四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
就労関係でいいますと、いわゆる共同作業所と呼ばれます就労継続支援Ａ型・Ｂ型、さらにはステップアップしたさらに上の就労を目指す就労移行支援、普通就労なども目指していくんですが、就労定着支援とかといったサービスの対象になりまして、本市にもこれらのサービスを提供しておる幾つかの事業所がございます。
就労関係でいいますと、いわゆる共同作業所と呼ばれます就労継続支援Ａ型・Ｂ型、さらにはステップアップしたさらに上の就労を目指す就労移行支援、普通就労なども目指していくんですが、就労定着支援とかといったサービスの対象になりまして、本市にもこれらのサービスを提供しておる幾つかの事業所がございます。
それによると，食事提供体制加算，送迎加算については，①食事提供体制加算の経過措置の延長，②就労継続支援Ａ型，生活介護事業の送迎加算の継続が盛り込まれた。 よって，政府に対し，この提案に盛り込まれた食事提供体制加算，送迎加算が来年４月の障害福祉サービス等報酬改定の中で提案どおり実現することを求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
障害のある方の就労に対しての希望や適性に応じ，就労継続支援Ａ型，Ｂ型に分類されたサービス提供がされております。 通常，Ａ型におきましては，通所により，雇用契約に基づく就労の機会を提供すること。そしてＢ型では，雇用契約は結ばないが，通所により，就労や生産活動の機会を提供するものと理解されております。
この傾向は就労継続支援Ａ型，Ｂ型だけでなく，施設外就労にも及んでおります。 その影響額は，半分以上も減少している事業所もあり，これからの生活が維持できなくなる，そういうおそれがある方も出てきております。 就労継続支援Ａ型の場合は，国の雇用調整助成金制度の対象となりますけれども，就労継続支援Ｂ型の場合には，制度の対象外となっております。
賃金あるいは工賃が発生をする障害福祉サービスは，主に就労継続支援Ａ型，就労継続支援Ｂ型の２つのサービスがあります。 このうち就労継続支援Ａ型は，雇用契約に基づく利用であるため，労働基準法に基づく最低賃金が保障されます。 一方，雇用契約に基づかない利用である就労継続支援Ｂ型の工賃の低さは従来から課題とされております。
また，雇用契約を結んで賃金が支払われる就労継続支援Ａ型事業所の倒産による障害者の大量解雇も問題になっています。 今年度から障害者福祉サービス等の報酬改定が行われ，一般就労への定着率，月別平均工賃の多寡による報酬の選別化など成果主義が一層強化され，多くの事業所で減収，その対策としての障害の重い人の排除が進むことが懸念されています。
健康福祉部所管の市第36号及び市第37号議案につきましては，雇用契約に基づいて障害者に就労機会を提供する就労継続支援Ａ型事業所において，給付費から工賃を捻出していたことを初めとする問題の是正を目的とした国の法改正に合わせる形で，各種の基準を定める条例の一部改正を行うものです。
障害者就労継続支援事業でございますが、これは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第14項に規定されました障害福祉サービスでございまして、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者を対象に、就労の機会や生産活動の機会の提供を行うことによりまして、就労に必要な知識や技能等の習得を支援するものでございまして、具体的には就労継続支援Ａ型と就労継続支援Ｂ型が規定されているところでございます
障害者の就労については，しっかりとしたフォロー体制により，雇用契約を結び最低賃金が保障される就労継続支援Ａ型や一般就労が可能となる場合がある。 障害者の自立を促進するためにも，行政として，積極的な情報提供や働きかけを行い，複数の選択肢を示す努力をしていただきたい。 以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（中澤はま子君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。川村貞夫議員。
２つ目が，一般の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち雇用契約等を結んで生産活動や就労に必要な知識や訓練その他の支援を行う就労継続支援Ａ型。 ３つ目が，雇用契約等は結ばずに，Ａ型と同様に生産活動その他の支援を行う就労継続支援Ｂ型がありまして，Ａ型，Ｂ型ともに，生産活動などの事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する工賃を利用者は受け取ることができます。
この議会提案の一般会計補正予算にも、就労継続支援Ａ型375万3,000円、Ｂ型512万6,000円、就労移行支援として261万8,000円などが予算計上されております。いの町が実施している障害者支援策の中の就労支援の全体的な取り組み状況、実績、また課題についてもお伺いをいたします。