑いのないところであります。
しかし、反面、給与負担の移譲で
県費負担教職員でなくなるため、国からの助成がない教職員の退職金は本市のみで負担するなどの
財政的デメリットも出てくるものと思います。
そこでお尋ねしますが、新しく移譲される権限を生かして、どのように本市の小中学校の教育を進めていかれるのか、お考えなのかお尋ねします。これまで行ってきた県との研修交流はどうされるのかも含めて教育長にお尋ねします。
次に、いじめの問題についてお尋ねします。
文部科学省が調査した平成27年度
児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、全国の国公立及び私学の小中高の
特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万5,000件であります。これは前年度より約３万6,000件増加しています。熊本県内においては、いじめの認知件数は2,448件で前年度より609件減少しております。
近年では
ＩＣＴ技術の進歩により、ＳＮＳの普及で便利になった反面、
インターネット上に悪口を書き込まれるなどの
いじめ事案が多発するなど、いじめの質の変化が見られます。子供たちを守るためには、このようなＳＮＳの対応も喫緊の課題と考えます。
いじめ防止対策推進法の施行から３年を経て、本市でもいじめの未然防止や重大事態に対処するために、体制整備を含めて取り組まれていると思います。
改めて
熊本市立学校のいじめの認知状況と、
いじめ防止対策にどのように取り組まれているのか、教育長にお尋ねします。
次に、不登校問題についてお尋ねします。
文部科学省が調査した平成27年度
児童生徒の
問題行動等の生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、不
登校生徒数は全国的に増加傾向にあります。県内の国公立及び私学の小中学校においても、不
登校児童生徒は1,615人と、前年度より21人増加しています。特に、小学校の児童が増加傾向にある点が大変気になるところであります。
不登校の原因としてはさまざまな要因が考えられますが、
スクールカウンセラー等の専門家も活用し、家庭と連携を図り、不登校の未然防止や早期解消に取り組んでいかなければならないと思います。
そこで、本市の現状と具体的な
取り組みについて教育長にお尋ねします。
次に、
中学校夜間学級（夜間中学）の設置についてお尋ねします。
平成26年６月に国の
教育再生実行会議の提言において、
義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしている夜間中学について、その設置を促進するとして、その後、子供の貧困対策に関する大綱において、
夜間中学校の設置促進が示されています。
夜間中学校は、市が設置する中学校において、二部授業として夜間に授業が行われる学級であります。
文部科学省では、戦後の混乱期の中で生活困窮などの理由から昼間に就労、また
家事手伝い等を余儀なくされた学齢児童が多くいたことから、これらの生徒に対して
義務教育の機会を提供するため、昭和20年代から設けられてきました。
現在の
夜間中学校は、さまざまな理由により
義務教育未修了のまま学齢を超過した方々や本国で
義務教育を修了していない外国籍の方々の
学習ニーズに対応した幅広い教育を行うなど、重要な役割を果たしています。平成27年４月現在で８都道府県25市町村に31校設置され、生徒数も1,849人が在籍しております。このうち８割が外国籍ということでありますが、国では不登校等やむを得ない事情により、
義務教育未修了のまま学齢を超過した小学校未修了者が中学校に入学を希望した場合は対象となるとしています。
本年５月、ＮＨＫのニュースで、不登校や虐待などでほとんど学校に通えないまま、形式的に卒業した人も
夜間中学校に入学できるようになり、この春から全国で45人が学び始めたことが
文部科学省の調査でわかったと放送されました。政令市等の都市部にあっては、このニーズがあるのではないかと考えます。
市として現在、
夜間中学校の設置をどのように考えられておられるのか、市長にお尋ねいたします。
〔
岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 私の方からは、教育問題に関します３点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、熊本県からの
権限移譲に関する御質問についてでございますが、平成29年度から
県費負担教職員の
給与負担等の移譲によりまして、
学級編制基準、
教職員定数などを政令市が独自に決定することが可能となります。このことにより、これまで熊本県との協議が必要でした新規採用の教職員数や管理職の登用数などにつきまして、本市で決定し主体的に採用等を行うことができるようになります。
今後、このような
権限移譲のメリットを生かしまして、例えば地域や学校の特色または課題に応じて学力向上や生徒指導の充実のために重点的に人員を配置するなど、国庫負担の対象となる定数のもとではございますが、各学校の実態に即しました柔軟な職員配置を進めてまいりたいと考えております。
また、熊本県との研修交流についてでございますが、県下全体の教育水準の確保だけではなく、本市と異なる教育環境にある他市町村の学校を経験することは、本市教員にとって大変有意義でございまして、平成26年度から管理職、平成28年度からは教諭につきまして研修交流を行っているところでございます。本年４月には校長及び教頭それぞれ３名、教諭10名の交流を行ったところでございまして、
権限移譲後も同様に実施していく予定でございます。
なお、
権限移譲によりまして必要となる財源についてでございますが、税源移譲、
義務教育費国庫負担金及び
地方交付税によって措置されることとなっておりますが、
教職員給与はもとより、移譲により生じます
事務関係経費を含めた
所要額全額を適切かつ確実に措置するよう、
指定都市市長会等を通じまして、国に対して要望を行っているところでございます。
いずれにしましても、今般の
権限移譲によりまして、より一層本市の実情に応じた教育施策を展開することが可能となり、学校教育の質の向上につながるものと考えておりますことから、この移譲される権限を生かしまして、本市のさらなる教育の振興を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、いじめの認知状況といじめの防止対策についてお答え申し上げます。
文部科学省に報告いたしました平成27年度の本市の
いじめ認知件数は、小学校234件、中学校122件でございまして、26年度と比較しまして合計131件減少しております。
いじめは早期に発見し、早期に対応することが重要でありますことから、担任を中心に養護教諭や心の
サポート相談員など、子供たちが気軽に相談できる
関係づくりに努めているところでございます。
また、各学校では月１回のいじめに関するアンケートや担任と子供をつなぐ
生活ノートなどの活用を図りまして、早期発見に努めているところでございます。
また、早期対応に向けましては、いじめを発見しましたら、すぐに
学校いじめ防止等対策委員会を開催しまして、校内で情報の共有化を図った上で対応策を検討し組織として対応に当たっているところでございます。
さらに、
インターネットによりますいじめ等を防止するため、子供たちを主体として各学校の実態に応じたルールづくりを行いますとともに、昨年度から２カ年で全ての学校を対象に情報モラルキャラバンを実施し、情報モラルに係る意識の向上を図っているところでございます。
今後もいじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るとの危機感を持って、いじめの防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、不登校問題に関する御質問にお答え申し上げます。
平成27年度の本市の不
登校児童生徒数は小学校176人、中学校621人、計797人でございまして、平成26年度と比較しますと小学校で５人、中学校では44人増加したところでございます。
不登校の子供たちに対しましては、学校と家庭、関係機関が情報を共有し、きめ細やかに支援していくことが重要でございまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の助言を得ながら対応しているところでございます。
また、新たに不登校になる子供たちを生まない
取り組みも重要と考えておりまして、本市では１日休めば電話連絡、２日休めば家庭訪問、３日休めば学校組織として対応するという、愛の１・２・３運動に取り組んでいるところでございます。さらに、学校に対し、不登校の傾向が見られた早い段階で保護者との教育相談の実施や不登校対策委員会での対応策の検討等を指導しているところでございます。
特に、今年度は新たに不登校対策サポーター１名を雇用し、不登校の課題の大きい中学校校区に派遣いたしまして、未然防止や対応、小中連携等の組織的な
取り組み状況を把握し助言等を行っているところでございます。
今後も家庭や関係機関と密に連携しながら、子供一人一人に応じた支援や対応の充実を図ってまいりたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 中学校の夜間学級についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、
中学校夜間学級につきましては、
義務教育未修了者やさまざまな理由により十分な教育が受けられずに中学校を卒業された方などに対する学び直しの場として、
義務教育の機会を提供する役割を担うものでございます。
本市におきましては、現在、熊本県が設置いたしました
中学校夜間学級調査研究検討会議にそのメンバーとして本市教育委員会の担当者が参加しておりまして、その中で
中学校夜間学級のニーズ調査や設置に当たっての課題の研究等を行っているところでございます。今後も熊本県と連携しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
〔２９番 満
永寿博議員 登壇〕
◆満永寿博 議員 御答弁ありがとうございました。
夜間中学校については、まだ検討の第１段階ということのようでありますが、不登校生徒に教育の機会を提供していくことも期待されていますので、ニーズ調査や課題研究等など前向きに検討を進めていっていただきたいとさらなることを思っています。
権限移譲につきましては、教育についての権限と義務が本市に移り、それだけ責任が重くなるということであります。定数枠の中にどのような分野に重点的に人員を配置していくのか、教育委員会の力量が試されることになります。学校教育の質の向上が図られますように、その覚悟を持って今後の教育振興に努めていただきたいと思います。
いじめ問題は早期発見、早期対応が重要であります。引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、私は未然防止という観点から、子供たちへの命の大切さなど、心の教育が大切ではないかと思います。他人を思いやることの大切さ、人の心の痛みのわかる、そのような子供たちになってもらいたいと思います。教育委員会のさらなる
取り組みに期待したいと思います。
不登校対策について、さまざまな
取り組みをされていることはわかりました。ただ、不登校の原因は、これもさまざまと思いますが、その原因を取り除かなければ解消されないわけであります。
スクールカウンセラー等の専門家も積極的に活用して、不登校の解消に努められますようにお願いしておきます。
次に、保育における育児休業退園制度についてお尋ねします。
本市においては、育児休業中に継続して在園できるのは３歳以上であり、３歳未満児については退園されている状況にあります。この育児休業退園制度に関しましては、今後、育児休業を取得される予定の保護者にとっては大きな不安要因となっていると聞いております。
この件につきましては、さきの第３回定例会において、私どもの会派の小佐井議員が質問され、その質問に対して、現在の制度を見直し、３歳未満児についても継続在園を認める方向で検討しているとの答弁があっており、新聞でも報じられておりました。
多くの保護者が３歳未満児の継続在園の早期実施を希望しておられるものと考えますが、いつから実施されるおつもりか、市長にお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 育児休業退園制度についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市におきましては、これまで多数の待機児童、保留児童が存在しまして、その解消に向けた
取り組みを優先せざるを得ない状況の中で、育児休業期間中における３歳未満児については退園していただいているところでございます。
このような中、本年４月に待機児童ゼロを達成したことを受けまして、制度の見直しを検討するとさきの第３回定例会の一般質問において、お答えさせていただいたところでございます。
その検討状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、待機児童の状況や今後の地域型保育などの受け皿の確保、また制度見直しに伴う保育施設側の準備期間などの状況を総合的に勘案しました結果、平成29年４月から現在の制度を見直すこととし、３歳未満児につきましても、継続在園を認めることとしたいと考えております。
また現在、育児休業中で退園されている児童につきましては、再入園の意向調査を実施しておりまして、改めて入園を希望される方には、きめ細やかな入所あっせんを行うなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
この制度の見直しによりまして、子育て世代の不安解消を図るとともに、今後につきましても待機児童対策の
取り組みを引き続きスピード感を持って進めることで、保留児童を含めた実質的な待機児童ゼロの実現を目指してまいりたいと考えております。
〔２９番 満
永寿博議員 登壇〕
◆満永寿博 議員 御答弁ありがとうございました。
来年４月から実施されるとのことでありますので、大変うれしく思います。子育て世代の皆さんから、続けて産みたいけれども、上の子が退園になるから迷ってしまうという声を以前はよく耳にしておりました。今回の見直しは子育ての視点からも、女性の働きやすい環境づくりの視点からも朗報であり、画期的なものになるものと大きな期待を持つものでございます。実質的な待機児童ゼロの実現に向けて、今後も関係機関と十分連携をとりながら進められますことを期待しながら、次の質問に移ります。
次に、財政運営についてお尋ねします。
災害復旧・復興の財政確保については、これまで多くの議論がなされてきているので、重複する部分が多々あると思いますが、改めてお尋ねいたします。
甚大な災害の復旧対策は、私は基本的には国の責任においてなすべきものであると思っておりまして、その復旧財源は本来、全額国庫で負担すべきものであるというのは、根拠はないですよね。ただ、私の持論であります。これは持論は誰でも持っていいですからね。
国の手厚い支援がないと
被災自治体の財政は窮してしまいます。
私ども自民党市議団は、去る11月２日に自民党団長を中心に、そして執行部から副市長、
政策局長も御一緒に関係省庁に対して、13項目の
熊本地震に関する重点要望を行ってまいりました。
国に特措法制定の動きがない中で、これまでに国から約束してもらった支援策だけで、国が言うようにちゅうちょなく復旧事業に取り組めるのかという漠然とした不安は、議会のみならず多くの市民の皆様も共有するところだと思います。
そこで、12月補正までの災害関連予算と10月の特別委員会で示された、
熊本地震に伴う財政影響試算と今後の対応についてお尋ねします。
被災直前の28年３月に発表されている現在の本市の中期財政見通しでは、28年度は１億円の黒字ながら29年度は６億円の赤字、30年度も８億円の赤字となっております。これに災害復旧費の地元負担を単純に上乗せすると、また29年度も同様に上乗せしていくとなると大変なことになるのではないかと考えるのは、私ばかりではないと思います。
影響試算には、神戸市、仙台市は順調に復興を果たしているとありましたが、本市と同市では財政規模に大きな違いがあることが一つ、そして、仙台市が順調に復興しているのは、何といっても震災復興特別交付税があって、復旧に係る地元負担がゼロに近いからにほかならないのではないかと推測します。両市が大丈夫だから熊本市も大丈夫ということにはならないのではないかと考えます。少々楽観的な表現になっていると思えてなりません。これからも補助対象にはならなくても、単独ででも実施しなければならない単独災害復旧事業が出てくるものと思います。これを加味しても影響試算にあるとおり、著しい数値の悪化は招かないと言えるのかを心配しております。
熊本地震関連予算の12月補正までの累計の地元負担である市債と一般財源の合計は437億3,000万円となっておりますが、このうち実質本市負担は幾らになるのか、お尋ねいたします。市債、一般財源のうち特別交付税措置を除いた額が幾らで何％になるのかもお示しください。担当局長にお願いします。
〔宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長
熊本地震に関連し12月補正予算案までに計上いたしました経費の実質的な本市負担額についてお答え申し上げます。
熊本地震関連の予算は、12月補正後で1,095億6,700万円となり、この財源につきましては、国や県の補助金等を除きますと、市債が350億9,800万円、一般財源が86億3,200万円、合計では議員御紹介のとおり437億3,000万円となります。このうち
地方交付税で措置される額についてでございますが、まず発行した市債につきましては、後年度の元利償還金に対して普通交付税が措置されることとなっており、現時点での想定ではございますが、約281億円が後年度交付税措置されると見込んでおります。
また、農業者に対する施設復旧の助成につきましては、当該年度の一般財源に対する特別交付税措置がございまして、同じく現時点の想定ではございますが、約７億円が措置されると見込んでおります。
このように、これまで予算計上いたしました経費のうち、合計で約288億円が
地方交付税で措置されると試算しており、先ほど申し上げました437億3,000万円からこれを除きますと、現時点での実質的な本市負担額は約149億円で、約34％と見込んでいるところでございます。
このほか、現時点では不明でございますが、災害の程度に応じ一定の特別交付税が交付されますことなどから、実質的な本市負担はさらに軽減されると見込んでいるところです。
〔２９番 満
永寿博議員 登壇〕
◆満永寿博 議員 御答弁ありがとうございました。
ただいま災害関連の事業費の実質的な本市の負担額は、現時点で149億円で34％になるとのお答えがありました。12月補正までの災害関連の総事業費の約1,095億円に占める割合を計算しても13.6％になります。さまざまな要素があると思いますが、かなり驚きの数字であります。もちろん御答弁にありましたとおり、例年全国の自治体に交付される通常の特別交付税によって、本市の実質負担は幾らか軽減はされることになります。
東日本大震災の復旧のために特別に設けられた震災復興特別交付税とは別のものでありますので、限られた財源を全国の全部の自治体間でとり合う形になるものと理解しております。被災直後の国会の激論では、激甚災害に指定された補助事業の地元負担は１％ぐらいだろうとのやりとりもあったように記憶しておりますが、それ以外の事業の地元負担がどのくらいになるのか、大きな不安材料でございます。
災害査定中というタイミングでありますので、これ以上詳しくは尋ねませんが、災害査定が進み復旧事業費が固まっていくと、単独の災害復旧事業費も出てくるでしょう。それを来年の２月補正、そして29年度の当初予算などと予算化していくことになると思いますが、本市の場合は赤字が179億円を超えると財政健全化団体になってしまいます。
そういう中にあって、８月補正では既定予算から事業費約100億円を減額するなどの厳しい努力もされておりますし、行財政改革にも取り組むなど、災害復旧費の本市負担に充当する財源確保に努めた上で、２月議会中に新しい中期財政見通しをお示しいただくことになっております。それを待たざるを得ませんが、お示しいただく時期は会期中ということではなくて、開会日までにお示しいただき、議論する時間を担保いただきますようにお願いを申し上げまして、最後の質問に移ります。
最後に、熊本城の修復と観光についてお尋ねします。
熊本城は1607年、加藤清正公によって築城されたお城で、熊本市民のシンボル的存在であり、熊本市の観光の中心でもあります。世界最大の旅行サイトの行ってよかった日本の城ランキングで、25年から27年まで３年連続で１位に輝いた名城であります。その熊本城が震災により無残な姿になってしまったことは、まことに残念でなりません。
今回の地震被害の熊本城修復費用は、現段階での概算費用が634億円と聞いております。重要文化財としての制約はあると思いますが、今回と同様に被害を出さないために、石垣や櫓の修復には最新技術を駆使した耐震工法を採用されるものと思います。
また、今回の修復にあわせた天守閣の最上階までエレベーター設置をとの企業からの提案もなされているようでございます。エレベーター設置については、今の天守閣が鉄筋コンクリートづくりで外観復元の工法をとっているので、技術的には可能ではないかと期待が膨らんでまいります。財源の問題、外観を損なわない工夫や国との協議など、難しい課題もあると考えますが、設置を検討する価値は大いにあると思います。この提案は、高齢者や障がい者など今まで天守閣に上ることができなかった方には大変な朗報でありますし、観光客もふえるものと期待できます。
エレベーター設置に伴い天守閣内部の現状変更などのデメリットも出てくると思いますが、熊本城のよさを後世に引き継ぐためにも、重要資料等は残しつつ、観光等にも生かしていける方法はないものか、検討いただければと思います。
そこで、国の特別史跡である熊本城を今後何年かけてどのように修復していかれるのか、エレベーター設置も含めて、市長にお尋ねいたします。
次に、修復中の熊本城観光ルートについてお尋ねします。
今回の震災によって、これまでに何回となく襲った地震のたびにたくましく修復されている箇所を見ることができましたし、当時の築城技術の高さをたくさん目にすることもできました。被災してみて改めて熊本城がいかにすばらしいお城であるかを認識させられた次第でございます。これからの修復の過程を観光客に見てもらう方策とか、また比較的被害の小さい箇所等を利用し肥後六花を中心に永青文庫や細川流盆石等を見学、展示できる観光ルートは考えられないものでしょうか。
市長は、修復中の熊本城を観光客に見てもらおうと提案されているようですが、具体的にどのようなものをどのように見せるおつもりか、市長にお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本城に関します２点のお尋ねについてお答えいたします。
まず、被災した石垣や櫓など建造物の復旧に当たっては、文化財的価値の保全を踏まえた伝統技法による復旧を基本としつつも、今回の地震の教訓を踏まえ、将来の災害に備えた安全対策、減災のための耐震化の検討を行う必要があると考えておりまして、その際には最新技術も取り入れた現代工法など、さまざまな手法について検討を行ってまいりたいと考えております。
また、早期復旧を目指す天守閣につきましては、これまで各階の昇降手段が階段しかなく、障がい者や高齢者の方々が十分に観覧できる設備環境が整っていなかったことから、今回の復旧にあわせたエレベーター設置や車椅子利用者等のための入り口部分へのスロープの設置など、天守閣のバリアフリー化につきましても、明日８日に開催いたします熊本城復旧基本方針に関する懇談会や年末に開催する予定の国・県等との熊本城復旧推進会議を踏まえて、年内に策定いたします基本方針の中で位置づけてまいりたいと考えております。
このような耐震化等にも取り組んでいく熊本城全体の復旧につきましては、現時点でおおむね20年の期間を要するものと見込んでおりまして、今後、全体の復旧手順や工法等も含め来年度までに策定いたします熊本城復旧基本計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、熊本城の復旧過程の公開につきましては、来場者の安全対策に万全を期した上で、まずは天守閣エリアの早期公開に取り組んでまいりたいと考えており、熊本城全体の復旧手順や工法等を明らかにしていく中で、比較的被害が少ない竹の丸エリアを含め、公開できるエリアからの段階的な公開を目指してまいりたいと考えております。
また、議員御提案も含め、具体的な公開手法や観覧ルートの設定につきましても、公開エリアの範囲設定や来場者の安全対策と並行して検討してまいりたいと考えております。
〔２９番 満
永寿博議員 登壇〕
◆満永寿博 議員 御答弁ありがとうございました。
熊本城復旧費は現在の概算で634億円に上りますし、これにエレベーター設置費用を加えますと相当な予算が必要となりますが、しかし、観光客の多い時間帯に大地震が襲うことも想定して、被害者を出さない安全・減災対策は絶対に必要であります。
また、市民の誇りを取り戻すためにも、熊本経済発展のためにも、魅力ある熊本城は絶対に必要であります。熊本城を創造的な復旧・復興のシンボル的存在として修復し、後世に引き継いでいただきますようお願いいたします。
これをもちまして、今回予定しました私の質問は終了させていただきますが、これから復旧・復興が本格化していくものと思いますが、長期間にわたり御不自由な生活を強いられている市民の皆さんの心身のケアに十分留意をいただいて、これ以上の人的な被害を出さない努力をお願いいたします。
被災直後に市長が英断を下された避難所生活者健康支援あんま・はり・きゅう施術費助成事業は、精神的、肉体的、そして経済的に疲弊された被災者の皆様にとっては、健康被害を最小限に食いとめるための大変意義ある施策であったと評価しております。どうかこれまで以上に市民に寄り添い、
地域主義の理念に基づき邁進していただきたいと思います。
市長を初め執行部の皆様には、御答弁をいただき本当にありがとうございました。また、議員の皆様、長時間にわたり最後まで御清聴いただきありがとうございました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○澤田昌作 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時０７分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○澤田昌作 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○澤田昌作 議長 一般質問を続行いたします。福永洋一議員。
〔１３番 福永洋一議員 登壇 拍手〕
◆福永洋一 議員 こんにちは。市民連合の福永洋一です。
６回目の登壇になります。毎回テーマを設けて質問しているのですが、これまで格差とか
政令指定都市としての役割、機能についてとか、市民サービスの質の向上と掲げてきましたけれども、今回もテーマとしては市長が掲げられる上質な
生活都市熊本の実現に向けてということで、市民サービスの質の確保についてということをテーマに、大きく６点について質問したいと思っています。
早速１点目の質問に入ります。
１点目は震災対策と予算確保について、大きく２点について質問したいと思っています。
１点目、国への予算要望について市長に伺いたいと思います。
午前中も満永議員の方から予算の確保についての質問がありましたけれども、今後、震災対策に向けて市としての予算の確保は喫緊の課題だと思っています。現在、国の特別措置法の制定がないままに国レベルでの一定の施策等、措置法並みの支援が行われているとは認識していますけれども、今回の熊本市の補正予算でも国の補助２分の１とか３分の１で、液状化や擁壁崩壊等の調査費等の予算案も提示され、一歩前進として評価しているところです。
しかし、多くの被災者の生活再建に向けて、来年度以降の予算の確保がきちんと担保できるのか、大きな不安があるところです。長きにわたる今後の復旧、そして復興に向けての予算の確保は、自治体レベルでは今後賄いきれない額だと思っています。
そこで、１点目の国への予算要望について市長に伺います。
安倍総理は、被災後３回熊本市に来られて「できることは何でもする」と言われましたが、裏を返せば「できないことはしない」ということにつながっていると思っています。
市民連合は震災対策として、先日、市長宛てに要望書を提出しています。１番目の要望として予算確保を掲げています。内容は、
被災自治体の負担が少なくなるような恒久法を制定するよう国に要望すること、また、地方六団体などに働きかけて、その実現に努めることとしています。
特別措置法が制定されない中、来年度以降の予算確保に向けて、国への予算要望を市長として今度どのように取り組まれるのか伺いたいと思います。
次に、今回の
復興計画策定に向けて、さらなる行財政改革の推進がうたわれています。限られた人員と予算では、復興そのもののおくれに加えて、今後、職員に対する労働強化や健康破壊、ひいては市民サービスの低下にならないかと懸念しているところです。
そこで、２点目の市としての予算確保策について２点質問します。
１点目、予算の15％シーリングについて、財政局長にお尋ねいたします。
今回、来年度の予算編成に当たり、予算の15％シーリングを各局に示されています。その目的、内容についてお示しください。特に懸念しているのは、復旧・復興のための予算確保のため、市民サービスに直結する事業の縮小や先送りや廃止により、大きな市民のサービスの低下につながらないのか。今後、市長の掲げられる上質な
生活都市熊本の実現に逆行するようなことがあってはならないと考えているところです。そうならないようにするために、具体的に今後どのように取り組まれるのでしょうか。
２点目は、時間外縮減についてです。総務局長にお尋ねします。
今回、職員の時間外縮減の目標値として、過去にない最高の数値目標35％縮減を掲げて取り組まれるということで、今回の35％の時間外縮減の目的、内容についてお示しください。
これまでの行財政改革により、職員は
政令指定都市となった平成24年度以降、6,455名から今年度には6,372名に減少しています。一方、臨時・嘱託職員は現在3,700名以上ということで、総数の36％以上を占めています。職員は減らされ続け、業務は増大し、
政令指定都市となって以降、その業務内容の質も高まっていると認識しています。今回示された35％の時間外縮減は、本当に実現可能な数字なのか、大いなる疑問を持っています。
仙台市にあっては、東日本大震災以降６年目を迎えて、やっと総体としての時間外が低下と報道されたところです。時間外縮減を進めること自体が目的となって、職員のサービス残業がふえたり、職員の健康破壊が進むこと、さらには市民サービスが低下することを懸念しています。どうやって市民サービスを低下させずに時間外縮減を進められるのでしょうか。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
熊本地震からの復旧・復興に向けては、多額の事業費により、市の負担分だけでも今後の財政運営に大きな影響を与えることが予想されております。
加えて、復旧・復興の
取り組みには相当な期間を要するため、中長期にわたり安心して事業に取り組むことができる財源の確保が必要となることから、既存の制度では対応できない課題等に対応するための新たな補助制度の創設や、自治体の負担を軽減するための補助率のかさ上げの財政措置等について、これまでも機会を捉えながら国に対し必要な財源措置について要望活動を行ってきたところであります。
その結果として、
熊本地震の固有の事情に応じ、瓦れき処理や熊本城の復旧を初め、過去にない高いレベルの支援をいただくなど、多くの分野で個別事業ごとに新たな補助制度の創設や補助率のかさ上げの財政措置などの手厚い対応をいただいております。
しかしながら、いまだ現行の国庫補助の対象とならない宅地被害や
地域コミュニティ施設の復旧等、既存の制度では被災者の生活再建支援が困難なものがありますし、また、これらは今後、よりスピーディーな対応が求められてくるものだと思っております。
さらに、本年度において対応いただきました宅地再建に必要な制度拡充や児童・生徒の心のケア等、次年度以降も継続的に支援を求めるべき案件もあることから、今後も継続的に
被災自治体の財政負担が最小化できるよう、国に対し強力に財政支援を求めてまいりたいと考えております。
〔宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 私からは、予算の15％シーリングについてお答え申し上げます。
震災からの復旧・復興には多額の経費が必要となりますことから、本市の財政負担の軽減に向けては、国に対し最大限の支援を強力に要請してまいりますとともに、本市みずからも抜本的かつ徹底した行財政改革に職員一丸となって取り組む必要があると考えております。
議員御案内のとおり、平成29年度当初予算編成に当たりましては、経常的経費及び政策的経費のうち、道路や学校等に係る維持補修費や扶助費、指定管理料等を除く一部の経費について、前年度当初予算における一般財源総額に100分の85を乗じた額を、予算要求における所要一般財源の要求上限、いわゆるシーリングとして設定したところでございます。
今般のシーリングによって生み出された財源を、熊本市
震災復興計画に掲げる生活再建支援を初めとしたさまざまな施策に優先配分することにより、限られた財源やマンパワーを一日も早い震災からの復旧・復興に集中させるものでございます。
現在、各局におかれましては、局長主導のもと、全ての事業について事業目的の達成状況や費用対効果等を検証しながら、予算要求をいただいている状況でございまして、今後、各事業の優先順位等を見きわめつつ、予算編成を行っていくことといたしております。
こうした
取り組みによりまして、熊本市
震災復興計画に掲げる事業を推進いたしますとともに、これまでの市民サービスについても着実に実施してまいりたいと考えております。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 私からは、職員の時間外勤務縮減についてお答え申し上げます。
本市では、職員の健康被害の防止、総人件費の抑制の観点から、時間外勤務の縮減に向け、各局で目標を立て、業務の見直しや勤務時間の繰り上げ・繰り下げ勤務、休日勤務の振りかえなどの徹底等に取り組んできたところでございます。
そのような中、４月の
熊本地震に伴いまして、被災者支援や復旧・復興業務に全職員が
取り組み、長時間労働による心身の健康状態が懸念されることや、今後は復旧・復興を着実に進めていく上で、多くの財源や人員が必要となりますことから、これまでの
取り組みを一層強化するとともに、業務効率を向上させ時間外勤務の縮減を図ることとしたところでございます。
具体的には、業務効率10％アップの目標を掲げ、事務事業の見直し、実施方法の見直し、職員一人一人のいわゆる処理能力の向上など、これまで行ってきた仕事のあり方、進め方をゼロベースで見直す
取り組みを始めたところでございまして、これによりまして、復旧・復興業務を除く時間外勤務時間の昨年度比35％の縮減を目指しております。
行政におきましても、生産性を高めることは、単に時間外勤務の縮減だけでなく、職員が本来なすべき仕事に多く従事できることで市民サービスの向上につながると考えており、今後もさまざまな手法の採用や創意工夫によりまして、その向上に努めてまいりたいと考えております。
〔１３番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 市長の答弁ですけれども、国への予算要望について、これまで国に対してきちんと要望活動も行ってきたということで、今後も
被災自治体の財源負担が最小化できるよう、国に対して強力な財政支援を求めていくということで、予算確保に向けて市長の並々ならぬ強い決意を感じたところです。
先週は、熊本県の野党４党の代表で、予算確保に向けて国の野党国会議員へ要望を行いました。午前中にもありましたが、自民党市議団としても、これまで幾度となく国への要望を行ってきたと聞いています。市長も大変でしょうが、恒久法の制定も視野に入れながら、なお一層の
取り組みをよろしくお願いしたいと思っています。
２番目、市としての予算確保策、予算の15％シーリングについては、答弁では、維持補修費、扶助費、指定管理料等を除く一部の経費に100分の85を乗じた額を所要財源の上限額に設定し、ということで、各局で全ての事業について検証、予算要求の段階で、今後各事業の優先順位を見きわめつつ予算編成に当たるということでした。
現状では、各局がどこまで予算の削減ができるかということで、削減の総額についても見通せない状況だと聞いています。これまで行ってきた事業の経費を15％カットして、なおかつ市民サービスを低下させないということが実際可能なのか疑問があります。予算編成はこれからですけれども、担当課によっては、15％削減が困難な現場もあります。15％は目標値であって、優先順位の精査についてきちんと行い、機械的な削減を行わないよう要望しておきたいと思います。
２点目、時間外縮減については、これまでも職員の健康被害防止、総人件費の抑制の観点から取り組んできた。今後、復旧・復興を進めるための財源と人員が必要なので、業務効率10％アップの目標を掲げ、仕事のあり方、進め方をゼロベースで見直す。復旧・復興業務を除く時間外勤務時間の昨年度比35％縮減を目指す。業務効率を高めることにより、職員が本来なすべき仕事が多く確保できて、市民サービスの向上につながる、という答弁でした。この辺のところは私は全くわかりません。
職員の健康管理の視点を持った
取り組みとしては納得できる内容です。しかし、財源確保のためにという名目で、35％カット自体が目標とならないようにすべきだと思っています。仕事のあり方、進め方をゼロベースで見直すことは必要かもしれないと思っていますが、時間外勤務をしなくてもいいような職員体制となっていない現場があることが問題です。幾つかの職場では復旧・復興部門に職員が異動し、ありていに言えば引っこ抜かれ、その職員の担っていた業務を残った職員が担うことになっています。その分仕事がふえている現状があります。今後、限られた人員で復旧・復興、そして本来業務に日々取り組む職員の労働強化やサービス残業等につながらないようにしていただきたいと思っています。
いずれにしても、予算の15％削減、時間外35％縮減を行えば、限られた人員と予算の中、明らかに市民サービスが低下することは必至だと私は指摘しておきたいと思います。
最後に、今回の予算削減15％、時間外縮減35％について、４点指摘したいと思います。
時間外縮減は、業務見直しの
取り組みが第一だと思います。35％縮減という目標設定は実態にそぐわず、乱暴な数値だと僕は思っています。まずは管理部門、人事、財政、行政経営等の業務のあり方見直しをしていただきたいと思います。
内部事務関係、国、県からの調査は仕方がないんですけれども、私たち議員の責任もあるかもしれませんが、さまざまな調査の数字を出せということで、いろいろな職場に調査をかけることのあり方、会議のあり方等も含めて見直すべきではないかと思っています。
それと、管理職の方たちは、今回の事業費の見直し、時間外縮減の数値目標に当たって非常に苦労されています。管理職の意識改革も必要かと思っています。
そして、現場の声ですけれども、予算も時間外もカットして市民サービスを低下させるなと言われても、無理というのが本音だと聞いています。今回の削減目標を受けて混乱しているのが現場の実態です。気合いと根性で頑張れと言われるのかという言葉を発した職員もいらっしゃいます。今後の仕事のあり方について、不安、不満が鬱積しているのが実態だと思います。
市民の人たちからは、ＭＩＣＥ凍結、先送り、中止などをして、復旧・復興が先決ではないかという意見を私にぶつける人たちもいらっしゃいます。市長としても、今後、国の予算の確保がきちんとできなければ市独自での予算を捻出しなければならないということで、さらなる事業の見直しを迫られ、いずれは市民サービスが低下してしまうという認識を持っていただきたいと思っています。
最悪のパターンとしては、市長から復旧・復興に向けて人、金を集中せざるを得ないので、上質な
生活都市熊本の実現がおくれますというようなメッセージを送るときが来ないように願うばかりです。今後の議論については、市政を明るくする会の会長、西岡同僚議員に委ねて、委員会等で議論していただければというところです。
時間が限られていますので、２番目の災害対策について大きく３点質問しようと思います。
今回の震災を受けて、今後、復旧・復興に向けて集中して取り組まなければなりませんけれども、先日の鳥取や福島県沖での地震、そして先日も４回、５回と余震が続いています。いつどこでまた地震があるかわからないというところで、熊本市は今回の被災を教訓として、
熊本地震で終わりではなく、市としての災害対策の新たな始まりと位置づけて、次の自然災害に備えて具体的に取り組まなければならないと思っています。
今回、災害対策について３点、それぞれ区切って質問をしたいと思います。
質問と提言を行う前に、10月末に名古屋市に視察に行ってきました。
インターネットで市民総ぐるみ避難訓練というのを検索したら、名古屋市が最初にヒットしました。神戸市はことしから始めているようですが、名古屋市は昭和の時代からしているということで、視察に行ってきました。ところが、その日飛行機が飛ばずに、夕方資料だけをもらって、あと
インターネットでやりとりをして中身をお聞きしてきたところです。
名古屋市は御存じのように220万都市です。16区を抱えています。本市の３倍以上の人口を持っています。なぜ先進的な
取り組みをしているかということですけれども、昭和34年９月26日に伊勢湾台風で被災をしています。阪神・淡路大震災前までは、自然災害としては最大規模の死者・行方不明が5,098人ということで、名古屋市も2,000人近くの人たちが亡くなっています。最大風速75メートルということで、和歌山、奈良、三重、愛知、岐阜等の方たちがお亡くなりになって、負傷者が３万8,000人以上あったということで、それ以降、幾つかの動きがあっています。
翌年に行政として、非常勤職員ですが、災害対策委員というのを設置されています。その４年後には、昭和39年、各区ごとの防災訓練が実施されるようになりました。そして、昭和43年、地域に区政協力委員と災害対策委員を兼務する人が設置されたということで、町内会長がそれを受けてやられているというところです。昭和54年から16区全区での総合防災訓練が行われるようになって、今の市民総ぐるみ防災訓練が行われています。
平成23年の東日本大震災以降、各行政として地域防災に携わる防災担当主査を設置したというところです。訓練については、地域ごとの訓練もしながら市民総ぐるみ訓練も行われています。避難所開設運営訓練ということで宿泊訓練もされていますし、車椅子の方、高齢者の方たちも参加されています。要支援者のスペースづくりもきちんと行う訓練をされているようです。
ことしの市民総ぐるみ防災訓練は９月１日に図上訓練、９月４日（日曜日）に避難訓練を行って、参加人員は５万300人を数えています。備蓄についても炊き出しの備蓄もあり、ボンベについては業者委託、段ボールベッドについては業者との提携を現在検討中だそうです。指定避難所は小中370校に加えて公共、民間施設を900弱指定しているということで、福祉避難スペースもきちんと設けているという回答をもらってきたところです。
この名古屋市の状況を踏まえて質問に入りたいと思います。
まず１点目、ハード面の改善について４点質問します。
１点目、指定避難所の拡充について、今回、地域によってはコミセン、公民館、老人憩の家、民間保育所、民間事業所等が避難所として開放されました。地域の実情に沿って、今後、第一次避難所の拡充策が必要と考えていますが、今後どう取り組まれるのでしょうか。
２点目、備蓄物品の精査と確保について、しつこく何回もこれまで言ってきましたが、避難所にプライバシー確保のための低いパーティションや高齢者の受け入れのための簡易ベッド、さらには炊き出し用の大きなガスボンベ、コンロ等の備蓄や手配が必要だと考えています。今後、水、食料、毛布等も含めて必要な備蓄物品の精査と確保に向けてどのように計画し取り組まれるのでしょうか。
３点目、備蓄倉庫の整備と拡充について、地域の要望としてコミセンや公園等にも備蓄倉庫の整備と備蓄の要望があっています。今後、その整備と拡充についてはどのように取り組まれるのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治
政策局長 災害対策に関して、４点の質問に順次お答え申し上げます。
まず、１点目の指定避難所の拡充についてでございますが、今回の
熊本地震において市民の方々は、指定避難所に加えまして、指定避難所以外の施設や地域の集会所を初め、民有地での車中泊等、さまざまな避難行動をなさっております。このことから今後、指定避難所の拡充を図っていく必要があると考えておりまして、まずは
地域コミュニティセンターや国、県の施設等、公共施設を中心に施設管理者などとの協議を進めてまいりたいと考えております。
また、地域が独自に設定されている避難所についても、今後、自主防災クラブや自治会などと連携し、災害に強い地域づくりを進めていく中で、位置づけや運営のあり方などについて協議を行うなど、地域の実情に応じた避難所整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、備蓄物品の精査と確保についてでございますが、復興座談会や市民アンケートで寄せられた意見、さらには地域防災計画の改定に向けた専門家による委員会などの議論を踏まえまして、水、非常食、毛布など生存に必要不可欠なものについては、まずはみずからの身をみずから守るために家庭や企業内備蓄を促進していく必要があると考えております。
また、これらの発災当初に必要な備蓄品については、学校と指定避難所などに可能な限り分散備蓄するとともに、飲料水などについては関係メーカーと災害協定を締結しまして、流通備蓄というような形でいざというときに備えてまいりたいと考えております。
加えて、国を初め各自治体との相互応援協定による支援物資が供給される段階においては、これらの支援物資を迅速かつ的確に受け入れ、そして各避難所に効果的に配送できるよう、今後、受援計画を策定することとしております。
なお、議員が述べられましたパーティションや簡易ベッドなど、避難生活が長期化する中で必要となってくる物資等については、先般、災害時における避難所の畳の供与について関係事業者と協定を締結したところでございますが、このように関係事業者などとの協力協定の締結などにより、確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、公園やコミセンでの備蓄倉庫の整備については、スペースの問題や地域の実情もありますことから、関係部署と協力しまして、地域の要望等を踏まえ、例えば
地域コミュニティ支援補助金の活用などを含めて、支援策を検討してまいりたいと考えております。
〔１３番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 すみません。ハード面４点と言いながら、３点しか質問していませんでした。ハード面とソフト面、ちょっと絡みますけれども、ハード面の４点目について質問したいと思います。
指定避難所のライフライン確保やＷｉ−Ｆｉ環境の整備等についてです。
今回、ライフラインとして水、ガスの供給が一定期間ストップしましたが、電気は影響がなかったところです。今後、災害に備えてライフラインの確保やトイレの設置、トイレ用の水の確保、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備等について、どのように取り組まれるのかお聞かせください。特に、今回電気は確保できていましたが、今後、全てのライフラインがストップした場合を想定しての十分な備えが必要と考えているところです。
ソフト面の質問にも入っていきたいと思います。
ソフト面４点の１点目、国、県との連携策強化についてです。
11月24日に開催された指定都市市長会の記事が地元紙で紹介されました。「大規模災害に備え受援計画策定を」という見出しで、その内容が報じられたところです。今回の被災時、国はプッシュ方式で大量の支援物資を供給しましたが、受け入れと配給に支障を来したところです。今後どのように国、県と連携し、受援計画を策定されるのでしょうか。
また、南海トラフ大地震時の対応拠点としての熊本市の役割、機能等についても国、県との連携が必要と考えていますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
２点目、地域防災力向上策についてです。
今回策定の
復興計画に地域防災力の向上について記載されていますが、自助、共助の強化策としての具体策や各区役所の役割をどのように位置づけるのか。具体的には、名古屋市の事例に倣って、地域と区に防災担当者をきちんと配置し、行政と地域との連携による訓練や講習会等を実施すべきと考えているところです。
３点目、災害弱者対策について。
今回、災害弱者と言われる高齢者、障がい者、子育て世代等に対しての支援が適切だったのか。特に、福祉避難所の役割と機能のあり方についてきちんと精査し、今後の対策を具体化すべきだと考えています。また、災害弱者を受け入れることが可能な避難所機能（インクルーシブ機能）を持つ避難所のあり方についても、今後議論し検討すべき課題だと思っています。
４点目、災害時の職員配置の方針と具体化について。
これについては、特別委員会で光永委員が指摘されましたけれども、今回の課題を踏まえて、平日、休日、夜間、早朝等を想定した災害時の職員招集体制のあり方と徹底が必要だと思っています。また、市内９カ所の耐震性貯水槽、防災倉庫の管理と災害時の運営のあり方についても具体化すべきと考えています。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治
政策局長 まず、残っておりましたハード面の整備の４点目の御質問ですが、指定避難所のライフライン等の確保やＷｉ−Ｆｉ環境の整備等についてでございますが、本年10月に策定した熊本市
震災復興計画において、災害に強い都市基盤の形成や避難環境の見直し、強化を掲げております。その中で、道路、公園、上下水道等のインフラについては、避難や発生時の救援等に必要な道路、公園等の早急な復旧、機能強化に努めていくこととしております。
また、ライフラインがストップした場合の対応についても、避難所におけるトイレや、その用水の確保、停電時の備え等については、学校など災害時に避難所となる公共施設については停電時に電力を供給する太陽光発電設備等の導入、あるいは誰もが利用しやすいトイレや災害用マンホールトイレの整備、貯水機能付給水管等の段階的更新を図るなど、災害時の避難所としての活用を視野に入れて、復旧や改修を進めていくことといたしております。
ハード面の最後に、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備についてでございますが、これまで国の補助金を利用し、防災ステーション整備事業として平成26年度に防災拠点７カ所に整備しております。
また、今回の
熊本地震では、携帯大手３社において小中学校での全ての避難所に４月15日から公衆無線ＬＡＮを設置、開放していただいて、避難者の皆様に御利用いただいているところでございます。
今回の
熊本地震により、災害時のＷｉ−Ｆｉ環境の重要性が立証されましたが、災害対応のみならず、今日の高度情報社会においてはＷｉ−Ｆｉ環境は電気やガス同様、重要な社会インフラとして積極的に整備を進めていく必要があると考えておりまして、今後、関係部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、ソフト面の改善について４点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、受援計画の策定における国、県等との連携強化についてでございますが、まず受援計画の策定については、
熊本地震において初めて適用された広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づく災害応援について、実働した各市からの意見に基づき検証作業が行われ、先般開催されました指定都市市長会議におきまして、その検証結果及び改善策等について報告がございました。その中で、それぞれの市の備蓄物資の一覧を作成して全ての市がその情報を共有するとともに、それぞれの市で受援計画を策定し受け入れ体制を整備すること。また、物資支援については、国の支援体制との整合性を図り、被災地の近隣市から行うことなどが提案されたところでございます。
これを受けまして現在、本市では国のガイドラインや各指定都市との基本的なルールを踏まえ、新たに物資供給計画や受援計画の策定に取り組んでいるところでございます。
また、南海トラフ大地震の対応拠点としての国、県との連携につきましては、平成26年３月の中央防災会議におきまして、南海トラフ地震発生時の九州地方における国の現地対策本部の設置候補地として、熊本地方合同庁舎Ｂ棟が選定されているところでございます。
そこで、本市としましては、南海トラフ大地震発生時における本市の役割等につきましては、今回の
熊本地震の経験を踏まえまして、今後、国、県、関係市町村との協議を進めてまいりたいと考えております。
２点目の地域防災力向上についてでございますが、避難所開設や運営等について今回の
熊本地震を踏まえた検証を行う中で、改めて常日ごろからの地域と行政、あるいは地域間でのコミュニケーションの重要性が浮き彫りになったところでございます。このようなことから、地域防災力を向上させるための具体策としては、まずは避難所開設・運営マニュアル等の見直しを行いますとともに、各区役所に地域防災担当職員の配置等を検討しているところでございます。
加えて地域住民、避難所となる学校、そして行政が一体となって、避難所運営や物資供給等について日ごろから情報共有や訓練等を行う組織を小学校区単位に設置しまして、この組織に校区内に在住する職員を担当職員として参画させまして、災害発生直後の迅速な対応を図ることはもとより、日ごろから地域と顔が見える
関係づくりを行うことで、的確な情報発信、収集ができる体制を構築し、地域防災力向上に努めてまいりたいと考えております。
３点目の災害弱者対策についてでございますが、まず福祉避難所につきましては、開設、運営方法について検証しまして、今後のあり方を検討していくため、本年９月に協定施設と実際に受け入れていただいた協定外施設の合計186施設にアンケート調査を行うとともに、11月には協定施設８団体と市の関係部署による意見交換会を開催したところでございます。これにより、発災直後の施設の状況、受け入れができなかった理由、物資供給方法の確立、介護人員確保の必要性、要援護者に関する情報不足、福祉避難所の周知不足、受け入れ手順の見直しなど、さまざまな課題があることが判明したことから、改めて福祉避難所のあり方について、現在見直しを進めているところでございます。
とりわけ今回の震災で課題となった福祉避難所への物資の速やかな供給などについては、地域との連携を含めて物資供給計画に明確に示していきたいと考えております。
また、介護人材確保の方法などについては、協定施設団体と市関係課による福祉避難所設置運営マニュアルの改訂検討会議におきまして、マニュアルを見直す中で具体的な改善策を明記することといたしております。
さらに、福祉避難所の設置及び要援護者への迅速な対応など、より実践的な訓練の開催や、大規模災害時により多くの福祉避難所を確保できるよう、協定施設のさらなる拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の災害時の職員配置の方針と具体化についてでございますが、これまで地域防災計画において、災害の種類や規模で職員配置を定めておりまして、地震の場合、震度６弱以上で全職員が対策本部に参集する体制をとっておりました。
しかしながら、今回の
熊本地震では発生直後には参集はおろか、安否確認さえなかなかとれない状況でございまして、初動時の円滑な避難所開設、あるいは運営に課題を生じたところでございます。
そこで、今回の検証を踏まえまして、現在、初動時の職員参集や避難所の開設、運営のあり方について見直しを行っておりまして、具体的には管理職を含め各対策本部の運営に必要な人員以外は、居住地に近い出張所や避難所に参集し、各地域の避難所の開設、運営等の初動対応を図るとともに、事前に避難所ごとに担当課を設定しまして、避難所運営が長期化した際には、その担当課の責任で運営していくような体制へと移行したいと考えております。
このような考えのもと、現在、業務継続計画の見直しや職員初動マニュアルの新規作成、さらには職員参集・情報伝達訓練計画の策定等に取り組んでいるところでございます。
最後に、公園内に設置している防災倉庫、耐震性貯水槽の管理運営のあり方についてでございますが、災害発生時には、先ほど述べた校区ごとの避難所運営組織において適切に管理運営を行っていただきたいと考えておりまして、今後、必要な運営マニュアルの整備や倉庫内の備蓄品の確認、あるいは鍵の確保、耐震性貯水槽からの給水手順の確認などの訓練等も実施してまいりたいと考えております。
〔１３番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 ハード面、ソフト面、全ての答弁において、一定の前向きな答弁があったとして評価したいと思います。ただし、ハード面の整備に当たっては、地域の実情の把握と地域との連携がとても大事だと思っています。ソフト面もそうですけれども、特にハード面の整備に当たって必要な財源の確保が必要ということで、今後の具体の
取り組みに期待したいと思っています。ソフト面も前向きな答弁があったということで、今後、具体化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
この
取り組みとして、地域の災害対策委員の設置というところに言及がありませんでした。また、
熊本地震の特徴としての車中泊、テント泊の対策も今後どのように対応していくのか、具体化に向けてより一層検討すべき事項として指摘しておきたいと思います。
また、ソフト、ハード面対策も含めて、今後、他都市の先進的な
取り組みについて調査し、参考にして具体化していただければと思っています。
災害対策のラストです。
4.14震災記念日についてお尋ねします。
名古屋市の事例に倣って、来年の４月14日に図上訓練の実施、４月16日（日曜日）に市民総ぐるみの避難訓練、避難所開設の訓練の実施ができないかという提案です。準備に相当の時間と労力を要しますけれども、4.14、4.16の震災時の行動の反省と課題を明確にして、各区、各地域連携のもと実施すべきものと考えています。また、そのための計画も策定しなければなりませんが、それについてどのように考えられるでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治
政策局長 災害対策について、４月14日の震災記念日についてお答え申し上げます。
熊本地震により得ました多くの教訓と復旧・復興の過程等については、将来同じような災害が発生した場合の対応はもとよりでございますが、今後の防災・減災の
まちづくりに役立てるため、さまざまな
取り組み等を通じて次世代に伝承していかなければならないと考えております。
このようなことから、前震や本震が発生しました日に防災訓練等を実施することは、災害発生時の行動訓練はもとよりでございますが、
熊本地震の教訓を発信、伝承する手段として大変意義のあることと考えております。今後、地域や関係機関との連携を行いながら、具体的な実施内容等を検討してまいりたいと考えております。
〔１３番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 答弁では、今後訓練等の内容等について検討ということで、評価しておきたいと思います。ただし、これまで地域から手を挙げたところに対してだけは実施しましょうという消極的な実施ではなくて、各地域の
取り組みに温度差があったとしても、市全体の
取り組みとして、名称はともかく市民総ぐるみの避難訓練を実施されることを強く要望します。
その訓練をもとに、行政として、地域としても課題が明らかになるものと思っています。そして改善すべき内容も見えてくるのかなと思っていますので、担当部署にあっては、準備等含めて本当に大変かもしれませんけれども、できれば4.14、4.16、それができなければ時期をずらしてでも市民総ぐるみの避難訓練の実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
３点目の質問に入ります。
保育の質の確保について健康福祉局長に伺います。
質問する前に、午前中に育休退園の制度見直しについて、市長から前向きな答弁があり、大いに評価したいと思っています。
保育の質の確保に向けて、３点について質問させていただきます。
１点目、施設の設置基準についてです。
東京都は待機児童解消に向けて施設の面積基準の緩和を行って、１施設の受け入れの乳幼児の数をふやしての対応策ということで、ある意味姑息な手段だと思っていますけれども、乳幼児にとっての施設がゆとりがなく狭い環境では、保育の質が担保できないと思っています。熊本市の面積の基準は、国の基準に比べて狭いのでしょうか、広いのでしょうか。
２点目、
子育て支援員制度について。
昨年度から国による待機児童対策や保育人材の確保策として、
子育て支援員制度が始まっています。保育士の資格はなくとも、一定の研修で
子育て支援員として小規模の保育現場に配置できることになっています。
そのような中、熊本市では現状、何名の支援員が現場に配置されているのでしょうか。業務内容等は保育補助者としての位置づけですけれども、実態としては保育士と同じように働くようになり、資格のない者が専門的な保育を行うことについての問題はないのかなと思っています。
３点目、全国の保育所等で幼児の死亡事故が相次いでいます。子供たちの安全安心の確保等含めて、保育の質を今後どのように保証していかれるのでしょうか。
以上３点について、健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 保育の質の確保に関するお尋ねにつきまして、順次お答え申し上げます。
まず、国と本市の保育室の面積基準の違いについてでございますが、国の定める従うべき基準では、乳幼児１人当たり乳児室1.65平米、匍匐室3.3平米となっております。本市におきましては、乳児の安全な保育環境確保の観点から、つかまり立ちや、はいはいを行い始めるゼロ歳児の乳児室、匍匐室につきましては、4.95平米としておりまして、国基準より広い面積基準を設定しているところでございます。
次に、
子育て支援員でございますが、
子育て支援員とは保育士の資格はありませんが、市町村が行います
子育て支援員研修を修了した者でございまして、家庭的保育事業や一時預かり事業、また保育所等において子供の数が少ない朝夕の時間帯などに保育補助者として従事できることとされております。
研修の内容としましては、子供の発達と心理や栄養学、心肺蘇生法など30時間の講義、演習及び２日間の現場実習となっております。
本市におきましても、平成27年度から当該研修を実施し、99人の
子育て支援員を認定しております。このうち59人につきましては、保育所や認定こども園などの職員として、研修成果を生かし保育補助者として従事されておりまして、未就職者につきましても、就職情報の提供など継続的な就職支援を行っているところでございます。
最後に、保育の質の確保につきましては、安全な保育環境の確保として、国基準より広く面積基準を設けていることに加えまして、保育人材の資質向上のために保育所や認定こども園などで働く保育士や
子育て支援員を対象としまして、保育に関するさまざまな研修を実施しているところでございまして、今後も引き続き計画的に研修を実施していきますとともに、定期的な指導監督、巡回支援などを通して、保育の質の確保に努めてまいります。
〔１３番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 施設の設置基準については、国よりも広く設定しているということで、安心しているところです。
子育て支援員制度については、一定の研修後、家庭的保育事業や一時預かり保育所等で子供の数が少ない朝夕などの時間帯に配置している。今年度は60名近くが働いていらっしゃるということで、今後、現場で保育士との役割分担をきちんとされているのか、保育士が基準どおりに配置されているのか等、実態を把握し、問題がないかきちんとチェックしていただきたいと思っています。
３点目の保育士の専門性と保育の質の確保に向けては、研修や定期的な指導監査、巡回支援等で確保ということですが、保育の質が低下しないように、きめ細かい継続した対応を願うばかりです。子供たちにとっての環境は、ハード面だけでなく、ソフト面としての人的環境にもきちんと配慮すべきものです。子供たちにとってのよりよき環境づくりを念頭に、質の高い保育が実践できる熊本市であってほしいと願います。
次に、４点目の質問に入ります。
介護人材の確保策について３点、健康福祉局長にお尋ねいたします。
2025年問題というのは御存じだと思います。団塊の世代の方たちが75歳を迎える年です。あと９年しかありません。介護人材が全国で最大38万人程度足りないという数値が出ています。市として今後どのように対応されるのでしょうか。
厚生労働省の調査では、介護労働に携わる資格保有者が2013年で382万人いらっしゃるんですけれども、現状は、2015年で働いていらっしゃる方は170万人しかいらっしゃいません。2025年には250万人が必要と言われていますが、なかなか介護人材が職場に定着しません。国としても介護人材の確保については喫緊の課題として認識し、さまざまな
取り組みが行われているところです。
そこで、３点について質問いたします。
国として需給推計というのを出しています。どれだけ今後需要があって、介護人材を供給すべきかという需給推計があるんですけれども、熊本市としての需給推計と人員確保の目標の設定について伺います。今後の需給推計と介護人材としての人員確保の目標設定はされていますでしょうか。一定の目標設定がなければ、具体の
取り組みができないと考えているところです。
２点目、外国人労働者の受け入れ実態と市の方針について伺います。
介護人材の確保に当たり、全国規模で外国人労働者の雇用が、少しずつですけれども進みつつあります。熊本市の施設で介護にかかわる外国人労働者の雇用の実態は、把握されていますでしょうか。また、今後、外国人労働者の雇用により、働く人の低賃金の処遇による問題や介護の質の低下等が懸念されるという指摘もありますが、市としての外国人労働者の受け入れについての方針はいかがでしょうか。
３点目、人材確保策の具体的な
取り組みについてです。
2025年までは、もう残り９年を切ります。それまでにどのような具体的な施策を展開していかれるのでしょうか。介護人材の確保は喫緊の課題です。今後の具体的な
取り組みが必要だと思っていますが、どのように取り組まれるのでしょうか。
以上３点について、答弁をよろしくお願いします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 介護人材の確保策に関する質問につきまして順次お答え申し上げます。
ただいま議員御指摘のとおり、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、国におきましては全国で介護人材が約38万人不足すると推計されておりまして、その対応が喫緊の課題であると認識しているところでございます。
まず、熊本市の需給推計と人員確保の目標設定についてでございますが、介護人材需給推計につきましては、国がサービスの見込み量、入職、離職等の動向や人口動態を反映したデータに基づき県単位で算定しておりまして、本県では約1,500人の介護人材が不足すると見込まれておりますが、市町村単位での算定方法は確立されておりませんので、本市独自の需給推計は行っていないところでございます。
しかしながら、本市といたしましては、介護人材の確保は重要であると考えておりまして、国、県と連携しながら、市の需給推計や目標設定ができるかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、外国人労働者の受け入れ実態と市の方針についてでございますが、外国人介護人材の受け入れにつきましては、国において、これまで経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく受け入れのみ特例的に認められているところでございます。県に確認したところでは、県内には７人の外国人介護人材を受け入れておりますけれども、熊本市内の介護施設における本協定に基づく受け入れはないとのことでございます。
今般、出入国管理及び難民認定法の一部改正等によりまして、在留資格に介護が創設され、今後、外国人介護人材が増加すると予想されます。ただ、国の検討会におきましては、言葉の違いによるコミュニケーションや緊急時の対応等の課題があると言われております。本市におきましては、まずは関係機関と連携して、外国人介護人材の受け入れの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
最後に、人材確保策の具体的な
取り組みについてでございますが、本市におきましては、これまで介護職の仕事の魅力ややりがいを啓発する、介護の日イベントの県市共同による開催や介護職員の負担軽減を図るための介護ロボットの導入促進、介護職員処遇改善加算の適切な反映、認知症介護実践者研修などを行い、人材の確保に取り組んできたところでございます。
また、人材バンクとして活用しております熊本県福祉人材・研修センターにおいては、来年４月に離職した介護職員の届け出システムが稼働予定でございまして、本システムにより全国の離職した介護人材情報の提供が可能となるため、より効果的な再就職支援ができるものと期待しているところでございます。
本市としましては、これまでの
取り組みに加えまして、関係団体に対しさまざまな機会を捉えて本システムの情報を提供するなど、利用促進を図りますとともに、日本介護福祉士会や介護事業者等との意見交換を行うなど、人材不足の実態を把握いたしまして、課題を明確にしながら効果的な人材確保策について検討してまいりたいと考えております。
〔１３番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 答弁では、介護人材の確保については喫緊の課題として認識しているということ。需給推計について、国の推計で熊本県は2025年で介護人材が1,500人不足という数字が出ているそうですが、今後、市としての需給推計、目標設定ができるか検討という答弁でした。市としても、やはりきちんと需給推計と目標の設定に向けて取り組んでいただきたいと思っています。
２点目、外国人労働者の受け入れ実態等ですが、現状では市内ではゼロ、今後実態把握に努めるということで、市としての方針は今回示されませんでした。介護現場への外国人労働者の受け入れについては、総体としての介護現場の賃金の低下、介護の質の低下等の問題があるということで、私は受け入れるべき職種ではないと考えています。日本人の生活習慣や文化を理解する人、そして熊本弁が通じるような地元の人の人材確保に取り組むことが必要だと思っています。言葉が通じなければ、私たちのきちんとしたサービスを提供できないのではないかと思います。
３点目、人材確保策。答弁では介護職員処遇改善加算の適切な反映、研修、人材バンクの情報活用、関係機関との意見交換、人材不足の実態を把握し課題を明確にしながら効果的な人材確保策に取り組むということで、今後の具体的な
取り組みに期待するところです。
介護事業所では、現状でも人材確保に苦慮されています。ベテランの職員が腰を痛めた、もうしきらんということで、やめていかれる方がどんどんいらっしゃるんですね。そして若い人たちが介護の現場で働かないという現実があります。今回、県が示している1,500人が本当に正しい数値か、私は不安があります。介護難民と言われる市民が今後増大しないだろうか。私が年をとったときに、食事は毎日弁当、お風呂も１週間に１回というような世界ができやしないかということで、私は非常に危機感を持っているところです。
将来は全国規模で労働力が不足するような時代になります。介護人材のみならず、労働力不足が懸念される中にあって、熊本市としても大いなる危機感を持って、今後効果的、具体的な
取り組みを行っていただきたいと思います。
５点目に入ります。
ちょっと時間の余裕ができましたので、ゆっくりしゃべりたいと思います。
安全安心の救急搬送体制について３点、消防局長に伺います。
なぜこの質問をするかということに至った経緯についてお話をさせてください。
近隣の知り合いの方からいつか相談を受けました。70代の女性です。甲殻アレルギーということで、カニとかエビとかダニとか、花粉なんかにも反応されるんですけれども、夜間にアナフィラキシーショック症状、呼吸困難に陥られて救急車を呼ばれました。自宅にはすぐ救急車が来たんですけれども、到着後、症状を見ながら話をされていたものですが、御主人が「早く車を出してくれ。」と叫ばれたそうです。そう言われたのは、お医者さんから「夜間とか休みの日にショック症状が出たら、救急車呼ばなんよ。」というふうに指摘されていたそうです。であれば、こういった方々の情報をきちんと把握して、最適な処置、症状に応じた適切で迅速な医療機関への搬送ができないのかなというのが質問の発端です。
救急出動時に、きちんと症状を見て家族や関係者から情報を聞き取ることは必要なことですけれども、事前に救急車の利用が必要な人の情報を把握していれば、より迅速に対応できるのではないかと考えているところです。高齢者や障がい者、アレルギーを持っている人、心臓病、呼吸疾患を持っている人などの情報をきちんと把握して、緊急の処置、医療機関への搬送が必要な市民の情報について、事前に把握できないかと考えています。救急要請件数の増加が大きな問題となっていますけれども、本当の意味で救急搬送が必要な市民の情報収集と各消防署間の情報の共有化ができないかと考えているところです。
そこで、３点について質問します。
現状として、119番による救急出動、出場というのが正しいらしいですけれども、その仕組みについて現状どのように対応していらっしゃるのでしょうか。
２点目、患者情報の保有と活用について、消防局としてどのような患者情報を保有していらっしゃるのでしょうか。また、その情報をどのように活用していらっしゃいますか。
３点目、先ほど言いましたような医療依存度が高い市民情報の取り扱いについて、その市民の方の情報収集、そしてその取り扱いについて、今後、消防局としてどのように取り組むべきと考えられるのでしょうか。
以上３点について消防局長にお伺いします。
〔中村一也消防局長 登壇〕
◎中村一也 消防局長 安全安心の救急搬送体制に関する質問３点についてお答えいたします。
まず、119番による救急出場の仕組みについてでございますが、119番指令センターでは、救急車をいち早く現場に到着させるため、救急要請の際には救急車が向かう場所の確認を優先して行っております。場所が確認できた時点で、即座に出動の指令を行っております。この出動指令は、現場に一番近い場所にいる救急車に対して行うことで、現場への到着時間の短縮を図っているところでございます。
また、救急車を出場させた後も引き続き、通報者から必要な情報の聞き取りを行い、この情報を出場中の救急車に伝達することで、活動時間の短縮を図っております。あわせまして、通報者に対しましては、救急車が到着するまでの応急手当や救急車の誘導など、救急活動が迅速に行えるよう、口頭で支援を行っております。
２点目の患者情報の保有と活用についてでございますが、消防局では65歳以上の高齢者、障害者手帳交付者等を、福祉情報として指令システムに登録し保有しております。119番通報の際、福祉情報に該当している場合は、出動中の救急車へ情報を伝達することで、必要機材の準備、医療機関への連絡等、的確な消防活動の遂行と迅速な医療機関での治療開始に役立てているところでございます。
最後に、医療依存度が高い市民情報の取り扱いについてお答えいたします。
医療依存度の高い方は、救急搬送の対象者となる可能性が高いことから、事前に患者情報を把握し有効活用することは、市民の安全安心につながるものと認識しております。議員お尋ねの医療依存度が高い方の情報の収集につきましては、対象の範囲や情報の更新等の課題があり、また取り扱いにつきましても、情報の共有と管理が課題になるところでありますので、消防局といたしましては、救急車の需要が増加する中、現状の福祉情報の有効活用に努めるとともに、医療依存度の高い方の市民情報に対する課題につきましては、市民ニーズなども含め調査研究し、さらなる安全安心の救急搬送体制の整備に取り組んでまいります。
〔１３番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 １点目の現状の仕組み、２点目の患者情報の保有と活用については、一定の努力をされてシステム化もされているということで、安心しているところです。
３点目の今後の
取り組みとしての医療依存度が高い市民情報の取り扱いについては、市民の安全安心につながるものと認識。ただ、情報収集については、情報の共有と管理が課題ということで、今後、市民ニーズなども含め調査研究をしていくという答弁でした。質問内容について一定の理解も示され、今後、調査研究ということですけれども、調査研究というと１年、２年、３年とかかるんですね。命にかかわる要望ですので、早急に調査していただきまして、研究の結果に基づいた対応も含めて期待するところです。
先ほど言いました70代の女性については、私からも近隣の消防局長に情報を伝えてありますが、それがきちんとした情報の伝達、記録として残っていればいいんですけれども、実際そういった呼吸困難に陥られる方の１分１秒というのは、非常に長く感じられるということで、そういった情報の共有化も含めて今後きちんとしていただきたいと思っています。
また、たとえ緊急で受け入れてさっと病院に行っても、病院の救急搬送利用に当たっての病院関係の医療の体制も含めてきちんと整備すべき課題だと思います。
それと、命のバトンというのがあるんですけれども、それがきちんと配ってあるのか、そして、たとえ配ってあったにしても、それが活用できているのかというのがありますので、そういった命のバトンの活用とさらなる広報の必要性等も含めて、課題があると思っています。
今回質問に当たり、震災時の消防局の対応について質問しようと思ったんですけれども、私がいろいろお聞きしましたので、この場をかりて御報告したいと思います。
前震、本震時、３時間以内に消防局の全職員が自主参集されたそうです。119番の受け付けは、14日は通常の４倍、16日は通常の12倍の件数があったということです。救急出動は、前震から１週間で1,510件、通常の約2.5倍、非常用救急車で臨時の救急隊を編成したということです。勤務の隊員は24時間の勤務明け以後も職務に当たり、大変な苦労をされたと聞いています。市民の安全安心のために最前線で日々活動してこられた隊員の皆様に、この場をかりて感謝と敬意を表したいと思います。
加えて、今回の経験を踏まえて、24時間勤務して、またさらに多分10時間、12時間と、途中仮眠はされたかと思いますけれども、今回の経験を踏まえて課題がなかったのか、課題があれば改善に向けての
取り組みを願って、次の質問に入りたいと思います。
最後になりました。
障害者差別解消法がことしの４月に施行されました。その啓発と実効性を高める
取り組みについて、健康福祉局長にお尋ねします。
昨年12月、４月には法の施行がありますよということで、行政としての職員対応要領の作成や体制整備等について質問しました。回答では、職員研修も含めて早速取りかかって、きちんとしますということでしたけれども、４月の震災により具体の
取り組みとしての職員や市民への周知がおくれてはいないかと懸念しているところです。
避難所では障がい者がはじき出されたりと、必要な合理的配慮を受けることができなかった事例があったということで、私も報告してきたところです。犯人探しはしませんけれども、いまだ合理的配慮の必要性について、その言葉の意味さえ知らない職員がいらっしゃるのではないかと思っています。今後、行政、市民への周知徹底と啓発のための具体策がさらに必要と考えていますけれども、現状の
取り組み状況についてお示しください。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 本年４月に施行されました障害者差別解消法におきまして、国及び地方公共団体は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し、必要な施策を策定し実施しなければならないとされておりまして、本市におきましては、障がい者プランにおいて、障がいについての理解促進や啓発活動を推進するとしているところでございます。
このような中で、現在までの
取り組みといたしまして、企業、団体等を対象といたしましたポスター、リーフレット等の配布のほか、ホームページや市政だより、市政広報番組の活用など、広く市民に対する周知に努めているところでございます。
また、本年10月には、内閣府との共催による障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムにおきまして、熊本市におけます民間企業の実践的な
取り組み紹介のほか、学識経験者や障がい当事者、事業者によるパネルディスカッション等を実施いたしまして、障がい者に対する差別解消に向け理解を深めたところでございます。
さらに、本市では障がいへの理解を深め、障がいのある方に対する支援につなげるため、障がい者サポーターを養成いたしており、その中でも障害者差別解消法が求める不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について周知を図るなど、
取り組みを進めているところでございます。
引き続き障がい者サポーターの養成に
取り組みますとともに、自治会や各種団体を対象とした出前講座を実施しますほか、障害者差別解消地域協議会におきまして、関係団体と意見交換を行いながら、障がい者の差別解消を図ってまいります。
また、市職員に対しましては、11月上旬に人権推進総室、人事課と連携し、差別解消に関する職員対応要領の周知徹底も含めた職員研修会を実施いたしたところでございまして、今後ともあらゆる機会、対象を捉え、障がい者の差別解消に向けた周知を図ってまいりたいと考えております。
〔１３番 福永洋一議員 登壇〕
◆福永洋一 議員 答弁では、具体の
取り組みとして、10月の地域フォーラムや11月の職員研修を実施し、震災以降取り組まれたということで、了解します。
今後も障がい者の差別解消に向けて、継続した
取り組みを願うところです。
こんなに早く終わるとは思っていませんでしたので、もうちょっとしゃべらせてください。
いろいろな質問をすれば現場が忙しくなるんですけれども、今回質問したかったと思ってしなかったことを少し、質問ではありませんので私のひとり言だと思って聞いてください。
５日前の報道で、県内で災害関連死含めて150人の死者というのが出ましたね。地震によって亡くなった方以上に関連死の方が多くいらっしゃるということで、じくじたる思いを感じているところです。災害対策で４年前に質問したときの言葉を私自身も自分でも覚えているんですけれども、崖崩れ対策等、例えばひとりぼっちで住んでいて、あなたは断層の上に住んでいるんですよ、危ないですよというような人もいらっしゃるでしょう。そういうところにはどういう対策をされるのですかというところの話もしたかと思います。
実際今回、崖崩れで亡くなった方もいらっしゃいますよね。その責任が誰かなんて私は問いませんけれども、車中泊対策がきちんとできたのか、エコノミー症候群で亡くなった方もいらっしゃいます。自己責任と言ってしまえばそれまでですけれども、やはり何かしら行政としてきちんと対応すれば、もうちょっと長生きできた人たちがいらっしゃるのではないかと思っています。乳幼児も含めてですけれども、高齢の方が多く関連死で亡くなっていらっしゃいます。そういったことも聞きたかったですけれども、これを聞くとやはり相当な業務量になりますので、質問はしませんでした。
それと、この質問をつくるに当たって、ある課長さんが「あしたは来られますか。」と言われました。「あしたは土曜日ですよ。私は土日は働きません。」と言っているのですが、課長さんたちは私たちの答弁に対して、土日も詰めて仕事をされているということを、私たち議員も含めて認識すべきと思っています。私はいろいろな質問をつくるに当たって、２日で議論の骨子を伝えます。そして、回答の骨子をもらって、そこで詰めて、また２日ぐらいでやりとりを終わるようにしています。そういった業務の見直しも議員としてきちんとすべきではないかと思っています。
もっと時間がありましたね。本当に残念です。最後になりましたけれども、議員の皆様、最後まで御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
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○藤岡照代 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明８日は、議事の都合により休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤岡照代 副議長 御異議なしと認めます。
よって、明８日は休会することに決定いたしました。
次会は、12月９日（金曜日）定刻に開きます。
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○藤岡照代 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２８年１２月７日
出席議員 ４８名
１番 澤 田 昌 作 ２番 藤 岡 照 代
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 満 永 寿 博 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４６番 北 口 和 皇 ４７番 田 尻 将 博
４８番 家 入 安 弘 ４９番 田 辺 正 信
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二
政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
市民局長 西 島 徹 郎 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 中 村 英 文 経済観光局長 石 櫃 紳一郎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 岡 昭 二
中央区長 萱 野 晃 東区長 中 原 裕 治
西区長 白 石 三千治 南区長 田 畑 公 人
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文...