高知市議会 2020-12-08 12月08日－01号
次に，本市の財政見通しについて申し上げます。 本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については，当初予算計上額を５億7,000万円程度下回るとともに，市税収入についても新型コロナウイルスの影響などにより，歳入予算額には届かない見通しとなっているなど，非常に厳しい収支が見込まれます。
次に，本市の財政見通しについて申し上げます。 本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については，当初予算計上額を５億7,000万円程度下回るとともに，市税収入についても新型コロナウイルスの影響などにより，歳入予算額には届かない見通しとなっているなど，非常に厳しい収支が見込まれます。
今後の財政見通し資料においては、必要になる高台移転費や高岡中学校の校舎改修、そして、今日山脇議員から提起されました高石のコミュニティセンターなど必要となる費用とともに、公債費の見通しが分かるものを提示していただきたい。市長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 村上議員さんの再度の御質問に、お答えを申し上げます。
いずれにしましても、現時点で財政状況、今後の財政収支見通し、見通すことは難しいところでございますが、大型事業も控える中、そういった政策を進めていく上で、限られた財源の中、財政見通しを立てながら、政策を選択し、推進していくことしかないと今のところは考えているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。 ◆８番（大西友亮） ありがとうございます。
今後、緊縮財政が進んでいくと予想される中で財政見通しが十分に示されていません。新型コロナウイルスの感染の広がりはパンデミックと呼ばれるようになり、世界的な大不況となる兆候が出ています。すでに、花やメロンの価格低下、飲食業などでの経営悪化が叫ばれる状況です。今後、大胆な景気対策が求められる中で、緊縮財政予算は問題です。 以上より、来年度一般会計予算について反対をするものです。
土佐市の水道事業におきましては、上水道施設の老朽化、耐震性不足、人口減少等による料金収入の減少といった課題がある中、南海トラフ地震に備え水道施設の耐震化に伴う整備事業費と水道事業会計の今後の財政見通しについて、平成２８年度に試算したところ、料金収入の減少や企業債の償還負担、減価償却費の増加等により平成３１年度から収益がマイナス、更に１５年後には資金残高が赤字となる見込みとなり、健全で持続的な水道事業
今後の財政見通しでは，高知市財政健全化プランの計画期間である令和４年度までの５カ年において，今年度末の縁故債の借りかえなどにより，収支不足額は53億円となり，昨年３月時点の同プランでお示しした117億円の不足額と比較しますと，64億円の収支改善が図れる見通しとなっています。
それから，本市の財政見通しも市債の借りかえ，つまり負担の先送りという手法で収支不足を解消しようとする本市の先行きを危惧するのは少なくないと思います。 平成15年の市長就任当時よりも，はるかに厳しい，この難局という言い方もされる人もおりますが，そのとおりだと思います。 道筋をつける５期の岡崎市政となるのか，市長のお考えをお聞きしたいと思います。 そして，この先，行政改革をどのようにお考えなのか。
そこで，財政見通しに裏打ちされた市税の還元なのか，向こう４年間の財政運営について，市長のお考えをお聞きいたします。 最後に，県市連携に関して市長のスタンスを確認させていただきます。 12月６日をもって尾崎知事は退任され，新しく総務省ＯＢの浜田新知事となりました。
次に，本市の財政見通しについて申し上げます。 本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については，当初予算計上額より実質的に８億6,000万円余り増となる財源を確保することができましたが，歳入の柱である市税が当初の想定ほど伸びが見込めず，補正財源の確保に苦慮するなど，厳しい収支が見込まれます。
ほかに市税についても、人口の減少により調定額は減少傾向にあることから歳入の増加は期待できず、また歳出においては、少子高齢化の影響による社会保障関係経費の負担は大きく、更に会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増、消費税率改定の影響が通年化することによる歳出増、大規模事業への着手など、来年度の財政見通しでは約５億円近い収支不足が見込まれ、市財政の環境は引き続き厳しい状況にあります。
新潟市では，2018年度の財政見通しで，119億円の財源不足が発生しました。これは突然出てきました。 その兆候はなかったのかということを調べてみますと，まず黒字か赤字か，2006年から2016年まで歳入歳出がほとんど変わらず，若干黒字が続いていました。また，一般会計と特別会計に分けてみても，歳入が歳出を上回っており，何の問題もありません。
計画の今後の財政見通しに用いた事業費につきましては概算、実施時期につきましては、計画を最短で行ったとした試算としており、その後の令和元年度の当初予算編成によって計画とは全て一致しない部分もございますので御了承ください。また、計画の将来推計につきましては、以前議員からも御質問がございましたが、毎年度の決算確定後に補正することとしております。
今度の行財政改革アクションプランでは、平成２２年度をピークに地方交付税は減少傾向にあるとして今後の財政見通しの地方交付税は、毎年３％減っていくと推計しています。 ここは注意が必要です。地方交付税の役割は財源保障ですから、地方交付税は減っていても、ほかの財源が増えれば地方交付税は減ります。地方交付税が減っているといっても全体の財源が減るとみるわけにはいきません。
次に，今後の財政見通しについてお聞きします。 新年度の一般会計予算では，財政調整基金から20億3,000万円，減債基金から８億5,000万円の繰り入れを計上しており，これらの繰り入れがなければ収支均衡が図れない厳しい状況となっています。
そのほか市税についても、人口の減少により調定額は減少傾向にあることから歳入の増加が期待できず、また歳出においては少子高齢化の影響による社会保障関係経費の負担は大きく、更に各事業に係る公債費も増加する見通しで、来年度においてもこのままだと約５億6,000万円の財源不足が見込まれ、財政見通しは極めて厳しい状況にあります。
次に，本市の財政見通しについて申し上げます。 本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については，当初予算の計上額より実質的に6,000万円余り増となる財源を確保することができましたが，増加額は年々減少し，歳入の柱となる市税におきましても，市民税や固定資産税，たばこ税において厳しい決算が見込まれるなど，現状では，財政調整基金や減債基金の取り崩しが想定されます。
そのほか、市税についても人口の減少により調定額は減少傾向にあることから歳入の増加は期待できず、また歳出においては、少子高齢化の影響による社会保障関係経費の負担は大きく、更に各事業に係る公債費も増加する見通しで、来年度においてもこのままだと約５億6,000万円の財源不足が見込まれ、財政見通しは極めて厳しい状況にあります。
農林水産部所管分について，平成34年度までの財源不足額が159億円という極めて厳しい財政見通しであるため，本市の農林水産業振興のための予算にはさらなる事業効果が求められます。 中山間であるからといった例外はなく，事業者が利益を上げることのできる取り組みとなるよう政策を推進されることを要望します。
本市の財政が厳しくなったのは，財政見通しが甘かったとしか言いようがありません。国の動向を見きわめることが重要です。国が行っているのは，歳出をどんどん抑えています。来年度予算でも総務省は，対前年並みの一般財源を確保したと言っています。 しかし，実際は財務省に敗れ去っています。必要な一般財源は民生費を初めとして福祉の経費がどんどんふえています。その差は自治体で何とかしろということです。
財政見通しの厳しさについてお聞きしてきましたが，この間，市の財政は確実に改善してきました。それは地方債残高，将来負担比率の改善を見ても明らかです。現在の財政状況は，岡崎市長就任前の将来負担比率が300％を超えるような財政危機とは比較するレベルの違う問題です。 私は建設事業の規模や実施時期をコントロールすれば，市民の暮らしを守る財源はつくり出せると考えています。