(2)教育指導や学習状況の改善にどう役立てるのか。
(3)学校・家庭・地域でどう活用をしていくのか。
３、平塚駅北口バリアフリー整備について。
人に優しいまち平塚市、バリアフリーの一丁目一番地は、平塚の玄関口である平塚駅北口のバリアフリー整備です。ここで、ラスカ平塚西側の既存エレベーターを利用して、改札階と地上を結ぶバリアフリーに配慮した経路の整備が進められます。また、平塚駅北口の利便性向上のため、下りエスカレーターの工事も着手をされました。そこで、平塚駅北口バリアフリー整備について、以下伺ってまいります。
(1)平塚駅北口エレベーター利用経路整備、平塚駅北口下りエスカレーター整備の内容と進捗状況、見通しについて伺います。
(2)供用開始の姿について伺います。
(3)平塚市バリアフリー化実施事業の平塚駅周辺の移動円滑化事業で、駅前広場と改札階とのバリアフリー経路確保の整備に合わせた、駅前広場等を結ぶ歩行空間の確保及び案内情報施設の設置等について伺います。
４、岡崎住宅の跡地について。
30棟170戸を有していた市営岡崎住宅は、平成27年度から解体が進められていましたが、ここで全てが更地となりました。富士山を望む約5000坪の広大な跡地は、数年前からくい打ちで囲まれた状態となっています。岡崎小学校に隣接している広大な敷地であり、市民の住民福祉の増進に向けた活用となることを期待して、以下伺ってまいります。
(1)岡崎住宅解体事業の進捗状況と見通しについて。
(2)跡地約1.7ヘクタール（約5000坪）の管理方法について。
(3)跡地活用に向けた取組と今後のスケジュールについて。
以上で１回目の質問を終わります。
〔25番
山原栄一議員質問席へ〕
4:
◯田中信行都市整備部長 25番
山原栄一議員の御質問にお答えします。１、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について４点の御質問です。
まず、１点目の現在、事業はどこまで進んでいるかについてです。現在、事業者が提案したプランを基に、市長からの３つの指示である夜の静穏・静寂、樹林の保全、子ども・親子連れのための工夫について、事業者と検討・調整するとともに、関係機関との事前打合せなどを行っています。
次に、２点目のどのような調査・検討を考えているかについてです。まず、塩と風の調査についてですが、本事業による塩と風の影響を調査するもので、地元の一部の自治会から、南から強い風が吹く時期や、国道134号北側の住宅地を含める範囲で行ってほしいという要望をいただいており、市としては、それらの要望も踏まえて、自治会の協力を得ながら調査を実施したいと考えています。
次に、樹林の保全等の検討についてですが、本事業の要求水準書の段階から、海岸地域に適した既存の樹木をできる限り活用することとしていますが、施設配置や施工方法の工夫によって、当初30％台であった保全率をさらに上回って残すよう見直しを検討しています。そのほか、夜の静穏・静寂については、コンビニなどの営業時間の見直し、子どもや親子連れのための工夫については、親子参加型のスポーツ・体験型プログラムの提供や、授乳室機能を公園内に整備するなどの見直しを検討しています。
次に、３点目の龍城ケ丘プール跡地のエリアを先行して整備できないかについてです。本事業は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用し、公園整備を行うものです。この制度は、整備する公園の区域を定めた上で、事業者から提案を求め、選定された計画を基に整備・管理運営を事業者が行っていくものです。本公園は、事業者からの提案で、プール跡地と東側の樹林地を一体の区域とする公園として計画されており、公園全体の整備や管理運営を行っていくことで進めていることから、部分的に先行して整備ができない事業となっています。
次に、４点目のこの課題が解決すれば、工事は着工できると考えているかについてです。工事着手するまでには、塩・風の調査を行うこと、樹林をさらに保全するなどの検討を行い最終プランをまとめること、関係機関などの協議・手続をすること、工事着手前に市民説明会を開催すること、事業者と実施協定等を締結することなどがあり、これらを行った上で、工事に着手したいと考えています。
以上です。
5:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 続きまして、２、令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について３点の御質問です。
１点目の調査結果から見える成果・課題についてですが、令和３年度の本市の教科別平均正答率は、小学校は国語61％、算数66％で、どちらも全国をやや下回ったものの、中学校は国語64％、数学57％で、前回調査よりもさらに全国との差が縮まり、全国と同程度の平均正答率となりました。児童生徒質問紙の結果を見ると、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思うと回答する児童生徒の割合は年々高くなってきています。一方、半数以上の児童生徒が平日テレビゲームを２時間以上すると回答しており、全国を上回る結果となっています。学校での指導だけでなく、家庭と連携しながら、引き続き細やかな指導を行うことが大切だと考えます。
２点目の教育指導や学習状況の改善にどう役立てるのかですが、教育委員会では、学力・学習状況研究会において、各学校の担当者に本市の分析結果等を説明し、課題等を共有するとともに、効果のあった取組事例などについて、中学校区ごとに情報交換を行いました。また、各種研究会や指導主事が学校訪問した際にも、本市の分析結果等を基に指導方法の工夫や改善について学校に働きかけております。
３点目の学校・家庭・地域でどう活用していくのかですが、各学校では、児童生徒の調査結果を踏まえ、市全体の調査結果とも照らし合わせながら、教科の調査結果や質問紙の回答に関して分析を行い、今後の教育指導の充実や学習状況の改善に生かしています。児童生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むためには、学校と家庭・地域との連携が重要です。現在、各学校では、自校の調査結果を踏まえ、授業や学校生活の充実に向けた取組、御家庭で取り組んでいただきたいこと、地域の方に知っていただきたいこと等をまとめており、今後、市ホームページ及び学校だより等に掲載する予定です。
以上です。
6:
◯石黒順一副市長 続きまして、３、平塚駅北口バリアフリー整備について３点の御質問がございました。
１点目のエレベーター利用経路整備、下りエスカレーター整備の内容と進捗状況、見通しと、２点目の供用開始の姿は、関連がありますので一括して御答弁を申し上げます。平塚駅北口を誰もが安心して快適に御利用いただけるよう、現在、エレベーター利用経路と下りエスカレーターの整備を進めております。平塚駅北口エレベーター利用経路整備では、改札横にあるラスカ平塚内のフラワーショップとコーヒーショップの間の通路から一度外部デッキに出ていただき、デッキ北側の入り口から再度ラスカ店内に入り、入り口横のエレベーターを利用して１階まで下りていただくという経路で、既存施設を改修する形で整備を進めております。整備としては、経路上の出入口の扉の改修や段差の解消、デッキの改修、エレベーター内の一部改修などを９月から順次行っており、来年１月中には完成する予定でございます。
なお、エレベーターの利用時間が平塚駅の始発から終電までとなりますのは、来年４月からということになります。また、南口のラスカ平塚南館のエレベーターにつきましても、来年４月から平塚駅の始発から終電まで御利用いただけるようになる予定でございます。
平塚駅北口下りエスカレーター整備では、下りエスカレーターをＪＲ改札階と北口駅前広場を結ぶ階段中央の柱の西側に設置をし、ラスカ平塚２階で乗り継ぐため、上段・下段の２基を整備いたします。10月からはエスカレーター本体の工事に着手しておりますが、ラスカ平塚の店舗にも影響を及ぼすことから、全て夜間工事で行っているところでございます。来年の秋頃までの完成を目指しており、エレベーターと同様、平塚駅の始発から終電まで御利用いただけるようになります。
次に、３点目の平塚駅周辺の移動円滑化の対応状況についてでございます。平塚駅北口を誰もが安心して快適に御利用いただくためには、移動の円滑化の推進が求められるところでございます。そのため、駅前広場と改札階を結ぶバリアフリーに配慮したエレベーター利用経路の整備と、下りエスカレーターの整備を進めるとともに、案内表示の設置について関係者と調整をしております。
以上でございます。
7:
◯田中信行都市整備部長 続きまして、４、岡崎住宅の跡地について３点の御質問です。
１点目の岡崎住宅解体事業の進捗状況と見通しと、２点目の跡地の管理方法については、関連がありますので一括して御答弁します。全30棟の解体工事については、平成27年度から空き家になった建物を６回に分けて実施してきており、今年度最後の４棟を解体し、令和４年１月末までに工事完了検査を実施する予定です。令和４年度においては、地積測量を行い、全ての作業を完了する見込みです。また、跡地については、防草シートを敷設し、地域の声にも配慮した上で適正に管理してまいります。
次に、３点目の跡地活用に向けた取組と今後のスケジュールについてです。現在、未利用地等の利活用基本方針に基づき、行政目的での利活用について、市の施策としての活用の有無などを確認しています。行政目的での利活用が見込めない場合には、売却や貸付けなど民間事業者による利活用の可能性や、それに伴う課題等の把握を目的としたサウンディング型市場調査の実施について検討してまいります。また、市営岡崎住宅は、広大な敷地にこれまで多くの方が生活していた居住エリアであることから、利活用の検討に当たっては、地域の皆様の御意見も参考にさせていただき、進めさせていただきます。
以上です。
8: ◯25番
山原栄一議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業についてでございますけれども、今回、工事着工の延期が発表され、今議会の中で、同僚議員への回答で６月末までという回答がありました。したがって、この通告をした段階では再開時期は未定でありましたので、そういうタッチで質問を起こしてありますので、一応了解をしていただきたいというふうに思います。
この事業は、令和元年６月議会で債務負担行為16億円を承認したわけですけれども、これは令和元年から令和23年までの債務負担行為になっております。それに合わせまして積水ハウスとの基本協定をしたわけですけれども、このことは今回の工事着工に関してどのように影響があるのかまず伺っておきたいと思います。
9:
◯田中信行都市整備部長 本来でしたら、今月に工事着工するという予定でしたけれども、塩・風の調査ですとか計画の検討等がありましたので、そういったところから、今回、約６か月程度延期するというところで事業者と調整をしているところです。そういったことから、工事着手のほうもその部分は遅れるということになります。
以上です。
10: ◯25番
山原栄一議員 今、令和23年までということは変わらないということでよろしいんですね。
11:
◯田中信行都市整備部長 当初計画していたのは──今は基本協定を結んでいるんですけれども──基本協定の後、実際に工事に着手するという段階になってきますと、実施協定というのを事業者側と締結をさせていただきます。終わりのほうも、そこから20年間という形になりますので、６月まで延期をさせていただきますので、その中で、いつ実施協定の締結ができるか今の段階では申し上げることはできませんけれども、実施協定を締結した場合、そこから20年間の期間がかかるということになります。
以上です。
12: ◯25番
山原栄一議員 次に、我々にお示しいただいているスケジュールでは、設計に12か月、計画認定に３か月、施工で12か月というふうに伺っておりますけれども、これでいくと、今回はどこの部分がどう遅れているんでしょうか。
13:
◯田中信行都市整備部長 まず、今、既存樹林などを残すという形でさらなる検討をしております。ですから、その部分では計画の時期という形にもなります。あと、塩・風の調査も今までお示しした中には入っていませんので、それが今回新しく入ってくる。それが整い次第、関係機関と協議を行い、それから、地元の説明会に入っていくという形になります。
以上です。
14: ◯25番
山原栄一議員 今年度の当初予算で、設計、造成工事等の費用ということで約２億円を議会で可決をいたしましたけれども、この内容は、今回で言う着工延期とどのように関連があるんでしょうか。
15:
◯田中信行都市整備部長 約２億円の債務負担行為で予算を認めていただいたんですけれども、大変申し訳ないんですが、今回、工事を延期するという形になりましたので、今年度の執行は難しい状況というふうに考えております。
以上です。
16: ◯25番
山原栄一議員 それでは、同僚議員の質問に対する答弁として、来春に現地で着工前の南側の風の数値を自治会の協力を得て調べたいというような状態で私も答えを受けたんですけれども、それをして、かつ、その後プランをまとめて、市民側への説明とか、あと、協定の締結、これを経て６月末というスケジュールになるんですけれども、そのことに対する見通しはいかがでございますか。半年遅らせたけれども、今までの答弁を積み重ねていくと、半年の中でそこまで積み上げ切れるのか心配しているんですよ。御答弁いただきたい。
17:
◯田中信行都市整備部長 工期を延期させていただいたというのは、大変申し訳なく思っております。延期する期間の中で、しっかりと汗をかいて、事業者とも協力を行いながら、事業を進めていきたいと考えております。
以上です。
18: ◯25番
山原栄一議員 普通でありましたら、工事の延期ということになりますと、大概新しい日程表、工程表というかスケジュールというか、お示しいただくのが通例だと思うんですけれども、言葉で伺っていますと、半年間のスケジューリングの組立てがうまく出てきませんけれども、今御答弁いただける範囲で、我々に分かるように半年間のスケジュールをお示しいただけませんでしょうか。
19:
◯田中信行都市整備部長 具体的には、この半年間の中で、１つのことだけをやってから、また違うものをやるというものではなくて、いろいろな作業を並行して行っていきます。まず、今回の延期の大きな理由の一つである塩・風の調査についても、できましたら来年から調査をさせていただいて、自治会からの要望もあるように風の強い時期ぐらいまでは調査を行いたいと考えております。それと同時に、並行して現プランの内容を詰められるところはどんどん詰めていかなければいけないというふうに考えております。それと同時に、関係機関との事前の打合せ、そういったものも詰められるところは詰めていきたいというふうに考えております。その辺が一番大きな仕事の内容になってきます。
以上です。
20: ◯25番
山原栄一議員 今回の湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業ということは、そもそも種地としては、まず、着目点としては龍城ケ丘プールの跡地の活用があって、それの東側、西側にウイングを広げて、市民に憩いの場、海の総合公園という捉え方で、そのこと自体に対しては私どもも全く賛同しておるんですけれども、近隣で生活環境に影響を及ぼすのではないかと危惧されております塩とか風とか砂とかという言葉が出てきていますけれども、そのことを考えますと、今、龍城ケ丘プールの跡地そのものは、御懸念に対しても、ゼロとは言いませんけれども、かなり声はまとまっているのではないか。そういう意味では、東と西の公園のウイングを広げたところは、これからの検討としまして、先ほど質問にも起こしましたけれども、まず、スタートの種地として跡地を先行して整備していくというやり方に対して──これは考え方ですけれども、いろいろ手続上の面倒なことがあるかもしれませんけれども──そのことについての見解を再度伺っておきたいと思います。
21:
◯田中信行都市整備部長 一部プール跡地から工事したらいいのではないかという御提案ですけれども、１回目の答弁でも申しましたが、本事業はＰａｒｋ－ＰＦＩを活用しながら現在進めております。今回、このプール跡地と東側を含めて一体として、海辺の総合公園として本市も考えておりますし、事業者側も考えているというところで、どうしても一体的な整備という形でいきたいというふうに考えております。そういった形で今までもプランをお示しさせていただいておりますので、そこは一体としての整備を行っていきたいというふうに考えております。その点で御理解いただきたいと思っています。
以上です。
22: ◯25番
山原栄一議員 実施側の立場とすれば、Ｐａｒｋ－ＰＦＩという手法を取っていますので、御回答のようなことも十分認識できるんですけれども、公園整備という立ち位置から考えますと、もし市が単独で整備するということでいきますと、今のような跡地先行型ということも考えられると思いますので、今後の検討の中でぜひとも再度検討いただければというふうに思います。公園はこれで終わります。
次に、全国学力・学習状況調査でございますけれども、学力の報告のほかに、いじめの問題ですとかテレビゲーム２時間以上とかいろいろ出てまいりました。家庭・地域に対してこの調査結果をどう伝えていくのか、そして、どう巻き込んでいくのかというのは題材だなと思うんですけれども、ここのところで１点御回答いただければというふうに思います。
23:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 本調査結果について、家庭・地域にどのように発信していくのかというような御質問だったと思います。
まず、各学校の調査結果の分析につきましては、今、教育委員会も含めて分析をさせていただいているところです。全小中学校の調査結果の分析については、市のホームページで発信していくとともに、各学校も学校だより等で保護者等に周知していく予定になっております。市全体の結果のほうは、既に市のホームページで公表させていただいているというような、そういう状況でございます。
以上です。
24: ◯25番
山原栄一議員 市のホームページにたどり着く家庭もなかなか少ないのではないかと思いますので、一つの例ですけれども、平塚市の学校からのホームページというのは実はないんですけれども、こういったこともどこかを機会に作られて、家庭とか地域に対しての教育課題も含めまして情報提供していくということは、中期的というよりは短期的な課題としてぜひ受け止めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
25:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 今、学校独自のホームページの設立についての御質問だったと思います。
現在、平塚の小中学校のホームページにつきましては、市として、全校で開設するようにというような、そういう指導というか指示はしておらず、各学校の判断に任せているような状況でございます。ただ、御質問にあったとおり、学校の様子を地域、保護者に発信していくということは、学校を理解していただく、支援していただくという部分では非常に大切なことになってくるというふうにも思っておりますし、市外から平塚に転入してくる場合、その学校の様子等をいろいろな形でお知らせするというところも、大事な観点であるなというふうには感じておるところでございます。
その反面、課題として、セキュリティー、個人情報、また、開設することによって教員の多忙化というところも含めて、我々教育委員会も考えていかなければいけないところだというふうに考えておるところでございます。学校のほうも、ＧＩＧＡスクールが急遽前倒しというか入り、様々なことが求められている状況等も鑑みながら、今後、学校のホームページ等につきましては、時間を少しいただきながら、学校の様子も鑑みながら、しっかりと研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
26: ◯25番
山原栄一議員 人づくりは国づくり、人づくりは地域づくりということで、教育は重要な対応をしていただきたいというふうに思います。
次に、バリアフリーの関係に移りますが、供用開始の姿に対して、始発、終電の時間というのは変わっていったりすることもあるし、また、それに対してどの程度の予備時間を取っておられるのか、そこが分かりましたら教えていただけますか。
27:
◯田中信行都市整備部長 現在、エレベーターとかエスカレーターを整備している中で、始発、終電という形を予定しております。その中で、まず、現在の平塚駅は、上りですと東京方面は始発が４時51分で終電が23時30分、下りは始発が５時31分で終電が０時47分ということになっております。駅の改札に確認したところ、改札は始発に合わせて朝は４時30分に開くということを聞いております。終電は、構内に人が残っているかどうかを確認してから閉めるということを聞いております。そういったことから、現在、整備を進めている部分につきましては、今のところ予定している稼働時間は４時30分から25時まで、翌日午前１時までということを考えております。
以上です。
28: ◯25番
山原栄一議員 新しいエレベーターの利用経路も、どこを通ってくるのか分からないとかということも最初の段階であるのではないかと思いますので、そういった掲示とか、今の使える時間とか、そういうものは示していただかないと、ここの利用者に対する不安があったりしますので、そこのところはどこまできめ細かく対応していただけそうなのか。いかがですか。
29:
◯田中信行都市整備部長 エレベーターまでの利用経路の案内表示という部分ですけれども、これにつきましては、現在、案内方法ですとか設置場所については湘南ステーションビルさんとＪＲで協議を行っている最中でして、まだ具体的なことまで言える段階ではございませんけれども、今後、協議をして、設置をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
30: ◯25番
山原栄一議員 最後に、岡崎住宅に移ります。ようやく建屋の解体が終わりました。地域も含めて、既に気持ちは更地の活用のところへ移っているわけですけれども、本当に富士山が望める5000坪というのは非常に大きな高台です。これは、市民の住民福祉に活用ということでいきますと、福祉とか教育とか健康の種地としてぜひそこに思いを乗せて、御検討を頂戴できればと思うんですけれども、いろいろ今後の利活用に対する方針に対しまして、もう少し踏み込んで御答弁いただければありがたいんですが。
31: ◯今井高司企画政策部長 この土地の基本的な利活用の方針は、１回目の答弁で御説明をさせていただきましたとおり、まず行政目的で活用があるかどうか。それがないとすると、基本方針に基づきまして、売却ですとか貸付けですとか、そのような形に至ってくるわけであります。
しかしながら、岡崎住宅跡地につきましては、非常に広い敷地であります。今、議員が御指摘のように、眺望もよいという、そういった状況も踏まえております。お隣の岡崎小学校よりも広いぐらいの敷地を持っているところでありますので、何かしらのサウンディング型の調査のようなもの、こういったものもやらせていただくことになるんだろうとは考えております。また、加えまして、地域住民の方の御意見も参考にさせていただきながら、方向性は考えていきたいというところでございますが、一番大きなものは、繰り返しになりますが、公共施設の保全管理の大きな方向性がございますので、これはしっかりと踏まえていかなければいけないものだろうとは考えております。
以上です。
32: ◯25番
山原栄一議員 今後の推移を見守っていきたいというふうに思いますけれども、跡地は学校に隣接した広大な敷地でもありますので、今すぐの活用ではなくても、将来の種地としてそれを残しておくということも重要な検討の一つでございますので、そういった見解も含めまして御検討を頂戴できればというふうに思います。見解をいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
33: ◯今井高司企画政策部長 繰り返しの御答弁にはなってしまいますが、行政での活用も地域の活性化につながる部分もあるかもしれませんが、民による活用も地域の活性化につながる部分もあるんだろうと思います。そういったものを総合的に判断させていただくことになるのかなというところでございます。
以上です。
34:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は10時50分からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
午前10時39分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時50分再開
35:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、17番片倉章博議員ですが、片倉議員は一問一答方式で質問を行います。片倉章博議員。
〔17番片倉章博議員登壇〕
36: ◯17番 片倉章博議員 市長、おはようございます。清風クラブ３番手として総括質問に入ります。入る前に、12月４日、湘南ベルマーレが最終戦においてＪ１に残留ができたことをほっとしているところでございます。また、昨日は臨時国会が召集され、過去最大の補正予算が組まれているところです。様々な案件の中で、平塚市の将来を見据えた質問に入らせていただきます。
１、「夢ある未来」平塚を創る。
平成20年10月に策定した平塚市都市マスタープラン（第２次）から、落合市長になり、平成29年（2017年）10月に現行プランを補完する平塚市都市マスタープラン（第２次）別冊が策定されましたが、大きく補完された考え方や新たに取り入れた方針や施策について伺います。
(1)南の核、中心市街地のまちづくり。
平塚駅周辺の中心市街地を南の核と位置づけ、平成21年に北口駅前広場のバリアフリー化、平成25年に西口自由通路のエレベーターが完成し、現在、来年の３月26日にひらしん平塚文化芸術ホールの開館、北口下りエスカレーターの整備と進められています。以下、伺います。
1)コロナ禍の中で、市内の経済状況、中心街の飲食店を含む経済状況について伺います。また、９月に現在の空き店舗調査をされたと思いますが、状況について伺います。
2)令和４年３月26日にひらしん平塚文化芸術ホールの開館がされます。現在の工事進捗状況と、オープニングイベントとして実施する「湘南ひらつか令和アニメーション絵巻～みんなの笑顔が集まる！動き出す！～」について伺います。
3)北口下りエスカレーターの整備が進められていますが、進捗状況と、いつ完了できるかについて伺います。
4)６
月定例会本会議でも質問をさせていただきましたが、平塚市は中心市街地での改築や再開発時に１階・２階への店舗・事務所等の誘導をお願いレベルでしていますが、横須賀市のような固定資産税の減免等について検討されたか伺います。
5)平塚市都市マスタープラン（第２次）別冊「II．１住む・創る・集う都市の魅力づくり」で「『集う』中心市街地に人、知恵、技術が集う魅力づくり」とされ、魅力と機能を高める必要があるとされていますが、見解を伺います。
6)平塚駅北口周辺（紅谷町）の本市の公有地（公園以外）は、現在、何か所あるか、使用も含めて伺います。
7)駐輪対策について、湘南スターモール商店街振興組合から、買物客に対しての可動式駐輪器具を設置し、開店時に置き、閉店時にしまうという方法で意見されていると思いますが、商店会補助金等の充当の対応について伺います。
(2)北の核、大神地区のまちづくり。
平成27年（2015年）８月のツインシティ大神地区土地区画整理組合の設立からおよそ６年が経過しました。新たな産業拠点を形成するまちづくりの推進に向けて、大いに期待するところです。以下、伺います。
1)平塚市の将来都市構造の骨格となる北の核の整備が進み、まちの姿が見えつつあります。道路や公園などの都市基盤の整備や、立地企業の建設工事もピークを迎え、一昨年11月には大型物流施設の操業が開始され、新たな一歩を踏み出したところです。現在の進捗状況と、大型商業施設の現状と、まちびらきの時期について伺います。
2)ツインシティは環境共生のまちづくりが求められ、交通や産業、住まいなど様々な分野において創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギー、いわゆるカーボンニュートラル推進が必要ですが、現在の考え方、現状について伺います。
3)交通結節機能の強化で、自家用車を止めてバスに乗り換えるパークアンドライド機能を持つトランジットセンターやトランジットモールの考え方、進捗状況について伺います。
4)相模小学校建設の現状と、来年、令和４年に向けた学校開校予定の現状について伺います。
5)（仮称）平塚市学校給食センター整備・運営事業について伺います。中学校完全給食の実現とともに、現在、小学校21校に給食を提供している２場の共同調理場の統合・移転を含む新たな学校給食センターの整備について、落札者の決定及び公表がされましたが、現状と今後について伺います。
２、新たな土地利用。
(1)沿道サービス。
1)沿道サービス施設とは、開発許可制度において、市街化調整区域内であっても、道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所または給油所等である建築物等で、許可の対象となるもののことです。これらのものは、市街化調整区域内であっても、基準に定める要件を満たせば、開発許可または建築許可を受けて、開発行為や建築行為を行うことができるとされていますが、現在の平塚市における該当される施設について伺います。
2)都市計画法第34条は、保全することが適当な区域など厳しく許可基準を運用することが求められる区域を除き、地域の実情によっては、市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められる開発行為や、地区計画等を策定した上でこれに適合した開発行為については、個別に許可を行う場合もあるとされていますが、都市計画法第34条第１号においてこれらに該当する区域や業種について伺います。
(2)太陽光パネル設置について。
1)カーボンニュートラルで、平塚市環境基本計画（2017年～2026年）中間見直し（素案）には公共施設への設置が計画されているが、既存施設や今後新たな施設に対して100％の確率で設置していくのか伺います。また、本市では、以前設置補助制度に取り組んでいましたが、一般住宅・企業などにも拡大し、推進することが望ましいと考えますが、見解を伺います。
2)市街化調整区域・荒廃耕作地・耕作放棄地でのカーボンニュートラルは、平塚市環境基本計画（2017年～2026年）中間見直し（素案）から見えてこないが、現状の考えを伺います。
３、市民に寄り添う行政。
(1)出生届・死亡届のワンストップ化。
ワンストップ窓口（総合窓口）とは、自治体での各種手続における市民の窓口を１つに集約し、ワンストップで手続を完結する取組のことです。ワンストップ窓口の導入によって、市民は転入や転出、出生やお悔やみといった手続の際に窓口を行き来する必要がなくなります。市民にとっては、ワンストップ、１つの窓口だけで手続が完結する分かりやすさなどから、満足度向上も期待されます。このような背景から、ワンストップ窓口は窓口業務改善の取組として注目を集めていますが、本市の見解を伺います。
(2)公民館のまちづくりセンター化に向けて。
まちづくりセンター化へ向けて様々な調整が庁内でもされていると思いますが、今回、私が提案させていただく公民館のまちづくりセンター化の第一歩は、各種手続や届出で本庁舎に行く前に、地区公民館で様々な書類などを一括して説明いただき、本庁舎に行くシステム、流れができないかということです。超高齢化社会が加速する中で、デジタル化の推進は重要であると考えていますが、高齢社会に対しての市民に寄り添う身近な公民館窓口を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
４、諸課題。
(1)豊原分庁舎、相模小学校跡地について。
豊原分庁舎は、令和３年に新消防本部が竣工したことで、一連の施設としての考えが終わりましたが、以前の方針は、解体し、売却との方針を受けているが、見解を伺う。また、現相模小学校も、令和４年４月に新校舎ができることから、今後の方針を伺います。
(2)第49回衆議院議員総選挙から。
第49回衆議院議員総選挙から、期日前投票所の増設に伴う各投票所の投票率結果について伺う。あわせて、本市全体での投票率と期日前の投票率についての見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔17番片倉章博議員質問席へ〕
37:
◯田中信行都市整備部長 17番片倉章博議員の御質問にお答えします。
１、「夢ある未来」平塚を創るについて、平塚市都市マスタープラン（第２次）別冊で大きく補完された考え方や新たに取り入れた方針や施策ですが、持続可能なまちづくりなど社会情勢の変化を受けて顕在化した課題を踏まえ、「住む・創る・集う都市」と「暮らす・住まう地域生活圏」の魅力づくりの考え方を示し、新たに、これからのまちづくりを実践していくための方針として、「暮らし続けられるまちづくりの方針」、「多様な住まい方を実現するまちづくりの方針」、「次世代型まちづくりの方針」、「安全で魅力あるまちづくりの方針」を追加しました。これらの方針の主な施策として、活力ある南と北の２核と地域生活圏ごとの魅力的な機能集積拠点づくりによる、多極的に諸機能を分散させたコンパクトシティの推進などに取り組んでいます。
次に、(1)南の核、中心市街地のまちづくりについて８点の御質問です。
１点目のコロナ禍の中での市内経済の状況、中心街の飲食店を含む経済の状況ですが、建設業などで業況改善の動きが見られますが、一方で、製造業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が懸念されます。また、飲食業では、長らく続いていた営業時間の短縮要請等が解除されたものの、コロナ禍前のように客足が戻っていないとの声もあることから、市内経済全体の回復については、もう少し時間がかかるものと認識しています。
２点目の現在の空き店舗の状況ですが、毎年３月と９月に実施している市職員の目視による中心商店街の空き店舗調査によりますと、明石町及び紅谷町地区における１階または２階が空き店舗となっている物件の数は、直近の今年９月の調査では99件となっています。
３点目のひらしん平塚文化芸術ホールの工事進捗状況とオープニングイベントですが、工事の進捗は、令和４年３月26日の開館に向け着実に整備が進んでおり、内装工事を含めほぼ完成し、各種検査等を実施しています。次に、「湘南ひらつか令和アニメーション絵巻～みんなの笑顔が集まる！動き出す！～」についてですが、市内在住のアニメーションクリエーターが市民の描いたイラストを基に手足が動くアニメーションを作成し、大ホールや多目的ホールのスクリーンに投影するものです。この事業は、多くの市民の御協力をいただきながら準備を進めているところであり、ホールの開館に向けた機運醸成につなげていくとともに、新たな活用方法の一つとして多くの来館者に知っていただく機会としていきたいと考えています。
４点目の北口下りエスカレーター整備の進捗状況と完成時期ですが、平塚駅北口下りエスカレーター整備では、下りエスカレーターをＪＲ改札階と北口駅前広場を結ぶ階段中央の柱の西側に設置し、ラスカ平塚２階で乗り継ぐため、上段・下段の２基を整備します。10月からは、エスカレーター本体の工事に着手しており、来年の秋頃までの完成を目指しています。
５点目の固定資産税等の減免等の検討状況ですが、中心市街地の魅力を高め、併せて効率的な機能更新を図るためには、平塚市都市マスタープラン（第２次）や、中心市街地の活性化に関する基本的な方向性を示した平塚駅周辺地区活性化ビジョンなどの計画だけではなく、様々な取組に対する支援が必要と考えています。中心市街地における現在の支援としては、敷地の共同化などによる優良建築物に対する整備費補助や、空き店舗に出店を希望する事業者に対する家賃補助などが挙げられます。ビジョンにおいても民間再開発の促進として方向性を示していますので、中心市街地における取組をさらに後押しするための具体的な支援策について、庁内関係課による研究を始めたところであり、今後も継続していく予定です。
６点目の平塚市都市マスタープラン（第２次）別冊における「『集う』中心市街地に人、知恵、技術が集う魅力づくり」に関する見解ですが、魅力づくりの取組としては、平塚まちなか活性化ロードマップに基づき、通りごとの魅力を高める空間形成ガイドラインの策定や、様々な活動の拠点であるまちなかベース「きちきち」のオープン、空き店舗データベースの作成による新規出店者の誘致など、多様なまちづくりの担い手による取組が進んでいます。一方で、建物の老朽化が進んでいるにもかかわらず、狭小な敷地では活用の範囲が限られていることから更新が図りにくいなど、魅力ある中心市街地の形成を進める上で課題を抱えています。そのため、中心市街地の将来の姿を共有し、民間の投資意欲を高め、敷地の共同化などを推進する長期的な計画について検討していきたいと考えています。
７点目の紅谷町の本市の公園以外の公有地の箇所数と用途ですが、現在、市で保有している土地は５か所で、紅谷町まちかど広場、駅西口第１から第３駐輪場、紅谷町立体駐車場です。
８点目の可動式駐輪器具の設置に係る商店会補助金等の対応ですが、商店会による歩道上への駐輪器具の設置については、必要な法令上の要件や補助要綱上の基準等を満たすものであれば、市の商店街共同施設の整備に係る補助金の交付対象となると考えています。
次に、(2)北の核、大神地区のまちづくりについて５点の御質問です。
１点目の都市整備や立地企業の進捗状況、大型商業施設の現状、まちびらきの時期ですが、本地区では、神奈川県による国道129号や倉見大神線、土地区画整理組合による都市計画道路ツインシティ大神線や地区中央の３号公園などの都市基盤整備が進み、今年度末には土地区画整理事業の総事業費の約87％を執行する予定です。立地企業については、令和元年11月の三井不動産の開業を皮切りに、昨年12月に信濃運輸、今年３月に日本ＧＬＰ、５月に大和ハウス工業の一部が開業するなど、建築工事が着実に進んでいます。大型商業施設のイオンモールについては、建築着工に向け、必要な手続が進められています。まちびらきの時期については、主催する組合が公共施設やイオンモールなどの民間施設の進捗状況を見据えて判断することとしており、令和４年度の下半期をめどに検討が進められています。
２点目のカーボンニュートラル推進の考え方や状況ですが、環境共生都市として環境に配慮した様々な取組が実現できるよう、平成29年４月にツインシティ大神地区まちづくりガイドラインを策定し、立地企業などとガイドラインに基づく協議・調整を行い、企業などの特性に応じた環境に配慮した取組を進めています。特に太陽光や
水素などクリーンエネルギーの活用については、カーボンニュートラルの推進につながることから、県とも協力し、具体例や補助金を紹介するなど、積極的に立地企業などへ導入の働きかけを行っています。具体的な成果として、物流施設の屋根に大規模な太陽光発電を導入した実績や、地区内の住宅にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入実績があります。
３点目のトランジットセンター、トランジットモールの考え方や進捗状況ですが、平塚市都市マスタープラン（第２次）など上位計画では、トランジットセンターは新幹線新駅の西口機能を担う交通結節点としての整備を目指すこととしており、また、トランジットモールは、国道129号の交流型情報ステーションとトランジットセンターを結び、地域交流の機能を持つ地区のシンボル道路としています。この上位計画に基づき、まちづくりの進捗に応じた具体的な整備の検討をしていますが、トランジットセンターは、当面本厚木駅と平塚駅間におけるツインシティ大神地区内のバスターミナルとして活用できるよう、来年度に整備を予定しています。また、トランジットモールは、地区のシンボル道路としてにぎわいのある魅力的な空間が創出できるよう、イオンモールと連携した整備を進めています。
４点目の相模小学校建設の現状と開校予定の現状ですが、現在、建設工事は完了し、各種法定検査等を行っています。年明けからは業者による引っ越し作業などを行い、令和４年４月の開校に向けて準備を進めています。
５点目の（仮称）平塚市学校給食センター整備・運営事業の現状と今後ですが、新たな学校給食センター整備・運営事業を行う事業者の選定については、先月26日に、附属機関である平塚市学校給食センター整備等事業者選定委員会において最優秀提案者が選定され、その審査結果に基づき、本市として東洋食品グループを落札事業者として決定し、今月２日に市ホームページ等で公表しました。落札事業者の提案内容については、ＨＡＣＣＰに準拠した施設設備と徹底した食中毒防止対策や、環境負荷低減とライフサイクルコストの縮減、河川氾濫などの災害発生時においても被害を低減できる整備計画などが示され、選定委員会においてもこれらの点が評価されました。今後の予定については、今月中に落札事業者と基本協定を締結し、年明けの１月には、落札事業者によるＳＰＣ（特別目的会社）の設立後に仮契約を締結し、来年３月の事業契約の締結に向けて作業を進めていきます。
以上です。
38: ◯田代卓也まちづくり政策部長 続きまして、２、新たな土地利用について、大きく２点の御質問です。
(1)沿道サービスについて２点の御質問がありました。
１点目の開発許可制度における沿道サービスに該当する施設についてですが、本市では、市街化調整区域に立地を認めることができる沿道サービス施設について運用基準を定めており、当基準の対象施設としては、ガソリンスタンド、自動車用液化石油ガススタンド、自動車用天然ガス燃料供給施設、
水素スタンド、自動車用充電設備施設、食堂、ドライブイン、喫茶店及びこれに附帯する物産品売場及びコンビニエンスストアが該当します。
２点目の都市計画法第34条第１号に該当する区域や業種についてですが、市街化調整区域に居住している者の日常生活に必要な施設の基準として、都市計画法第34条第１号の運用基準を定めており、まず、区域については、申請地を中心とした半径300メートルの区域が全て市街化調整区域で、かつ、当該市街化調整区域内に50戸以上の集落が存在する区域を対象としています。次に、業種についての詳細は、当運用基準の表２に定めており、例示すると、食堂、レストランなどの飲食業、スーパーマーケットや食料品を中心に販売するコンビニエンスストアなどの各種食料品小売業や診療所、理容及び美容業などを対象としています。
次に、(2)太陽光パネル設置について３点の御質問です。
１点目の公共施設への設置と、３点目の市街化調整区域等への設置は、関連しますので一括して御答弁します。平塚市環境基本計画（2017年～2026年）中間見直し（素案）は、現在、パブリックコメント手続を実施しているところですが、国が策定した地域脱炭素ロードマップに従い、太陽光パネルの設置可能な公共施設については、今後計画される施設も含め、設置に向けた調整が必要と考えています。また、市街化調整区域等への設置は、立地条件などを踏まえ、土地の管理者、所有者が判断をすべきものと考えております。
２点目の補助制度の拡大ですが、企業向けには、企業立地促進補助金、中小企業設備投資促進助成金により太陽光発電設備の設置助成を実施しており、一般住宅向けには、太陽光パネルの設置だけにとどまらない高機能な省エネ住宅、いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入に助成しています。既存住宅に対しては、本市では助成を実施していませんが、県が実施している太陽光発電の共同購入事業を紹介しており、その制度の利用につなげています。
以上でございます。
39: ◯岸 正人市民部長 続きまして、３、市民に寄り添う行政について大きく２点の御質問をいただきました。
初めに、(1)出生届・死亡届のワンストップ化について、ワンストップ窓口に係る本市の見解はです。死亡に伴う市役所での手続は、健康保険や税、年金などの各窓口において必要であり、御遺族にとって精神的にも時間的にも大きな負担となっていると認識しています。また、今後のさらなる高齢化の進展により、届出件数の増加や遺族の高齢化も見込まれます。このようなことから、まずは死亡に関する手続について、御遺族の不安や負担を軽減するため、先進自治体の例を参考に、庁内関係課が連携し、窓口の設置に向けた議論を進めているところです。今後も、市民に寄り添う行政であるよう、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、(2)公民館のまちづくりセンター化に向けてについて、身近な公民館窓口を目指すべきと考えるが見解はです。ますます進む高齢社会に対応すべく、身近な地域で気軽に市民が利用できる窓口の設置は、市民の利便性の向上や、新型コロナウイルス禍における新しい生活様式などの考えを踏まえ、今後検討していくべき課題と認識しています。本庁舎ではなく、身近な公民館の窓口において、市民が各種手続や届出内容を事前に把握し、手続書類の入手が可能となれば、市民の利便性向上につながるものと考えます。まずは、市民窓口センターが併設された地区公民館の窓口での実施の可否も含め、課題等を整理しながら研究を進めてまいります。
40: ◯今井高司企画政策部長 続きまして、４、諸課題、(1)豊原分庁舎、相模小学校跡地について２点の御質問でございます。
１点目の豊原分庁舎の解体と売却の方針ですが、豊原分庁舎の３棟の建物は、いずれも築後50年が経過し、老朽化が進んでおり、耐震基準も満たしていないことから、行政目的での利活用の予定はありません。土地についても、現在のところ行政目的での利活用の予定がないことから、売却や貸付けを検討するため、民間事業者による利活用の可能性や課題等の把握を目的としたサウンディング型市場調査を実施いたします。建物についても早期の解体が必要と考えており、サウンディングの結果を踏まえて、民間事業者による解体の可能性などを併せて検討してまいります。
次に、２点目の相模小学校の今後の方針についてです。現相模小学校の用途廃止後の利活用については、現在、庁内関係課で組織する検討会を立ち上げ、売却や貸付けなども含めた検討を始めております。現時点では行政目的での利活用の予定がないため、今後、民間事業者のニーズを把握するために、サウンディング型市場調査の実施を検討してまいります。
以上です。
41: ◯安藤英一選挙管理委員会事務局長 続きまして、(2)第49回衆議院議員総選挙からについて２点の御質問です。
１点目の期日前投票所の増設に伴う各投票所の投票率結果についてですが、今回の衆議院議員総選挙から、駅南側にお住まいの方や通勤・通学で平塚駅を利用する方、駅周辺で買物をされる方の投票の利便性の向上のため、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から選挙人の分散を図るため、ラスカ平塚に期日前投票所を新設いたしました。これにより、駅南側やラスカ平塚周辺の投票区にお住まいの方の期日前投票の利用が多くなったことから、その投票区の投票率が他の地域の投票区と比べて高くなっています。具体的には、当日投票と期日前投票合計の平塚市全体の投票率は54.93％でありますが、それと比較すると、例えばなぎさふれあいセンター投票所の投票区の投票率が63.32％、市立花水公民館投票所の投票区が66.16％、旧神奈川ビジネスカレッジ投票所の投票区が64.44％といったように、平塚市全体の投票率より高い結果となっております。また、前回の衆議院選挙と比べ、本市全体の投票率もアップしていることから、期日前投票所の新設が選挙人の利便性の向上につながり、結果的には市全体の投票率アップにもつながったものと考えております。
２点目の本市全体の投票率と期日前投票の投票率についての見解ですが、今回の衆議院議員総選挙において、期日前投票を利用された方は投票者数全体の約30％ですが、ラスカ平塚を除く４か所の期日前投票所の投票区においては平均で45％を上回っております。また、その中で、神田、金目、金田公民館においては、当該投票所の投票区及びその周辺の投票区にお住まいの方の利用にとどまっておりますが、ラスカ平塚については、主に駅南側にある投票区にお住まいの方の利用はもちろん多くなっておりますが、それに加えて、全ての投票区において平均７％程度の利用があり、全市的に利便性の向上につながったものと考えております。期日前投票所を新設したこともあり、期日前投票を利用される方々が年々増加しているところです。今まで当日投票所で投票されていた方が、期日前投票の利用に切り替わっている事実を捉えますと、選挙人の利便性の向上につなげることはできましたが、期日前投票者数の増加が本市全体の投票率の大幅な向上には結びついていない状況となっています。そのため、今後はさらに有権者の投票環境の向上を図り、投票率アップに取り組んでまいります。
以上でございます。
42: ◯17番 片倉章博議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。
「夢ある未来」平塚を創るということで、今回、マスタープランに基づいて南の核、北の核ということで質問をさせていただきました。南の核、中心市街地に関しては、６
月定例会本会議においても様々な角度から質問をさせていただいております。中心街に関して、今、北口のエスカレーターの工事も進んでいるということで、着々とマスタープランに沿って進めていただいているなというふうに思っているところでございますが、実は、落合市長になってから、平塚市都市マスタープラン（第２次）の別冊に、中心市街地に集うというところで先ほど御答弁いただきましたが、コロナ禍で女性活躍や若者の集客というような観点から、賃貸型のシェアオフィス、またはシェアアパートというんですか、それがしっかり掲示をされております。中心市街地に新たな拠点を少し設けていくような、公共のサービスの部分を含めた状況で捉えていく時期に来ているんじゃないかなと私は思っておりますが、これについての御見解があればお伺いしたいと思います。
43: ◯津田勝稔産業振興部長 シェアオフィス等、中心商店街、中心市街地のにぎわいというんですかね、そういうのに資するような取組を考えていく時期になっているのではないかというような御質問だったかと思います。
私どもの施策でも、様々な空き店舗なんかを利用した場合に、そのようなオフィス的なものを活用ができるような補助金なども設けているところでございますので、それを積極的に周知しまして、そういうふうな方を呼び込んだり、また、中心市街地にはにぎわいが必要だと思いますので、それは私どもの商業的な施策のみならず、様々な角度からにぎわいを呼ぶような方法があると思います。いろいろなところでいろいろな職種の人たちが集まって、中心商店街、中心市街地というのを形成していると思いますので、ぜひとも庁内全体でそこら辺のところは研究をして、考えていきたいと思っています。
以上です。
44: ◯17番 片倉章博議員 もちろんそういうふうに私も思っております。実は、清風クラブで神奈川県内の近隣の自治体の視察をさせていただきました。まずは、大和市の文化創造拠点シリウスは、複合施設として設けられて、駅周辺にありますけれども、年間約300万人のにぎわいができているというような状況があります。また、以前にもお話をさせていただきました藤沢市の商工会館、行政と商工会議所が一体となったミナパークという複合施設、貸し館機能を持ったもの、これは年間21万人のにぎわいをつくっております。21万人といいますと、湘南ベルマーレの年間の動員数が21万人ぐらいになります。また、去年、ミナカ小田原が開業されたということで、初年度200万人の規模のにぎわいができている。これは全て行政と一体となった官民連携の新たな拠点だというふうに思っております。
これ一つが全てではないと思っておりますけれども、こういう新たな拠点を平塚市の中心商店街、または中心街というところでつくるべきだなというふうに思います。令和２年７月に国土交通省の都市局街路交通施設課が駅まち再構築事例集を出されております。駅の結節を含めたような状況等、要は、公共としてのサービス施設というものを造っていく必要があるということで事例集が出されたわけですけれども、市長、新たな拠点について市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
45: ◯落合克宏市長 今、議員が御提案というかお話をされましたが、中心街におけるまちの魅力を発信する拠点については、必要であるなというふうに考えております。しかしながら、平塚は昔からずっと歴史ある商業をやってきたという中では、中心街は、七夕まつりもそうなんですけれども、民の力でずっとやってきている。だから、先ほど御答弁にもありましたけれども、公共地として持っているものも少ないこともありますけれども、そういういろいろな条件を考える中では、しっかりとしたそういう拠点ができるということはすばらしいことだなというふうに思っております。
ひとつ今回、見附台に新たに文化芸術ホールができましたので、文化芸術ホールの中にも平塚の魅力を発信するような、それから、市民の皆さんが楽しんでいただけるような、そういう魅力が詰まっておりますので、そこも一つの核として利用していただきながら、いろいろ回遊性も含めた中心街の動きを活発にするための公が絡んだものも必要ではないかなというふうには思っております。それを進めるためには、いろいろなやり方というか、条件とか進め方がありますので、それは検討していきたいなというふうに思っております。
以上です。
46: ◯17番 片倉章博議員 市長も、必要性はあるなということで、やり方に関しては様々な検討をしながら進めていくという前向きな御答弁をいただいたと思っております。様々な状況の中で、国のほうからも駅まち再構築事例集が出ておりますし、新たな平塚市の顔となる拠点づくりというのは、今後必要になるだろうなと思っております。
以前、改選前のときに、まちづくり財団が管理をしている駐輪場の平塚の底地、ここは暫定だということで提案をさせていただきました。これに対して、平塚市の企画政策部になるのか、全体の中で検討されたんでしょうか。お伺いしたいと思います。
47: ◯今井高司企画政策部長 駐輪場の在り方につきましては、その時期、その時期におきまして様々な課題が発生をしていることは十分承知をしているところでございます。検討したのかということでありますが、大なり小なりの検討はさせていただいているところであります。ただ、それを対外的にこういうことですよとお示しをする段階にはまだ至っておりませんので、非常に複雑な課題がたくさん潜んでおりますので、そういったものをしっかりまとめさせていただいたときには、お示しをさせていただきたいと考えております。
48: ◯17番 片倉章博議員 いろいろ難しいと思いますけれども、まちかど広場も一つの区域として、太陽神戸銀行の跡地を平塚市が購入して大分時間がたってきています。あの周辺に関しての活用として、まちかど広場は年間365日ある中でどのくらいの日数活用されているんですか。
49: ◯津田勝稔産業振興部長 まちかど広場の活用状況ということでございます。令和２年度の利用実績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もございましたので、イベント等は中止していましたので、34団体で40日間の利用ということになっております。
以上でございます。
50: ◯17番 片倉章博議員 あそこの場所は、先ほど言いました太陽神戸銀行の跡地、底地を買ったわけですよね。地下があるというようなことで、今、新たな拠点づくりというのに関しては、市民プラザも石川市長の時代にできた施設ですし、そこそこ時間軸としてはたっていると。有効活用をしていくことも含めた新たな拠点づくりというところで、検討を今後進めていただきたいと思いますけれども、市長の見解があればお伺いしたいと思います。
51: ◯落合克宏市長 今、議員のほうからのお話で、まちかど広場は中心街のまさに真ん中にあるところで、公共、市が持っているけれども、あそこを活用して、まちのにぎわいを求めるべきではないかというお話だと思います。
私もそういう考えを持っております。まちの中のあの土地を市がずっと持っていなきゃいけないという、それはそろそろないのかなというふうに思っています。確かに七夕まつりのときに、あそこで前夜祭だとかいろいろなイベントもやったりしますけれども、それだけではなくて、先ほどもお話ししましたけれども、新たに文化芸術ホールが見附台にできましたので、そこをうまく活用しながら、七夕まつりについては、今のこの時代の中ではしっかりと回遊性をつくっていったり、そういうことの中では、平塚のまさに真ん中にある、そういう土地を再度活用しながら、にぎわいを創出していくという、その辺のところは活用の仕方があるのではないかなというふうに思っておりますので、現実問題としてあそこを今後どういうふうに活用できるかという、その辺については担当のほうに考えるようにという指示は出しております。
以上です。
52: ◯17番 片倉章博議員 見附台がここでオープンするわけですから、見附台、西口、そして中心街のど真ん中というトライアングルの部分で回遊性を持たせられるような構図というのも考えていく時期に来ているというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、中心街のところで駐輪場の提案をさせていただきました。使用許可について、暫定的でいいと思うんですけれども、市の見解は土木部長のほうでいかがでしょうか。
53: ◯武井 敬土木部長 駐輪場の使用許可、占用許可の要件としましては、まず、歩道と車道が分離されていますよということと、あと、道路標識や道路標示、区画線の設置をしていただきます。それとあと、駐輪場を設置した残りの歩道の幅員、それがある一定の要件を満たしていれば、設置は可能となります。あともう一つ、公安委員会、警察等との事前の協議も必要となってきます。
以上でございます。
54: ◯17番 片倉章博議員 幾つかの課題はあるにしても、できるんじゃないかなという認識だと思います。
以前、八王子の駐輪対策について、議会のほうにも提示をしていただいたことがあります。そのとき、産業振興部長は交通政策の課長か担当だったということで、御案内いただいたと思いますけれども、八王子方式というのはどのようなことを言われるのか、もし記憶があればお願いをしたいと思います。
55: ◯津田勝稔産業振興部長 前の仕事ですので。八王子の場合は、可動式の駐輪ラックをお店の前に出して、それをチェーンとかで固定をして、そこに自転車を出し入れするような形でした。その駐輪ラックについては、八王子市のほうで助成をして作って、なおかつ、先ほど土木部長からありましたけれども、道路占用許可、また、道路使用許可もきちんといただいて設置をする。そして、そのラックについては、出し入れをする管理というのは商店のほうでしていただいて、夜、店が閉まった後は、それをお店のほうにしまっておくというような、営業中だけ出しているというような内容だったというふうに記憶をしております。
以上でございます。
56: ◯17番 片倉章博議員 すみません、過去のことで、記憶をたどりたかったので質問させていただきました。
中心街はにぎわいをつくっていくということと、あと、買物客に関しても様々な状況から検討していかなければならないというふうにマスタープランに掲載されております。交通政策のほうとして、今、土木部長と産業振興部長に言ってもらった方式であれば、暫定という形では進められるというふうに私は認識しましたが、御見解をいただければ、お願いします。
57: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま、暫定の可動式の駐輪場ということでございます。
あそこの地域につきましては、放置自転車禁止区域となっております。ただ、そこが駐輪場というふうに認められれば、撤去ということは行いません。そこに設置していただいて、それを基に放置自転車の呼び水にならないようなしっかりした管理をしていただくというふうなところは必要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
58: ◯17番 片倉章博議員 ぜひ南の核、中心市街地の活性化に向けた取組をお願いしていきたいと思います。
次に、北の核、大神地区のまちづくりということで御答弁をいただきました。まちびらきの関係に関しては、組合が令和４年度下半期にということでの御答弁だったと思います。大神地区に関しては、議会でも長い間議論されてきましたし、手をつけられたということで大変うれしいと思っています。大型商業施設、イオンモールということで、イオンのホームページを見ると、「“人”と“緑”と“未来”をつなぐおおかみの杜」というコンセプトになっています。環境共生都市ということになっているわけですけれども、様々な展開の中で、組合のほうはある程度の環境負荷に対しての考え方をどのように持っているのか。市、行政のほうは、それに対して、新たな住宅はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスということも言われておりましたけれども、そういうような状況で個別住宅を配置されていかれるようなことで進めていただいているのか、現状をお伺いしたいと思います。
59:
◯田中信行都市整備部長 ツインシティは、環境共生都市という形で認めていただいて、これまで立地企業さんとかにも太陽光、
水素などいろいろ組合を通してお願いはしてきております。そういった中で、環境共生といった場合に、太陽光とかそういったものだけではなくて、立地企業の敷地の外周の植栽帯の整備ですとか、敷地内の緑化ですとか、雨水の再利用のための雨水貯留タンクの設置など、そういったものもやっていただいているという状況になっております。あと、個別住宅のほうにも、今はＺＥＨと言われるものも既存ではありますけれども、今後、ツインシティの区域の中には、戸建て住宅が開発される部分もございますので、そういったところにもお願いをして推進をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
60: ◯17番 片倉章博議員 ツインシティのほうは、環境共生都市ということで進めなければならないと思いますし、６月議会でもカーボンニュートラルの話をさせていただきました。平塚市のカーボンニュートラルに対しての先進的な事例になるまちづくりをしなければならないと思っております。先ほどイオンを含めた様々な企業、団体のほうにも、脱炭素のところでの話をしていただいていますけれども、助成の部分も幾つかありましたけれども、今回の環境基本計画の中間見直しの部分に関しては、具体的な策というんですか、方法論があまり載っていないと思うんですね。ツインシティを軸に様々な助成を含めた制度を設けるべきだというふうに私は思いますが、御見解があればお伺いしたいと思います。
61: ◯土屋真人環境部長 ツインシティの中で、もう少し充実した補助をというような御質問だったのかと思います。
まず、国は今年、脱炭素ロードマップというのを策定しております。その中に、脱炭素先行地域づくりというような文言がございますので、ツインシティはそれを目指した形で申請をしていきたいというふうに考えております。その中で、ＺＥＨや企業のＺＥＢのような形で先進的な取組をしているようなところに対しては、上乗せの補助ができないかというようなところは研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
62: ◯17番 片倉章博議員 よろしくお願いします。
次の質問に入りますけれども、交通軸に対して、先ほどトランジットモール、トランジットセンターということで答弁もいただいております。これは、平塚駅からツインシティ、または厚木のところまでやるのに、連節バスということで当時から話をいただいておりますけれども、先ほど着工するということが出ましたので、連節バスの導入に関しては、企業とどのような話が進んでいるのかお伺いできればと思います。
63: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま、連節バスの導入について御質問がございました。
バス事業者、また、平塚駅と本厚木駅ということで厚木市の３者と協議を定期的に進めているところでございます。ただ、連節バスの導入には多くのバス需要が必要ということで交通事業者からも言われております。その部分の把握が重要ということでございますので、イオンモールをはじめツインシティの立地企業に今アンケート等の調査、ヒアリングをして、その辺の把握に努めているところでございます。
以上でございます。
64: ◯17番 片倉章博議員 これはしっかり進めていかなければならない。導入がいつ頃になるのかということで、大体めどを立てているのであればお伺いしたいと思います。
65: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま、導入の時期ということでございますが、これもなかなかバス需要、その辺がどこまで見込めるのかというようなところが重要でございますので、需要の高まり、その辺を見ながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
66: ◯17番 片倉章博議員 コロナ禍の中ということで、様々なところが遅延を含めた状況になると思います。そうなると、いよいよ完成をしてくる中で、既存のバス路線はバス事業者とどのような話をしていただいているのか、見解があれば伺います。
67: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 既存のバス路線ということで、旧の国道129号、今、そちらが本厚木のほうに向かっているわけでございますが、そちらからツインシティの事業地内に入ってくるということは、非常にネットワーク化も図れますし、バス事業者からもぜひそちらをやっていただきたいというようなことも言われておりますので、道路の安全等も必要ですので、その辺の調整を関係課と連携して今取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
68: ◯17番 片倉章博議員 あそこに企業、また、住宅が張りついてくるわけですから、中の安全ももちろん確かに進めなければいけませんし、バスの既存の路線をツインシティの中をどういうふうに走らせていくのかということについて、しっかり議論というよりも調整をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
69: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 あそこに新たなまちができるわけでございますので、そこで交通のネットワークをしっかり進めていきたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯17番 片倉章博議員 相模小学校がいよいよ来年の４月に開校ということであります。相模小学校の既存の学校を含めた開校の時期というのは、４月に新しい入学生を迎えての開校になるのか、その前に既存の生徒が入れるのか、どのような状況で今検討されているのかお伺いします。
71: ◯石川清人学校教育部長 いよいよ相模小学校が完成を迎える時期になりました。そこで、新しい相模小学校がいつから使われるのかということでございます。
まず、卒業式につきましては、現在の相模小学校で実施するということで計画が進められております。新たな相模小学校については、４月からの開校といいますか供用開始になりますので、入学式は新しい相模小学校で実施する予定でございます。
以上でございます。
72: ◯17番 片倉章博議員 学校、ＰＴＡを含めた状況の中で、そういう御判断をしていただいていると思いますし、外観も大分できてきて、大変すばらしい小学校だと思います。環境共生都市としての一つのシンボルになってくるのかなというふうに期待をしているところです。我々議会も、どこかで視察をさせていただければありがたいなと思います。
次に、学校給食センターで落札者が東洋食品グループに決まったということで御答弁いただきましたけれども、中学校給食をやるということは、市長の新たな肝煎りだと思うんですね。これは、令和６年ということで我々は説明を受けているところですけれども、令和６年までに中学校、小学校給食のスタートとなる新たな学校給食センターの整備はしっかりと進められるという認識でよろしいのかどうかお伺いします。
73: ◯石川清人学校教育部長 新たな学校給食センターについては、１回目の答弁のとおり、ここで事業者が決まってまいりました。今後、今年中に基本協定を結び、年明けの１月に事業者グループがＳＰＣ、特別目的会社を設置した後に仮契約、それから、３月には本契約を結ぶということで作業を進めております。契約後、設計、建築を進めていきまして、要求水準書にも書いてありますとおり、令和６年９月から給食提供を実施するということで進んでおります。
以上でございます。
74: ◯17番 片倉章博議員 中学校給食がスタートするということで、公会計に移動されていますけれども、中学校のほうもこの方式で進めていくというところでよろしいんでしょうか。確認です。
75: ◯石川清人学校教育部長 中学校の完全給食実施後につきましては、小学校と同様、給食費につきましても公会計化させていただく予定です。
以上です。
76: ◯17番 片倉章博議員 建設ということにちょっと触れさせていただきたいんですけれども、公共事業をずっと大きくやってきた、進めてきたという大変うれしいところではありますけれども、土対法の関係で、地盤が軟弱であったり、地下水が出てきたりということが、もう全てのこれなっているんですよね。今回は、大神の自転車置場、消防の訓練所のところですけれども、あそこの地盤は大丈夫ですか。
77: ◯石川清人学校教育部長 新たな給食センターの整備予定地の地盤ということでございました。
事業用地につきましては、令和２年度に地質調査をさせていただいておりまして、それを入札公告時に公表してございます。その内容を受けて、落札事業者等は整備に向けた計画がされておりますので、その範囲で実施できるものと考えております。
以上です。
78: ◯17番 片倉章博議員 とはいいつつも、新庁舎、見附台、全て。地下のことですから分からないと言われればそうですけれども、しっかり調査をして、議会に悪い報告がないような状況で進めていただきたいと思います。
次に、新たな土地利用ということで、沿道サービスと太陽光パネルの設置についてということで質問させていただきました。沿道サービスは、ツインシティが関連してくるんですけれども、
水素ステーションに関して、ツインシティで大きな土地が全部もう売却できているというようなことからすると、隣接した市街化調整区域等に沿道サービスを使った
水素ステーションの取組ができないのかなということで質問させていただいたわけですけれども、
水素ステーションについてどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
79: ◯田代卓也まちづくり政策部長
水素ステーションの設置についての見解というふうな御質問でございました。
まず、設置の条件というか法的な部分で、それが市街化調整区域に可能かどうかというところからお答えさせていただきますと、先ほど１回目の御答弁でもお答えさせていただいたとおり、運用基準においては対象の施設となります。今、議員さんが御指摘の大神の土地区画整理区域内においては、余裕のある土地がございませんので、環境共生都市ということもうたっておりますので、その部分で、周辺の市街化調整区域の幹線道路のいずれかの路線に設置するというふうな方向性が──私から御答弁するのもあれなんですけれども──好ましいのかなというふうなところは考えております。
以上でございます。
80: ◯17番 片倉章博議員 一昨年、市長も、私もちょうど議長を降りたときに
水素車に乗って、横浜市では今言った市街化調整区域の部分で
水素ステーションを設けたという前例がありましたから、お伺いをさせていただきました。ぜひそういう取組を進めていただきたいと思います。
次に、都市計画法第34条第１号ということで、先ほど御答弁いただいたわけですけれども、どの区域があるかということについて御答弁いただいていないので、どの区域が平塚市では当てはまるのかについてお伺いします。
81: ◯田代卓也まちづくり政策部長 まず、該当する区域についての条件を１回目で御答弁をさせていただきました。該当する区域ということなんですけれども、基本的には市街化調整区域というところで、50戸以上の集落が存在する区域というふうなところが第34条第１号の中に該当する区域になっていますので、今、詳しい場所はどことどことどこというのは明確にはお答えできないところなんですけれども、私の中では、土屋、吉沢地区ですとか、あとは、城所地域ですとか、その辺りにこの条件の区域が存在するのではないかというふうな考えを持っております。
以上でございます。
82: ◯17番 片倉章博議員 私も調べさせていただくと、新たな土地利用というところで、吉沢、土屋は、店舗はコンビニが１軒あるだけですとか、城所に関してもやはりコンビニが１軒あるということですね。買物難民という言い方もよくされますけれども、土地利用していくほうとしては、様々な展開の中で、できる規定の中で進めていかなければいけないですし、各住民ですとかお持ちのところにも説明をしてあげないと、土地活用は全然できていないと思うんですよ。そういうような観点から、新たな土地活用というところに対して、地区計画でつくっていくことも一つだと思いますけれども、地域住民に対して選定をして、このエリアでこういうような事業であればできると、第34条第１号の活用をぜひ進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
83: ◯田代卓也まちづくり政策部長 今、議員さんのほうからの御質問の中で、地区計画というふうなことがございました。
我々がまちづくりを推進する上でも、市街化調整区域の地区計画というのは、その手法は確かにございますので、まちづくりとしてはそういう面的な整備というのが非常に理想的でございます。ただ、点の整備としましては、民間さんのほうの都合というか、そういうのもございますので、さらには、昨今、条件では認めているものの、サービス業の業態とか形態が複合化してきまして、立地の可否を単純に判断することができないという、そんなような課題もございますので、なかなか私どものほうから働きかけて何とかというふうな手法が今は見当たらないような状況ではありますが、地域の皆様の生活に必要な利便施設ですので、そういう話があった際には、その基準の範囲の中で積極的に話を進めさせていただきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
84: ◯17番 片倉章博議員 一般の方は、こういう制度をなかなか分からないと思うんですね。沿道サービスに関しても、都市計画法第34条第１号に関しても、平塚市のホームページにちゃんと掲載されているんですよ。だから、平塚市がもっと積極的に多くの方にこの制度をまず知ってもらうということが大事だと思うんですね。先ほど部長に言っていただいた地区の方々も、全く知らないと思いますよ。だから、その制度をもっと活用したらどうですかというＰＲも含めた説明でも結構ですし、地区計画のこともそうだと思いますけれども、こういう制度を知っていただくということに対して御見解をいただきたいと思います。
85: ◯田代卓也まちづくり政策部長 制度を知っていただくということで、ＰＲというふうなお話でした。
都市計画法ですとか法律のことに関しては、私も含めてなんですが、一般の方というのはなかなか分かりづらいというか、入りにくいというふうな部分がございますので、特に都市計画法ですとか、あとは建築基準法、そういった法律をもっと一般市民の方にも分かりやすいようにかみ砕いた言い方でＰＲ──ＰＲはそれぞれの媒体を使いまして──市のほうから発信をしていきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
86: ◯17番 片倉章博議員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ホームページに載せた、何を載せたということも大事なんですけれども、市民に寄り添う形で、そういう制度があるよと。やるのにはハードルがあって当然だと思いますので、ぜひそういう市民に寄り添う形でお願いをしていきたいと思います。
次に、３番の市民に寄り添う行政ということで、出生届・死亡届のワンストップ化の質問をさせていただきました。部長の答弁からは、必要性もあるということの見解をいただいたわけですけれども、出生届というのは、気持ちが高揚して平塚市役所に出生届をするわけですけれども、私が調べたところによると、例えば健康課に行ってとか、幾つかの課をまたいで行かなければならない。また、逆に言えば、死亡届に関しては、高齢者の方々が──私の知り合いの方ですけれども──昨年、御主人が亡くなった80代の方が19回平塚市役所に死亡届で来ているんですね。これは少し優しくないと思いました。意気消沈して19回来るわけですから。それも自転車でね。富士見地区の方ですけれども、そういうような事例があったので、市民に寄り添うものとして、死亡届・出生届に関してだけワンストップでできるような、要は、たらい回しで幾つもの課を回るのは少し優しくないなと思いますけれども、再度御見解があれば伺います。
87: ◯岸 正人市民部長 ただいま、死亡届、それから出生届について、ワンストップ化ということで御質問いただきました。
ワンストップ化ということでは、まず、対応する職員の知識、そういったものが必要になるかというふうに考えております。今後の検討という中では、例えば市の職員のＯＢの方、こういった方々はいろいろな部署で経験をされてきておりますので、そういった方の利活用もできればというふうに考えております。ただ、様々な制度というのが随時変わっていくということもありますので、併せてそういった窓口の職員への研修も必要であろうというふうに考えております。
また、そのほかにも、ワンストップ化に関しては県内でも幾つかの市町村で導入しているところがございますので、そういったところの研究もこれから進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
88: ◯17番 片倉章博議員 課題はあるなというふうに思っておりますけれども、例えばデジタル化の中で、市役所に来なくてもいい行政を目指していくということを市長も言われているわけですけれども、デジタル化の中で、出生届は若い方がしていくわけですけれども、高齢者に関してはデジタル化になかなかついていけないというようなことから、公民館のまちづくりセンター化へ向けた一歩ということで、書類等を公民館に置いてもらうのも一つですし、身近な寄り添う公民館施設というふうな状況でできないのかなということで質問させていただいたわけです。デジタル化の部分に関しては、出生届と死亡届というのは検討されていますか。
89: ◯岸 正人市民部長 デジタル化についてでございますが、ただいま御質問いただきました死亡届につきましては、検討段階ではございますけれども、まず、受付するところでその方の情報をいただく、または事前にホームページを通じて情報のほうの入力をしていただいて、その情報を関連する課のほうに事前に提供しまして、手続の資料、申請書等の簡略化、そういったところの検討を今進めているところです。
90: ◯17番 片倉章博議員 様々な状況の中から市民に寄り添う。１回目の中で言いましたけれども、デジタル化も大事だと思いますし、高齢者に対しても寄り添う行政、市民窓口というものをぜひつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、諸課題の豊原分庁舎、相模小学校の跡地についてということで質問させていただきました。御答弁の中では、サウンディング方式でやるよということですけれども、豊原分庁舎は、私、以前にも質問させていただいているんですけれども、貸し館を含めてこれはいつ頃の状況になるのか。ロードマップ的なもの、計画を──貸し地にするとかいう答弁をいただきましたけれども──いつ頃までに地域住民を含めた調査をして、そういうような説明というのをしていただける状況になるのか、見解があればお伺いします。
91: ◯今井高司企画政策部長 １回目の答弁でお答えをいたしましたサウンディングの調査、これを12月にやらせていただきます。その結果を整理して、多少お時間を頂戴するようになりますが、令和４年度になってしまってからもろもろの状況、考え方等をお示しすることになるかなとは考えております。
92: ◯17番 片倉章博議員 地元の町内会、町連等といろいろな調整をしていただいた中で、ぜひ早いうちに見解を出していく必要があると思います。ぜひよろしくお願いします。
最後に、総選挙ということで質問をさせていただきました。来年の７月には参議院議員選挙があって、その後には県議会議員、市長、我々市議会議員という選挙があります。今回、期日前投票の箇所を増やしていただいて、いい結果が出てきているというふうに思います。特にラスカに関しては、３日間だったと思いますけれども、今度は日程が分かるわけですから、ラスカ、湘南ステーションビルと少し話をして、１週間、本庁舎と同じぐらいの状況でつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
93: ◯安藤英一選挙管理委員会事務局長 ラスカ平塚につきましては、今回、３日間という日程でやらせていただきました。延長についての御質問をいただいたわけなんですけれども、人数を見ますと、３日間で7912人の選挙人の方が来られまして、１日平均では2637人の方になります。かなり多くの方に投票いただいたのかなというふうに思っています。
今後、さらなる選挙人の利便性の向上ということであれば、一足飛びに市役所と同じというのは難しいかもしれませんけれども、徐々に期間を増やしていきたいと思うんですけれども、こればかりはラスカとの協議が必要になってきますので、次回の夏の参院選に向けまして、前向きに検討していきたいと思っております。
以上でございます。
94:
◯数田俊樹議長 質疑の中途ですが、暫時休憩いたします。午後の再開は１時からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
午後０時09分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
95: ◯鈴木晴男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、21番金子修一議員から早退の届出がありましたので、御報告いたします。
次に、22番府川勝議員ですが、府川議員は一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までです。府川勝議員。
〔22番府川 勝議員登壇〕
96: ◯22番 府川 勝議員 府川勝です。総括質問いたします。
岩波書店の広辞苑によれば、衆愚政治とは多数の愚民による政治の意味で、かつてのギリシャ・アテネの民主政治の堕落形態を指したと説明されています。市民が知的であったとしても、適切なリーダーシップが欠如し、判断力が不十分であった場合、合意形成ができず、誤った政策が実行される状況と言えます。これから私は、市政について４項目の提案をするわけですが、私の主張はその衆愚政治の一環ではないかといささかの心配もしています。
さて、質問いたします。安全で快適な自転車利用環境をつくるために。国土交通省では、平成14年に、車より歩行者・自転車を優先するくらしのみちゾーンとトランジットモールに取り組む意欲のある地域を全国から募集しました。トランジットモールは、道路を歩行者・自転車と公共交通機関に開放し、まちのにぎわいを創出する取組です。くらしのみちゾーンは、歩行者・自転車優先で、快適な道路空間を形成する取組です。共に歩行者や自転車を優先した交通施策の手法として、国土交通省が提唱してきたものです。既に平成15年６月には42地区の登録を行い、国土交通省が実現に向かって事業補助を行うことに加え、専門家の派遣などソフト面でも支援を行っています。
また、国土交通省では、平成20年に全国で自転車通行環境整備のモデル地区指定を行っています。その結果、全国で98か所のモデル地区を指定しました。神奈川県内では、横浜市金沢区と鶴見区、川崎市川崎区、相模原市、茅ヶ崎市が指定されました。その結果、御承知のように、いち早く茅ヶ崎市内では青色矢印の自転車通行ゾーンが国道１号道路面に標示されています。平塚市は指定されなかったようですが、現在、自転車通行帯整備をどのように進めているかお伺いをいたします。
歩道上における歩行者と自転車が接触する事故は、10年間に全国で4.8倍に増加しました。歩道の総延長は全国で７万9000キロですが、自転車と歩行者が分離された走行空間は2500キロと僅か３％です。平塚市独自の統計はありませんが、この状態は平塚市にも推定できます。私は、平成29年の議会質問において、平塚にやってきた友人が平塚は平らなまちだなと感想を漏らしたことを取り上げて、平塚市はだから自転車が有効なんだと、改めて自転車のまちづくり平塚を提案いたしました。平塚市内でも、一部の県道や市道に自転車通行帯の青い矢印が整備され始めましたが、これを契機に、さらに一層自転車のまちづくりを進めることを提案いたします。
そこで、本年度の予算案を見ますと、土木費の中で道路新設改良費は総計３億3000万円です。そのうちで、自転車通行帯整備事業が予算化されていますが、金額は僅か2000万円程度です。これは、最近５年間では半減しています。また、生活道路整備事業があります。この事業の中では自転車道の整備は行われないのでしょうか。都市計画費の中には街路整備事業があります。この事業の説明には、「交通の円滑化のため、街路を整備」と説明されています。自転車道はなぜ該当しないかお伺いいたします。
本来ならば、これらの予算の中の自転車道路整備費について一元化し、自転車のまちづくり事業費として予算に１項目新設すべきだと考えます。お伺いいたします。
また、今後の具体的な整備を予定している市道の計画はどうなっているかお尋ねいたします。
次に、質問いたします。もう昔の話になってしまいましたが、千葉県松戸市のアイデア市長さんは、すぐやる課という課を設置しました。市民のどんなささいなお困り事、苦情でも、市の職員が直ちに対応する、市民サービスの極致ともいうべきこのサービスは、センセーショナルな話題を当時は提供しました。しかし、他の市町村でもまねする自治体ができましたが、間もなく消滅しました。それは、松戸50万都市の中で、車にひかれた犬猫の処理まで直ちに市の職員が派遣され、清掃していたら人手は足りなくなるし、経費倒れになってしまうからです。
これから私が話す内容は、私のところにやってきたお困り事です。テレビの向こうの市民の皆様にも簡単に想像していただける出来事です。旭地区の60歳ぐらいの奥さんからこんな相談がありました。３年ほど前に、隣の空き地に新しい隣人、夫婦２人暮らしが引っ越してきました。それが変な人なんです。私の家には猫が１匹います。そのうち、野良猫が１匹居着いてしまい、計２匹になりました。その２匹が隣の家の庭でうんちをしてしまうんです。そのため、隣の人が怒って来て大声でどなり、とても怖い思いをしましたと言うんです。それは誰だって怒るわと私は思いましたが、警察にも電話しました。しかし、何の解決にもなりません。市役所ではどこに相談したらよいのでしょうか。府川さん、何とかしていただけませんかということでした。私は、そうは言われても、隣の人は選べないからねと言うだけで、私としてはアイデアらしいものは浮かびません。警察と同じで、隣の人が本当に変な人かどうか分かりません。これは、猫がうんちをしないようにするか、隣と仲よくする努力をしたほうがいいよと私は言うだけでした。
こんな注文もありました。御殿に市営中原下宿住宅がありました。４階建てのビルです。老朽化したその市営住宅を撤去したら、そこに住んでいた大量のハトが隣近所の屋根に移ってしまい、フンで屋根を汚し、ベランダを汚し、洗濯物を汚すので、何とかしてほしいという苦情です。空を飛んできて屋根の上に止まるんですから、竹の棒で追い払ってもそのうちに戻ってきます。住民としては、以前は市の建物に住んでいたハトだから市が責任を取れということで、市役所に電話したそうです。何課がお答えになったか分かりませんが、こうした被害に対応する業者を紹介していただいたそうです。そして、その業者の言うとおり、やむを得ず自費でハトが止まらないようにするために屋根やベランダに針のとげをつける工事をしたそうです。しかし、結局ほとんど役に立たなかったということです。その後、時間がたって、ハトももっと住みよい場所が見つかったのか、いつの間にかいなくなりました。
次に、隣の公園の苦情です。南側に公園があって、いつも爽やかでよいというばかりではない苦情です。旭地区のある公園では、イチョウの葉が秋になると大量に北側の家の庭に落ちるそうです。また、港地区のある公園では、南側の公園にある高さ20メートル以上の大木となったクロマツが、台風や大風のときには葉を落として、我が家の庭はもとより屋根や雨どいにいっぱいになってしまいます。公園の清掃や落ち葉の道路清掃は予算化されていてきれいになるけれども、隣の家に入った落ち葉の始末はついでに清掃していただけないものでしょうか。
こんなふうに苦情や注文を挙げたら切りがありません。しかし、かといって、そんなことまで行政はサービスできないと言ってしまってよいのでしょうか。これらの様々な種類の困り事は一括して──先ほど片倉議員の質問の中にもありましたけれども──ワンストップの窓口を置いて相談する仕組みはできないでしょうか。市民部に（仮称）市民相談課、あるいはお困り事相談室を設けて、市民のボランティアや経験豊富な市の職員のＯＢが常駐して、どんなことでも解決のための方法を共に考えてあげるというのはいかがでしょうか。御意見を伺います。
さて、今朝の神奈川新聞第１面で、大和市が不登校中学生に対する不登校特例中学を開設することを決めたと報道しています。学習指導要領に縛られない、こんな制度を導入することができるならば、このことは市民にぜひ知っていただきたいと思います。
そこで、第３に質問いたします。去る11月29日の朝日新聞朝刊第１面に、「いま先生は」との大見出しの下で、事務作業に追われる先生は休憩も授業準備もできないとの記事がありました。私も、教師の現状に同情し、全く同感ですが、あえて教育という観点から問題提起をいたします。昨年、コロナ禍で中止になった平塚市中学校体育大会ですが、今年度は開催されました。また、10月に行われる平塚市中学校総合体育大会新人戦も開催されました。種目によっては、県大会につながる中ブロック中学校体育連盟と種目協会との共催大会も実施されています。これらの大会は、顧問の先生方が生徒の引率をはじめ審判など役員として関わることで成り立っています。多忙な先生方ですが、その先生方の支えがあってこそ、平塚市からも多くの生徒が大会に出場し、活躍しています。しかし、一方では、生徒が通う中学校に希望するクラブ活動の設置がなく、顧問の先生がいないため、個人での大会参加を希望しても、出場することができないという問題が起こっています。
私は、今回、このことについて問題提起をします。神奈川県中学校体育連盟の大会参加規約によりますと、大会に参加する生徒は、神奈川県中学校体育連盟加盟の中学校に在学し、かつその中学校に設置されている部活動に入部している生徒で、学校長が出場を承認した生徒であること、また、神奈川県中学校体育連盟加盟の中学校に在学し、その中学校での部活動が設置されていない場合でも、学校長が教育活動の一環として参加を承認した生徒であることとしています。そして、引率者・監督については、参加生徒の引率並びに監督は当該中学校の校長・教員・部活動指導員に限るものとするとしています。つまり、大会への参加は、学校長が承認して、引率教員がいれば出場できると読むことができます。それは、逆に言えば、つまり、引率教員がいなければ参加できないということです。
そこで、生徒に希望があれば大会に参加できるよう、中学校体育連盟の大会参加資格について、規約を改正すべきであります。いかがお考えでしょうか。
また、加えて、校長・教員・部活動指導者以外の民間の指導者が引率・監督できるように規約を改正する必要がありますが、いかがでしょうか。
大会に参加したい、しかし、学校長の承認が得られない、引率者がいないため大会に参加できないというのは、まさに本末転倒です。大切なことは、子どもたちの希望や夢を実現させることであり、先生方の都合ではありません。大切な教育の一環です。子どもの夢を閉ざすようなことがあってはなりません。教育長はどう考えるか、また、この問題は誰が、どうすべきであったのかお考えをお伺いいたします。
第４に質問いたします。結局人生は親ガチャ、富山県の大学２年生松本夢乃さんはつぶやいた。神奈川新聞の記事です。つまり、ガチャというおもちゃ販売機のレバーをひねったら出てきた、それが私の親。親は選べないという意味です。ひどく厭世的な表現です。親の経済力で人生が決まってしまう社会を変えてほしいという悲痛な叫びであります。子どもの貧困は大きな社会的損失です。日本財団の推計では、子どもの貧困を放置した場合、国の所得は43兆円奪われ、財政収入は約16兆円減ると推定しました。18歳未満の子どもの貧困率は、厚生労働省の調査では７人に１人で13.5％となっています。
それらの一端にあるものがヤングケアラーです。これまで、ヤングケアラーに関する調査研究は、国内の市区町村の要保護児童対策地域協議会を対象に、ヤングケアラーの早期発見・支援に活用するためのアセスメントシートやガイドラインの作成などを行ってきました。その結果、ヤングケアラーについての認知度は70％以上に高まっています。しかし、子どもの実態調査を行っている要対協は全国で３割程度で、実態把握をしていない協議会は同様に３割程度あります。このため、身近な教育の現場での実態が十分に把握されていないと推定されます。
さて、海老名市では、ヤングケアラー支援対応連絡会を去る９月に設置しました。家族や兄弟の世話を担う18歳未満のヤングケアラーについて理解を深めようと、市職員や関係機関・団体などの職員を対象として研修会を実施しました。藤沢市や新潟県南魚沼市の小中学校で行われた調査、また、埼玉県が行った調査などでは、ヤングケアラーは、困ったときに相談できるスタッフや場所、信頼して見守ってくれる大人、宿題や勉強のサポートなどの支援を望んでいることが分かったといいます。支援しなければ、結局ヤングケアラーが心身の健康を損ない、医療費や介護費、生活保護費の増加、労働力の不足、少子化などを結果として助長してしまうんです。
平塚市議会では、去る６月議会でこの問題を坂間議員並びに石田美雪議員が初めて取り上げました。そこで、この問題について、平塚市要保護児童対策地域協議会のその後の調査があるわけですから、その後の調査結果についてお伺いしたいと思います。
平塚市では、その後の実態調査をどう進めてきたか御説明いただきたいと思います。