二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
躯体の健全性をめぐり、耐震診断時の既存データや現地調査により改築を要する施設はないことが確認できています。すなわち、町内小中学校５校は、おおむね頑丈であると言います。統廃合により生じた空き校舎の有効利用を庁舎利用を含めて検討すべきです。
躯体の健全性をめぐり、耐震診断時の既存データや現地調査により改築を要する施設はないことが確認できています。すなわち、町内小中学校５校は、おおむね頑丈であると言います。統廃合により生じた空き校舎の有効利用を庁舎利用を含めて検討すべきです。
だけど、これ、私が民間のデータで見たら、品川学園だけやっぱりすごいんですよ。この加配があって成り立っているという、そういうふうな印象を受けたんです。だから、私、さっきの文科省の調査でもそうですけれども、教育委員会としては、人事に関しては、県、国というふうになっていれば、やっぱりそれなりに減らされていっちゃうと思うんですよね。それがすごく心配なんです。
データがうそでなければ、そう私どもは聞かされております。幸いとして崩れないとしても、先ほど、ＢＣＰにも書いてあるんですが、ガラスは割れますね、物が散乱します、設備の損壊等で立入禁止となる可能性は十分ある施設なんですね。
１２月議会では、前田議員から確かに給食費の無償化に向けて、温水プールの分かりやすいデータをお示し、いろいろといただきました。そして、温水プールの在り方など、公共施設の再編を検討して持続可能な、今後そういう制度となりますよう、いただいたデータなどもしっかりと見直して、早急に財源を見直して、しっかりと進めていきたいというふうに考えています。 ５つ目です。学校予算のことです。
また、特定健診の結果やレセプトデータ等の健康・医療データを活用して、被保険者の健康状態や疾患構成、医療費の現状を把握するとともに、健康課題を明確化し、その課題に対して、効果的かつ効率的な保健事業を実施するために、令和６年度からの二宮町国民健康保険データヘルス計画を策定してまいります。
また、下段（２）歳出の取組のNo.１「庁内会議等におけるペーパーレス化の推進」でございますが、原則として、会議資料は印刷せずデータで共有するなど、庁内統一的な方針を示すとともに、会議室にモニターを常設することによりペーパーレス会議を推進する取組で、財政効果額は５年間で1260万円を見込んでおります。
「①障がい者との共働・共益・共生を実現する事業モデル」につきましては、市ホームページにおける障がい者アートの活用及び、障がい者によるデータ入力業務の拡大を図るものでございますが、障がい者アートの活用につきましては、提案者と詳細協議を継続中でございます。また、データ入力業務の拡大につきましては、現状では条件に見合う業務がなかったことから、実施を見送るものとしたものでございます。
随契に至る理由といたしましては、平成２９年度岩漁港機能保全計画策定業務、令和３年度岩漁港東物揚場改修工事実施設計委託事業を請け負い、既に岩漁港に関するデータ等を保有しており、他社に比べて安価に委託できることから選定しております。 （３）令和４年度岩漁港東物揚場改修工事の執行についてでございます。３ページの平面図、正面図、それから欠損部分の現況写真も一緒に御覧ください。
そうしたら、もうデータを事務局が持っているはずだから、それをはめ込んでしまえば、午後に間に合うかと思うのですが。どうでしょう。表紙に使ったのであれば、クオリティは保証されていると思うので。 ○（委員長） あとは、僕の手持ちの写真を使うとかですね。
１、地域固有の事情や政策需要について実態を調査し、把握した情報・データに基づき施策を立案する。 ２、実際の利害関係者の声を踏まえ、納得感のある合意形成を行う。 ３、条例の内容を具体的施策に落とし込む仕組みや制度、人的配置を整え、実行する。 ４、条例の成果をチェックし、施策の見直しにつなげる。
また、神奈川県が算定している直近のデータでは、平成30年が最新となっておりますが、本市は県内で男性５位、女性４位となっております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。 ◆８番（桜井直人 議員） 令和元年６月定例会の一般質問、今期の初めての一般質問で、藤沢市の健康寿命の現状はどうなっているのかというような同様の質問をさせていただきました。
ア、データ連携基盤と個人情報の扱いについて。 データ連携基盤とは、これによって行政が市民から預かっている個人に関する情報が、企業なども扱えるようにオープン化できる技術、デジタルインフラのことです。国のデジタル田園都市国家構想の基本方針では、デジタル基盤整備としてデータ連携基盤の構築が挙げられています。本市でも、本年度、スマートシティ推進事業において、データ連携基盤の構築が進められ始めました。
藤沢市では議会対応が遅れましたが、既にデータも資料もありますので、市民の健康影響についてこれからしっかりとフォローして、議員の皆さん、市民の皆さんと共に情報共有していただけたらと思います。 それでは、本題に入りたいと思います。
しかしながら、先ほどデータもありましたけれども、入居者の高齢化により、自治会活動に支障を来しているような例もございまして、そうした状況を踏まえますと、ぜひ若い世代にも市営住宅に入居してもらうことが必要ではないかと考えます。 そこで再質問ですけれども、若い世代でも入居を希望するような市営住宅としていくべきと考えますが、御見解をお伺いします。
◎財務部長（山口剛） 管財課が管理している軽自動車74台の稼働状況について、現在、実際の稼働時間や走行距離などのデータを収集し、詳細な分析を進めております。こうした取組を行う中で、令和５年度を目途として、公用車が必要なときに使用できる体制を維持しながら、公用車の削減も含め、適正な台数で運用してまいります。
大項目の２、オープンデータの取組についてです。 オープンデータとは、国や地方公共団体、民間企業が所有するデータを、誰もが無料で自由に利用できるというルールでネット上に公開したものを指します。どんなデータを公開するかの決まりはありませんが、地方公共団体では、公共施設やＷi-Ｆiの位置情報などが国により推奨されています。
防衛省が世論工作の研究に着手するということで、ビッグデータの収集、そして防衛問題で影響力がありそうなインフルエンサーを特定し、頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに情報を流し、防衛省に有利な発信をするようインフルエンサーへ仕向ける。こうしたＳＮＳに意図したトレンドをつくり出し、情報操作を行うというような研究を防衛省が今着手するというニュースになったわけです。
それから、審議会では平塚市の中での個人情報漏えいに関する様々な事例が報告されているわけですけれども、今後、国の法律を施行した場合に、この大量のデータが思わぬ漏えいにつながりかねない懸念があるわけですが、どのような防止措置を考えているのか、伺いたいと思います。
こうしたデータを、今後、ドッグランの開設や運営を検討する際の参考とさせていただきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君） 将来的な開催については、収支も含めて検討していく必要がございますので、より多くの御来場を目指し、楽しんでいただく姿が望ましいなと思います。
あと、このマップデータは、今後例えば更新とか通信費、そういったところの負担というのは国と思ってよろしいんでしょうか。それだけ伺って終わりたいと思います。