小田原市議会 2022-06-22 06月22日－07号
行動変容、行動制限をその態様とする非特異的対策は、オミクロン株の登場でその費用便益に大きな変化が生じた。その一方で、対策自体の有効性は不変である。主たる感染経路が、接触、飛沫、換気不十分な空間でのエアロゾルである以上、マスクや手洗い、換気、３密回避など、有効性・必要性も変わるところがないと指摘されている。
行動変容、行動制限をその態様とする非特異的対策は、オミクロン株の登場でその費用便益に大きな変化が生じた。その一方で、対策自体の有効性は不変である。主たる感染経路が、接触、飛沫、換気不十分な空間でのエアロゾルである以上、マスクや手洗い、換気、３密回避など、有効性・必要性も変わるところがないと指摘されている。
そこで、本整備事業については、平成30年度に費用便益調査が行われていますが、その結果から町ではどのような評価を行っているのか、伺います。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） それでは、１項目め、平山下平線の整備事業についてご答弁を申し上げます。
この勉強会は現在までに10回開催されておりまして、この間、道路ネットワークの確認、道路認定の条件、費用便益費など事業化に向けた検討に加えまして、沿線上の大塚本町交差点付近が主要渋滞箇所として位置づけられていることから、暫定的な対策の検討も行っているところでございます。
今後、令和３年11月頃に第３期実施計画素案等を公表し、検討結果を明らかにするとのことですが、検討に当たり費用便益比――ＢバイＣにおいて、どれほどの数字が出れば推進するかどうかの判断が下せるのか伺います。 また、財政的に投資的予算の割合をどの程度の水準にすべきだと考えているのか伺います。 また、ＪＲ南武線の長編成化についてですが、見直しになるのか伺います。
◆39番（かわの忠正） ではもう一つ、次の議会までに実施することの可否の検討という、その検討する中に、決定を今年度延期した場合、今年度、来年度はどういう効果を期待されているのか、そして、費用対効果、費用便益比はどう考えていくのか、そして、国との協議への影響等、決定が遅れる場合のデメリットについても検討の中に入れるべきであります。見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史） 総務企画局長。
計算するのはなかなか難しいという御答弁でございましたけれども、これは参考程度にでございますが、実は今回、東京大学公共政策大学院の空き家対策費用便益分析というレポートが2012年度に出されておりまして、学校のほうに紹介してもいいかという許可をお願いしまして、許可をいただきましたので、紹介をさせていただきます。
事業効果については、経済的波及効果にとどまらず、費用便益分析や社会的インパクト評価分析など、これまで以上のモニタリングを実施し、グローバルＭＩＣＥ都市としての競争力強化に大いに貢献してもらうことを期待して、次の質問に移ります。 次に、ＩＲについて伺います。 現在本市では、山下ふ頭を候補地としてＩＲ実現に向けた本格的な検討、準備が進められています。
◎土木部長（森美樹君） オリンピック・パラリンピックまでの開通ができなかったことに対する経済的なデメリットについてでございますが、オリンピック・パラリンピックは世界規模の行事であることから、事業者としても社会的な目標といたしましたが、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ事業におけます費用便益に変更はございませんので、経済的なデメリットはないものと考えております。
また、全体を俯瞰するに、２期区間の本町踏切の対策こそが本丸であり、費用便益比から見ても鉄道を地下化する鉄道アンダー案が最有力と推測いたしますが、費用負担割合に関する国との調整状況を伺います。また、地上権等の取得のため、国から補助金について計画変更後の扱いを伺います。また、川崎駅付近地下には計画線用ホームスペース等、既に完了した構造物についての今後の取り扱いを伺います。
鉄道と道路を立体化させる①から④の各案について、効果、費用、課題などを検討したところ、①及び③案につきましては実現が極めて困難なことから検討の深度化の対象から外し、実現可能な②及び④案について、費用便益比が１を超える②の鉄道が国道４０９号を下越しする鉄道アンダーの構造形式を最有力といたしました。
事業費につきましては９８０億円となっておりまして、総便益（Ｂ）と総費用（Ｃ）から算出される費用便益比、Ｂ／Ｃは１．４でございます。 次に、事業の進捗でございますが、模式図を使って進捗状況をあらわしております。緑色に着色している部分が実施済みの箇所で、黄色が実施中です。白色は未着手の箇所です。現在の工事の進捗状況は、主橋梁部の下部工等を施工中です。
初めに、１、費用対効果や事業採算性の比較といたしましては、下の表のとおり、いずれの案も費用便益比が１を超えており、また、累積損益欠損解消年が３０年以内であることから、３案とも費用対効果や事業採算性が認められております。 次に、２、まちづくりや地域交通に関する視点による比較として、駅の設置効果を最大限に発揮できるよう、以下の３つの視点を踏まえて、比較検討を実施しております。
ですから、ここで鎌倉市のほうが便益がどうのこうのと言っているところは、ずっとここ数年、５年間ぐらいは、どちらのほうが便益が高いということで、お互い主張している中で手を結べなかった状況ではございますが、昨年の調査結果で客観的に費用便益が出てきた中では、この辺で藤沢市としても手を結べば、国庫補助金の導入についても独自でやるよりも、さらなる上乗せが得られるなど、有利になるという点も見出せましたことから、ここは
◎鈴木 都市整備課主幹 今回の費用便益の算出におきましては、拠点区域、影響区域として拠点形成エリアとしての算出をしておりますので、この区域外に関しての便益の算出はしておりません。 ◆柳田秀憲 委員 であると、例えば藤沢市のＪＲの利用者の方の便益向上とかなんとかというのは、正確ではないということになりませんか、どうですか。
鎌倉市につきましては、今回の委託調査で出た費用便益に基づき、応分な費用負担をしていくよう、協議を重ねているところでございます。
３点目、連続立体交差方式についての１つ目、工事費の積算根拠の明示を県に要望することについて、２つ目、交差方式ごとの費用便益比Ｂ／Ｃの再検討を県に要望することについて、３つ目、交差方式ごとの行政効果の比較検討につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
あと、費用便益分析の点では、その他の効果の中で、施設移転後の土地に係る地域人口が約２１０世帯、４８０人増加して、年間約２，８００万円増収と見込んでいます。この時点では、施設移転後の公有地は民間売却を前提での試算となっていますが、民間への公有地売却は確定しているということなのでしょうか、伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
桜ヶ丘地区における連続立体交差事業については、桜ヶ丘地区交通まちづくり意見交換会や市民討議会などにおいて多くの議論を重ねてきた結果、鉄道高架方式が最もふさわしいとの結論で桜ヶ丘地区交通まちづくり提言書が策定されておりますが、一方、地域から「連続立体鉄道地下方式等のＢ／Ｃ（費用便益比）の再検討に関する請願」が神奈川県議会に提出され、不採択となりました。
このため、本年度は合意に向けて両地区の一体的なまちづくりのスケールメリット、デメリットの検討、財政支出の平準化のための事業手法の検討、費用便益の検討などをしております。 ◆味村耕太郎 委員 余り進展もないようであります。
同路線の事業化に向けた重要な検討事項といたしましては、事業費や費用便益などの採算性、施工性等があるものと横浜市からは伺っております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 本年４月からの事業化判断の際、何が整っていなければならないのか、お聞かせください。以上です。