高知市議会 2020-12-14 12月14日－03号
地元業者ではできないシステム整備であったのか，教育長に伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君） 本システムでは，約２万5,000人の園児，児童・生徒，保護者の個人情報をシステム上で管理する必要がございまして，導入に当たっては，特に安全，安心できる信頼できるセキュリティー対策の保障を最重要視した経緯がございます。
地元業者ではできないシステム整備であったのか，教育長に伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君） 本システムでは，約２万5,000人の園児，児童・生徒，保護者の個人情報をシステム上で管理する必要がございまして，導入に当たっては，特に安全，安心できる信頼できるセキュリティー対策の保障を最重要視した経緯がございます。
給付額や限度額設定については，国の制度を基本にしたと言いながら，滞納要件を特別につけるというのは，国よりも高知市のほうが，地元業者に冷たい姿勢だと言われても仕方ありません。 また，国の新たな事業者向け制度として，家賃支援給付金も始まりました。この制度は，持続化給付金の対象業者以外にも，３か月連続で30％から50％未満の売上げが減少した事業者も支給対象となります。
ですから、なおのこと地元業者の育成、それから仕事が公正にしていただくような入札制度、これ矛盾しているようですけど、決してそうではない。両方を見ていかなければいけないと思います。そういう視点でこれからもしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの３問目の質問を許します。
これに対し委員から，地元業者に配慮した提案が参考になったとの答弁からすると，地元業者が参入しやすい期間や，発注方法等を考慮すればよかったのではないかとの質疑があり，執行部からは，ＬＡＮ配線業務は当該１社で行うのではなく，半分を市内業者に発注することから，地域経済への還元も期待できるとの答弁がありました。
今後の災害の教訓としても，被災した住居などへの対応を考えたとき，地元業者の役割がいかに重要であるか，このことを考えなければいけません。 この事業について，評価を改めて吉岡副市長にお聞きをします。 ○議長（田鍋剛君） 吉岡副市長。
上下水道事業の安定的な運営にとりましても，災害時の復旧作業などに従事していただける地元業者の確保や上下水道事業に携わる企業の若手技術者の確保などは重要な課題であると認識をしております。 今後におきましては，新担い手３法の趣旨を踏まえつつ，企業評価型の総合評価落札方式の実施に向けた課題整理を行うとともに，総務部とも連携を図りながら，制度運用に係る検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
けれども、高知県におきましては、高知県内業者の活用及び県内産品の優先使用、並びに地元業者への配慮ということで、高知県内の経済の活性化と雇用の確保を図るために、工事の下請におきまして、県内の業者で施工可能なものは県内の業者で契約をお願いするとともに、それぞれの地域の地元業者の活用など、地域経済にも配慮をお願いいたしているところでございまして、こうしたことから、当町におきましても同様に考えているところでございます
また、大会運営に必要な経費のうち、できるだけ地元業者への発注としているため、その支払い経費として昨年の実績で約1,895万円支払いをしております。これらの合計額7,051万9,000円と概算での経済効果として試算をしているところです。 以上です。 ○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
ただ、野菜については地元業者が入ってないようだ、そういう話もございます。外部委託してますので、何もかも市が口出しは難しいと思うがですけれども、やはり可能な限り地元のものをより多く使っていただく、機会があればそういう要請もしていただいて、結構市民の方というのは、どこどこの車がとまってるというところまで記憶されているようですので、どうかその点への配慮、よろしくお願いをいたします。
いの町も平成29年６月議会の答弁で、現在吾北の給食センターでは地元業者や生産者を交えまして食材の安全面や購入について定期的に話し合いを行っているところでございまして、伊野地区の給食センター稼働時にも同様の組織の設置も視野に入れながら食の安心・安全を第一に考えていきたいと言っていらっしゃいますので、このような委員会を設置するのかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
せっかく２億円を超える工事で，地元業者育成の場となる工事であったにもかかわらず，ＪＶ工事とせず単体競争入札にしたのか，疑問が残るところであります。 仮にＪＶ工事とした場合，共同企業体に参入した地元業者は，監理技術者の資格要件のうち，下請工事では認められていない指導監督的実務経験を積むことができます。
吾北地区につきましては、議員ご案内のとおり、地域委託地元業者及び３人の工夫さんによりまして維持管理を行っております。本川地区におきましては、職員での対応、あとは地元業者、森林組合、地域住民の方々の協力により維持管理を行っております。
その要因といたしましては、地元業者の廃業から一部町外業者からの仕入れが必要になったことや、昨年12月から２月にかけて野菜の高騰、不足のため、予算内での安定的な供給を確保するのに県外産を使わざるを得ない事情があったことなどが考えられます。
現在の販売ルートは、全ての生産者が地元業者を通じて販売していますか、それとも生産者が自由に販売している状態でしょうか。噂によりますと、地元業者ではなく、直接他の市内の業者に販売している人もいるようにお聞きをいたしました。もし本当なら、四万十ブランドの値打ちが下がるのではないかと大変心配でございます。
また、ご指摘がございましたが、使用食材につきまして、現在町内や県内の野菜を中心に、地元業者それから生産者の方に納品をしていただきまして、およそ50％程度は高知県内産で賄えることができております。
しかし、３億円以上の今一般競争入札でありながら、地元業者を入れての共同体発注を今やってるわけですけれど。前の１２月議会のときには、この問題質問したときには、これから研究していくとおっしゃられましたけれど、それは今どういうふうな状況なんですか。 ○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。
いの町では地元業者が減少をし、緊急体制を行うのに苦慮している地域もあるようであります。先日、地域活動として吾北、本川地区に出向いて住民の声を聞きました。その地域活動の中で本川のある事業所を訪れた際に、事務所に入ってすぐ驚いたのは、私が議員だとは知らないのに事務所職員の対応は大変すばらしいものがありましたが、それはそれといたしまして、本当に驚いたのは事務所内にいた従業員の多さに驚かされました。
町活性化の足がかりとして、まずその一歩を踏み出す、町活性化の起爆剤として、そして幅広い地元業者の仕事づくり、住民の生活環境の向上を目指して取り組もうではございませんか。所見をお伺いをいたします。 通告主題３点目、国保税引き上げこれでいいかということでお伺いをいたします。 この通告については、昨日来から議論もされておるところでございます。少し違った観点からお伺いをさせていただきます。
地元業者の育成は不可欠であります。年間を通じ継続した事業発注や中小企業の契約機会の確保など工夫すべき点も多いと思いますが、いかがなものかお伺いをします。
一般競争入札の他市の状況を見てみますと、全く実施していない市も多くあり、地元業者の育成、発注事業内容等も踏まえ、入札に関する勉強は今後もする必要があると考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 私からは、以上です。 ○議長（黒木茂君） 西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えをいたします。