厚木市議会 2020-12-10 令和２年 総務企画常任委員会 本文 2020-12-10
なお、改正する条例につきましては、厚木市諸収入金に対する延滞金徴収条例、厚木市国民健康保険条例、厚木市公共下水道事業受益者負担に関する条例、厚木市介護保険条例、厚木市後期高齢者医療に関する条例及び厚木市看護師等奨学金貸付条例の６つの条例でございますが、今回の改正の要因が同じである地方税法の一部を改正する法律に準拠している関係条例をまとめまして、厚木市諸収入金に対する延滞金徴収条例等と名称をつけて、６
なお、改正する条例につきましては、厚木市諸収入金に対する延滞金徴収条例、厚木市国民健康保険条例、厚木市公共下水道事業受益者負担に関する条例、厚木市介護保険条例、厚木市後期高齢者医療に関する条例及び厚木市看護師等奨学金貸付条例の６つの条例でございますが、今回の改正の要因が同じである地方税法の一部を改正する法律に準拠している関係条例をまとめまして、厚木市諸収入金に対する延滞金徴収条例等と名称をつけて、６
次に、議案第80号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、常勤特別職職員の期末手当の支給割合を改定するため、関係条例の一部を改正するものでございます。
近年では蔦屋を経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、いわゆるＣＣＣによる公立図書館運営が武雄市の指定管理者制度で開設、この斬新なシステムが全国初として運営されております。人口５万人弱の武雄市はＣＣＣによる公立図書館を機に休館日を全廃、自習する高校生や勤め帰りの会社員らで夜も混雑し、市外からの利用者が約４割を占め、来館者も直営時代より３倍以上に増えたと言われます。
本市は、パートナーシップ宣誓制度実施の際、当事者の抱える生きづらさの解消や生活上の障壁を取り除くことが重要と述べました。その障壁の一つが、職場の中で同性パートナーの取扱いが法律婚の夫婦と同等ではないということです。ここに市が率先して取り組み、民間事業者にも広げていくべきです。市が市職員の福利厚生について、同性パートナーも法律婚と同等の扱いにする取組を福利厚生団体とも協力して進めるべきです。
224：石川委員 石川委員 六、七年前に佐賀県の武雄市に視察したときに、既に武雄市では一人一台端末、タブレットが支給されていまして、事前学習が非常に盛んなんですね。その事前に宿題的に出していて、できた問題については、あえてもう授業ではほとんどやらないんですよ。
営利法人が私営保育園の半分を占めているというのは、川崎市が２０政令市の中でトップなんです。ここまで川崎市が民営化を進めてきて、その民営化の中でも営利法人の参入を進めてきたということについてはよく振り返ることが必要じゃないかと思っています。 営利法人の参入の仕方にしても、例えば大阪の堺市なんかは、私営保育園が１０４園ある中で営利法人は１つだけなんですよね。岡山市は７８園のうちで１つ。
◆岩隈千尋 委員 おっしゃるとおりだと思いますし、私は出身は九州ですけれども、武雄市がいろいろと議論がありましたので行ったこともありますが、外観はいいんですけれども、では、サービスであったりとか、経費であったり、職員体制であったりとか、いろいろ議論があるわけですよね。ですから、川崎市でそういったことを今後、宮前区の再編整備と合わせてやっていくのであれば、これは宮前区だけの話じゃないと思うんです。
について 認定第２号 平成３０年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第３号 平成３０年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第４号 平成３０年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第５号 平成３０年度海老名市公共下水道事業会計決算認定について 日程第６ 議員提出議案第
果たして大和市は市債の発行基準についてどのように考えているのでしょうか、お答えください。 続いて、包括外部監査の導入についてお伺いします。 この包括外部監査という制度は、皆さん、御存じのとおり、都道府県、政令指定都市、中核市に対しては導入が義務づけられておりますが、我が大和市は施行時特例市であり、導入の義務はありません。
動物用の火葬炉を持ち、かつお骨を返却してきたのは県内でもわずか５市だけです。法的に火葬炉を持たねばならない規定もありません。つまり、市外から見れば、横須賀市の取り組みは少数派だったのです。 どうかまず市民の皆様には、生まれたときから市がやっていたから、将来もずっと市がやるのが当たり前だという先入観は捨てていただきたいのです。 ３、どうして小動物死体処理事業が始まったか。
この削減目標について、政府は2030年度に温室効果ガスの排出量を26％削減するという目標を掲げておりますが、県内自治体で本市と同じ40％としているのは伊勢原市だけで、多くの市では30％以下、基準日が1990年度なのも、川崎市、横須賀市、鎌倉市、茅ヶ崎市、小田原市などで、ほとんどの自治体では、東日本大震災以降の2013年度比で取り組まれていることがわかりました。
2)私たち清風クラブも、これまで指定管理者制度が導入された佐賀県武雄市立図書館、また、昨年７月には北九州市のＰａｒｋ－ＰＦＩによる都市公園の開発を視察してまいりました。そういった際に必ず耳にするのは、トップ、市長による力強いセールスの存在でした。この点についての本市の御見解を伺います。
――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美 議員） 初めに、 △日程第１ 議案第74号 海老名市市税条例及び海老名市アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正について、議案第75号 海老名市印鑑条例の一部改正について、議案第78号 指定管理者の指定について（海老名市立えびな市民活動センター
このように公立図書館運営の経験、ノウハウがそれまで武雄市での１例しかなかったＣＣＣ社に、民間のノウハウの活用の名のもとに、我がまちの図書館運営を任せたことが不適切だったことは明らかです。また、運営を民間企業が行うことで、市と利用者、市民との間に距離ができ、より身近な図書館づくりの運営が阻害されています。
横浜市とか他市でも先進的にそれを行っている市もありますので、それらを参考にさまざまな新たな教職員の負担軽減は考えてまいりたいと思っています。 以上でございます。 ○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。 ◆（志野誠也 議員） なるほど、わかりました。
皆さんもご承知のとおり、現在、座間市、綾瀬市、海老名市の３市で構成する高座清掃施設組合では、50年以上の長きにわたり、市内本郷にあります処理施設で34万人以上の方のごみを処理しております。私が就任する前、いわゆる15年前でございますけれども、その当時は焼却残渣、いわゆる焼却した後の灰の処分地で大きな問題がありました。
市では、内野市長の理解が深いことや県の歯科医師会の会長が海老名市の先生であること、市の歯科医師会も志が高く、前向きであることなどから、今年度、県のモデル事業として実施をしております。今まで市では食を切り口とした調査を実施したことはありませんでしたが、今議会でも補正予算が上程されており、調査を65歳以上とされております。
質問の1項目めは、2市の合併検討解消後の本市の行財政運営について。2項目めは、新・行政改革の始動について。3項目めは、公共施設のマネジメントについての3項目を質問します。 それでは、1項目めは、2市の合併検討解消後の本市の行政運営について伺います。
また、道内ではありませんが、セーフコミュニティの仲間である青森県十和田市についても、安全を確認しております。 なお、道内には、友好都市等に災害があった際、お互いに助け合う協定を本市と結んでいる海老名市の姉妹都市である登別市があります。こちらは震度５弱を記録いたしましたが、現在のところ人的・物的被害は確認されていないとのことです。