藤沢市議会 2021-12-10
令和 ３年１２月 定例会－12月10日-03号
令和 ３年１２月 定例会－12月10日-03号令和 ３年１２月 定例会
12月10日 （第３日）
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議事日程
日程第 １ 議案 第５８号 市道の認定について（片瀬４２０号線ほか６路線）
議案 第５９号 市道の廃止について（遠藤２１０号線ほか３路線）
議案 第６９号 藤沢市藤沢駅前広場条例の一部改正について
議案 第７０号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
請願 ３第 ３号 村岡新駅（仮称）設置への覚書締結のプロセスに関する請願
（以上５件，
建設経済常任委員会報告）
日程第 ２ 請願 ３第 ２号 小学校のような全員制の
中学校給食の実施を市に働きかけることを求める請願
（以上，
子ども文教常任委員会報告）
日程第 ３ 議案 第６８号 藤沢市手数料条例の一部改正について
（以上，
総務常任委員会報告）
日程第 ４ 議案 第７２号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）
議案 第７３号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第７４号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
（以上３件，
補正予算常任委員会報告）
日程第 ５ 議案 第５５号
工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢駅
東西地下通路再整備工事）
日程第 ６ 議案 第７５号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）
日程第 ７ 一 般 質 問 竹 村 雅 夫
杉 原 栄 子
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎
市民病院事務局長
下水道部長 鈴 木 壯 一 佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課上級主査 堀 井 一 宏 議事課書記 名 富 薫 子
速記 沼 田 里 佳
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（佐賀和樹 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第58号市道の認定について（片瀬420号線ほか６路線）、議案第59号市道の廃止について（遠藤210号線ほか３路線）、議案第69号藤沢市藤沢駅前広場条例の一部改正について、議案第70号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について、請願３第３号村岡新駅（仮称）設置への覚書締結のプロセスに関する請願、以上５件を一括して議題といたします。
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令和３年１２月１日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
建設経済常任委員会
委員長 西 智
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第５８号 市道の認定について（片瀬４２０号線ほか６路線）
議案 第５９号 市道の廃止について（遠藤２１０号線ほか３路線）
議案 第６９号 藤沢市藤沢駅前広場条例の一部改正について
議案 第７０号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
請願 ３第 ３号 村岡新駅（仮称）設置への覚書締結のプロセスに関する請願
２
審査年月日 令和３年１２月１日
３ 審査結果
議案第５８号及び第５９号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第６９号及び第７０号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
請願３第３号は，挙手による採決の結果，不採択とすべきものと決定
以 上
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○議長（佐賀和樹 議員）
建設経済常任委員会の報告を求めます。７番、西智議員。
〔西 智議員登壇、拍手〕
◎７番（西智 議員） 当委員会に付託されました議案第58号市道の認定について（片瀬420号線ほか６路線）ほか４件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、12月１日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第58号市道の認定について（片瀬420号線ほか６路線）及び議案第59号市道の廃止について（遠藤210号線ほか３路線）を一括して報告いたします。これら２議案については、審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第69号藤沢市藤沢駅前広場条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、請願３第３号村岡新駅（仮称）設置への覚書締結のプロセスに関する請願を報告いたします。この請願は、質疑の後、討論として、「市議会において、承認とは議決事件とすべきものであると考える。本件は、委員会への報告を受けており、質疑の中でプロセスの説明もあったことから、議会軽視には当たらないと判断し、この請願は不採択とする」との討論と、「根岸線延伸の要望が東海道本線の中間駅になったのか説明が不十分であり、市民全体の交通利用における時間と
財政的負担を課すものであるからには、
都市計画プロセスの前に議会の意見をまず聞くべきである。本年６月の説明会や８月の公聴会では、これまでの経緯に関わる意見も数多くあり、本12月議会でそれらの報告がないのは、議会軽視と考えるため、この請願は採択とする」との討論がありました。この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。２番、味村
耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ただいまの
建設経済常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
初めに、請願３第３号村岡新駅（仮称）設置への覚書締結のプロセスに関する請願についてです。
1986年当時の根岸線延伸という
村岡地域住民の要望がどういう経過で東海道本線の中間駅になったのか、説明が不十分です。市民全体の交通利用における時間と
財政的負担を課すものであるからには、
都市計画プロセスの前に議会の意見をまず聞くべきです。
都市計画の説明と公聴会の意見では、これまでの経緯に関わる意見も数多くあり、この12月議会では、６月の説明会も８月の公聴会の報告もしないというのは議会軽視と考えます。
なお、2018年12月議会で村岡新駅についての合意文書が市で報告をされているのだから、今さら議会で承認をする必要はないとの意見もありましたが、この当時の合意文書であっても、まだＪＲが了解をしたわけではなく、住民はまだ決まったわけではないと捉え、2021年２月の４者の覚書締結の記者発表があって初めてＪＲと決定したと分かったわけです。この段階で改めて覚書締結について議会に説明して承認を求めるべきです。
以上、請願者のいう当初の請願趣旨との整合性について賛成をし、この覚書締結までのプロセスについて市議会への説明を求めるとする本請願については採択といたします。
続いて、議案第69号藤沢市藤沢駅前広場条例の一部改正についてです。
藤沢市は藤沢駅周辺地区の
にぎわい創出と交流の促進を目指す広場条例を今年４月１日に施行し、同時に
指定管理者制度を導入しました。本条例改正は、これまで
指定管理者の管理施設は
サンパール広場と
サンパレット広場だけでしたが、これに
北口地下広場が加わり、
管理運営業務がまた１つ増えたわけです。さらに、以上のほか、
サンパレット広場の使用料金の改定及び
北口地下広場とその広告エリアの使用料金の新設がされました。
３つの広場での
エリアマネジメントは当初の目的に照らしてどうだったのかについては、コロナ禍の中でいまだ判断できるものではありませんが、そもそも我が団としては、公共の広場は市民のものであり、自治体で責任を持って管理運営に当たるべきものと考えておりますので、その立場で本条例改正には反対をいたします。
最後に、議案第70号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正についてです。
我が団では、かねてより
自転車駐輪場の確保とともに、利用料は原則無料にすべきと主張してきました。
コロナ禍の中で、子育て世帯や非正規で働く方、学生、あるいは高齢者などの困窮が報じられております。こうした世代にとって、月ぎめ2,000円、一時利用料１日100円でも大変です。無料駐輪場はこれからも残すべきです。
今回の条例改正は、有料駐輪場を新たにつくるという計画ではありませんが、藤沢駅
北口市役所前第１
自転車等駐車場のこれまでは一時利用者のみで定期の人には使われていなかった１階部分の最も使いやすいところまでも定期利用枠のみにするというもので、有料化の固定客をさらに広げるものです。
さらに、これまで６人の係員を２人にすることもサービスの低下につながる懸念があると考えます。
以上の理由から、この条例の一部改正には反対をいたします。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 請願３第３号村岡新駅（仮称）設置への覚書締結のプロセスに関する請願について討論をさせていただきます。
請願をめぐる
建設経済常任委員会の質疑の中で、大変疑問に思うやり取りがありました。覚書が記載された事項について、市議会に説明していないことはあるのかとの問いに、説明していない事項はありません、ＪＲの負担等の回答があったことで４者の費用負担の割合が数値化できたことで新たに数字というものが具体的になってまいりましたが、内容については変更してございませんという答弁がございました。
内容についての変更はございません。問題なのは新たな数字なんです。新たな数字がここで出てきたことについて問題だということをこの答弁においては理解されていないようにお見受けします。
また、別の質問で、平成30年、３県市の合意について、事前に
建設経済常任委員会が平成30年12月に開かれ、そこで報告があって、新駅設置の判断の条件なんかも示されて、これがクリアできれば令和２年度中に判断するということも報告されていたわけですよねと確認が問われました。答弁は、条件を満たしておりました、150億円で想定を下回り、ＪＲも15％の費用負担の意思を明らかにしていますので、当初からの条件を満たしていますというお答えだったわけです。
当初からの条件は議会が決めたものでしょうか。ＪＲの負担額、負担割合にしたって、どれぐらいならよしとするのか。15％ならオーケーという条件設定がどこにあって、誰が認めていたのでしょうか。平成30年12月６日の
建設経済常任委員会では、全くこの点について示されていません。それ以降についても一度もなかったわけです。
当時の議事録を改めて読ませていただきましたが、当時の委員の皆さんは大変厳しい質問、御意見をされています。費用負担の部分というのは、ぶっちゃけ藤沢市はやらなくてもそんなに影響はないというぐらい、むしろ鎌倉市側にかなりメリットがある、そうすると、３者協議という意味では、いろんな半分だったりと状況が出てきていますけれども、ここは藤沢市は本当に強気に出るべきだと思うという意見や、
民間バス会社に伺った場合に、再三が取れないので厳しいですという返事も頂戴している、市が主導してバス路線を検討いただく、そこに今至っているのではないかという意見もありましたが、その後、何もこの点について示されていないわけです。ということは、今後、追加の費用負担が後から出てくるということなのでしょうか。これら具体的な金額をめぐって、それ以降の議会で議論がありましたでしょうか。
結果、この計画に賛成するか否か、それは様々議員の皆さん、意見が分かれて当然でしょう。この請願は新駅への賛否を問うているわけではないのです。同僚議員の皆さん、いま一度お考えいただきたいと思います。ＪＲが少しでも負担すればよしとする、金額の多少については問わない、いつからそんな議会になっちゃったんですか。
建設経済常任委員会が当時開かれていた平成30年（2018年）、京葉線の幕張新駅をめぐるＪＲと千葉県、
イオンモール、千葉市で構成する協議会が基本協定書を締結しています。ちょうど先日、10月29日、この駅名が幕張豊砂駅ということに決まったと発表されていました。当時、2018年、130億円
プラス自由通路50億円と見込まれていたこちらも請願駅なわけです。どういう費用負担の割合になったと思いますか。部長は御存じなんでしょう。駅舎部分の半分を
イオンモールが持つということになったわけです。残りをＪＲ、千葉県、千葉市が６分の１ずつの負担。ＪＲが17％ですが、千葉市自体も同じく17％の負担。
2017年５月、同じようにＪＲとの基本協定が足利市により締結されたあしかが
フラワーパーク駅についても、市が４億円、県が１億円、ＪＲが3.2億円、ＪＲが40％負担しているんです。こちらも請願駅です。
これらと比較して、今回の村岡新駅はＪＲがお金を出してくれただけでありがたいと言えるんでしょうか。市民の皆さんにこの点について、この金額の多寡について説明ができますか。請願駅だといっても、これだけＪＲは各地でお金を出しているんです。藤沢市として50億円以上のお金を払うとしていながら、ＪＲが勝手に会見してよかった。一体これは誰のお金なんですか。
ようやく善行６丁目の土地問題がその土地代金の回収まで含めてめどがついたと思っていた矢先に、このようなやり方が議会のチェックもされずにまかり通るということについて、私は市民の皆さんに説明ができません。
したがって、この駅の是非についての問題ではなく、このようなプロセスをめぐって議会が問われているのだと指摘する請願に対して賛成の討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。
まず、議案第58号、第59号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。
次に、議案第69号、第70号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、これら２議案は可決されました。
次に、請願３第３号は、
委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第２、請願３第２号小学校のような全員制の
中学校給食の実施を市に働きかけることを求める請願を議題といたします。
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令和３年１２月３日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
子ども文教常任委員会
委員長 清 水 竜太郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
請願 ３第 ２号 小学校のような全員制の
中学校給食の実施を市に働きかけることを求める請願
２
審査年月日 令和３年１２月３日
３ 審査結果
請願３第２号は，挙手による採決の結果，不採択とすべきものと決定
以 上
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○議長（佐賀和樹 議員）
子ども文教常任委員会の報告を求めます。13番、
清水竜太郎議員。
〔
清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◎１３番（清水竜太郎 議員） 当委員会に付託されました請願３第２号小学校のような全員制の
中学校給食の実施を市に働きかけることを求める請願に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、12月３日に委員会を開催し、
教育委員会の出席を求め、審査を行いました。
この請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑、議員間討議の後、討論として、「教育に関して議会が権限を持つのは、学校施設や教育予算などハード面であり、教育活動や時間割などは権限を持たない。本市で実施している
デリバリー型給食は、長年にわたる議論を踏まえ導入されており、献立や
栄養バランスについても栄養士が関わり、学校給食と遜色もなく、
デリバリー方式や給食時間に対して、保護者や生徒から顕著な不満の声は聞いていない。この請願が求めている
中学校給食を実施した場合、莫大な費用が必要となるが、現在、最大の課題である大規模校の深刻な教室不足の対応こそが優先されるべきであると考えるため、本請願は不採択とする」との討論と、「小学校で実施されている自校方式の給食は、同じ食事を食べながら気持ちも共有し、
子どもたちの健康の維持を担っており、同時に行われる食育も重要な位置づけである。しかし、現在の中学校の生徒たちは15分間という短い時間の中で黙々と弁当を食べる状況や、
子どもたちの間に分断を持ち込む事態が生じている。学校給食法に位置づけられた教育の一環としての給食は、全ての児童生徒に対し実施されるべきである。教育としての
中学校給食の視点から、現在の
デリバリー方式を見直し、自校直営方式の
中学校給食を実施すべきであると考えるため、本請願は採択とする」との討論と、「給食は、学校教育の一部であると同時に福祉的な面も強く、中学校の給食時間を踏まえ、給食自体の考え方を今後も議論を進める必要がある。しかし、小学校のような全員制・自校式で全校行うことは、予算面やその他の可能性など議論の余地があると考えるため、本請願は不採択とする」との討論と、「
中学校給食は中学生の心身の成長と健康にとって大事な事業だと認識している。導入に当たり保護者や生徒の
アンケート調査など様々な検討の結果、弁当持参と
デリバリー給食の選択制となり、この経過は重く受け止めるべきと考える。市民の方々からの声としては、保護者の思い等にも触れることが多く、この給食の利用の在り方が大変多様性があると実感している。時代、社会の変化とともに、今後のニーズが変わってくると認識をしているが生徒や保護者に対して、給食の意義や安全でおいしいことを理解してもらうための工夫をするべきとの意見を付して本請願については不採択とする」との討論がありました。この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、ただいまの
子ども文教常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
請願３第２号小学校のような全員制の
中学校給食の実施を市に働きかけることを求める請願についてです。
藤沢市で現在実施をされている小学校の自校方式の給食は、献立のメニューを見て、学校に楽しく通う
子どもたち、一緒に同じ食事を食べながら気持ちを共有し、
子どもたちの健康の維持も担っています。そして、同時に行われている食育は大変重要な位置づけです。
現在、中学校の生徒たちは15分間という短い時間の中で黙々と弁当を食べているような状況や、
子どもたちの間に分断を持ち込むような事態は、教育としての学校給食の在り方が問われています。
学校給食法に位置づけられた教育の一環としての給食の実施は、本来、全ての児童生徒に対し実施をされるべきものです。家庭からの弁当とデリバリーの選択制では、どの子もひとしく給食を提供することにはなりません。
学校給食法の第２条では、学校給食の目標で「適切な栄養の摂取による健康の保持増進」、「健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養う」とともに、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養う」とうたわれています。みんなで同じ食事をするということがやはり給食の原点であって、そこには献立についていろいろお話をしたり、配膳の協力をしたり、学校生活を豊かにしていく要素であると考えます。
財政の問題が議論になりましたが、実施に当たっては、一気にやるのではなく、毎年少しずつ増やしていくやり方もありますし、また、不要不急の道路建設、無駄な大型公共事業をやめ、こうした形で給食にお金を振り分ける財源の在り方も検討するべきだと思います。
教育としての
中学校給食の視点から今の
デリバリー方式を見直し、自校直営方式の
中学校給食を実施すべきであります。
以上の理由から、本請願は採択といたします。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 請願に対して討論をさせていただきます。
今回の請願に対して、私が今給食に対して思っていることを少し述べさせていただきます。
私が今一番給食においての課題は、夏休みをはじめとした長期休暇のときの
子どもたちの食の保障ということだと感じています。
デリバリー方式の中学校の給食について様々課題があるということは、この間、議論されていたところ、そのとおりだと思いますが、一方で、かなり改善もされてきたというふうに聞いています。実際、先日、この請願が出た後、中学校の給食を食べに行ってまいりました。うちの息子にも意見を聞いたんですけれども、最近は御飯や汁物が温かい容器になったことで、大分印象が変わっているようです。校長先生にも伺ったんですが、カレーが一番の人気であり、カレーのときには大変申込みが多い、一方で、カレーピラフのクリームソースかけはみんながおいしくないと言っていると。まだまだ改善の余地があるんだなというふうに思っています。ただ、こうした
子どもたち自身の声をかなり拾って、この間、改善をされてきているというのも現実評価したいと思っています。
先ほど来あります完全給食にするには78億円の初期投資がかかるという財政的な課題を考えると、一気にいかないというのも現実だろうと思っています。平成25年の検討委員会ということで、これは大分時間がたっていますので、再度、今後の給食の在り方について、
子どもたちをはじめ検討していく時期に来ているのではないかと思います。
とりわけ今後、学校の学区の再編ということが――背景としては、今後の児童生徒の減少を見込んで、また、中学校区との兼ね合いも含めて――統一した校舎で例えば小学校で中学校の給食も賄うといったような様々な可能性が学区再編の過程で見えてくると思うんです。ぜひそのようなタイミングに合わせて、今後給食をどうしていくかという意見も踏まえて検討し直していただきたいということは意見として申し上げておきますが、当面、
デリバリー方式の給食における様々な改善がより周知されて、より生徒たちに受け入れられるよう改善を続けていただくよう意見を付して、この請願に対しては反対とさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。請願３第２号は、
委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第３、議案第68号藤沢市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
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令和３年１２月６日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
総務常任委員会
委員長 神 村 健太郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第６８号 藤沢市手数料条例の一部改正について
２
審査年月日 令和３年１２月６日
３ 審査結果
議案第６８号は，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） 総務常任委員会の報告を求めます。33番、神村健太郎議員。
〔神村健太郎議員登壇、拍手〕
◎３３番（神村健太郎 議員） 当委員会に付託されました議案第68号藤沢市手数料条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、12月６日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第68号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第４、議案第72号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）、議案第73号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第74号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）、以上３件を一括して議題といたします。
──────────────────────
令和３年１２月７日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任委員会
委員長 友 田 宗 也
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第７２号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）
議案 第７３号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第７４号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
２
審査年月日 令和３年１２月７日
３ 審査結果
議案第７３号は，可決すべきものと決定
議案第７２号及び第７４号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。19番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◎１９番（友田宗也 議員） 当委員会に付託されました議案第72号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）ほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、12月７日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第72号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）を報告いたします。この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第73号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第74号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ただいまの報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第72号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）及び議案第74号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）について、我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、反対いたします。
その上で、まず、企画業務関係費についてです。市民の声や意見を聞くことはよいことですが、事業者に費用を払って丸投げするのではなく、市が直接聞けばいいことであります。委託する必要はありません。ましてやなぜ村岡なのか、疑問は払拭されていません。ほかにも市民の声や意見を聞かなければならない地区はたくさんあります。
次に、市立鵠沼保育園は、設計・施工一括リース方式で再整備をします。過去にも辻堂保育園がこの方式で再整備をいたしました。その一方で、柄沢保育園は閉園、申し込んでも入れない待機児は457人であります。この457人の解消を目標にするならば、今後、市立保育園については、１園が閉園、２園が閉園の方向でありますが、閉園ではなく、再整備の方針を持つべきです。
また、藤沢本町駅自転車駐車場について、有料化には反対をいたします。
最後に、遠藤葛原線新設事業費についてです。都市計画決定もされていない道路でありますし、地元の住民の足の確保になる道路とは言えないということであります。健康と文化の森と新産業の森をつなぐ開発型の政策的な道路だと言わざるを得ません。総額で60億円かかる予定の道路であり、不要不急の道路建設はやめるべきです。
以上申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第72号、第74号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、これら２議案は可決されました。
次に、議案第73号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第５、議案第55号
工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢駅
東西地下通路再整備工事）を議題といたします。
この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第55号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第６、議案第75号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
提出者に説明を求めます。山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 議案第75号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書（第３冊）の３ページを御覧ください。
なお、提出させていただきました議案第75号の議案資料につきましても、併せて御参照ください。
今回お願いいたしますのは、11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一つとして示された子育て世帯等臨時特別支援事業について、迅速に着手する必要があることから、必要な事業費を補正するものでございます。
まず、補正予算書の文言から御説明申し上げます。
第１条は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31億9,240万円を追加し、1,652億9,072万7,000円と定めるもので、その内訳は第１表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
10ページを御覧ください。
４款民生費は31億9,240万円を増額するもので、２項１目子育て支援総務費の細目09子育て世帯等臨時特別支援事業費は子育て世帯への臨時特別給付金として18歳以下の児童１人当たり５万円を給付するための経費でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
引き続き歳入につきまして御説明申し上げます。
８ページにお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金は31億9,240万円を増額するもので、説明欄に記載のとおり、歳出予算の補正に対応する国庫支出金でございます。
以上で議案第75号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
休憩いたします。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午前10時39分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ただいま提案されました議案第75号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）に対して質問させていただきます。
今、お昼のワイドショーでも軒並み政府が提案している10万円の給付の問題についてやっているわけであります。
まず伺いたいのは、今回、岸田首相が地方自治体の実情に応じてということで、その対応を自治体に委ねるかのような話にはなっていますが、10万円の一括給付を現金によって進めるべきだというような考えは、本市からも国に対して意見表明をされているのでしょうか。松井市長の大阪を筆頭に全国の自治体から続々とそういう声が上がっているわけですが、本市の対応、そして、この給付問題に関する本市の考え方についてお聞きをしたいと思います。
次に、先行給付される５万円の現金――一部別になりますけれども、現金での給付の経費と、当初政府が示していたクーポンによる給付、後半の部分の残り５万円の事務経費について、本市の場合、どれぐらいの経費の差が出るのかについて概算をお示しいただけたらと思います。
３点目は、第２弾と言われているクーポン給付をもしやるとなると、経費だけではなくて、相当に時間と手間がかかるというふうに言われているわけです。新年度、新学期を迎える
子どもたちにという趣旨で始まった提案でしたけれども、一体新学期に間に合うようなタイムスケジュールが本市として組める見込みなのか、そのあたりの状況をお示しいただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 原田議員の議案第75号に対する御質問にお答えいたします。
まず１点目の10万円一括給付の本市の考え方についてでございますが、本事業につきましては、令和３年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中のこども・子育て支援の推進において、新型コロナの影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の
子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点から、子育て世帯に対して子ども１人当たり10万円相当の給付を行うことが示されておりまして、国の制度設計の枠組みの中で実施するものでございます。この事業は国の補助事業となりますが、先行給付の５万円につきましては、国の予備費対応により速やかに現金給付するものとされ、これに加え、５万円相当のクーポンを基本にした給付は、国の補正予算成立後に示される事業スキームに基づき、給付を行うものとされております。両者を一体として、現金で一括給付を行うことは、事業の趣旨や想定する実施時期に鑑みると適切ではないとして、国としては想定していないとしております。このことから、本市としましても、現金の一括給付の考えはございません。
２点目の５万円の先行給付に要する事務経費とクーポン給付における事務経費の比較についてでございますが、クーポン給付における事務経費につきましては、現段階におきましては、各事業者に情報収集をしているところでございまして、先行給付の現金５万円支給の事務経費との比較はできていない状況でございます。
３点目のスケジュールについてですが、令和４年３月末までに事業開始することとされておりますが、これまで実施してきた類似事業のスケジュールと比較しまして、事業者の募集期間、クーポン発行に要する準備等を踏まえますと、国の示すスケジュールでは事業実施が厳しいのではないかと捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。
この議案は補正予算常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午後１時15分 休憩
──────────────────────
午後２時10分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
──────────────────────
令和３年１２月１０日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任委員会
委員長 友 田 宗 也
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第７５号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）
２
審査年月日 令和３年１２月１０日
３ 審査結果
議案第７５号は，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。19番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◎１９番（友田宗也 議員） 当委員会に付託されました議案第75号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第75号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
休憩いたします。
午後２時11分 休憩
──────────────────────
午後２時12分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第７、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。29番、竹村雅夫議員。
〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕
◆２９番（竹村雅夫 議員） 皆さん、こんにちは。民主・無所属クラブの竹村雅夫です。
さて、皆さん、今日は12月10日、何の日だか御存じでしょうか。今日は世界人権デーです。1948年12月10日に世界人権宣言が国連総会で採択されたことを記念して、人権啓発を進める日です。
画面表示をお願いいたします。（資料を表示）法務省は今日までの１週間を人権週間として、今年は特にインターネット上の人権侵害防止を目的とした啓発キャンペーン「『誰か』のことじゃない。」を展開しています。私も今回はこれを踏まえて、人権をテーマに質問させていただきます。
さて、昨年の３月16日、2016年に起きた津久井やまゆり園事件の判決が下されました。植松聖被告には死刑判決が下されましたが、決してこれで事件が解決したわけではありません。事件の背景にあるのは、人間の価値に優劣をつけ、重度の障がい者は生きる価値がないとする差別や選別の思想です。ですが、そのような差別意識は植松だけのものでしょうか。私たち一人一人の中にある小さな植松を見詰めるとともに、障がい者への差別と社会参加を妨げる障壁を撤廃していく取組をこれからも続けていかなくてはなりません。
また、これは障がい者だけの問題ではありません。ヘイトスピーチや
部落差別、アイヌ民族やＬＧＢＴＱ、コロナウイルス感染者や医療従事者への人権侵害など、私たちの周りには差別や人権をめぐって真剣に考えなければならない課題がたくさんあるのではないでしょうか。
くしくもやまゆり園事件の起きた2016年には、差別解消を目的とする３つの法律が施行、あるいは成立しました。障がい者差別解消法といわゆるヘイトスピーチ解消法、
部落差別解消推進法です。やまゆり園事件とは何だったのかを考え続けるためにも、そして、インクルーシブな共に生きる藤沢を実現するためにも、今回はこの３つの法律を基に、藤沢市の人権施策について考えてみたいと思います。
件名１「差別解消三法をふまえた人権施策について」
要旨１「障害者差別解消法について」伺います。
５年前、障がい者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として、障がい者差別解消法が施行されました。もちろんこれは歓迎すべきことでしたが、全国の障がい者団体で構成される日本障害フォーラム（ＪＤＦ）からは、障がい者差別解消法の不十分な点として、当初から以下のような問題が指摘されていました。
障がい者差別解消法には、３年経過した後に必要があれば見直すとの附則がついていました。そのため、これらの指摘も踏まえて、今年の５月、国会で差別解消法が改正されました。今後、基本方針や対応指針などを整備した上で３年以内の施行を目指すとされています。
まず、今回の障がい者差別解消法の改正点について教えてください。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 竹村議員の一般質問にお答えいたします。
いわゆる障がい者差別解消法につきましては、障がいを理由とする差別の解消の一層の推進を図ることを目的として、一部を改正する法律が本年６月に公布されました。
改正により見直されたポイントは主に３点でございます。１点目は、国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加で、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力すること、２点目は、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化で、現行の努力義務から義務に改められたこと、３点目は、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置の強化で、支援措置の実施に関する基本的な事項の追加、相談に対応する人材の育成、または、これを確保する責務の明確化、並びに、取組に関する情報の収集、整理、提供に努めること、主に以上の３点について措置を講ずることとされております。
なお、施行日につきましては、公布の日、令和３年６月４日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日とされております。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ＪＤＦの指摘のうち、今回の改正で実現したのは、従来、努力義務にとどまっていた民間事業者や私立学校などの合理的配慮の提供が義務とされたことなど、一部にとどまります。ただ、これはこれで大きな意味があると思います。従来は合理的配慮が努力義務だったために、うちは義務ではありませんからと合理的配慮を断る口実にされてしまった例もあると聞いています。もちろん差別解消法では、合理的配慮の提供は、その負担が過重でないときという制限がついているわけで、例えば老夫婦が２人で切り盛りしている小さな町食堂にまで何百万円もかけてエレベーターをつけろなどと言っているわけではありません。
私は、民間事業者の合理的配慮について、いち早く条例を定めて支援を打ち出した兵庫県明石市の例が参考になると思います。ここで想定されているのは、コミュニケーションツールの作成や物品の購入、簡易スロープや手すりの設置などです。
また、明石市は、これらの合理的配慮を提供するための費用を補助する制度も設けました。上限は20万円と決して多額な助成ではありません。でも、これなら一般の方でも、あ、これだったらやってみようかなと思ってもらえるような、そういう意味もあると思うんです。
私がもう一つ注目しているのは会津若松市です。会津若松には補助金はありませんが、会津若松市ユニバーサルデザイン推進プランを定め、市と民間事業者が連携して、歩調をそろえて合理的配慮の普及を推進しています。合理的配慮を行っている民間事業者の好事例を紹介したり、この場所にはどのような合理的配慮が提供されているかを統一したピクトグラムで示すなど、官と民が同一歩調でユニバーサルな会津若松のまちづくりを進めています。私はこれこそが差別解消法の改正の理念ではないかと思うんです。
藤沢市でも今後、民間事業者への補助は検討できないでしょうか。あるいは、合理的配慮の好事例を紹介し、啓発を進めることはできないでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 民間事業者を対象といたします補助制度の創設につきましては、改正法の趣旨の一つが事業者による合理的な配慮の提供の義務化であることから、基本的には事業者が主体的に実施するものであると捉えております。公的支援の在り方につきましては、障がいを理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、改正法施行後の民間事業者における合理的配慮の進捗状況に鑑みて検討してまいりたいと考えております。
一方で、合理的な配慮の事例紹介、啓発につきましては、現在、障がい当事者や福祉関係者をはじめ、教育・医療・商業・労働関係など、様々な分野から参画いただいている障がい者差別解消支援地域協議会において、情報交換及び取組に関する協議を進めているところでございます。今後は、この協議会も活用しながら、事例などの情報収集とその整理及び提供を充実させることで、合理的な配慮についての効果的な啓発を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。確かに合理的配慮といっても限界があるのは事実です。繰り返しますけれども、差別解消法には合理的配慮の提供について、その負担が過重でないときという前提がついています。
ただ、問題は、そのときの対応です。この間、藤沢でもしばしば出会ったのが、あらかじめ予防線を張っておくというやり方です。これは以前、児童クラブへの入所を希望する障がい児の親御さんに提出が求められた確認書です。（資料を表示）行事において、必要に応じて保護者の引率をお願いすることがあります。都合により引率できない場合は、お子様及び全児童の安全を図るため、その日はお休みしていただくことがあります。
大体こういうときに出てくるのが安全という言葉です。今ではなくなりましたけれども、当時はこの確認書を提出しないと入所できなかったわけです。
つい最近も、難病の生徒の入学に際して、保護者に、付添いがいなければ八ヶ岳に連れて行かなくていいですねと発言した中学校もありました。インクルーシブ教育の先進地として評価されている藤沢ですけれども、一部の学校とはいえ、いまだにこんな認識の学校もあったわけです。
もちろんいずれも現在では是正されており、前向きな取組が進められていることは、当該の職員や教職員の皆さんの名誉のために申し上げておきたいと思います。
もちろん人も予算も限られた中です。全てのことができるわけではありません。では、どうすればよかったのでしょうか。
これについて、ある小学校の例を紹介したいと思います。10年以上も前ですが、藤沢のある小学校に重度の重複障がいのある児童が転校してきました。支援級ではなく、普通級への入学希望です。前の学校ではどうしていたんだろうと思って、先生が前の学校に連絡してみると、返ってきたのはこんな言葉でした。あの児童の母親はモンスターですよ。こちらが、学校ではこれこれはできない、行事のときは親が付き添ってくれなければ困ると言っているのに、無理なことばかり言ってくる。手がかかって迷惑と思っている本音がありありと伝わってきました。
でも、藤沢の先生たちは話し合いました。難しいという意見もありましたけれども、ともかく希望があるんだから、入学を受け入れようとまとまります。そして、担任になった先生は、その子やお母さんにこう話します。藤沢の学校にようこそ。ぜひ一緒に勉強したり、遊んだりしましょうね。こうしてほしいという御要望があれば、ぜひおっしゃってください。ただ、人も予算も限られるので、ごめんなさい、全てにお応えはできないかもしれませんが、そんなときはどうすればいいか、ぜひ一緒に話し合っていきましょう。すると、お母さんは笑顔で、ええ、もちろんですと答えてくれたそうです。こうして、その子の藤沢での小学校生活が始まりました。
１年ほどたって、私はその学校の先生に、その後どうですかと聞いてみました。すると、こんな答えが返ってきました。いろいろあるけれども、前の学校が言っていたほど大変ではありませんよ。それにお母さんがモンスターなんてとんでもない。あのお母さんは保護者の中で、今や一番の学校への理解者です。そして、先生はこうも言いました。前の学校のような対応だから、お母さんをモンスターにしてしまったんじゃないですかね。これは本当にあった実話です。
私は以前、障がい者差別解消法の学習会に参加したことがあります。そのとき、政府の労働政策審議会障がい者雇用分科会の委員でいらっしゃる竹下義樹弁護士が合理的配慮についてこういうふうに話されました。過重な負担と思えたとしても、だから何もできないではなく、代案を出すべきだ。その上で両者の十分な話合いによって合意点を探る努力、建設的対話をしてほしい。そのプロセスこそが大切だ。つまり、100対ゼロではなく、互いに信頼関係を築きながら、何ができるのかを話し合っていくプロセスこそが合理的配慮の一番の要だというんです。全てにお応えできないかもしれないけれども、そんなときはどうすればいいか、ぜひ一緒に話し合っていきましょう。これですよね。
この小学校の話は、差別解消法のできるずっと前の話です。先生たちは差別解消法も合理的配慮なんていう概念も知らなかったけれども、とにかくごく当たり前に子どもや保護者に向き合おうとしただけです。でも、自然に発したこの言葉こそ、まさに建設的対話そのものだったのではないでしょうか。
差別解消法を受けて制定された藤沢市の対応要領にもこう書いてありますよね。学校における合理的配慮は、障がいのある児童生徒及びその保護者、その他関係者との対話を通して相互理解を図り、合意形成に努めた上で、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な範囲で実施する。私はこの規定こそが合理的配慮についての魂だと思うんです。様々な研修などを通して、この建設的対話という姿勢について周知を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） いわゆる障がい者差別解消法におきましては、行政機関等が業務を行うに当たり、障がいがある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁を取り除くために合理的配慮を行うことが義務づけられております。
本市におきましては、平成27年度に藤沢市職員サポートブックを作成し、その後、職員全体で活用するとともに、平成28年度には、いわゆる障がい者差別解消法の施行に併せて、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、適切に対応できるよう、職員の研修等に取り組んでまいりました。
合理的な配慮の提供に当たり、様々な事情によりそのことが困難な場合には、当事者や御家族等との対話を通じて代替案を共に考え、合意点を探る建設的対話を行うことが、心のバリアフリーの観点からも極めて重要であると認識しております。今後は、職員の研修内容に御指摘いただいた建設的対話の観点を取り入れ、一人一人が具体的な行動を起こせるよう取り組むとともに、民間事業者などに対しましても、その必要性を周知してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。どうぞぜひよろしくお願いいたします。
さて、残念ながら、今回の改正には盛り込まれなかった点についても、ここで考えてみたいと思います。私が一つ重要だなと思っているのは、家族の問題なんです。障がい当事者の方たちからは、法の範囲に家族や関係者も加えるべきだという要望が出されていました。
皆さんは平仮名で書くきょうだいのことを御存じでしょうか。障がいのある兄弟、姉妹を持つ、障がいのない兄弟、姉妹のことです。今まで障がい者の抱える困難が語られるとき、多くは障がい者本人や親の抱える困難や生きづらさのことだったのではないでしょうか。ですが、障がい者のきょうだいにも多くの影響が及んでいます。それは一般にこのようなことだと言われています。幼少期から親や周囲の目が障がいを持った兄弟、姉妹に注がれて、十分に愛情を受けられない。そんなことはないんですけれども、時にそう思えてしまう。それから、反対に障がい児の分まで活躍を過剰に期待されてしまう。学校でも職場でも自分がきょうだいであることを言えない。これはきょうだいのことでいじめられた経験を持つ子も少なくないということもあると思うんです。ところが、一方、自分のライフイベントである結婚などでは、きょうだいであることが避けられない課題となる。親亡き後、障がいを持った兄弟、姉妹の人生を背負う、あるいは背負わされる。全てが差別の課題ではありませんけれども、特にきょうだいであることが言えないことや、結婚に際して、障がいのある兄弟、姉妹がいることがハードルとなることには、障がい者に対する差別が投影されていると思います。障がい者団体が差別解消法に家族の受ける差別についても規定してほしいと求めている理由がお分かりいただけるでしょうか。
このきょうだいの問題に最近少しずつ光が当たるようになってきたと思います。それは、ヤングケアラーが社会的に認知されるようになり、その一つの類型としてのきょうだいケアラーにも注目が集まるようになったからです。
改正差別解消法には規定が入りませんでしたが、厚生労働省と文部科学省は令和４年度概算要求の中に、きょうだいを含むヤングケアラーに対する相談支援などの推進や社会的認知度の向上を盛り込みました。
学校や福祉の場において障がい者支援に携わる場合、このきょうだいについても理解を深める必要があるのではないでしょうか、お考えを伺います。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 障がいのある子どもを持つ御家庭におきましては、御家族の皆様が日々の生活を送る上で様々な困難や課題に対し御苦労を重ねていらっしゃることを相談支援を行う中で痛感しているところでございます。また、きょうだいにつきましても、その一端を担っていることは容易に推測することができ、同時にケアラーとしての側面も担っているものと認識をしております。
これまでに藤沢型地域包括ケアシステムの取組の中で、障がいサービスを利用する子どもの保護者と交流する機会がございました。その際に、きょうだいは我慢をして育っている、他の家庭の子どもと比べて様々な経験をさせることができないなどの御意見がございました。このような状況を踏まえ、家族会などとの交流を通じて、まずは実態の把握に努めてまいります。また、今後は、障がいをはじめとする様々な相談支援に取り組む中で、ケアを担い支える両親やきょうだいが置かれている状況を捉え、複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を充実するとともに、世帯全体に目を向けた支援や周知啓発に取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。障がい者差別については、まだまだ多くの課題が残っています。これについては、また改めて今後の一般質問で取り上げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、要旨２「ヘイトスピーチ解消法について」伺います。
いわゆるヘイトスピーチを御存じでしょうか。私は恐らく最も早い段階でヘイトスピーチに出会った一人だと思っています。
それは2009年に起きた在特会というグループによる京都朝鮮初級学校、つまり、小学校への襲撃事件でした。私はちょうどそのとき、京都で開かれていた教育研究会に参加していました。ところが、会議の冒頭、顔面蒼白になった司会者から、緊急に報告がある、大変な事件が起きたとの訴えがあり、小学校に対して行われたヘイトスピーチの映像が流されたんです。ショックでした。数人の男たちが小学校の校門の前で――それもちょうど目の前にあったのは小学校１、２年生の教室なんです。校門を揺さぶりながら、門を開けんかい、スパイの子やないか、朝鮮やくざ、これだけではありません。とてもこの場で口にできないような言葉を１時間にわたって彼らは叫び続けたわけです、門を揺さぶりながら。学校は
子どもたちをすぐ校舎の奥に避難させますけれども、どうしたって声は聞こえてきます。想像してみてください。小学校の１、２年生ですよ。
子どもたちはどんなに怖かったか、みんなおびえて泣き出します。ところが、男たちは、キムチ臭いねん、しようがないやないか、キムチを食っているんやからと言って、笑いながら手をたたくんです。これが真っ当な政治活動や言論の自由ですか。
ヘイトスピーチがひきょうなのは、自分たちは安全な場に身を置いて、特に子どもや女性など、抵抗のできない一番弱い人たちを狙うことです。こんなことが許されていいんでしょうか。
私は神奈川に帰ると、当時、法務大臣だった千葉景子さんにすぐ連絡を取り、こんなことが起きました、何とかならないんですかと訴えました。でも、返ってきたのは、法律的にはどうしようもない、もちろんとんでもないことだと思うけれども、何もできないんだよ、竹村さんという答えだったんです。
ところが、そう言っているうちに、ヘイトスピーチはこの後、新大久保や大阪の鶴橋、川崎など、在日コリアンの多住地域を中心に全国で頻発することになります。一度たがが外れれば、言動は限りなくエスカレートします。この頃からヘイトスピーチは公然と殺せとさえ叫ぶようになります。これでも放置するんでしょうか、法律的にはどうしようもないのなら法整備をすべきだ、そのようなたくさんの声が上がって、2016年、ようやくヘイトスピーチに対する規制法が成立します。
このいわゆるヘイトスピーチ解消法について教えてください。
○議長（佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法につきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動について、マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど、社会問題となり、こうした言動の解消に向けた取組を推進するために制定されたものでございます。この法律では、前文において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動はあってはならず、許されないことを宣言しております。
なお、同法が審議された国会の附帯決議では、本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し、または誘発する目的で行われる排他的言動は決してあってはならないとされております。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ようやく法律において、このような差別は許されないと日本社会が宣言したわけです。
ただ、このように申し上げると、それは京都や新大久保や川崎で起きた事件で、藤沢には関係ないじゃないかと言われることが時々あるんです。でも、私はそれは違っていると思います。
藤沢市には約600人の韓国・朝鮮籍の方が暮らしています。日本国籍は持っているけれども、何らかの形で韓国や朝鮮にルーツを持つ人たちも恐らくその倍以上いるだろうと言われています。この方たちとお話しすると、皆さん、こうおっしゃいます。殺せ、ゴキブリなどという言葉は、新大久保や川崎で発せられたとしても、藤沢に住む私たちにも向けられている言葉なんですよ、みんなつらい思いをしているんです。そうですよね。当事者にとっては、そういう思いを皆さんなさっていると思います。
そして、もう一つ重大な問題があります。一昨年、川崎に住む在日コリアンの女性に対して、悪質な脅迫・嫌がらせツイートが何千通も送られる事件が起きました。死ね、今度なたを持っていくといった執拗な書き込みが連日続いただけではなく、まだ小学生だった女性の長男への危害をほのめかしたり、女性の職場にゴキブリの入った手紙が送りつけられたこともありました。
これについて、川崎簡易裁判所は犯人の男に神奈川県迷惑行為防止条例違反で罰金の略式命令を出します。この犯人はどんな男だったか御存じでしょうか。報道によれば、この犯人というのは藤沢市に住む51歳の無職の男だったわけです。私は当時テレビを見ていました。マスコミはみんなその家まで行って、表札は隠していましたけれども、藤沢からの中継ということで、テレビ画面に映し出されました。
悪質な差別ツイートを繰り返していたのは藤沢市民でした。この問題は、川崎で起きた事件というだけではなくて、藤沢市の人権施策は果たして十分だったのかという、藤沢の問題としても厳しく総括すべきではないんでしょうか。
さらに昨年、藤沢駅南口でも街頭宣伝が行われています。演説をしていたのは、川崎で街頭宣伝を繰り返していたグループです。ある市民の方がちょうど写真を撮って、私に送ってくださいました。何をしゃべっていたのかは、怖くて近寄れなかったので分からないということでしたけれども、何らかの理由があったんでしょうね。だから、藤沢で街宣を行ったんだと思います。こんなことも藤沢で起きているわけです。
藤沢市もヘイトスピーチについて当事者意識を持って、藤沢の課題として人権啓発や人権施策を進めるべきではないのでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を助長し、誘発するヘイトスピーチにつきましては、決して許されるものではないと認識しております。本市におきましても、藤沢の課題として、お互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、共に生きる社会の実現に向け、国や県をはじめとする多様な主体との連携を推進するとともに、あらゆる機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。
私たち大人は
子どもたちにいじめはやめようと言いますよね。傍観者になるなとも言いますよね。でも、大人がヘイトスピーチを放置していて、
子どもたちにそんなことを言えるんでしょうか。私は、子どもの間にいじめがなくならないとすれば、それは大人の社会が
子どもたちに投影されているからだと思っています。ぜひそのことを肝に銘じながら、この問題にも取り組んでいきたいと思います。
要旨３「
部落差別解消推進法について」伺います。
部落差別と言うと、まだそんなものがあるのかとか、そっとしておけば
部落差別はなくなる、寝た子を起こさないほうがいい、あるいは、それは関西のことで、神奈川には関係ないんじゃないのという声によく出会います。でも、そうでしょうか。
去る９月７日、東京地方裁判所は、川崎市の示現舎と名のるグループが全国の被差別
部落の地名を掲載した本を出版しようとしたり、インターネット上に公開したことに対し、それを違法とする判決を下しました。しかし、判決が出ても、彼らが意図的にインターネット上にさらした
部落の所在地情報は今でも依然として残り続けています。日本で何十年にもわたって取り組まれてきた
部落差別撤廃の運動がインターネットを通じて一瞬にして破壊されてしまったことだと私は思います。
この問題で指摘しておきたいのは、示現舎は神奈川県に拠点を置いていたということです。そして、それに加え、彼らがネット上に一方的に暴露した中には、神奈川県内の被差別
部落のことも含まれていたという事実です。関西の問題ではないんです。そっとしておいてもなくならなかったんです。
私も彼らの投稿を見ました。衝撃でした。その再生回数は何回だったと思いますか。25万回ですよ。今も掲載されたままなんですよ。こんなことが許されていいんでしょうか。私は藤沢市の人権担当にこのことを伝えて、直ちに削除要請してほしいというふうにお願いしました。担当職員の皆さんが本当に素早く対応してくださったことには感謝をしています。
彼らが具体的に何をしたのか、ここで詳しく申し上げることは控えます。そうすることはまさに彼らの思うつぼになってしまいますので。
これが今日のネット社会における
部落差別の実態です。寝た子はネットで起こされたんです。法務省がなぜ今年の人権週間は先ほどお話ししたようなテーマを据えたか、お分かりいただけると思います。
このような立法事実を踏まえ、2016年、
部落差別解消推進法が成立しました。この
部落差別解消推進法について概要を伺います。
○議長（佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一）
部落差別（同和問題）の解決を図るため、国は地方公共団体とともに、昭和44年から33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を実施してまいりました。しかしながら、情報通信技術の進展に伴い、インターネット上におけるデマや偏見、差別的情報の拡大、悪質化といった新たな課題が生じていること、また、戸籍謄本等不正取得事件や全国
部落調査復刻版出版事件などの事案を受け、平成28年に
部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
部落差別解消推進法が制定されました。
同法は全６条から成り、第１条において、現在もなお
部落差別が存在するとの認識が示されるとともに、
部落差別は日本国憲法の理念に照らし、許されない、解消すべき重大な課題であるとの明記がなされております。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） つまり、この法律は、
部落差別は今日も存在するとはっきり認めた上で、インターネットなど情報化の進展によって、
部落差別は新たな局面を迎えていると指摘したわけです。示現舎の事件はまさにこの象徴でした。
ただ、何も示現舎が出てきたから差別が起きたわけではないと思います。身分や門地を理由とした差別は今までもなくなっていたわけではありません。潜在化していただけだと思います。
藤沢市は2011年に本人通知制度を県下に先駆けて制度化しました。この制度について教えてください。
○議長（佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 本人通知制度とは、住民票等の写し等を取得した者が住民基本台帳法または戸籍法に違反する不正取得者であることが明らかになった場合、または、法務省等の関係機関から、弁護士、司法書士等の特定受任者が職務上請求書を使用し、不正取得を行った事実が通知された場合に本人へその旨を通知する制度でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） この本人通知制度が課題となるきっかけは、いわゆるプライム事件などの司法書士や行政書士による戸籍謄本などの不正取得事件でした。司法書士などは職務上、本人に代わって戸籍謄本などを取得できるんですけれども、その権限を悪用して身元調査などに使っていたわけです。警察が押収した書類の依頼理由のところにははっきり結婚調査と書かれています。
この事件を指摘されたのは三重県の司法書士だったんですが、調べていくと、不正取得を依頼したのは横浜にある興信所だったことが分かります。これも発端は神奈川だったんです。そして、不正取得が行われた自治体のリストを見ていくと、藤沢でも20件の不正取得があったことが記載されています。藤沢市民も標的にされたんです。でも、これは恐らく氷山の一角だと思うんです。なかなかこれは発覚し難いものですから、この何倍どころか、何十倍、何百倍もあったって不思議ではないと私は思っています。
では、本人通知制度がスタートした後、制度に基づいて本人通知を行ったケースはどのくらいあったでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 本人通知につきましては、制度導入のきっかけとなった案件を除き、これまで通知を行った記録はございません。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） 制度の発足以来ゼロだったということをどう考えたらいいんでしょうか。こんな不正行為は一切行われていなかったということだったらいいと思うんです。でも、恐らく今のままの制度では限界があると考えるべきではないかというふうに私は思います。
実際、不正取得はなくなったわけではなくて、今年の２月には宇都宮の行政書士が不正取得を行っていたことが新たに発覚しました。これも相当の件数を行っていたと言われていますから、丹念に調べていけば、ここからまた藤沢が出てくる可能性は決してゼロではないと私は思っています。
今、全国では、本人通知制度に関して、より効果的な登録制を採用する自治体が増えています。神奈川でも厚木市がこの制度を導入しています。藤沢市もこれらを踏まえて、登録制、あるいは、関西のほうの一部では全通知型を導入している自治体も出てきましたけれども、これらを検討すべきではないでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 本市では、申請書等の開示請求により第三者が住民票等を取得したことが明らかになることから、不正取得通知型で対応できていると考えております。登録制、あるいは全通知型の導入につきましては、今後、国や他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） もちろんこれについては多額の費用もかかりますし、なかなか具体的な課題が目に見える形で出てこない中では、今いただいたような御答弁で今日の段階はやむを得ないかなというふうに思いますけれども、本人通知制度を導入した意味の一つは不正請求の抑止ということもありますよね。そういった意味でもぜひ多面的に御検討をお願いしたいと思います。
さて、かつて
部落差別については、寝た子を起こすな、そっとしておけばみんな忘れるんだよという主張もあったわけですけれども、今や寝た子はネットで起こされると言われています。インターネットは、
部落差別だけではなく、先ほど取り上げたヘイトスピーチも含めて、差別の舞台となってしまっているわけです。これに対してどのように対応したらいいのか。
悪質化しているインターネット上の差別については、モニタリングに取り組み、発見した場合には直ちにプロバイダーに削除要請を行うなどの取組が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） インターネット上における
部落差別などを助長、誘発するような情報は、１度拡散されてしまうと、完全に削除することが困難であることから、本市におきましても重要な問題であると認識をしております。インターネット上における
部落差別をはじめとする差別的な書き込みにつきましては、市では、県によるモニタリングを通じて状況を把握するとともに、確認した場合には横浜地方法務局に相談し、削除を依頼するなどの対応を図っております。今後とも、県や法務局及び関係団体等と連携をし、意識啓発などに努めるとともに、人権施策を積極的に推進してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ぜひよろしくお願いいたします。
１つ紹介しておきたい事例があります。多分、これはほとんどの方は御存じないと思うんですけれども、1979年に藤沢で起きた問題なんです。この年、西日本のある県の高校生が藤沢市立高等看護学院を受験しました。受験には履歴書の提出が必要でしたが、この当時の履歴書には本籍や親の職業などを記載する欄があって、これによって
部落出身者があぶり出されて、差別の材料となっていたわけです。そこで、西日本の高校では、よしんば受験先からこういう書式で提出しなさいというふうに書類をもらったとしても書かなくていいですよ、校長先生がなぜ本校の生徒は本籍欄や親の職業欄を記載しないのかはこういう理由なんですという書類を添えて受験するように指導していたわけです。ところが、これを見た高等看護の面接官が、こんなのはおかしくないか、
部落差別なんてまだあるのかと受験生に繰り返し――その県からの受験生に全員聞いたそうです。幾ら説明しても分かってもらえず、中には大変なショックを受けて帰った生徒もいました。これは詳しいことは分かりません。もし本当にこの中に誰か
部落出身の子がいたらば、どれほどショックだったか。私は本当にこれは深刻な問題だったと思っています。
これは当然、その県では大問題となり、その県の
教育委員会と校長会は神奈川に厳重な抗議をし、同和教育の推進を求めます。これは藤沢で必ずしも認識というか、こういうことがあったということが継がれていないのは、教育の問題だったんです。熊本の県教委が神奈川県教委に対して抗議をして、神奈川の同和教育はどうなんだという捉え方をしたので、むしろ教育の問題として主に取り上げられたという経過があります。皆さん、この話は御存じだったでしょうか。
決して今さらこれを蒸し返して高等看護を批判しようとかということでは全くありません。多分、これは当時であれば、ほかのどこで起きていても不思議はなかったのではないかなと私は思うんです。
ただ、今はどうでしょうか。同じことを起こさないという保障はあるんでしょうか。つまり、ここから得なければならない教訓は、一見、
部落差別が浮上していないと思われる地域であっても、差別について正しい知識を持っていなければこういうことが起きるんだということだと思います。ぜひ、この点を踏まえていただいて、藤沢でも
部落差別についての認識を改めて高めていただきたいと思っています。
そんなこともあって、
部落差別解消推進法は第５条で教育及び啓発の重要性について触れています。私が一番心配しているのは学校です。学校では、授業の中で
部落について教える場面があります。全国で今何が起きているかというと、それで被差別
部落のことに関心を持った生徒がネットで調べるんです。そこで正しい情報に出会えばいいんだけれども、さっきお話ししたようなとんでもない情報に出会っちゃうことがあるんです。それから、間違った、偏見に満ちた書き込みに出会うこともあるわけです。先生、こんな話がネットに出ていましたとか、
部落はこんななんですかと言われたときに、教師が立ちすくんでしまったり、何も正しい情報を伝えられなかったりしたのでは困るわけです。そっとしておけばよいのではなくて、先生も
部落差別について学んで、生徒に正しい知識を伝えることが必要なのではないかと私は思います。
今日的な状況を踏まえた人権・同和教育研修を進める必要が生まれていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 教職員への人権・同和教育研修についてでございますが、同和問題については、これまで人権環境平和担当者会や経験者研修などにおいて、解決しなければならない人権課題の一つとして扱うにとどまっており、その指導方法について学ぶ機会は限られておりました。教職員からは授業をどのように進めていくべきか悩んでいる様子も見受けられます。
同和問題については、児童生徒がインターネット上における差別的な書き込みや根拠のない情報に惑わされることがないよう、正しい知識を身につける必要がございます。そのためには、全ての教職員が同和問題の実態を正しく理解した上で、適切な授業実践ができるよう、
教育委員会といたしましても、資料の提供や授業方法等の研修に努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。難しいことは承知しています。多分、ほとんどの先生は
部落問題について教えろと言われたら、ちょっとそれはどうしたらいいのと頭を抱えるのが実際だと思います。だけれども、避けてはいけない、やっぱりきちんとこれは取り組んでいかなければならない課題だと私は思っています。
さて、学校だけではありません。ヘイトスピーチ解消法も障がい者差別解消法も啓発の重要性に触れています。これらを踏まえて、最後に、差別解消３法を踏まえた今後の藤沢市の人権啓発についてどのように取り組まれるか伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 本市におきましては、ＳＤＧｓの視点などを踏まえ策定いたしました藤沢市市政運営の総合指針2024において、３つのまちづくりコンセプトの一つとして「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）」を掲げております。これは、多様な生き方、考え方を認め合い、様々な生活上の困難を抱える人が社会的に孤立したり、さらに困難な状況に陥り、悪循環に苦しむことがないように、誰一人取り残さないという思いでまちづくりを進めるものでございます。また、藤沢市人権施策推進指針におきましては、人権を大切にし、人権文化を育むまちづくりを基本理念に掲げ、啓発事業など様々な施策に取り組んでおります。引き続き、差別解消３法の趣旨を踏まえまして、市民一人一人の人権が尊重されるまちづくりに向け、取組を推進してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村雅夫議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） どうもありがとうございます。
最後に意見を申し上げたいと思います。これは神奈川県と神奈川県
教育委員会が発行している啓発資料「同和問題の正しい理解のために」です。（資料を表示）寝た子を起こさない、そっとしておけば
部落差別はなくなるとの主張は誤りだとはっきり県も言っているわけです。それでは、悪意を持ってインターネット上で流布される
部落差別に太刀打ちできない。だから、差別解消法もできたわけです。ただ、これを言うと、だけれども、世の中で知らない人がいっぱいいるのに、掘り起こしちゃったらどうなのという声もあると思うんです。
では、そもそも
部落差別の解消とは何なのか、どうなることが
部落差別がなくなるということなのか。これはいろんなお考えがあると思うんですが、私は近畿大学名誉教授で
部落解放・人権研究所の前の代表理事だった奥田均さんのこの言葉が一つの答えなのかなと思っています。奥田さんはこうおっしゃいます。
部落差別の解消とは、
部落や
部落出身者であることを隠したり、分からなくすることではない。
部落で生まれても、
部落に本籍があっても、その人が差別されない社会を実現するということである。
この
部落という言葉を在日コリアン、あるいは障がい者と置き換えてみてください。全てに通じますよね。
私の知人には、自分が
部落出身であることをはっきりと名のり、自分が受けた
部落差別の現実を訴え、差別のない社会の実現のために取り組んでいる人が何人もいます。日本名を名のっていれば分からないのに、あえてパクやキムなどの本名で生きている在日コリアンの友人もいます。この頃はＬＧＢＴＱであることを打ち明けて――打ち明けることによって、山ほど逆風が吹き荒れるんだけれども、差別のない社会の実現を訴える方も増えてきました。私はここに一つの大きな答えがあると思っています。
もちろんここで間違えてはいけないのは、本人が主体的に自分の出自を打ち明けて差別と闘おうとするカミングアウトと、他人が本人の同意なくその人のことを暴露してしまうアウティングは全く違う、ここは申し上げておきたいと思います。示現舎の行為はアウティングです。だから問題なんです。
さて、来年は水平社宣言が採択されてからちょうど100周年です。人間を大切にすることが本当はどんなことであるかをよく知っているからこそ、私たちは心から人生の熱と光を求め、その実現を目指すのである。人の世に熱あれ、人間（じんかん）に光あれ。
日本の人権宣言とも言うべきこの水平社宣言に学びながら、共に生きるインクルーシブな藤沢の実現を目指して取り組まれるようお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで竹村雅夫議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後３時03分 休憩
──────────────────────
午後３時15分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
22番、杉原栄子議員。
〔杉原栄子議員登壇、拍手〕
◆２２番（杉原栄子 議員） こんにちは。ふじさわ湘風会の杉原栄子です。
早速ですが、スライドをお願いいたします。（資料を表示）ユニセフは今年の10月に世界子供白書2021を発表いたしました。そのレポートの中で、子どもや若者が新型コロナウイルス感染症によるメンタルヘルスの影響を今後何年にもわたって受け続ける可能性があると警鐘を鳴らしています。
ちょっと長いですが、ユニセフの事務局長、ヘンリエッタ氏のコメントを御紹介いたします。この18か月間、私たち、特に
子どもたちにとって、とてつもなく長い時間でした。全国的なロックダウンやパンデミックに起因する移動制限により、
子どもたちは家族や友人、教室、遊びなど、彼らの幼少期にとって重要な要素から切り離され、人生において消すことのできない年月を過ごしました。その影響は大きいですが、氷山の一角にすぎないのです。パンデミックが起こる前から、あまりにも多くの
子どもたちがメンタルヘルスの問題について何の対処もされないまま、その重荷を背負って過ごしてきました。これらの重要なニーズに対応するための政府の投資はあまりにも少ないのです。メンタルヘルスと将来の人生との関係について、その重要性が十分に認識されていませんと述べています。パンデミック発生から３年目を迎えようとしている今、子どもと若者のメンタルヘルスと幸せに暗い影を落としたコロナの影響は重くのしかかり続けています。
ユニセフが発表した最新のデータによると、世界では少なくとも７人に１人の
子どもたちがロックダウンの直接的な影響を受け、16億人以上の
子どもたちが学習機会を失っています。
さらに、次のスライドを御覧ください。これはユニセフ白書から拾ってきた表ですが、メンタルヘルスの問題を抱える10歳から14歳の女子は3,500万人、男子は4,500万人で、合計約8,000万人がメンタルヘルスの問題を抱えています。さらに、15歳から19歳の女子は4,200万人、男子は4,500万人で、合計8,700万人と推定されています。これだけの
子どもたちがメンタルヘルスの問題を抱えているのです。日常生活や教育、娯楽が妨げられ、家計収入や健康への不安もあり、多くの子ども・若者が恐怖や怒り、将来への不安を感じています。
今までであったら、家、学校、習い事、塾、児童館などのそれぞれのどこかの場所で、誰かが
子どもたちの小さな異変に気づく機会がありました。それぞれの場所で
子どもたちが大人と接することで、あの子、ちょっと元気がないんじゃないかとか、いつもとあの子は違うわねなどと、ちょっとした子どもの異変に気づき、いじめ、虐待、セルフネグレクトなどの
子どもたちの異変やＳＯＳをすくい取ることができました。それが今、新型コロナウイルス感染症の脅威によって、人と人との触れ合いや接触する機会が激減し、
子どもたちを救う機会が失われました。言ってみれば、コロナは
子どもたちが発するＳＯＳを発見するチャンスを奪いました。スライドを終わりにしてください。
愛情に満ちた養育者、安全な学校環境、前向きな友人関係といった
子どもたちの心を守る保護要因は、心の病気のリスクを減らすとともに、前向きなメンタルヘルスを保つことができるはずです。今回の一般質問では、子育て、学校教育、人間関係の質、虐待や差別、貧困、新型コロナウイルス感染症のような保健危機といった、いわゆる
子どもたちを取り巻く環境から全ての子ども・若者、地域住民、支援を必要としている人々に対する居場所、特に学校施設が果たすべき役割にいま一度目を向けていただきたく、学校施設が本来担うべき姿であるコミットメント・コミュニケーションについて伺っていきたいと思います。
少々前段が長くなりましたが、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
件名１「未来の藤沢を支える
子どもたちを守る施策について」
要旨１「コロナ禍における
子どもたちのメンタルヘルスの問題への取組について」
以前にもコミュニティ・スクール事業について質問しております。今年度、モデル校で実施しているコミュニティ・スクール事業は、地域全体で
子どもたちを包み込む取組として進められていると思っております。具体的には、親子をサポートする地域での取組や、学校がメンタルヘルスをサポートすることなども含まれると理解しております。具体的に不登校の児童生徒が登校できるようになった案件など、本質的な成果は出ているでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 杉原議員の一般質問にお答えをいたします。
今年度のコミュニティ・スクールにおける児童生徒のメンタルヘルス問題に関わる成果についてでございますが、片瀬小学校、秋葉台小学校ともに、現時点では具体的な取組は行っておりませんが、例えば外国籍児童やその家庭への支援に関することや、学校生活アンケート結果から得られた
子どもたちが抱える問題の現状把握とそのフォローアップなどについて協議をしております。
○議長（佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員）
子どもたちは私たちの宝であり、未来に向けて地域コミュニティを持続可能なものにしていくためには、
子どもたちが健康で安全な充実した子ども時代を過ごすことが重要です。学校の再編計画が示されていますが、再編計画の本質と地域での利活用についての基本的な考え方を確認させてください。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 藤沢市立学校適正規模・適正配置を進める上での考え方でございますが、児童生徒数の減少、市内学校規模のばらつき、施設の老朽化といった課題に対応するため、学校規模の適正化を図るものでございます。また、地域において学校は、児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、防災機能や地域の交流の場など、様々な機能を持ち合わせており、地域コミュニティにおいて重要な役割を有しているものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 学校こそが地域住民にとって最も身近で、地域コミュニティの中心的役割を担う公共施設であると私は思っております。コロナ禍で休校となり、分散登校など、縮小した期間もありました。地域の日常を支える学校の中で行われている教育活動がコロナによって失われると、子どもの居場所がなくなるだけでなく、休校中は保護者も仕事を休むなどの対応に迫られ、経済活動にも影響を及ぼします。つまりは、みんなの暮らしに大きな影響を持つ施設が学校であり、それだけ学校施設は地域に密着した公共施設なのです。
学校施設を再編する際、廃校することが決まった学校の卒業生などからは、我が母校がなくなってしまう寂しさなど、恐らく地域から出てくる声は地域住民の感情や思い入れの声だと予想します。さらには、再編による通学距離の問題など、多様な課題から、簡単には住民合意を得ることは難しいと考えます。再編の対象となる学校に対して、廃止イコール解体とすることは、住民感情を考えるとかなり困難です。まずは教育機能を廃止し、少し時間をかけながら、学校施設の地域開放を進めることを視野に入れることもできると思います。その際、校舎の再利用は地域から理解が得られやすいよう、災害時の避難施設として活用するなど、公共施設の一つとして新たな役割を与え、組み込んでいくべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 適正規模・適正配置の取組につきましては、過大規模校や小規模校の適正規模化を図るもので、通学区域の変更や統合の対象校となる学校については、その地域住民にも参画していただきながら、（仮称）地域別小中学校適正規模・適正配置検討協議会を設置し、地域住民の声を聞きながら、丁寧に合意形成を図り、検討を進めることとしております。統合等により生じた活用しない学校施設がある場合については、引き続き、教育施設として活用する可能性も含め、地域と行政のニーズに合わせた活用をしていくべきと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 学校施設の地域開放を進める場合、課題として挙げられることはどのようなことがあるとお考えでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 学校施設の地域利用に当たっての課題でございますが、学校施設は、児童生徒にとって学びの場であり、日々の生活の場でもあることから、学校運営や施設管理上の問題がないことや、児童生徒の安全確保を絶対条件とし、校内の私物管理、プライバシー保護等にも十分配慮する必要があると考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 学校開放という話になりますと、今御答弁にもあったように、必ず児童生徒の安全確保という話になるかと思います。児童生徒の安全確保は
子どもたちが学校に滞在する時間であると考えれば、柔軟な学校施設の活用が可能になるのではないでしょうか。そういう考え方をすれば、平日の放課後や土日、夏休みなどの長期休暇中に地域開放することができると思います。地域開放エリアをフェンスなどで区分することで、
子どもたちの教材などの盗難も防ぐことが可能になると思います。ハード的な区分に要する経費負担を市で予算化することで十分可能になると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 御提案の日時や期間における学校の地域利用に当たりましては、防犯対策に係るハード面での整備とともに、使用者に対する施設利用時の責任や安全管理など、使用者と学校においてルールづくりをしながら進めていく必要があると考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） ここで地域開放に向けた法的な整理の確認をさせていただきます。スライドをお願いします。（資料を表示）教育基本法第12条第２項では、「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。」としています。学校教育法第137条では、「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。」としています。さらには、社会教育法第44条第１項では、学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならないとしていまして、学校図書館法第４条第２項では、「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。」としています。スライドを終わりにしてください。
釈迦に説法で大変恐縮ですが、これらの法律の趣旨は、学校施設は
子どもたちの学びに支障を来さない限り、地域の開放することを阻んでいないですし、自治体の責任範囲で、むしろ積極的に利用することも認めていると私は理解しております。地域の中の学校として、その理念について
教育委員会としての見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 地域の中の学校についての考え方でございますが、学校が地域コミュニティの拠点としての役割を担っていることを踏まえ、法にうたわれているとおり、学校教育や施設管理上支障のない範囲において、可能な限り地域の社会教育活動や、その他公共のために学校施設を利用できるものと捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 教員は県の職員、施設は市の管理であるため、施設の所有と使用における権限と責任が分離しています。先進的なコミュニティ・スクールの取組では、児童生徒が特定できるような掲示物への配慮や、セキュリティエリアの厳守などの解決策も模索されています。以前の私の一般質問でも取り上げましたが、既に兵庫県明石市では、ほぼ全ての小中学校にコミュニティ・センターが設置されています。今後、従前の３者連携にとどまらないコミュニティ・スクールが展開されることを期待しますと、学校施設の管理を校長の責任から軽減するとともに、教員の負担軽減を図ることも必要になると考えます。
学校で一たび何か事が起きると全て校長先生の責任となってしまうことで、先生たちはリスクを恐れて、マニュアルどおりのことしかできなくなります。もっと言ってしまうなら、本来の仕事に集中できる環境を教員のためにも
子どもたちのためにもつくることができないのかという問いです。学校施設の管理を校長の責任から軽減するとともに、教員の負担軽減を図ることについて、
教育委員会のお考えはいかがでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 学校運営協議会におきまして、学校施設の地域利用に関することが協議題となって、その運用方法について、使用者である地域と学校の双方が合意形成を図り、適正な運用手段が整えば、学校側の負担軽減につながるものと捉えております。つきましては、学校運営協議会の全校設置を着実に進めるとともに、協議会において、学校と地域が一体となって
子どもたちの健やかな成長のための話合いが推進されるよう、取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 学校施設の管理運営の在り方についてです。現在、本市では、校庭開放、体育館開放などは一部の限定的な団体にのみ行われています。
スライドをお願いします。（資料を表示）横浜市では、御覧のように、ホームページで学校開放についての情報を検索できます。そして、注目すべきは、ホームページから簡単に学校施設の空き情報を確認でき、なおかつ、予約ができる学校開放予約管理システムを導入しています。学校施設の教育以外の目的外使用については、横浜市は広報の仕方、見せ方が大変上手で、スポーツ、レクリエーション、講習会、展示会及びその他の会場として、学校を児童生徒のみならず、広く市民が利用しています。やはり簡単にホームページから学校施設の空き情報を確認できて、予約までできる学校開放予約管理システムがあることが大きいと思います。横浜市の運用の仕方を成功例と捉えて、本市でも学校開放を進めていただきたいと思います。スライドを終わりにしてください。
本市としても、管理運営の在り方の一つとして、学校施設の目的外使用については学校長から市長に移管し、学校を公共施設の一つとして地域に開放していただきたく思います。学校長から市長に責任を一部移管していく方向性があるのか、さらには、その他の運用により学校開放を進めるお考えがあるのかお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 学校施設の目的外使用における学校長の責任についてでございますが、本市におきましては、例えば児童クラブの使用に当たっては、藤沢市公有財産規則におきまして、
教育委員会が許可を出し、学校と運営事業者が協定を締結することで、事業運営に係る管理区分を明らかにしているほか、藤沢市立学校体育施設の市民利用に関する規則におきましては、当該開放に伴う管理について、学校長はその責任を負わないものと定めております。
学校の地域利用を進めるに当たり、学校施設の市民利用目的は多岐にわたることから、横浜市をはじめとした他市の取組等も参考に、市長部局と連携して検証してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 最後に、
教育委員会として、
子どもたちのメンタルヘルスの問題への解決策の一つとして、学校が今後担うべき役割についてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏）
子どもたちの健やかな成長と豊かな学びには、地域全体で
子どもたちを見守る多くの大人の目が必要です。今後、コミュニティ・スクールの仕組みや学校の地域利用などにより、地域の大人と
子どもたちが交流する多様な機会が
子どもたちの心の健康に大きく寄与するものと考えております。また、学校は、
子どもたちの学びの場であるとともに、災害時の避難場所や、スポーツ及びレクリエーション活動の場など、地域にとっても身近な公共施設であることから、学校教育と社会教育双方の拠点として、
子どもたちと大人をつなげる役割があると捉えております。
複雑化、多様化が進む社会状況において、
子どもたちを取り巻く課題は、メンタルヘルスの問題をはじめ、様々ございますが、
教育委員会といたしましては、地域とともにある学校づくりに向けて、地域が一体となって
子どもたちを育んでいけるよう、関係部局とも連携しながら取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 御答弁ありがとうございました。
最後に、私が議員になる前から考えていた理想の地域社会について話をさせてください。それは長屋です。スライドをお願いします。（資料を表示）昔は地域の知恵袋である長屋の大家さんがいました。困ったときは親身になって相談に乗ってくれて、必要なときには
子どもたちをしっかりと叱ることができる大家さんがすぐそばにいました。そして、長屋全体で
子どもたちを見守り、育てていく文化がありました。地域のお年寄りの知恵と経験に知らず知らずのうちに
子どもたちは接し、生活の中で自然と学んできました。今は核家族化が進み、祖父母と一緒に暮らす子どもも少なくなっています。お年寄りの知恵と経験に触れる機会がないんです。長屋の大家さんがいなくなり、同居家族にお年寄りがいなくなった今、
子どもたちを見守り育てる大人がいる場所がなくなってしまいました。
長屋がなくなったのなら、新しく現代の長屋をつくればいいんです。その意味でも、各地域にあり、
子どもたちが慣れ親しんでいる学校こそが現代の長屋にふさわしい場所であると確信をしております。
コロナ禍により人と人との接触が絶たれ、今まででしたら、どこかで、誰かが、
子どもたちの小さなＳＯＳに気づき、拾っていました。それが今は
子どもたちを救うチャンスが奪われました。お年寄りに限らず、様々な世代の人間と関わることで、
子どもたちは対人感覚を学び、私が以前からしつこく主張しております生き抜く力であるコミュニケーション能力を身につけることができます。国際会議で下を向いてしまう日本人をこれ以上つくりたくありません。コロナ禍で心が弱っていて、メンタルヘルスの問題を抱える
子どもたちに必要なのは、生きている教材である地域の大人たちと接する機会です。地域の大人たちと接する機会が増えることで、
子どもたちのちょっとした異変に気づく機会、その機会を少しでも多くつくるためには、誰もが愛着を持つ学校を地域に開放し、藤沢の長屋をつくっていただきたい。スライドを終わりにしてください。
御答弁の中に、藤沢市立学校体育施設の市民利用に関する規則において、既に体育館開放に伴う管理については、学校長はその責任を負わないものと定めているとありました。しかし、残念ながら、校長先生、保護者、市民にそのことは浸透しておりませんし、現状としては、学校で起きたことは学校長の責任であると誰もが感じていると思います。言葉を選ばずに言わせていただくと、誰も認識していない規則で責任を負っていないと言われても説得力がないです。
教育長から、学校は地域にとっても身近な公共施設であることから、学校教育と社会教育双方の拠点として、子どもと大人をつなげる役割もあると捉えている、
教育委員会としては、地域とともにある学校づくりに向けて、地域一体となって
子どもたちを育んでいけるよう、関係部局とも連携しながら取組を進めてまいりますとの大変前向きな御答弁もいただきました。
できない、無理、前例がないと諦めるのではなくて、やろう、やってみようよと思うことで、やることを前提に、どうしたら可能となるかを考えてほしいんです。何か新しいことを始めるとき、乗り越えなければいけない課題や困難が必ず行く手を阻みます。困難なことを可能とするために私たちは創意工夫をしていくのです。できない、前例がない、無理では何にも変わりません。誰かが動けばではなくて、私が、自分がやってみようと思っていただきたいのです。信じてください。一人の職員の強い思いが全体を動かします。
藤沢市の職員の皆さんは日本一優秀な人材ばかりであると私は思っています。私たち議員は言いたいことを言いっ放しにできます。しかし、市職員の皆さんは市民のために実行する人たちです。
教育委員会、藤沢市職員の皆さんの知恵と行動力を総動員して、
子どもたちのために勇気を持って前に進んでください。
一歩前に進む藤沢市の未来に思いを寄せて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで杉原栄子議員の一般質問を終わります。
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○議長（佐賀和樹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月13日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後３時45分 散会
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