清川村議会 2022-09-09
令和 4年 9月定例会（第2号 9月 9日）
〇説明のための出席者
村長 岩 澤 吉 美
副村長 岸 直 保
教育長 山 田 一 夫
参事兼
政策推進課長 川 瀬 久 弥
参事兼
総務課長 折 田 克 也
総務課防災担当課長 山 田 晴 久
税務住民課長 杉 山 洋 正
保健福祉課長 伊 本 貴 志
まちづくり課長 清 水 洋 一
産業観光課長 村 上 貴 史
教育委員会参事 井 川 明
学校教育課長 相 原 浩 司
生涯
学習課長 中 澤 志 伸
会計管理者 山 田 明 男
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〇
議事日程
日程第 １
一般質問
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〇本日の付議事件
１
一般質問
――
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午前 ９時３０分 開議
○議長（
細野洋一君） おはようございます。傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。
ただいまの
出席議員は８名で、
議員定数の半数に達しております。
ただいまから、令和４年
清川村議会９
月定例会第２日を開会します。
直ちに、本日の会議を開きます。
また、本日、
清川村議会傍聴規則第８条ただし書きにより、傍聴人である
タウンニュース社及び神奈川新聞社に写真の撮影を許可いたしましたので、ご報告いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前 ９時３０分 開会
○議長（
細野洋一君） これから議事に入ります。本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
細野洋一君） 日程第１、
一般質問を行います。順次、質問を許します。
５番、
藤田義友議員の発言を許します。
〔５番
藤田義友議員登壇〕
○５番（
藤田義友君） 私は、
日本共産党と
清川村民を代表して
一般質問をいたします。
１項目めは、別所の湯の今後の運営について。清川村ふれあい
センター「別所の湯」は、開館以来２７年が経過をし、施設の老朽化が進んでおります。また、近年入場者も減少傾向にあります。対策が必要であると考えます。
このようなことから、以下の３点について伺います。
１、建物や設備が老朽化していく中、今後どのように
運営管理をしていくのか。
二つ目、温泉を活用していく考えはないのか。
三つ目、七福神を活用して入場者の増加を図れないのか。
３点をお願いいたします。
２項目め、
農業政策について伺います。現在、全世界で食料品の価格が上昇しておりますが、原因としては、天候不順や
生産効率の低下、運送費の高騰や、特に小麦の価格は大きく引き上げられております。
このようなことから、村でも食料の自給率を上げるため、休耕地などを活用し、小麦の栽培を進める考えはないか。
以上をよろしくお願いいたします。
○議長（
細野洋一君）
岩澤村長。
○村長（
岩澤吉美君） 皆様、おはようございます。本日、村議会９
月定例会第２日目、議員の皆様には、本日のご審議もよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいま
藤田義友議員さんから２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
１項目めの別所の湯の今後の運営について、お答えをいたします。
要旨１点目の、建物や設備が老朽化していく中、今後どのように
運営管理していくのかとのご質問でございますが、本年４月で開業２８年目を迎えました清川村ふれあい
センター「別所の湯」は、
藤田議員さんご指摘のとおり、建物や
設備関係の老朽化の影響から、これまで数々の
修繕工事などを実施してまいりました。直近３年間の
修繕工事などの実績では、令和元年度は
受水槽修繕など１６件、令和２年度は５件、令和３年度は１１件と毎年実施しております。設備面では、浴槽に湯を供給する
シンクロボイラーを初め、館内空調の基となる
冷温水発生器、
ポンプ類、
バルブ類、逆止弁といった
水道関係設備は、職員による日常点検を行い、異常の際は
修繕工事等を行うとともに、エレベーターなど設備類は、定期的に
専門業者に保守・点検を委託しております。
ふれあい
センターは、住民の福祉の増進と観光の振興を目指すため、施設の利用による
健康づくりの推進と多くの人たちに触れ合いが生まれる場として、日々村民や観光客などが快適に利用いただける施設として運営を行っております。
また、ふれあい
センターの建物は
鉄筋コンクリート造りで、財務省が示す３１年という
減価償却資産の耐用年数もありますので、建物及び
駐車場用地の
賃貸借契約期間は、令和１５年３月３１日までの
契約期間となっております。
今後も計画的な施設の維持及び経営的な
運営手法を検討し、
施設利用者のニーズに対応しながら、快適な魅力ある
施設運営に向け、
運営委員や村民の皆様のご意見もお聞きし、議員の皆様にもお諮りして進めてまいりたいと考えております。
次に、要旨２点目の、温泉を活用していく考えはないのかとのご質問にお答えいたします。ふれあい
センター開所前の計画では、（仮称）別所ふれあい
温泉センターと位置づけ、
別所地区から湧き出ていた源泉を活用した
日帰り入浴施設として、設備や配管類の一部は温泉と上水の両方が活用可能な設備としております。しかし、
源泉利用に当たっては、源泉が個人所有であることや湧出量が少なく、当時２軒ありました
温泉旅館の営業に支障が出ることが想定されたことから、既存の
源泉活用を諦め、村が
源泉掘削するための調査を行うなど、他の手法を模索いたしました。建設に当たって、神奈川県
温泉地学研究所と相談を行ったところ、既存の
源泉湧出量が少ないことから、
当該源泉から半径１キロメートル以上離れた場所でないと新たな
温泉掘削ができないとの条件的な話もあったほか、仮に掘削可能になった場合でも、ふれあい
センターまでの
源泉引込みには多額の費用を要することから、
温泉利用を断念し、上水を利用した施設とした経緯がございます。
現在、
別所地区には、
温泉旅館の建物が１軒ございますが、管轄する神奈川県
厚木保健福祉事務所に確認いたしましたところ、平成２９年３月末日をもって営業廃止の届出がされており、実質的に源泉は
個人利用のみとなっていることが想定されますが、改めて源泉を借用し、ふれあい
センターで活用することの検討は行っておりません。
現時点では、今後
源泉掘削するコストや
既存源泉からふれあい
センターまで引き込むためのコストや
源泉利用の場合の
温泉成分による設備や配管、さらに、
ポンプ等への負荷なども考慮いたしますと、
維持管理面におきまして、大きな予算が必要となることが想定されます。
これらのことから、現時点におきましては、
温泉活用は考えてございません。
次に、要旨３点目の、七福神を活用して入場者の増加は図れないのかとのご質問でございますが、平成２５年３月に設置しました
清川七福神は、ふれあい
センターの向かいの村有林を活用し、散策可能な
ハイキングコースを整備し、コース上の７カ所に社を設置し、七福神の石像を設置しております。現在、
ハイキングや花見を楽しみながら七福神を巡り、設置したスタンプを七つ集めることで、記念品のプレゼントや村の特産品が当たる抽せんにチャレンジできるという
イベントを通年で実施し、年間約３００人の方に参加をいただいております。また、新年の１月には、先着１００名ではありますが、
清川七福神手鏡や
缶バッジなどをプレゼントし、２月中にこの手鏡などを持参いただくことで、入館料の割引が適用されるといった
新春イベントも開催しており、このときは開館前から並んでお待ちいただく方もいるほど好評となっております。
このほか、昨年度には、
ハイキングコースの回遊性を高めるため、コースの一部に階段を設置したほか、
コース沿いには桜や
ミツバツツジ、アジサイを植栽し、四季折々の花が楽しめるコースになるよう
維持管理を行っております。
今後も七福神を活用した
既存イベントの広報や周知を行うとともに、ふれあい
センター施設利用者の増加につながる
イベントの研究・検討を図り、施設の健全な運営につなげてまいります。
次に、２項目めの
農業政策について、村でも食料の自給率を上げるため、休耕地などを活用し、小麦の栽培を進める考えはないのかとのご質問にお答えをいたします。
食料品の
価格高騰につきましては、
藤田議員さんご指摘のとおり、
世界レベルで進んでおり、背景としては、令和２年より
世界各国で猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、各国で実施しました
ロックダウンや
世界的流行により、農産物を運ぶ海上や
陸上輸送機能が大きく低下したほか、大規模農園での
農業労働者不足の影響から、世界的な
農産物収穫量の低下や消費者の
食料備蓄の増加による影響などにより、農産物の高騰から食料品の高騰へとつながったものと言われております。
令和３年には、
世界各地で発生した深刻な干ばつなどの影響から、大豆や小麦などの
主要農作物の収穫量は大きく減少し、特に小麦の収穫量は、中国における小麦の不作は過去最悪のクラスとなり、
コロナ禍の中で
食料安全保障への関心が高まり、国レベルで小麦の備蓄を積み上げたことも
価格高騰の要因の一つと言われております。
また、令和４年には、小麦と大麦の生産量で世界の３分の１を占めるロシアと
ウクライナにおいて、２月末に始まったロシアの
ウクライナ侵攻の影響もあり、小麦を初めとする穀物の世界的な高騰へとつながっております。
日本国内の小麦の流通について、最新の農林水産省の調査では、需要量の約１７％が
国内生産で民間流通により取引されておりますが、残りの８３％を政府が国家貿易によって、アメリカやカナダ、オーストラリアなどの諸外国から計画的に輸入し、
国内製粉企業に売り渡されて小麦粉に加工し、国民に販売されているほか、二次
加工メーカーであるパン、麺、菓子の製造会社などが食料品として販売を行っております。
小麦粉は、含有するたんぱく質の量によりまして、主にパン用の強力粉、
中華麺用の準強力粉、
うどん用の中力粉、菓子用の薄力粉となっております。
国内生産される小麦の約８０％は、気候や品質などの影響から、準強力粉、中力粉、薄力粉となっており、梅雨のない北海道の一部で生産される小麦が
パン製造に適した強力粉に適用されているようでございます。
輸入小麦における
政府売渡価格は、国際相場の変動の影響を緩和するため、４月と１０月の年２回、
価格改定がされており、直近の令和４年４月の改定時は、銘柄平均で１トン当たり７万２，５３０円と令和３年１０月時より１７．３％上昇し、食料品への高騰につながっております。
村内での小麦の生産につきましては、清川村が誕生した昭和３１年以降の統計調査では、昭和３５年が
作付面積５１ヘクタール、収穫量１１７トンで共に最大となっておりますが、その後の
高度成長期の時代の変化や村民の就労形態の変化などの影響から減少し、昭和５０年の
作付面積１ヘクタール、収穫量２トンを最後に小麦の栽培はなくなりました。これは、昭和４２年に６８戸の農家により７ヘクタールの茶栽培が開始され、以来、昭和５３年のピーク時には、２８ヘクタールにも及ぶ茶園面積が拡大したことなどもあり、
小麦栽培などが減少したものと思っております。
村内の農業を取り巻く環境は、
農業従事者の高齢化や
担い手不足、
コロナ禍の茶需要の減少などの影響もあり、
遊休農地や
荒廃農地の増加が懸念されるところでありますが、現在、
村農業委員会や道の駅など
関係機関と連携を図り、
荒廃地化などの課題の解消に向けて鋭意努力をしているところでございます。
藤田議員さんからいただきました小麦の栽培のご提案につきましては、過去にも村内で多くの小麦が生産されていたことを考えますと、村内の土壌には適した作物でありますが、ただいま申し上げましたように、農業者の高齢化ですとか後継者問題も含め、村内の農地は
小規模農地が点在している状況や、小麦の流通や
生産者確保など様々な課題も多くございますので、今後、
村農業委員会など
関係機関と連携を図り、
遊休農地の
活用手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（
細野洋一君）
藤田議員。
○５番（
藤田義友君） 今、村長の最初の答弁で、方向性は分かりました。
ところで、その中で、温泉はちょっと経費がかかるので無理だという答弁でしたけれども、答弁の中でもありました、温泉はいろいろ事情がありまして引けないということでして、調査は平成７年度でしたわけですよね。何とか引きたいということで、ここに資料ありますけれども。ということは、歴史的にやはり、温泉を引くという一つの流れだったのですよね。村に、あそこに２軒の
温泉旅館があったわけですよね。そして、バス停にも「
別所温泉入り口」と今でもなっているわけですよ。やはり、その火を消してはいけないというふうに思うのですよね。ぜひ今後、金がないという一言ではなくて、お金は、基金も２０億以上、財調もあるわけですよね。掘削には大体１億ぐらいということで、当時はね。今、村長、１キロと、その計算、大体の資産、専門家でなくても大体インターネットで調べれば分かると思いますよ。その辺、概算して調査してまずもらうと。ということは、今はお客さん減少しているというのは、やはり温泉がないからですよね。やはり温泉を引いて。村民の方も高齢化しているわけで、今でも６０歳、６５歳以上ですか、１回１００円ですよね。そして、温泉にすれば、もっともっと
村内の人も来ますよ、若い人もね。そして、村外も来ると。ぜひそういう夢を持った
村づくりを進めていただきたい。村の憩いの場所がないわけですから、そこでお年寄りもお子さんも、家族であそこで英気を養うという場所にしていくべきという将来展望を持った考えを進めていただきたい。
一つは、村民の意見も聞いていただきたい。
各種団体が毎年毎年、総会いろいろあるわけですよね。その中で、ぜひ村長のほうから、そういうのについてどう考えるというのを聞いていただいて、そして、その中で「いや、要らない」となれば、もうやる必要ないのですけどね。やはり、何とかしてほしいという意見、多く出ると思いますよ。だから、ぜひそういうことも一貫して、村民も一緒になって
村づくり進めていただきたいというふうに私は考えているのですよ。せっかく歴史がある温泉だったわけですよ。私も元湯旅館、行きましたよ。あそこは最後までやっていましたからね。私、個人的にも付き合いをしていましたよね。それでもいろいろ事情あって、後継ぎの問題あってやめましたけれども。ぜひそういう歴史を消さないようにしていただきたいという要望というか、実現してほしいと思います。
それと、七福神の件につきまして、いろいろな仕事をやっているわけですよね、先ほどの答弁でね。そして、根付というのもぜひ。私、
戌年生まれで、これ、寒川から買った。こういうのもあるのだよ、小さいやつね。これは、お守り。これ、私の戌年の。これは京都の知恩院のやつ買って。できれば村内にそういう人がいれば、手作りでも作って七福神の七つの……はそろう。そういう趣味の人もいるわけですよね、集める人もね。そういうのも村内にいるのではないかと、そういう器用な人がね。できればそういうのも今後、やっているわけですから、村長の答弁の中でね。
缶バッジ、手鏡をやったということですから、そういうのも作っていただければ、よりよく楽しくやれるのではないかというふうに思うのですけども。
一応、もう少し二つについて答弁をお願いいたします。
○議長（
細野洋一君）
村上産業観光課長。
○
産業観光課長（村上貴史君） ただいま
藤田議員のほうからお話をいただきました。
こちら、ふれあい
センターの温泉につきましては、沸かし湯とは違い、
温泉成分などの効能に応じて村にとっても魅力ある
入浴施設となり、
施設利用者の増加に期待できることは想定をさせていただいております。
しかし、現時点では、
既存泉源の借用や
別所温泉という名称使用に関する確認が今現在できていないことや、仮に了解が得られた場合でも、ふれあい
センターまで源泉を引き込むためのコストや配管など、
設備費用など
維持管理面において大きな予算が必要になることが、先ほど村長が申したとおり、想定されております。
また、新規での
源泉掘削につきましては、どの程度の掘削で泉源に当たるか、湯量や成分がどの程度なのか、不透明な部分も多くありまして、
温泉自体の鉱脈に当たるかどうかというところも、現時点では不透明な部分もございます。このため、多大な予算がかかることが想定されます。
こういった状況から、現時点では課題点も多くありますので、こういった点を整理させていただいて、
温泉活用について考えていきたいところではありますけれども、現時点ではそういった考えがないということで、お答えをさせていただきます。
また、七福神につきましては、
藤田議員がおっしゃられるように、村内の方の中で七福神の
グッズ等、そういったものを作っていただけるような方というのは貴重な人材でおりますので、そういった方にもお聞きをさせていただきまして、そういったもの、村が一つになって地域が盛り上がれるようなものというのを検討を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君）
岩澤村長。
○村長（
岩澤吉美君）
藤田議員おっしゃいますように、
別所温泉、地図上にも載っておりまして、大変歴史的な温泉だと思っております。そういった中で、ご提案がありました
各種団体等のご意見を聞いてというようなお話であります。この
コロナ禍の中で、
住民懇談会、なかなかできない状況が続きましたけども、積極的に多くの皆さんに
議員提案の内容を含めまして、聞いて判断していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
細野洋一君）
藤田議員。
○５番（
藤田義友君） ぜひそういうふうにしていかなければ
村づくりにならない。金がないといったら、もう全てノーで終わってしまうのですよ、村長。だから、今の時点で駄目だけど、そういうのを聞いて。お金あるわけですから、それを村民のために使うわけですから。村長、我々のために使うわけではない。村民が喜べばいいわけですよ。借金ない村ですから、ぜひそういうふうに考えていただきたい。前向きにね。そういうところないわけで、村がね。ぜひそういうのも含めて。今でも
コロナ禍の中で、観光客も結構来ていますからね、道の駅も。そういう人も、やはり温泉というのがあれば、「では行ってみよう」、七福神も回れる、「ああ、そうか」というふうに広がってくる。やはり、
村づくりというのは夢が必要なのですよね。夢でも本当の夢ね。ぜひよろしくお願いします。
それと、一つ提案なのですけど、ふれあい
センターというのは、
センターではなくて館か何かにしたほうがいいのではないかと思うのだよね。みんな何で片仮名使えばいいと。「別所ふれあい館」とかにすればいいのではないかと思うのですけどね、古いしきたりで。そういうのも考えたらどうでしょうかなというふうに考えておりますけど。それは答弁要りません。
運営委員会あるよね、別所の。その中でも出してください。議員さん入っているよね、誰だ。そうだ、議員も入っているのですよね。失礼いたしました。ぜひそういうふうに前向きに検討をしていただきたいということで、次に移らせていただきます。
農業政策についてですけども、小麦の問題ですけれども。今ここで、小麦だけではないですよ、みんな物価が高騰しているわけですよね。急には上がらないと。円高なんて難しいこといっても、僕は分からないのだけど、円高になると物価が上がるらしいのですけど。僕、専門外で分かりませんけども、テレビでやっていましたよ。そういうのもあるのでね。自給率は今、全国で３７％なのですよ。昔はもっと高かった。五十もっとあったのですよね、日本は。どんどん低くなっている。やはり、村が
遊休農地をなくしていけば、少しでも村の中では上がっていくわけですよね。ぜひそれをしていただきたい。
厚木市では、もう既に小麦を生産して、自分らでラーメンとうどんを販売しているのですよね。農協はね。今、ちょっと清川村後れているので、厚木に追いつけ追い越せで、厚木農協は清川も入っていますから、ぜひ農協にも協力いただいて、もう厚木も実践しているわけですから、その仕方を教えてもらって実現していただけないかというふうに、村長。そうすると、清川村、昔から郷土料理も小麦を使ったが、結構あるわけですよね。自分たちで、売れるわけですよね。パンの製造で、いろいろできるわけですよ。村長、そういうことについて、ぜひ本格的に本気になって、後継者がどうのこうのだからと、それで終わらせるのではなくて。今テレビなんか見ると、全国でやはり
後継者不足で、全国から若い人が入ってやっている結果があるのですよね。やはり、そういう魅力のある
農業政策を作っていく。なるほど、そうかというふうにやっていただければいいのではないかというふうに思いますけれど、村長どうでしょうか、その点につきまして。
○議長（
細野洋一君）
岩澤村長。
○村長（
岩澤吉美君） 今、小麦の問題、厚木市の事例をお話しされましたけども。確かに今、
日本国内の自給率が３７％ということで、これは過去最低の率だということで報道もされております。我々の耳にする食料もそうですし、今朝の報道でも、家畜等へのエサに伴います国産の生産量も低いというような報道もありました。やはり、まず我々が生活する中での食料はとても大切ですけども、それを作る場所。先ほども申し上げましたけど、なかなか荒廃地が進んでおります。
鳥獣害被害等もありまして、それをいかに抑えるかということで、農政部局と
農業委員会の皆さんと力を合わせて、また地域の皆さんと力を合わせて、こういった
獣害対策、
広域的農場の確保ということで、今対策をしているところであります。こういった中で、少しでも荒廃地をなくし遊休地にし、それをさらに活用地にもっていくということが第一の取組でございます。そういった中で、販売路としては道の駅清川があるわけですから、多くの方々に生産をしていただきたいと、これはもう従前から進めている事業でございますので、こういった遊休地をしっかりと活用して、先ほどもご答弁申し上げましたけども、
関係機関としっかりと連携を取りながら、どういった作物を、小麦を含めまして、積極的に農業活動が盛んになるような取組に向けて努力していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
細野洋一君）
藤田議員。
○５番（
藤田義友君） これで私の
一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
以上です。
○議長（
細野洋一君） ７番、細野賢一議員の発言を許します。細野議員。
〔７番 細野賢一議員登壇〕
○７番（細野賢一君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
今回の
一般質問は、次期村長選挙が来年２月５日に決定したことを踏まえ、
岩澤村長が描く将来に向けた
村づくりについてという点と、ＳＤＧｓにも関連がございますが、海洋プラスチックごみの問題などから、今年４月から施行された新プラ法への対応や、今後、厚木愛甲環境施設組合による可燃ごみなどの処理に伴う将来への村のごみの減量化、資源化への取組についての２項目について、
一般質問させていただきます。
まず初めに、
岩澤村長が描く将来に向けた
村づくりについてですが、村の第３次総合計画は、令和５年度をもって終了することから、現在、令和６年度をスタートとする次期総合計画の策定に向け、
村づくりアンケート調査やワークショップなどを実施し、次期総合計画の策定に向け、本格的な作業が進められているとお聞きしております。
また、今年度、令和４年度は、岩澤村政第１期目の結びの年でもあります。
岩澤村長は、就任直後から、いまだ経験したことのない台風での的確な村民の避難誘導や被害対応、迅速な復旧対策を進められたほか、世界を震撼させ３年にも及び、いまだ収束が見えず、未知へのウイルスへと変化している新型コロナウイルス感染症への対応や対策は、
岩澤村長の手腕の下、的確な時期に職員の先頭に立ち、この未知なる脅威から村民の命と健康を守り、地域経済を停滞させないことを最優先に掲げ果敢に取り組まれ、感染症にも負けない安全で安心な村を強固にしてきたのではないかと実感しているところでもあります。
その一方で、長引く
コロナ禍により人と人のつながりが途絶えたことにより、
岩澤村長の考える
村づくりが思うようにできず、大変苦労されたのではないかと推測しているところでもあります。
そこで、１期目の結びの年を迎えましたが、将来に向けた次期総合計画の策定作業を進めていく中で、村長が描く将来のあるべき姿や次期総合計画の策定に向けた
村づくりについて、村長のお考えをお伺いします。
次に、２項目めといたしまして、ごみの減量・資源化についてお伺いします。現在、地球温暖化、気候変動問題、大気汚染、水質汚濁、海洋プラスチックごみの問題など、地球規模による環境問題が深刻化しています。村でも、今までダイオキシン類の排出への対応によるごみ焼却施設の廃止や３Ｒ、ＳＤＧｓといった循環型や持続可能な社会を目指すために取組を実施され、ごみの減量・資源化にも取り組んできたところでもあります。
このような中、令和７年度からは、本村と厚木市、愛川町で構成する一部事務組合である厚木愛甲環境施設組合によるごみの中間処理施設が稼働することとなっており、３市町村が統一した考えの下、より一層ごみの減量・資源化が求められるものと考えています。
そこで、３点についてお伺いします。
まず、１点目として、今まで村が進めたごみの減量・資源化に伴う施策はどのようなものか。また、その実績と効果をどのように分析されているのかという点についてお伺いします。
次に、２点目としまして、令和７年度から厚木愛甲環境施設組合による新たな施設が稼働されるということですが、施設稼働までに３市町村で取り組まなければならない調整や課題はどのようなものがあるのか、この点について伺います。
次に、３点目で、現在、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が本年４月に施行されております。この法律施行により、プラスチック類のさらなる資源化を進めることが求められています。ごみの資源化は分別が必要不可欠となり、分別は村民の協力なくしては進みません。
そこで、新プラ法による村や村民に求められる役割は何か。また、村では、いつから容器包装のプラスチック類以外の分別収集を実施するのか。この点についてお伺いします。
壇上での質問は以上となりますが、再質問につきましては、慣例により自席で行わせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
細野洋一君）
岩澤村長。
○村長（
岩澤吉美君） 細野賢一議員さんから２項目についてご質問いただいておりますので、順にお答えしてまいります。
１項目めの私が描く将来に向けた
村づくりに関しまして、総合計画についてのご質問でございますが、申し上げるまでもなく、村の総合計画は将来に向けた重要な計画であり、総合計画の策定を義務づけた条例により、議会の議決を要する村の最上位となる計画でございます。
次期総合計画の策定につきましては、令和６年度をスタートとしていることから、昨年度より、将来人口の分析などの基礎調査を実施したほか、今年度に入りましては、策定基本方針に基づき、
村づくりアンケート調査ですとか、公募によるワークショップ、村内中学生向けのワークショップを開催し、村民主体による計画策定に向け作業を進めているところでございます。
現行の第３次総合計画の検証につきましては、実施計画のローリングや実績評価などを踏まえ、審議会などで検証を行い、公表もしているところでございますが、３年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の拡大により、６０にも及ぶ事業や
イベントの中止や見直しが余儀なくされ、目標との乖離が生じている事業もございますし、新規
イベントができないといった課題などもございます。現在、計画期間も後半を迎えておりますので、少しでも目標に近づけられるよう進めたいと考えております。
私も平成３１年２月の村長選挙におきまして、議員各位を初め、村民の皆様や関係各方面からのご支援、ご支持をいただき、村政を担わさせていただくこととなりました。その後、はや３年半が経過いたしました。振り返りますと、就任しました年に記録的な大雨による台風被害の対応や復旧、新型コロナウイルス感染症への対策など、村民の皆様の生命と生活、そして地域経済を守ることを最優先に邁進してきたところでもございます。特に、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内においても急速な拡大により、度重なる緊急事態宣言の発令や再三まん延防止等重点措置の延長などにより、行政運営の基盤となる人と人とのつながりや福祉、コミュニティ活動などが３年に及んで制限もされ、感染は、いまだに収束の予測が立たない状況でもあります。
このように、就任後、コロナに翻弄された状況ではございますが、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力により、子育て対策では、県内でも早い段階からの村内の全児童・生徒、教員へのタブレット端末の貸与によるＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育の推進や徹底した教育、保育、施設の感染予防対策を含めた教育環境や保育環境の充実、給食や副食費の無償化などによる保護者負担の軽減や家庭支援。高齢者対策では、社会問題でもある高齢者の自動車運転事故防止対策、認知症対応介護施設の誘致。生活環境では、森林環境譲与税を活用した住宅地周辺の環境整備や空き家対策。安心・安全対策では、狭隘村道の拡幅改良による安全対策や防犯カメラの増設、防犯灯のＬＥＤ照明化による安全・安心の強化、感染症にも対応した防災・減災対策。将来に向けた対策では、国連の掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの取組や恒久平和事業の推進、長年課題となっていた土地利用計画の見直しや幼・小・中一貫校の整備に向け取り組んでまいりました。ただいまその一部を申し上げましたが、私の掲げております「いつまでも暮らしたい。誰もが暮らしたくなる、夢と希望に満ちた清川」の実現に向け、全力で展開してきたところでもございます。
しかし、
コロナ禍により、人と人とのつながりやコミュニケーションの低下、テレワークなどの働き方やライフスタイルは変化し、今までのような日常には戻れず、新しい生活様式の下で持続可能で魅力ある地域づくりを進める必要があると考えております。
また、収束が見えない感染症対策に加え、ロシアの
ウクライナ侵攻による世界を揺るがすエネルギー問題や物価高騰などによる経済への影響や新たな国の政策など、多様化する課題にも対応していかなければなりません。
このような中、私が描く将来のあるべき村の姿といたしましては、生活インフラの安定維持や村の宝である子供たちを地域全体で育み、持続可能な地域の発展のためには、一定の人口規模が必要であると考えております。人生１００年時代を迎え、本村も超高齢化を迎えておりますが、全ての年代層の人たちが住み慣れた地域で支え合い、安心・安全で生き生きと暮らせる地域づくりを目指し、最後まで取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２項目めのごみの減量・資源化についてのご質問にお答えをいたします。
要旨１点目の、今まで村が進めてきたごみの減量・資源化に伴う施策の実績と効果の分析についてでございますが、昭和６１年３月からごみの焼却施設として運用していました清川クリーン
センターは、平成９年４月にダイオキシン類の排出施設として焼却を停止し、同年５月から厚木市への可燃ごみの焼却処理の委託を開始以後、ごみの減量・資源化に向けた様々な施策に取り組んでいるところでございます。
ごみの減量・資源化には、ご承知のように、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの考え方に基づきまして、ミックスペーパーや剪定枝、プラスチック製容器包装、廃食用油など、以前は可燃ごみとして処理していたごみ類は、村民の皆様のご協力をいただき分別収集するとともに、生ごみをたい肥化するコンポストの貸与やごみ処理機購入費の助成、レジ袋の使用を控えるためのエコバッグの全戸配布など、減量・資源化に資するよう努めてまいったところでもございます。
村が取り組んできました施策の効果としましては、平成１４年度に１４．７％であった資源化率は、令和２年度には３０．０％となり、県内３３市町村との比較におきましても４番目で、資源化の効果ははっきり表れていると認識をしております。
また、ごみの排出量が高水準で推移している中、住民一人１日当たりのごみの排出量は、県内３３市町村において中ほどにありますので、村民の皆さんの減量化へのご協力により横ばいで推移しているものと分析をしているところでございます。
次に、要旨２点目の、今後、新たな施設稼働までに３市町村で取り組まなければならない調整や課題についてでございますが、現在、厚木市金田地区に建設中の厚木愛甲環境施設組合のごみ中間処理施設は、昨年度、事業敷地内の仮囲いの設置、水道付替工事の施工を終え、今年に入り土砂搬入及び造成工事を進め、１０月２２日には新中間処理施設の起工式が予定をされているところでございます。
今後取り組むべき調整や課題につきましては、現在、３市町村におけるごみや資源の収集、分別区分に大きな違いはございませんが、組合施設完成後におけるごみ処理費は、市町村の搬入ごみ、このごみ量割合となりますので、さらに資源化を進め、負担軽減のための減量化が必要となってまいります。
また、これまでも議会の中でご質問いただいております戸別収集や有料化、特に粗大ごみの有料化につきましては、厚木市及び愛川町が実施済みであることから、収集方法や手数料について、統一化への調整を図るとともに、村民の皆さんのご理解やご協力をいただき、粗大ごみの有料化実現に向けて、議員の皆様のご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
また、事業系ごみの収集方法の相違、今後におけるプラスチックの分別収集、戸別収集、有料化などの課題につきましては、３市町村で構成する厚木愛甲まちづくり研究会や厚木愛甲環境施設組合に設置されているごみと資源の分別等に係る意見交換会等を通じて、それぞれの自治体が抱える課題や保有する情報を共有し、円滑な施設の供用開始がされるよう調整を図ってまいります。
最後に、要旨３点目の、「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」の施行により、村や村民に求められる役割でございますが、プラスチック資源循環促進法は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機とし、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まり、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要性から、制定がされております。
令和４年４月１日に施行されたこの法律によりまして、市区町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集と再商品化、村民及び排出事業者は、プラスチック使用製品廃棄物の分別排出やプラスチック製品の長期間使用、過剰な使用の抑制に努めなければならないとされました。
村では、平成２４年２月から、プラスチック容器包装廃棄物の分別収集を開始し、プラスチック容器包装の資源化を実施しております。しかし、プラスチック容器包装に該当しないストローですとかヘアブラシ、洗面器などは、分別収集しても処理事業者や処理ルートがなく、燃えるごみとして処理せざるを得ないことから、毎年実施しているごみ分析調査では、燃えるごみの中にこのプラスチック製品が７％程度含まれているとの結果も出ております。
今後におきましては、新中間処理施設は令和７年から供用開始となりますので、３市町村のごみ質の統一化や処理費負担軽減のためにも、全てのプラスチック製品の再商品化の仕組みが整い次第、村民の皆さんには、広報や説明会を通じて分別収集にご理解とご協力をいただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） 答弁ありがとうございました。項目に沿って幾つか再質問させていただきます。
１項目めについてですが、答弁の中に一部ですが、今まで進められてきた
村づくりの施策の紹介がありましたが、コロナ対策はもちろん、
コロナ禍での大変な時代に様々な分野で施策を果敢に挑戦し、村の発展、村民の安全・安心、福祉の向上など、手腕を発揮していただいたことに大変感謝と敬意を表したいと思っております。
また、収束が見えない感染症対策に加え、デジタル化やグリーン化といった新たな国の政策への対応も見えてきていることでしたし、将来のあるべき姿として、生活インフラの安定維持や村の宝である子供たちを地域全体で育み、超高齢化の中、全ての年代層の人たちが住み慣れた地域で支え合い、安全・安心で生き生き暮らせる地域づくりを目指すというすばらしい将来の村のあるべき姿も答弁いただきました。
そこで、次期総合計画は、次の任期中に策定が完了することになりますし、来年度の予算、施策の立案も始まってくる時期です。また、多くの村民や私を含め一部の議員も２期目への挑戦を望んでいるところでもありますが、率直に村長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
細野洋一君）
岩澤村長。
○村長（
岩澤吉美君）
コロナ禍、また、自然災害がある中での私どもの取り組みに際しまして、議員からお褒めのお言葉をいただき、大変光栄でございます。
やはり、私、就任して、皆様とお約束した事項ございますけれども、就任して間もなく台風１５号、１９号と、そして、その翌年には新型コロナウイルス感染症が猛威を振るって、現在も収束が見えない状況でございます。
こういった中ではありますけれども、皆様とお約束した「いつまでも暮らしたい。誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川の
村づくり」、これに向けての５つのお約束をしてございます。これにつきましては、既に計画が策定できたものもございますし、事業も進めていくことができたものもございます。そして、緒に就いたものもございます。しかし、まだまだこれは達成していかなければいけないというのが私の役目であるとは思っております。
しかし、こういった中ではありますけども、２期目に向けましては、私をご支援いただいている皆様としっかりとご相談を申し上げ、早い時期に私の２期目の進退につきましては、結論を出していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） まだ時期がちょっと早かったのかもしれませんが、４年間の実績を踏まえ、持続可能で魅力あふれる村の将来に向けて、
村づくりを一層強固に進めていただくために、村長の手腕も必要だと思いますので、私を含め村民の多くの方が、私を含めた議員の方も２期目への挑戦を望んでおりますので、期待に応えられる調整を進めていただきたいと思います。村長によろしくお願い申し上げまして、質問事項の１については終わります。
次に、ごみの減量・資源化についてですが、資源化は進んでいるが、ごみの減量化はなかなか進まないような分析だったと思いますが、具体的にどのようなごみが減量化されていないのか、また、今後減量化をどのように進めるのか、この点について伺います。
○議長（
細野洋一君） 杉山
税務住民課長。
○
税務住民課長（杉山洋正君） 質問にお答えいたします。
ごみの減量化が横ばいで推移している結果としましては、ごみ質分析調査の結果によりますと、水を含んでいる生ごみや再資源としての紙、プラ製品が燃えるごみの中に含まれていることから、これらのごみを分別・減量・資源化することが重要となってきております。
今後はごみ質分析調査の結果を基に、一層ごみの減量化のため、生ごみの水切りした出し方や正しい分別方法などを村民の皆さんに実践いただき、ごみの減量化につなげたいと考えております。
また、併せて、先ほどの村長の答弁にもありましたとおり、プラ製品の分別収集、再商品化についても、導入に向けて速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
先ほど、村長の答弁で、３市町村によるごみの資源収集や分別区分に大きな違いはないということでしたが、今後、新たな組合施設完成後におけるごみ処理費は、市町村の搬入ごみ量の割合になることから、さらに資源化を進め、負担軽減のためのごみの減量化が必要になると思います。
その中で、粗大ごみの有料化が課題であるとのことでありましたが、粗大ごみの有料化について、実施に向けて進めていくこととありましたが、今後のスケジュールなど具体的な進め方について伺いたいと思います。
○議長（
細野洋一君） 杉山
税務住民課長。
○
税務住民課長（杉山洋正君） 粗大ごみの有料化につきましては、ごみ質の統一化や共同処理のため、新中間処理施設供用開始となる令和７年１２月までには実施していきたいと考えているところでございますが、粗大ごみの有料化には、村民負担やごみ出し方法、収集体制の構築などの調整もございますので、議員の皆様や村民の皆さんへの説明とご理解とご協力が必要となりますことから、令和６年度中には判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） プラスチックの資源化については、新たな組合施設完成まで、３市町村でしっかり取り組むということでしたので、村民の協力なくしては実現できないものですので、しっかりと村民へＰＲして、スムーズに実行できるようお願いしたいと思います。
最後になりますが、村民がごみを出しやすい環境づくりや負担軽減などが必要ではないかなと思いますので、分別が増えると、現在のごみステーションのあり方なども検討する必要がないのかなとは思います。
そこで、きれいで出しやすいごみステーションの環境づくりを今後どのように進めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
細野洋一君） 杉山
税務住民課長。
○
税務住民課長（杉山洋正君） 村民の皆さんの協力を得るためのきれいで出しやすいごみステーションの環境づくりについてのご質問でございますが、現在、村内のごみステーションは１０３カ所あり、それぞれ利用される世帯数、設置場所やごみステーションの形状などが様々となっておりまして、住民の皆様のご協力をいただきながら、円滑な収集が行えるよう設置しているところでございます。
また、昨今、ごみステーションにおいて、カラス被害や村外者の粗大ごみの持込みなどの相談も寄せられていることから、今後ごみステーションボックスの実証実験なども行いながら、きれいで利用しやすいごみステーションの設置について取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
最後に、先ほどから再三申し上げていますが、ごみの減量化や資源化は、村民の協力なくしては実現できないと思います。しっかりと協力体制の取れる説明と環境づくりに取り組んでいただくことをお願いしまして、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
細野洋一君） この際、暫時休憩します。午前１０時４５分まで休憩します。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前１０時３１分 休憩
午前１０時４５分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。３番、城所英樹議員の発言を許します。城所議員。
〔３番 城所英樹議員登壇〕
○３番（城所英樹君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
宮ヶ瀬霊園の運営について、質問させていただきます。
健康で長生きする、そして、天寿を全うしたあとは、家族や友人に弔ってもらい供養してもらう。お彼岸やお盆に家族でお墓参りをする風習は、大切にしたい日本の風習の一つであります。医療、介護の問題とともに、亡くなったあとのお墓の問題も、人生を考える上で非常に大切な問題でありますが、近年、墓地に関して、少子化や核家族化の進展、価値観の変化、経済的な理由などにより、墓地需要が多様化してきております。先祖代々のお墓を永代的に引き継いでいくといった意識は薄らぎ、先祖代々のお墓から家族のお墓へと考える方も増えていると思われます。また、自分の死後は、墓地管理などの面倒をかけたくないと思う方や墓地の管理をする者がいないといった方も同様に増えてきています。
村でも、平成２６年に永代供養墓を整備されるなど、持続可能な霊園利用にも取り組んできておりますが、社会情勢の変化により、多様化するニーズへの対応も必要であると考えます。
そこで、以下の３点についてお伺いいたします。
一つ目、宮ヶ瀬霊園の現状の管理状況と課題、また応募状況についてお聞きしたいと思います。
２点目として、全国的に墓じまいが増加していますが、現在の村の状況はどのようなものか。
３点目、個人所有の墳墓から永代供養墓への改葬を希望する際には、改めて申請をすることとなっていますが、この手続を簡素化する考えはあるのか。
以上、３点についてお伺いしたいと思います。
壇上では以上となりますが、必要に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
細野洋一君）
岩澤村長。
○村長（
岩澤吉美君） 城所英樹議員さんから宮ヶ瀬霊園の運営についてご質問いただいておりますので、お答えしてまいります。
要旨１点目の、宮ヶ瀬霊園の現状の管理状況と課題、応募状況についてでございますが、現在、宮ヶ瀬霊園は、永代供養墓１区画を含む１，０３９区画のうち、１，０１０区画を利用いただいております。お彼岸やお盆の時期には多くの方々が参拝にご来園されますので、施設管理職員も平時の一人から二人に増員をしております。また、お彼岸やお盆の期間中は、路線バスを利用して来園される参拝者も多いことから、宮の平バス停と霊園の無料送迎バスを運行し定着してきましたことから、昨年度は延べ２２日間の運行で２７２人の利用がございました。
ご質問の課題でございますが、宮ヶ瀬霊園は、ダムによる墓地移転のため、昭和５８年３月に竣工し、本年で４０年を迎え、村の公共施設の中でも比較的古い施設で、老朽化などにより、施設の故障や不具合につきましては、修繕や改修を行ってきているところでございます。
本年度につきましては、老朽化している管理事務所の改修工事や駐車場の舗装工事を実施し、来場者の皆様に快適で利用しやすい施設づくりに努めております。
今後におきましても、施設修繕計画に基づき、基金を有効に活用し、霊園の適切な管理運営を行っていく考えでございます。
また、墓地の空き区画への応募状況でございますが、区画面積の相違はございますが、現在２７区画の空きがあり、募集につきましては、宮ヶ瀬霊園墳墓使用募集要項により、随時募集を受け付けているところでございます。
近年５年間の応募状況を見ますと、平成２９年度に１２件の申し込みがあり、これが一番多くありました。令和３年度の４件、これが一番少ない状況でございます。
次に、要旨２点目の、全国的に墓じまいが増加しているが、村の状況についてでございますが、城所議員さんが言われますように、少子化や核家族化の進行、価値観の変化、経済的な理由などにより墓地需要が多様化する中、直近の５年間で４０件の墓地返還がございました。返還理由は、お墓を継承する者がいないといったことや宮ヶ瀬霊園が遠方であるというものが大半を占めております。また、同じ宮ヶ瀬霊園内の墓地から永代供養墓へ改葬される方、住まいの近くに新たに墓地を購入されたなど、墓じまいの理由や事情は様々でありますが、今後も宮ヶ瀬霊園の円滑な運営に努めながら、墓じまいの動向につきましても注視したいと考えております。
最後に、要旨３点目の、個人所有の墳墓から永代供養墓への改葬を希望する際には、改めて申請をすることとなっているが、手続を簡素化する考えはあるのかとのご質問にお答えをいたします。
村の永代供養墓は、供養墓建屋の中に骨壺１２０個を収納できる棚と収納後１３年経過した焼骨を合祀するスペースを備えた施設で、平成２６年１月に竣工し、現在３０件の申請に対して使用許可をしており、うち１４個が埋蔵されております。
ご質問の個人所有の墳墓から永代供養墓への改葬を希望する際の手続につきましては、同じ霊園内の墳墓の改葬につきましても、墓地埋蔵等に関する法律の規定によりまして、それぞれ墳墓の改葬、返還、永代供養墓の使用許可が必要となりますので、手続を簡素化することは困難ですが、改葬等のご相談があった場合には、丁寧な説明によりご理解いただくとともに、改葬手続の手引きも作成しておりますので、今後も使用者が安心して手続をいただけるよう努めてまいります。
○議長（
細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
ただいま宮ヶ瀬霊園の課題ということで、施設が老朽化しているため、修繕や改修を行っており、今年度は管理事務所の改修工事や駐車場の舗装工事を予定しているとのご回答でしたが、課題解決のため、今後必要になってくる施設整備については、どのような計画になっておりますでしょうか。
また、ご回答にはありませんでしたが、現状、霊園の管理料の未納などの課題等は発生していないでしょうか。
この点について、お聞きしたいと思います。
○議長（
細野洋一君） 杉山
税務住民課長。
○
税務住民課長（杉山洋正君） 質問にお答えいたします。
今後の施設整備につきましては、基金を活用しながら修繕計画に基づきまして、令和５年度では水くみ場及び案内看板の改修、令和６年度では園内１区から４区の通路、側溝の改修及び東屋の設置など、令和７年度では園内５区から９区の通路や側溝の改修を予定してございます。
また、霊園管理料につきましては、墳墓の使用者が亡くなり承継する者がいない、または承継者不明などの案件もございますが、相続人調査なども実施させていただき、管理料の適正納付に努めているところでございます。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
限られた予算であると思いますが、適正な修繕・改修を今後も行っていただきたいと思います。
次の質問ですが、要旨３点目の、個人所有の墳墓から永代供養墓への改葬への簡素化の件なのですが、宮ヶ瀬霊園にお墓を所有される方は、使用料のほか、毎年の管理料を支払って利用しております。そこから永代供養墓に改装するとなると、新たに村内なら１０万円、村外の方なら２０万円という使用料が再度発生することとなっていますが、こういった費用面において、負担を軽減できるような措置を図ることはできないでしょうか。こちら、お聞きしたいと思います。
○議長（
細野洋一君） 杉山
税務住民課長。
○
税務住民課長（杉山洋正君） 永代供養墓は、竣工当時、宮ヶ瀬霊園の使用者は永代供養墓の使用ができない規定となってございましたが、改葬による永代供養墓の使用についての相談が増えてきたことから、平成２８年１２月に規則改正をいたしまして、改葬による永代供養墓の使用もできることといたしてございます。個人所有の墳墓から永代供養墓への改葬にかかる使用料につきましては、城所議員さんが言われますように、今後に向けて、墓地の管理をする者がいないものへの対応も考えられるところですので、墓地需要の変化や近隣墓地の運営状況などを含めて検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。ご検討のほう、お願いいたします。
宮ヶ瀬霊園も４０年を迎えまして、その間、墓地需要も非常に多様化してまいりました。新しいスタイルのニーズとして、昨今、自然葬などの需要も高まってきております。さらに、持続可能な施設利用の観点からも、芝生墓地や樹木埋葬地などを整備するようなお考えはおありでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（
細野洋一君） 杉山
税務住民課長。
○
税務住民課長（杉山洋正君） 芝生墓地や樹木墓地などを整備する考えはあるかとのご質問ですが、高齢化の進展により、今後お亡くなりになられる方が大幅に増加し、近い将来、人口が集中する都市部では墓地が不足するとの予測がされている一方で、墓地を承継する者がいない、自分の死後は墓地管理の面倒をかけたくないという方など、墓地に対する価値観やライフスタイルは多様化している状況となってございます。
芝生墓地や樹木葬墓地などの整備につきましては、霊園の使用状況や整備に必要な土地の確保など課題もございますので、現在は対応は困難と考えてございます。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
こういった墓地や霊園などは、ゆりかごから墓場までという福祉の理念の最後を全うするものであります。超高齢化社会において、福祉的観点を重視した公共の施設として宮ヶ瀬霊園が扱われているのか、検証が必要な時期を迎えていると思います。
今後も霊園の適正な管理と利用者のニーズに関してもご検討お願いいたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
細野洋一君） ６番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔６番 笹原和織議員登壇〕
○６番（笹原和織君） 今回は、通告事項として１項目、進展する周辺交通環境に対する村の将来構想についてを挙げております。先行する
一般質問に村の将来構想に関するものがありました。それと重なる部分も多いのかとも思いますけれども、私は周辺の交通環境の激変に対して、村の将来構想を踏まえ、今後どう働きかけ、また、村内の環境構築をどう図り、それに対して、ソフト的な側面をどう牽引していくおつもりであるのかという観点から質問をしたいと思います。
まずは、周辺の交通環境の激変から述べますが、第２東名高速道路の建設も順調に進み、伊勢原インターチェンジの運用も本格化してまいりました。これにより、本村から高速道路アクセスは向上し、特に県西地域へのアクセスも大分改善の兆しを見せてきております。開通部分を利用すれば、松田や開成町まで４０分程度と従来の渋滞を覚悟した時間とは比べようもない利便さを生むようになっており、さらなる延伸による今後の全線開通は、東日本への接続のみならず、東海・近畿地方への接続の利便性を大いに期待させるものであると考えております。並行して厚木秦野道路、国道２４６号バイパスの建設も、一部ではありますが本格化してきております。さらに、リニア新幹線の開通を見越したとき、本村を取り巻く交通環境の変化は、この地域の大きな変化を予測させるものだと考えております。
これらの工事自体は、本村に直接の影響を与えるものではありませんが、これらへの取付道路としての県道の新設と改善、そして、村内のバイパス工事の今後の進捗状況は、本村に直接的な影響を与えるものであり、これらに対応するこの周辺交通環境の変化は、村道の新設や改善の必要性とともに、将来的な村のあり方に直接的に大きな影響を及ぼすものであると私は考えております。全てを好結果につなげていくためには、将来を見据えた長期的な息の長い取組と同時に、積極的な働きかけが今後も長く行政と議会に共有され、長期にわたり真摯に共に取り組んでいくことが必要だと考え、その構想を伺いたいと思います。
さらに加えて、このような構造問題、つまりハード的な側面に加えて、どのようなソフトを乗せていくのか。つまりは、村内の農業、商業、製造業や観光などをどのように導いていくのか。より具体的には、企業誘致や住宅街の集住化などの課題をどのように考えており、どのように変えていくおつもりであるのかについても、現在の考え方や方向性などがあれば伺っておきたいと考えております。
なお、再質問がある場合には、当議会の慣例として、自席から行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
細野洋一君）
岩澤村長。
○村長（
岩澤吉美君） 笹原和織議員さんから進展する周辺交通環境に対する村の将来構想についてご質問をいただいておりますので、お答えいたします。
村を取り巻く周辺の交通環境でございますが、まず、リニア中央新幹線につきましては、以前に笹原議員さんから、回送線の旅客線化のご質問をいただき、ご答弁させていただいておりますが、事業主であるＪＲ東海と県及び相模原市とで協議が始まったとのことですが、新設駅の設置に伴う費用負担など多くの課題もあり、回送線の旅客線化も含め、課題解決にはまだまだ時間がかかるとお聞きしております。
また、周辺の道路環境でございますが、令和２年３月に新東名高速道路、通称第２東名の伊勢原ジャンクションから伊勢原大山インターチェンジ間が開通したことから、現在、私も東京や横浜方面に出向く際には、この伊勢原大山インターチェンジを利用することが多くなり、村から都心方面への交通利便性が向上していると実感しております。
今年４月には、伊勢原大山インターチェンジから新秦野インターチェンジ間が開通し、静岡方面への開通に向けても着々と進められておりますが、全線開通にはもう少し時間がかかるとの報道もされているところです。
このような中、国道２４６号の慢性的な渋滞を解消するとともに、東名高速道路や第２東名、圏央道との広域的ネットワークの形成を担う地域高規格道路、これは厚木秦野道路、２４６号バイパスとも言われますけれども、この建設も進められております。この計画の中には、本村に隣接している厚木市森の里地区に計画のインターチェンジ、これに接続する新接道の（仮称）県道上古沢煤ヶ谷線も神奈川県の道づくり計画の中に計画されておりますので、将来的には、さらに本村の交通利便性の向上に期待ができるものと考えております。
しかしながら、この厚木秦野道路は、今から半世紀以上前の昭和５５年４月に建設促進協議会が３市により発足し、いまだ一部の事業化が進んでいるだけで全線事業化には至っておらず、大変息の長い事業となっております。
本年度もこの厚木秦野道路の早期開通を目指すため、厚木市、秦野市、伊勢原市、中井町、松田町、大井町と本村の３市３町１村で組織する建設促進協議会により、全線の早期事業化と整備促進を国など
関係機関に対し、要望活動を積極的に行っているところでございます。
清川村は、厚木秦野道路が村内を通過いたしませんが、将来の村の発展のために、この（仮称）森の里インターチェンジから本村の県道へ接続する道路、これも（仮称）県道上古沢煤ヶ谷線の早期事業化の実現に向け、私の就任後、令和２年から、この促進協議会のメンバーに入れていただき、村議会議員の皆さんとともに、活動させていただいているところでもございます。
また、平成２６年に圏央道が開通し、東名高速道路と中央自動車道、関越自動車道が高速道路で結ばれたことにより、渋滞の多い東京都内を経由しなくても北関東や甲信越、東北方面などからの移動時間が大幅に短縮され、道の駅の駐車場などを見ますと、都内を初め、県外のナンバーなどがよく見受けられることから、本村への来訪者も増えているのではないかと感じております。
また、県道の古在家バイパス工事につきましては、笹原議員さんご承知のとおり、宮ヶ瀬ダム完成時までに県道を改良させる約束、また、平成１０年の第５３回
国体神奈川大会までに拡幅改良の方針もございましたが、実際には、現在のように、工事が今進められているところでもございます。現在、第１期工区は、令和４年度に開通に向けて工事が進められておりますが、第２期区間は、地権者との個別交渉が進められ、全線開通にはまだ時間を要する見通しでございます。笹原議員さんが言われますように、周辺の道路交通環境を踏まえますと、村民や来訪者の安全・安心を守るためには、早期事業化が必要不可欠でありますので、村といたしましても、毎年、早期全線開通に向けた県への要望活動を行っているところでもございます。
いまだ村内の県道は、狭隘箇所や安全対策の必要な箇所もございますので、今後も根強く要望するほか、道路改良などに向けましては、引き続き協力してまいります。
また、現在は、厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町、本村で組織する広域行政連絡会におきまして、第２東名の開通を契機とした丹沢大山、宮ヶ瀬湖エリアの広域観光振興に向けた研究・検討を民間事業者などと連携し取り組んでおります。
このように、ハード面だけでなくソフト面など、多方面で周辺自治体などが協力し合い、推進している本村周辺の交通環境の向上による地域づくりを進めておるところでもございます。ここ数年で本村周辺での交通環境は向上されてきており、インターチェンジ周辺では、新たな土地区画整理事業が行われ、将来に飛躍的な進展が見込まれる中、本村でも今後の
村づくりや人口減少対策などに大いにつながることが期待をしているところでございます。周辺自治体とは違い、土地利用や活用が難しい清川村におきましては、清川村らしい特定地域土地利用計画につきまして、見直しに着手しているところでもございます。
また、現在、村民の皆様と策定作業を進めております、将来計画であります次期総合計画につきましても、国や県などの情報を注視し、反映できる施策があれば対応してまいりたいと考えておりますが、道路交通環境の事業は莫大な費用と経費と長い年月を必要としますし、その時代背景にも左右されやすい事業でもあることから、２０年、３０年といった長い期間を見据えた将来構想を明確に打ち出すことは難しいものと認識をしているところでもございます。周辺の交通環境の変化は、本村には少なからず影響もありますので、村民の安全・安心や利便性の向上のために、必要な対策にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） それでは、再質問させていただきます。
回答によれば、周辺の交通環境の変化については、おおむねその理解は共有されているものと理解させていただきました。さらに、取組についても息の長い取組が必要であって、周辺自治体との協力関係を構築することによって、その建設促進を働きかけていることも共有させていただきました。
そこで伺いたいのは、本村独自の取組、あるいは、村長として新たに始められた特に力を入れておられる活動はあるかということであります。ご説明の中で、１点伺わせていただきましたけれども、強調していただき、さらに、新たに取り組んでいらっしゃるということがあれば、ぜひ共有させていただきたいと思うのですね。私、前の議会でも別のことでお話ししたことありますけれども、やはり、イチローでさえ３割の成功率ですので、チャレンジはぜひしていただきたい。そのチャレンジを我々議会としても、あるいは村民の方々とも協力して推し進めていくと、そして成功に導いていくということが、やはり小さな清川村が周辺の自治体と協業関係を取りながら政策あるいは構想を実現していくことにつながっていくのではないかと思いますので、まず、この点について伺っておきたいと思います。
加えて、もう一つの説明の中では、いまだ村内の県道には狭隘箇所や安全対策の必要箇所もあるとご指摘されておりました。その具体的な箇所についても共有させていただきたいと思います。
以上、質問事項としては２点をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
細野洋一君）
岩澤村長。
○村長（
岩澤吉美君） 村長として新たに始められた特に力を入れている活動ということでございますが、先ほども登壇してご答弁申し上げましたけれども、やはり清川村の活性化を図るためには、国道がない村でありますし、道路を最優先に、また村民の皆さんの安全・安心、生活の場でもとても大切だと思っておりまして、県道の拡幅改良は、今古在家バイパスが進んでおりますけども、それを早急に、もう早い時期にやってほしいということで、県への要望は引き続きやっております。
そして、やはりこの村は、人口増も含めまして、観光客、そして企業誘致、あらゆる面で活躍できるであろう、先ほど言いました厚木秦野道路、こちらから、仮称ですけど、森の里インターチェンジ、そこから神奈川県の道づくり計画の中で（仮称）上古沢煤ヶ谷線というものが位置づけが、まだ事業化もされておりませんけども、早くこれを２４６バイパスが事業化されれば、こちらのほうも県道の仮称のほうも早く事業化してほしいということで、先ほども申し上げましたけど、２４６バイパス、秦野道路は清川村を通りませんから、本来はなかなか入れていただけなかったのですけども、そこは将来の
村づくりのためには上古沢煤ヶ谷線がとても重要な路線ですので、ぜひ入れてほしい、そして、早く完成させてほしい、村の発展のために必要なのだということで、これは関係市の市長さんに直接お会いして入れていただきました。それと同時に、議員さん方もこういった促進協議会をつくっていらっしゃいますので、村議会の議員の皆様のご理解をいただき、議員連盟の中にも加入していただいたと。やはり、皆さんが安全・安心して、そして、多くの方々にとって交通が利便性が図れるという、これはとても大事だと思いまして、まずは生活路線の確保、これを重要としたところでもございます。
また、狭隘道路等、県にも要望しておりますので、担当のほうからご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） 先に本村独自の取組につきまして、お答えをさせていただきます。
毎年実施しております地元選出の国会議員への村からの国政要望の中に、厚木秦野道路の建設促進という項目を取り入れまして、毎年要望をしているところでございます。
続きまして、現在、村で認識しております県道の狭隘箇所や安全対策が必要な箇所でございますが、県道の狭隘箇所につきましては、現在、下原地区から坂尻地区までの狭隘箇所につきましては、現在、古在家バイパスの全線開通により早期に解消されることを期待しているところでございます。
そのほかに緑小学校前バス停付近から公民館前バス停付近までの区間が狭隘箇所であるほか、県道７０号線は、清川方面は全線的に狭隘箇所が多い道路ではないかということで、改良の必要があるということも認識しているところでございます。
また、県道の安全対策などの必要な箇所でございますが、御門橋付近の歩道の設置、また、通学路となっている歩道への防護柵の設置、行政境付近の樹木の伐採や道路照明灯の増設、道の駅清川の前ですね、役場の前の信号機の設置、また、村道山岸外周線と県道が接続する新屋敷地区への信号機の設置などが挙げられております。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 独自に取り組まれていることとして、２４６号バイパスの建設促進ということを挙げていただきましたが、同じような位置づけとして、長らく小田多摩線の延伸ということも、
清川村議会としても活動に協力させていただきましたけれども、やはり実現性の度合いであるとか、あるいは村内に与える影響の大きさというのを考えると、私個人としては、２４６号バイパスの完成のほうが非常に大きいものであろうと思います。それもあって、議会も村長の加盟とほぼ前後して促進協議会に入れていただいたというところがあると思います。思いは共有されているということであることが確認できましたので、ぜひ私のみならず皆さん一丸となって、建設に向かって長い働きかけを続けていかなければいけないということを確認させていただきました。うわさで取付道路に関する名称への要望とかというのは、個人的には、村長お考えであるとかといううわさも聞いておりますけれども、そういうところも、どこで公にして皆さんと共有するかというところはご判断があると思いますので、また適切な時期にお示しいただければ、私もぜひ協力をさせていただきたいと思います。
また、具体的な狭隘箇所に関してですけれども、これはやはり、皆さん、議員の方々も共有して、住民の方々からご相談を受けた際に、対応していますということで、住民の方々とも一緒になった活動につなげていくことができるかと思いますので、あとでまとめた資料等をいただければとお願いをしておきます。
次に、ソフト面について取り組んでいるというご説明がありましたので、この点について何点か伺わせていただきます。
まず、説明にありました第２東名の開通を契機とした丹沢大山、宮ヶ瀬エリアの広域観光振興に向けた研究・検討を民間事業者などと連携し取り組んでいるとの内容、この説明がありました。この内容について、差し障りがあることもおありになると思いますので、現時点で差し障りのない範囲で教えていただきたいと考えております。
２点目として、また説明の中で、周辺環境の変化に合わせられるように村の特定地域土地利用計画の見直しに着手したとありました。具体的な内容として、どのような特徴あるいは方向性が挙げられているものであるのか。先の議会の私の質問では、私の感想としてですけれども、利用の幅が広がり柔軟性を増したのではと、土地利用に関してですね、というふうにご指摘申し上げましたが、その理解が適切であるのかどうか、まず確認させてください。２点目ということになります。
３点目として、加えて、前回の質問の際に、開発行為への届出の下限設定を柔軟に検討すべきではないかとも指摘させていただきましたが、この点について検討が進んでいれば、その経過を確認させていただきたいと思います。
最後、４点目として、説明の最後に、２０年、３０年といった長い期間を見据えた将来構想を打ち出すことは難しいとの認識を村長は示されておりますけれども、私は難しいからこそ、手をこまねいていては周辺環境の変化に引きずられるか、あるいは埋没してしまうのではないかと危惧するところがあります。住民人口の減少に対抗していくのか、移住人口の獲得に挑んでいくのか、耕作放棄地を放棄せず土地の有効利用を促進し、観光や産業の誘致や隆盛に臨んでいくのか、その姿勢だけでも共有させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） まず、先に広域観光振興に向けた研究・検討のご質問をいただいてございますので、お答えをさせていただきます。
村長の答弁の中にもございましたとおり、本村及び厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町の丹沢大山地域の３市１町１村で組織いたします広域行政連絡会におきまして、まさしく周辺の交通環境の向上を見据えた第２東名の開通を契機とした丹沢大山、宮ヶ瀬湖エリアの活性化に向けた広域連携による観光資源の効果的な周知と観光客や圏域住民、交流人口の増加及び周辺促進を向上させることを目的とした広域観光戦略を策定し、宮ヶ瀬ダム振興財団や観光協会、また観光協同組合などと連携した事業を展開しているところでございます。
具体的には、既にこの戦略に基づきまして、広域観光マップの作成のほか、広域観光地としてのブランド強化や情報発信力の強化などを推進できる人材の育成、ネットワークづくりのための研修会の実施、ネクスコ中日本との意見交換などを開催し、進展している周辺の道路環境に対応できる地域づくりを進めているところでございます。
１点目は以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） 特定地域土地利用計画の見直しの関係でございます。そちらにつきまして、お答えいたします。
特定地域土地利用計画の改定につきましては、利用検討ゾーンの箇所、それから用途、利用検討面積など全面的な見直しを行っておりまして、今月５日から１４日までの期間でパブリックコメントのほうを今実施しているところでございます。
具体的な内容といたしましては、利用検討ゾーンの箇所数を、まず１１カ所から２１カ所に。それから、利用検討面積につきまして、１７７ヘクタールを２５７ヘクタールにということの見直しを行っております。特に、用途につきまして、現行の計画では、利用検討ゾーンのほとんどが住居系あるいは産業系といった区別をした設定となっておりましたけれども、今回の改定案では、一部を除いたゾーンにおきまして、住居系と産業系、こちらの割合の設定はあるのですけれども、どちらにでも対応できるような形でということで考えてございます。このような設定をしたことによりまして、議員さんのご認識のとおり、現行の計画に比べまして、土地利用における柔軟性が増すものというふうに考えているところでございます。
それと、もう一つ、開発行為の届出の関係ですね、こちらに関しましては、現在、ほかの地域など他所の自治体等の状況を調査しているところでございまして、その調査結果を踏まえまして、詳細に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） 最後に、４点目のご質問について、お答えをさせていただきます。
議員ご指摘ではございますが、現在は人口減少時代を迎え、時代の流れは早く、予想をはるかに超えるスピードで社会が変化しているところでございます。
このような中で、村長の答弁にもございましたとおり、道路交通環境の事業は莫大な経費と長い年月を必要としており、その時代背景や社会経済にも左右されやすい事業であることから、２０年後、３０年後といった長い期間を見据えた将来構想は、現時点で明確に打ち出すことは大変困難であるというお答えもしているところでございます。
しかし、ご指摘のとおり、難しいからといって手をこまねいているわけではございませんし、本村に影響があるものと認識しているところでもございます。また、今までも厳しい土地利用の制限がされている中ではございますが、周辺自治体での開発などの中で村の役割を十分に考え、その時代、時代に合った安全・安心で持続可能な将来にも適応できる地域づくりを常に進めてきたところでございます。
現在、１０年後を見据えた村の将来計画でございます次期総合計画の策定を村民の皆さんと一緒になって作業を進めているところではございますので、このような中で村の将来構想などのご提案もいただき、またご議論もいただき、次期総合計画を策定してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 住民の方々と十分に議論をしながら、総合計画を具体化していく中で、長期的な観点を共有していかれるというような趣旨の４点目に関する説明であったと思いますけれども、そういう中でも、やはりリーダーとして、あるいは、長らく行政に携わられた経験を基に、姿勢なりとも示していただけると、我々としても、私としても後押しをしやすいのかなというところがあります。
また、片方で総合計画を具体的に作らなければならないという方針を維持しておきながら、１０年後、２０年後の将来構想を具体化していくのは難しいというのは、どうも説明として矛盾を私、感じるところがありますので、やはり、そこは時代に即応した体制で時機を読みながら、リーダーの導きによって柔軟に多様に変化していくのか、あるいは、総合計画に基づいた計画的な将来構想を図っていくのか、その辺のところは十分に検討していただきたい今後の課題ではないのかというふうにご指摘申し上げます。
それから、観光を契機としたというところですけれども、私の質問、総合的に周辺の交通環境のハード面がよくなってくると、それに応じてどういう変化を我々は対応していくのかという質問になると思うのですけれども、私、東北出身ですから、道路がよくなって人通りがよくなってくると、そのことによって、かえって人口や住民は都市に出ていってしまって、どんどん観光地も商店街もさびれていくというのは、具体的に目にするところであります。そういうところで広域連携を組んで回遊性を高めていくというのは非常に重要だと思います。まだ始まったばかりで具体的な施策が出てこないというところであろうというふうに理解いたしましたけれども、宮ヶ瀬周辺、煤ヶ谷も含めて、遊休資産もある中だと思いますし、これから人的なソフトも含めて、村外からの人材流入ということも十分に視野に入れていらっしゃるのだと思いますけれども、具体化していくということが必要だと思いますので、これも私ともども、質問させていただきたいというふうに考えておりますので、次の課題とさせていただきたいと思います。
それから、土地利用計画、それから下限の問題についてですけれども、柔軟になったというのは、恐らく村外からの企業や、あるいは商業、そういったものの誘致を視野に入れた場合に、非常にやりやすくなっているというところはあるのだと思いますけれども、やりやすくなると、しかも、それぞれのゾーンにおいて利用度が高まったということは、住宅街に工場が出てきたりするということも十分に考えられるわけですよね。
そこで、清川村の場合は、平たん地も少ないし、周辺と同じ下限を守らなければいけない根拠も希薄なのであれば、そのところを見直さなければ、現に住んでいる方々の生活の安全や静謐性というのを脅かすことになるのではないのかという趣旨で質問をさせていただいたわけですね。現に私が現在住んでおります舟沢地区では、土地の地盤の形状変更を伴う新たな利用の開始であるとか、あるいは現に今、土地の掘削が始まったり、あるいは、新たなプラント建設をどうも予定しているのではないのかというような会社の開発行為というふうに言ったら駄目なのでしょうから、ぜひ現地を見ていただいて、行為に当たるのであれば、適切な指導等をしていただきたい。これ、大きな問題になるかもしれませんので、問題が顕在化してくる前に、やはり行政としては手を打っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
その上で、そういうことがあるわけですから、土地利用計画に関して柔軟性を高めるのであれば、いかにして住民の生活を守るために村の指導性を上げるかという点をぜひ大きな課題として検討していただきたいということをお願いして、私の今回の議会の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
細野洋一君） １番、小林大介議員の発言を許します。小林議員。
〔１番 小林大介議員登壇〕
○１番（小林大介君） 議長のお許しを得ましたので、
一般質問をさせていただきます。
私からは１項目、清川村立学校園におけるデジタル技術の活用についてということで、答弁をお願いしたいと思います。
学校園におけるデジタル技術の活用については、まだまだできることが多くあると言えますが、以下の点について、取組状況と今後の方針について伺います。
オンラインでの欠席連絡や健康観察等の連絡。
教材購入や遠足等にかかる集金のキャッシュレス化。
家庭調査票やアレルギー調査票等のデジタル化。
通知表、指導要録、出席簿等のデジタル化。
会議資料や提出書類等のペーパーレス化。
教育委員会との間における調査や連絡のペーパーレス化。
校則や学校のルールのホームページ掲載。
押印の廃止。
以上、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（
細野洋一君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） 小林大介議員さんから清川村立学校園におけるデジタル技術の活用について、学校関係のご質問をいただいておりますので、私からお答えいたします。
要旨１点目の、オンラインでの欠席連絡や健康観察等の連絡についてでございますが、現在、村内の学校、幼稚園の連絡手段のデジタル化につきましては、学校から保護者に対して、インターネット回線を使って保護者に一斉メールを送るマチコミメールという全国的に使用されている連絡網アプリケーションを活用し、学校から保護者への新型コロナウイルス感染症対策のお知らせを初め、不審者等が出没した場合の緊急連絡並びに学校の
イベントや部活動等の学校情報を発信するツールとして利用しております。このマチコミメールの機能は、これまでの学校から保護者へのメールを送るだけの一方通行的なものでしたが、最近では、保護者側からの欠席連絡や体調管理機能が追加され、健康観察については、村内の一部の学校でもその機能を活用し、これまで紙で提出していた健康観察カードに替わるものとして、マチコミメールで保護者から朝の検温報告を受け付けております。また、欠席連絡については、重要な連絡事項ですので、現時点では、従来どおり保護者から学校への電話連絡や紙の連絡帳で行っております。
今後、学校においても連絡手段のデジタル化を推進することは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校と保護者双方の負担軽減にも大きく寄与するものと認識はしておりますが、その反面、欠席する際の児童・生徒の詳細な状況把握ができないことや保護者と学校とのコミュニケーションが図られないなど懸念される課題もあることから、学校と保護者が情報を共有することが大切であると考えており、近隣自治体の取組状況等を踏まえ、学校と慎重に検討してまいります。
要旨２点目の、教材購入や遠足等にかかる集金のキャッシュレス化については、既に口座振替で集金をしている学校もあり、また、児童・生徒を通して現金をやりとりすることの課題や保護者の負担軽減、教職員の業務負担等を考慮しますと、今後は各学校と課題を整理しながら、具体的に検討を進める必要があると考えております。
要旨３点目の、家庭調査票やアレルギー調査票等のデジタル化及び要旨４点目の、通知表、指導要録、出席簿等のデジタル化については、関連がありますので併せてお答えいたします。
国では、教職員による学校・学級運営に必要な情報や児童・生徒の情報の一元管理、共有を可能とする統合型校務支援システムを全国的に整備することを推進しています。村においても、その必要性は認識しておりまして、校務支援システムの早期導入に向けて検討をしております。いずれのデジタル化についても、児童・生徒及び保護者の個人情報の取扱いであるため、高いセキュリティー対策が必要であることや全ての保護者がＩＣＴ端末を使用できる環境が必要になることなどの課題もありますので、今後も慎重に研究を重ねてまいりたいと考えております。
要旨５点目の、会議資料や提出書類等のペーパーレス化及び要旨６点目の教育委員会との間における調査や連絡のペーパーレス化についても、関連がありますので併せてお答えいたします。
村では、教職員に一人１台のタブレット端末と校務用パソコンを配備しています。また、幼稚園においても、タブレット端末と校務用パソコンを配備しています。タブレット端末を配備したことで、職員会議等の資料はタブレット端末で共有することが可能となりましたので、ペーパーレス化につながっております。
また、教育委員会とのやりとりにおいては校務用パソコンを活用しており、調査や連絡は電子メールでの依頼・提出を基本としているため、できる限りのペーパーレス化を図っております。
要旨７点目の、校則や学校のルールのホームページ掲載につきましても、各学校において定めている校則やルールは、印刷したものを児童・生徒に配布していますので、ホームページへの掲載も可能であると考えております。
また、各学校において対応していただけるよう、校長会等を通じて周知してまいります。
要旨８点目の、押印の廃止についてですが、教育委員会では令和３年７月１日から、清川村教育委員会に提出する書類の押印の省略に関する規則・要綱の規定を定めまして、行政手続の簡素化や住民の利便性を図るために、請求書などの金銭にかかる書類を除いた６２件の申請書類等について、押印を省略いたしました。
また、現在、学校において押印を保護者に依頼している書類は、通知表、進路希望調査票、健康診断結果、水泳授業、修学旅行等の参加承諾書が主なものであり、学校活動において、特に保護者の意思を確認する必要がある場合に押印を依頼しております。保護者の意思を確認する必要がある書類については、押印ではなく署名をいただくなどの別の方法も検討しておりますので、今後も合理的な対応を進めていきたいと考えております。
いずれの項目につきましても、小林議員のおっしゃるとおり、学校、幼稚園におけるデジタル技術の活用を積極的に推し進めていく必要があると考えておりますので、その際は、保護者、児童・生徒、教職員とのコミュニケーションの構築を図りながら、効率的な活用と教職員の働き方改革の視点から見直すことが重要であると考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 今のご答弁の中で、ほとんど全ての項目において、検討を進めるであったりとか、前向きに取り組んでいくというようなご答弁いただきまして、あとはスピード感だけかなというふうに思っております。新しい技術も、数年たてばもう古い技術というふうになってしまうような、そういう時代に私たち、今生きているということもありますので、積極的に進めていきながら。また、教育委員さんであったり、学校運営協議会であったり、ＰＴＡであったり、様々なところでもぜひ議論をしていただきたいなというふうに思いますので、また教育委員会会議の結果であるとか、そういったところもウオッチさせていただきながら、また周辺の近隣自治体の動向等を参考にして進めていっていただければというふうに思います。
また、ホームページへの校則の掲載など、かなり迅速に対応していただけるということで、非常にありがたく思っております。これからも様子見させていただきながら、議論重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
○議長（
細野洋一君） ２番、落合美和議員の発言を許します。落合議員。
〔２番 落合美和議員登壇〕
○２番（落合美和君） ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより事前通告に基づき
一般質問をさせていただきます。
なお、今回、６月から８月の間、病気治療、療養のために休みをいただき、定例会の欠席並びに各種議会活動にご迷惑をおかけしたことをこの場をお借りしておわびいたします。申し訳ありませんでした。まだ体調が十分とは言えませんが、今後、可能な限り議員活動を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議事に戻らせていただきます。今回の私の
一般質問事項としては、役場職員の退職者増による行政サービスの質について、お伺いいたします。
役場職員の退職者の増加問題に関しては、前回、６
月定例会にて、小林議員からの
一般質問において答弁されたことは聞き及んでいますが、その答弁の中で、行政サービスを一定に保つための対策として、職員の確保、職員が少ない状況でも職員全員が歯を食いしばって頑張っているため、住民サービスが低下しているとは考えていないとのことでした。しかしながら、実際問題として、職員不足による影響、またはコロナによる出勤見合わせの影響も相まって、事務への不慣れな方の多くなっての窓口対応、問合せ対応の苦情が村民の方から上がってきています。職員不足による事務の遅れ等、役場としては、このような村民の方の不満等の案件を聞き及んだことはこれまでになかったのでしょうか。村長を初めとする役場職員の認識について伺いたいのは１点目です。
認識していた場合、していなかった場合で異なってきますが、認識していた場合、実際問題として、職員が少ないから対応不備は仕方がないのではなく、まず短期的にすぐできる対策はないのか。長期的には職員の補充がメインとなるとは思いますが、短期的、長期的に見た場合の具体的な対策を伺いたいのが２点目です。
また、認識していなかった場合、それは村民の方の声が役場に届いていないことであり、村民の方の声に耳を傾けようとする村長の基本方針が役場全体に生きていない、浸透していないこととなります。村民懇談会も
コロナ禍で久しく開催を見送ってきましたが、本年度、久々に開催したことと聞いています。その際に、このような役場の窓口、問合せ対応関連の話は出ていないのでしょうか。本当に意見がないのか、意見を述べられる雰囲気ではなかったのか、今後どうすれば村民の方の声が身近に役場に届くようになるのかの対策を伺いたいのが３点目です。
また、職員のモチベーションの低下に関してですが、節電の影響もありますが、役場に赴いても何となく雰囲気が暗く感じられるとともに、村民の方が訪れても、役場の職員の方から先に挨拶をすることも見受けられないように感じます。これも職員数減少による業務多忙のためかもしれませんが、少人数でもモチベーションを上げ、村民の方をお客様だと思って対応するような方策はないものか。実際、職員の方々、特に管理職においてですが、部下となる職員のモチベーションの低下をどう捉えているのか、モチベーションを持って業務がなされていると感じられているのか、低下を感じたことはないのか、モチベーションを持った活気ある役場にしていくためにはどうすればいいのか、具体的に伺いたいのが４点目です。
質問については以上ですが、再質問については自席で行わせていただきます。
○議長（
細野洋一君）
岩澤村長。
○村長（
岩澤吉美君） 落合美和議員さんから役場職員の退職者増による行政サービスの質についてご質問をいただいておりますので、お答えしてまいります。
要旨１点目の、行政サービスの質の低下について、役場としての認識の有無とのご質問にお答えいたします。
先の村議会６
月定例会におきまして、小林議員さんから、役場職員の退職についてご質問をいただき、ご答弁申し上げているところでございますが、本村の退職者の状況でございますが、過去５年の退職者数は、平成２９年度８人、平成３０年度４人、令和元年度６人、令和２年度２人、令和３年度１０人で合計３０人となっており、これに対しての採用職員は、５年間で２７人となっております。
退職の理由としましては、職員の価値観によるものや自身のスキルアップ、親の介護や子育てなどの家庭の事情、本人や家族の健康上の問題や社会環境の変化など多岐にわたっております。当然、この中には定年退職を迎えている職員もございます。
中堅職員の退職は、組織として、業務運営において厳しいところでございます。個人の職業選択の自由を考えますと、やむを得ないことと思っているところです。特に、昨年度は１０人の退職者がありましたが、令和4年度は、新採用や再任用で７名の職員を補充しております。役場といたしまして、行政事務やサービスを低下させることのないよう、年度途中の採用試験や人事異動などにより対応しているところでもございます。
職員の住民対応などにつきましては、住民の方から直接あるいは村長への手紙などでご意見をいただくこともあります。職員の丁寧な対応にお礼をいただいたり、逆に対応の仕方が悪いとお叱りをいただくこともありますけれども、ご意見をいただきました折には、事実を確認し、その内容を課内あるいは庁内で共有し、当然、反省すべきところは反省し、また、回答が必要な場合は連絡をさせていただいております。
また、毎月１日の朝礼では、村民憲章朗唱後に職員に訓示をしており、訓示では、折に触れ挨拶やそれぞれの職員の仕事の中で、相手への心遣いなどを常に意識するよう話もしているところです。最近におきましては、村長への手紙や住民の方から職員への対応が悪いといったような苦情はいただいておりませんし、職員もしっかりと対応していてくれるものと思っておりますので、今回ご質問をいただいている行政サービスの質に低下が生じているとは思っていないところです。
要旨３点目の、認識していないとした場合の、その村民と役場の認識の違いはなぜ生じているのか、その原因と対策についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、窓口などでは、対応はできているものと思っているところです。しかし、申し上げていますように、住民の方への挨拶や対応につきまして、日頃から朝礼などを通じ、全職員を指導しているところでもございます。また、窓口などの対応に不適切なところがございましたら、村長への手紙、またお電話、ホームページでも受け付けております。具体的なことをお知らせいただければ、事実を確認してしっかりと対応してまいります。
要旨４年目の、役場職員のモチベーション向上のための具体的な施策でございますが、ご質問いただいております挨拶や接遇につきましては、人材育成研修が重要であると考えております。採用後は、職員研修計画に基づき、庁内研修、派遣研修を軸として職位や職責に応じた研修を受講させ、適切な対応ができるよう教育をしているところです。
今後におきましても、朝礼や課長職における行政推進会議、また、各課で毎月行われている課内会議、これらにおいて親切で丁寧な対応を実践していくようこれからも指導してまいります。
○議長（
細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。落合議員。
○２番（落合美和君） 答弁ありがとうございました。
実際の苦情についてお聞きしたのは、戸籍謄本の取り寄せに関することであり、経緯としましては、清川村に本籍のある方がご結婚のための謄本の取り寄せの際、必要書類を添えて５月２２日に清川村役場宛に郵送で請求されたそうです。同時に、県外、遠くにある本籍のある結婚相手の方も戸籍謄本の請求を郵送で行い、そちらは５日後、５月中に返信交付があったそうですが、清川村役場からはなかなか交付がなく、不安な気持ちが膨らみ、翌月の６月２日に電話にて催促をしたところ、６月１日に送付をしたとの回答、遅れに関しては、多忙のためとの弁解のみで、遅れに対する陳謝もなかったとのこと。結果的には、６月３日に返信交付となり、実績としては、申請から１２日を要してやっと交付されたとのことでした。確かに、清川村ホームページでは、郵送の場合、往復の日数や審査等で１４日程度の日数を要しますと掲載してありますが、同時に送付した結婚相手の方のほうは５日間で交付されたこと。送付書類に不備はなく、通常の処理であれば間違いなく処理できたこと。同様の謄本請求は、窓口に行けば即日交付であること等を考えても、他自治体との対応に差があり過ぎるのではとの感想も持たれていました。これからの人生のスタートとして、お互いの本籍地の自治体にふるさと納税をしようと決めていらっしゃったのですが、この件で清川村に対しての気持ちも冷めてしまい、結婚相手の本籍のある県外の自治体にふるさと納税をすることのみになされたようです。確かに、職員の少ない中で数多くの業務をこなさなければならず、業務の優先順位もあると思いますが、ちょっとした思いやり、心遣いがあれば、せっかくの清川村ファンをなくしてしまうことも、清川村へのふるさと納税の機会をなくすこともなかったのではないかと思います。
このような件が、役場の対応の中で氷山の一角でないことを願いたいのですが、今回のお話を村民の声と聞いた上で、これが住民行政サービスの質の低下と認識されるかどうか、どう改善していくのかのお考えをお聞かせください。
○議長（
細野洋一君） 杉山
税務住民課長。
○
税務住民課長（杉山洋正君） 戸籍謄本のお取り寄せに関する件でございますので、所管の税務住民課から回答させていただきます。
本村に戸籍の郵送請求を行ったところ、県外の自治体では５日で返送があったのに、本村では１２日かかったとの村民の声をお聞きになり、住民行政サービスの質の低下ではないかとのお考えと受け止めております。
戸籍の郵送請求につきましては、税務住民課住民保険係の担当者が郵送されてきた封書を開封し、返送までの手続を行っております。時期によりまして、他の業務と重複することもあることから、村ホームページには、１４日程度の日数を要すると記載してはございますが、期限内の返送であっても日数を要したことは、大変申し訳なく思っております。
また、結果として、役場職員の対応で不快な思いをさせてしまったことは、非常に申し訳ないことでございますので、今後は、職員には多忙な時期であっても速やかに、また丁寧で適切な対応をするように指導してまいります。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） ありがとうございます。
ぜひ請求された方の立場に立った対応を心がけるようにお願いしたいと思います。
次に、職員数に関して、先ほど答弁において、特に昨年度は１０人の退職者がありましたが、令和４年度は新採用や再任用で７名の職員を補充しております。役場といたしまして、行政事務やサービスを低下させることのないよう、年度途中の採用試験や人事異動などにより対応しているところでございます、とのことですが。６
月定例会答弁で、７月採用の職員を募集し選考を進めていると答弁されていました。今年度の追加職員募集に対して、何名の採用実績となっているのかをもう一度確認させてください。
また、さらに年度途中の採用を検討されているのか、役場として考えている適正職員数は何名で、それに対して、今年度さらに追加をした場合、何名の追加採用が必要とお考えでしょうか。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼
総務課長。
○参事兼
総務課長（折田克也君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
令和４年４月１日付で、再任用を含めて５人の職員を採用しております。さらに、ただいまご質問いただきましたとおり、７月で２名の職員を採用したところでございます。ですので、令和４年度につきましては、合わせまして７名を採用しております。今年度につきましては、現在のところ、追加の職員募集を行う予定はございません。
適正職員数でございますが、職員定数条例におきまして、７８名と定めておりますが、過去において定員適正化計画、こちらにおいて職員数を抑制してきた経緯がございまして、ここ数年は７０名前後で推移してきております。令和５年度から定年延長制度が始まることから、こちらの定員管理について検討を始める予定でございます。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） ご答弁ありがとうございます。
参考までに職員数ですが、ＧＲＩ株式会社日本総合研究所シンクタンクによる「地方公務員は足りているか。地方自治体の人手不足の現状把握と課題」という調査レポートでは、確かに、地方自治体での人手不足の課題は全国各地で多発していると述べており、人手不足は清川村に限ったことではございません。地方公務員の業務量の一つの指標である地方公務員一人当たりの自治体住民人口を見た場合、清川村は、４１名から４３名の住民を一人の職員が支えているという構図となります。これは全国で見た場合の平均値４５．５名と大きく差があるものではなく、特に清川村が人手不足で困窮しているというわけではないことを示しております。
また、全国平均ではなく、同程度の自治体、特に、村を対象として同様の分析を行った場合、同程度の住民人口３，０００人前後の村自治体においては、振れ幅が大きい結果となりますが、奈良県十津川村、東京都小笠原村といった自治体では、２０名から２５名の住民に対して１名の職員で業務に当たっている自治体もあれば、山梨県鳴沢村、北海道新篠津村では、５３名から５４名の住民に対して１名の職員で業務を行っているという統計もあります。
あくまでも一つの主張でありますが、つまりは清川村の現状の職員数は、他の自治体と比較して格別に人手不足であるとは言えない状況であり、他の自治体も同様な人手不足、人員不足の問題を抱えながら行政サービスを行っていることを考えると、本件にあった窓口問合せ対応の苦情が出てくる背景には、職員のモチベーションによる質の低下が主原因であると考えられないでしょうか。職員のモチベーションをいかに向上させ、いかに成果に結びつけていくか、その点について、具体的なお考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼
総務課長。
○参事兼
総務課長（折田克也君） お答えさせていただきます。
お客様に挨拶をするということは、職員ではなくて一人の人間として、それは当然のことですので、こちらは村長の答弁にもございましたが、村長のほうからも言葉もありますし、ふだんの管理職、上司の者から機会あるごとに、挨拶ですとか、よりよい接遇、こういったものは職員に事あるごとに指導してまいりたいと感じております。
また、挨拶だけでなく、例えば、庁舎にお客様がいらっしゃって庁舎の案内板を見ているですとか、そういったところに声をかけて、「何か御用ですか」とお声がけをさせていただいたり、窓口に来ていただいたお客様に「ほかの手続はあるのですか」ですとか、そういったことを尋ねたり、ほかの用がないか尋ねたり、住民の方だけにかかわらず業者の方もいらっしゃいますので、そういった方にお声かけするということは、どういう理由で役場にやって来たのか、それに対して、案内ですとか手続が適切にできるのかどうか。また、適切に案内をして、気持ちよくお客様に帰っていただくということが、職員として理想の職員像ではないかというふうに私は考えております。
このような心遣いといったことになりますと、先ほどお話ししました机上の研修ですとか、そういったところではなかなか得られなく、やはり実務の経験から得ていくものだと思いますので、これは様々な場面で上席なものが若い職員に機会あるごとに丁寧に職員を育てていくということが大切ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） 答弁ありがとうございます。
挨拶を含めた心遣いは、人としての基本ですので、ぜひ職員全員が心がけるようにお願いしたいと思います。
なお、職員のモチベーションに関してですが、平成２４年総務省行政経営支援室主催での研究会、地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書では、地方公務員の望ましいワークスタイルとして、地方公務員にも新たな課題や難しい課題に果敢に挑戦していく高い意欲が求められる。そのためには、挑戦の成果を正当に評価し、さらなる挑戦を促すことが必要。この好循環を創り出すことが重要と述べています。モチベーションが低く仕事に対する意欲が弱い場合に、職員は最低限の仕事を最低限の労力で行うことを選択しがちです。それは、まさに昔ながらの不親切なお役所仕事であり、望ましいワークスタイルとは対極のものであるとも言っております。
役場内でも一部組織では、ボトムアップでの部下の意見を吸い上げ検討させるなど、風通しのよいモチベーションの向上を目指す組織を作ろうと努力されている部門もあると聞いております。それを役場全体に水平展開することで、昔ながらのお役所仕事を行う負のスパイラルから、高いモチベーションを持って知恵を出すことで成果に結びつけていく。この成果が住民への福祉向上につながっていると各職員が実感できる仕事のやり方への転換、つまりは正のスパイラルへと転換した役場と変われば、明るい清川村役場、ひいては光り輝く清川村へとなっていくのではないかと思います。ぜひそのような役場を目指した組織運営を行っていただきたいことをお願いして、私の
一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
細野洋一君）
一般質問を終結します。
以上で、本日の日程は、全て終了しました。本日は、これをもって散会します。どうもご苦労さまでした。
午後 １時１４分 散会...