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ウィンドウで開きます） 平成28年６月定例会（第３日） 本文 2016-06-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯府川正明議長 選択 2 :
◯府川正明議長 選択 3 : ◯９番
臼井照人議員 選択 4 :
◯落合克宏市長 選択 5 : ◯佐野
勉防災危機管理部長 選択 6 :
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 7 : ◯金子 誠教育長 選択 8 : ◯佐野
勉防災危機管理部長 選択 9 : ◯９番
臼井照人議員 選択 10 : ◯高井尚子健康・
こども部長 選択 11 : ◯９番
臼井照人議員 選択 12 : ◯高井尚子健康・
こども部長 選択 13 : ◯９番
臼井照人議員 選択 14 : ◯高井尚子健康・
こども部長 選択 15 : ◯９番
臼井照人議員 選択 16 :
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 17 : ◯９番
臼井照人議員 選択 18 :
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 19 : ◯９番
臼井照人議員 選択 20 :
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 21 : ◯９番
臼井照人議員 選択 22 :
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 23 : ◯９番
臼井照人議員 選択 24 :
◯今井高司学校教育部長 選択 25 : ◯９番
臼井照人議員 選択 26 : ◯石田晃一土木部長 選択 27 : ◯９番
臼井照人議員 選択 28 : ◯石田晃一土木部長 選択 29 : ◯９番
臼井照人議員 選択 30 : ◯石田晃一土木部長 選択 31 : ◯９番
臼井照人議員 選択 32 : ◯佐野
勉防災危機管理部長 選択 33 :
◯府川正明議長 選択 34 : ◯12番 松本敏子議員 選択 35 :
◯落合克宏市長 選択 36 : ◯二宮直子環境部長 選択 37 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 38 :
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 39 : ◯中村俊也福祉部長 選択 40 : ◯12番 松本敏子議員 選択 41 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 42 : ◯12番 松本敏子議員 選択 43 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 44 : ◯12番 松本敏子議員 選択 45 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 46 : ◯12番 松本敏子議員 選択 47 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 48 : ◯12番 松本敏子議員 選択 49 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 50 : ◯12番 松本敏子議員 選択 51 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 52 : ◯二宮直子環境部長 選択 53 : ◯12番 松本敏子議員 選択 54 : ◯二宮直子環境部長 選択 55 : ◯12番 松本敏子議員 選択 56 : ◯二宮直子環境部長 選択 57 : ◯12番 松本敏子議員 選択 58 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 59 : ◯12番 松本敏子議員 選択 60 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 61 : ◯12番 松本敏子議員 選択 62 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 63 : ◯12番 松本敏子議員 選択 64 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 65 : ◯12番 松本敏子議員 選択 66 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 67 : ◯12番 松本敏子議員 選択 68 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 69 : ◯12番 松本敏子議員 選択 70 :
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 71 : ◯12番 松本敏子議員 選択 72 : ◯中村俊也福祉部長 選択 73 : ◯12番 松本敏子議員 選択 74 :
◯府川正明議長 選択 75 : ◯二宮直子環境部長 選択 76 :
◯府川正明議長 選択 77 : ◯端 文昭副議長 選択 78 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 79 : ◯井上純一副市長 選択 80 : ◯高梨秀美総務部長 選択 81 : ◯石田有信企画政策部長 選択 82 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 83 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 84 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 85 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 86 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 87 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 88 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 89 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 90 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 91 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 92 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 93 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 94 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 95 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 96 : ◯深谷昇平学校教育部教育指導担当部長 選択 97 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 98 : ◯深谷昇平学校教育部教育指導担当部長 選択 99 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 100 : ◯石田有信企画政策部長 選択 101 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 102 :
◯今井高司学校教育部長 選択 103 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 104 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 105 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 106 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 107 : ◯４番 諸伏清児議員 選択 108 : ◯端 文昭副議長 選択 109 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 110 : ◯佐野
勉防災危機管理部長 選択 111 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長 選択 112 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 113 : ◯高梨秀美総務部長 選択 114 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 115 : ◯難波修三まちづくり政策部長 選択 116 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 117 : ◯難波修三まちづくり政策部長 選択 118 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 119 : ◯難波修三まちづくり政策部長 選択 120 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 121 : ◯難波修三まちづくり政策部長 選択 122 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 123 : ◯深谷昇平学校教育部教育指導担当部長 選択 124 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 125 : ◯諸角強英病院事業管理者 選択 126 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 127 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長 選択 128 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 129 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長 選択 130 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 131 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長 選択 132 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 133 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長 選択 134 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 135 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 136 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 137 : ◯端 文昭副議長 選択 138 : ◯端 文昭副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分開会
◯府川正明議長 おはようございます。ただいまから平成28年６月第２回平塚市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
※ 報告第３号～報告第８号、議案第47号～議案第59号（総括質問・続）
2:
◯府川正明議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより昨日に引き続き、総括質問を行います。あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。９番
臼井照人議員ですが、臼井議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。
臼井照人議員。
〔９番
臼井照人議員登壇〕
3: ◯９番
臼井照人議員 おはようございます。ただいまより通告に従い質問をさせていただきますが、同僚議員との発言、一部かぶるところがございますが、通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１、議案第48号 平塚市健康づくり推進条例。
みずからが健康で充実した日々の生活を送り、長生きできること、これは全ての国民の願いであります。市民１人１人が健康づくりに向け努力し、健康の維持増進を進めることは、個人はもとより社会にとっても大きな意義があります。平塚市民の健康に対する意識は、平塚市健康増進計画（第１期）を初めとする施策を行っているにもかかわらず、平成26年度に行った平塚市民の健康意識アンケート結果報告などからも、まだ十分だとは言えません。私たちは、健康増進法の中にもある「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない」という責務に向き合い始めていかなければなりません。
そして、本市では、平塚市健康増進計画（第１期）を評価し、課題を踏まえて、平成27年度から10年間の健康づくりの行動指針となる平塚市健康増進計画（第２期）が策定されました。この中で、本健康増進計画は、平塚市総合計画を上位計画とし、市民の健康の増進を図るための基本的事項を示し、推進に必要な方策を明らかにするものとして、生活習慣病の１次予防に重点を置くとともに、合併症の発症や症状進展などの重症化予防を重視した取り組みを推進するために５つの基本的な方針が示されております。
この６月定例会に平塚市健康づくり推進条例が提案されました。基本理念を明らかにし、各種団体や行政の協働により、健康づくりに関する施策を包括的に推進する体制を構築し、健康長寿社会を実現することを目的としております。行動するための平塚市健康増進計画（第２期）、理念がうたわれている平塚市健康づくり推進条例の２本立てで、来るべき団塊の世代の方々が後期高齢者となっても元気で生活を続けることができる社会を築くことが重要であります。この推進条例提案の根底のデータには、本市のいわゆる2025年問題に対する社会保障費の拡大などがどのぐらいになるのか、シミュレーションされていると思いますので、何点か伺います。
(1)団塊の世代が後期高齢者となる2025年から2040年までの本市の年齢人口推計、医療費の推移、介護費の推移、介護保険料がどのぐらいになると見込んでおられるのかお示しください。
(2)この条例が制定されることにより、医療、介護等の財政的な軽減がどのくらいになるのかお答えください。
２、安心・安全なまちを目指して。
(1)防犯カメラの設置基準づくり。
市民が心穏やかに日々の生活を営んでいくことは、誰もが望むことであります。そのため、安心・安全な社会実現に向けた取り組みは重要であります。ことしの１月から５月の平塚市における犯罪の認知件数を見ると、強盗などの凶悪犯罪や空き巣、忍び込み、居空きなどの侵入盗、自転車・オートバイ盗、特殊詐欺など横行しております。犯人検挙や犯罪
抑制につなげるためにも、防犯カメラの設置は急務であります。もちろん行政が駅周辺や小中学校への防犯カメラの設置を実施していることも承知をしております。御努力に敬意を表するところでございます。
防犯カメラの設置に関しては、以前より質問させていただきましたし、平塚創生会から市長への要望事項の中にも挙げさせていただいているところでございます。
防犯街路灯のＬＥＤ化と市への移管作業も進んでいることから、防犯カメラの設置に向けた基準づくりに着手するときであります。基準ができれば、地域の防犯団体や自治会、町内会の方々の希望に沿う箇所に設置がかなうようになるはずです。
兵庫県伊丹市では、伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例を策定し、約1000台のカメラを数年にかけて設置するようです。県内では、川崎市がカメラ設置に対する町内会等に補助制度を創設、海老名市では海老名市防犯カメラの設置及び運用に関する条例を策定し、本年度何台か導入予定と伺っております。本市の防犯カメラ設置に関する基準づくりについて、御所見を伺います。
(2)自転車利用のマナー向上策。
本市は平坦な土地柄であることから、通勤や通学、買い物、移動等で自転車を利用される市民が多い市であります。駅周辺には駐輪場が整備されたことから、通勤・通学時間は駅周辺に多くの自転車が集中してきます。そのために、自転車にかかわる事故も後を絶ちません。
行政として、平塚市自転車利用環境推進計画に基づき、自転車ネットワークの整備のため自転車通行帯を設けたり、平塚警察署と連携しながら、幼児から高齢者まで幅広い世代に交通安全教室を実施し、自転車の正しい乗り方の指導や自転車の安全な利用の啓発など懸命の努力を続けられていることは十分承知しております。以前、駅周辺に整備した自転車駐輪場定期利用者に対し、実技講習会参加の義務づけについて提案をさせていただきましたが、その後、関係団体を含めどのような検討をなされたのか伺います。
(3)通学路の安全対策。
昨今、全国的に通学路における通学中の児童生徒との交通事故の報道を耳にします。その中には、対策をしていれば事故を未然に防ぐことができた事例もあります。そのため、新年度になると各学校から教育委員会に通学路等に関する要望が上がり、それをもとに県も含めた関係部署が打ち合わせの会議を持ち、その後、現地確認を行っていると承知しております。その中から具体な事例につき、何点か御質問を申し上げます。
ア、平成27年、みずほ小学校の通学路、北金目一丁目にコンビニエンスストアが開店いたしました。この店の駐車場は店舗の西側に設置されておりますが、店舗と駐車場の間には平塚市道の歩行者専用道があります。この歩行者専用道は、コンビニが開店する以前はみずほ小学校への通学路でしたが、開店後はコンビニと駐車場を車が行き来し危険度が増したため、子どもたちは現在、遠回りをして通学することを余儀なくされております。このような事実関係を教育委員会やみずほ小学校は御存じなかったのか伺います。
本来は、この市道が歩行者専用道であるならば、通学路が第一優先であるべきです。どの部署がどう協議をして決定したのか、この地区の子どもを持つ保護者たちは疑問に思っております。決定した経緯をお聞かせください。
また、現場を見ると、コンビニが歩行者専用道に色を塗ったり、宣伝用ののぼり旗を立てたりとかしております。この歩行者専用道は、市道なのか、コンビニの土地なのか理解できません。21世紀のまちづくりを進める区画整理の基本を忘れた開発ではないのか、児童生徒を犠牲にしてまで業者優先のまちづくりをしているのではないかという声も多く上がっております。事実関係を精査された上で、わかりやすい御答弁をお願いいたします。
イ、真田地区は、真田・北金目特定土地区画整理事業が完了し、住宅も増加し、それに伴い児童生徒も増加しております。道路は整備できましたが、道路の安全対策が追いついていないのが現状です。地域の保護者の方を初め、多くの方々より、県道612号（上粕屋南金目）と真田67号線・92号線との交差点に信号設置の要望があります。小学校に向かって右側は通学路になっておりますが、約40名の児童がこの信号機未設置の交差点を横断しております。まちづくり完了後は、スピード感を持って設置に向けた協議に入るべきと考えますが、御所見を伺います。
ウ、まちづくり完了後、県道612号は朝晩になると通勤車両が多く渋滞が発生しております。そのため、渋滞を迂回する車両が真田92号線にかなりの速度で入ってきますが、ここにも通学路があり、横断歩道があります。このままでは、いつ交通事故が発生してもおかしくないと横断を見守る保護者からは、そんな言葉を聞かされます。そこで、当該地区の方々と改善できる方法はないかと現地を歩いてみたところ、迂回路として92号線に進入してくる車両は、真田神社の前から真田１号線に入り、岡崎の大畑橋方面に向けていくものがほとんどでありました。そこで、児童生徒を交通事故から守るためにも、児童が横断歩道を利用する時間帯の一定時間、真田１号線の車両進入を規制するような措置はとれないものか、また、別の方法があるのかお答えをいただきたいと思います。
(4)災害時における市境への対応。
本年４月に発生した熊本地震では、多くの建物の崩壊、道路亀裂や橋の崩落などにより孤立する地域の現状が映像等で映し出されました。避難所は被災された方々でいっぱいになり、救援物資も十分に行き渡らない状況もありました。ライフラインが復旧されると言われている３日から１週間の食料や水の確保は各家庭で徹底されたいことでありますが、崖崩れや陥没などで道路の復旧が遅れ救援物資が届かない市町の境にお住まいの市民はどれだけの備えをすればいいのでしょうか。本市は、茅ヶ崎市、厚木市、伊勢原市、秦野市、寒川町、二宮町、中井町、大磯町と行政区の境があります。近隣市町とは、万が一の事態になったときの相互の支援連携も必要となります。そこで対応策を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔９番
臼井照人議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 ９番
臼井照人議員の御質問にお答えいたします。
１、議案第48号 平塚市健康づくり推進条例について、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の2025年から2040年までの本市の年齢人口推計、医療費の推移、介護費の推移、介護保険料がどのようになると見込んでいるかですが、本市では、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計をもとに将来展望人口を推計し、本市総合計画に示しております。それによりますと、2025年から2040年にかけては、15歳未満の年少人口や15歳から64歳までの生産年齢人口が減少を続ける一方で、75歳以上の後期高齢者の人口は増加が見込まれており、総人口に占める割合では約17％から約20％へ増加すると推計しております。
また、平成27年３月に策定した介護保険事業計画（第６期）の中で、2025年における後期高齢者の人口を約４万3000人、65歳以上75歳未満の前期高齢者の人口が約２万9000人と推計をしております。さらに、要介護者数を１万4000人、そのうち介護サービスを利用する方が１万1300人と推計をしております。現在の介護保険制度が継続すると想定した場合、介護給付費は現在の約1.7倍の約243億円、介護保険料基準月額も現在の約1.7倍の8263円に増加すると推計をしています。医療費の推移につきましては、2025年には後期高齢者の医療費は現在の約1.7倍の約411億円、国民健康保険の医療費は１人当たりの医療費は増加するものの、被保険者数が減少することから、現在とほとんど変わらず約230億円と推計をしております。
次に、２点目のこの条例が制定されることにより、医療、介護等の財政的な軽減がどのくらいになるのかとの御質問です。
この条例は、健康づくりは市民１人１人が生涯にわたり健やかで心豊かに生活できるよう、全世代を通じて継続的に行われるとともに、市民、地域団体、事業者及び市がそれぞれの役割を認識し、相互に協力して地域全体で推進していくという基本理念を掲げ、今後、本市の目指すべき姿を示したものでございます。年齢や疾病の種類などさまざまな要因があることから、条例制定による財政的な軽減額を推計するのは困難ですが、本条例の制定を機に市民の健康に対する意識が高まり、結果的に健康寿命の延伸につながり、医療費や介護費が軽減されることを期待したいと考えております。
私からの答弁は以上です。
5: ◯佐野
勉防災危機管理部長 続きまして、２、安心・安全なまちを目指して、４点の御質問をいただきました。
まず、(1)防犯カメラの設置基準づくり、本市の所見を伺うについてです。
防犯カメラは、犯人の検挙や犯罪の抑止に役立つという点で効果が期待される一方、カメラが設置されるとプライバシーが侵害されると不安を抱く市民も少なくはありません。近隣市では、防犯カメラの設置や運用について条例制定や自治会等への補助制度を新設するなど、カメラの活用について積極的な動きが見られています。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後、犯罪リスクが高まることも予想されます。
このようなことから、本市でも防犯カメラの有用性とプライバシー保護との調和を図り、安心・安全なまちづくりを目指して適正な設置や運用に関する統一的な基準の必要性を認識しております。先進事例など情報収集を行い、できるだけ早期に自治会等が設置する際の基準を策定してまいります。
以上です。
6:
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 続きまして、(2)自転車利用のマナー向上策について御質問をいただきました。
自転車駐輪場定期利用者に対し実技講習会参加の義務づけについて提案したが、その後、関係団体を含めどのような検討をしたのかについてであります。
本市では、交通安全教室の約６割、また交通安全キャンペーンの約７割で自転車利用に関する交通ルールやマナー向上の啓発に取り組んでいるところでございます。さらに、平塚市まちづくり財団により、駐輪場内に交通安全周知の看板を掲出し、自転車の安全利用の意識啓発にも努めているところでございます。
御提案いただきました駐輪場定期利用者に対しての実技講習会参加の義務づけにつきまして、平塚市まちづくり財団と協議を進めてまいりましたが、同財団からは、自動車の免許証更新時には講習の受講が法的に義務づけられているが、自転車利用には講習受講の法的義務がなく、現段階での対応は難しい旨、伺っているところでございます。
しかしながら、御提案いただきました自転車利用者を対象にした実技講習の実施は、自転車の安全対策上、有効な１つの方策であると考えており、今年度からは交通安全キャンペーンとして、平塚警察署、平塚市交通安全協会等の関係団体と連携し、実際の道路上での自転車利用の実技指導にも取り組んでいるところでございます。今後も、同財団、平塚警察署等の関係団体と連携し、自転車利用の安全対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
7: ◯金子 誠教育長 続きまして、(3)通学路の安全対策について、４点の御質問をいただきました。
まず、１点目の子どもたちは遠回りして通学することになった事実を教育委員会やみずほ小学校は知っていたのかと、２点目の歩行者専用道路を車両が横断することになった経緯についてでありますが、関連がございますので一括して御答弁をいたします。
店舗を新築する事業者から、東西の駐車場の一体活用や近接する交差点への円滑な通行を確保するため、歩行者専用道路を車両が横断できるようにしたいとの申し出が土木部にありました。その可否について、交通管理者である平塚警察署と協議したところ、道路交通法上、乗り入れてはいけない法的根拠はなく、安全対策を行うことを条件に決定されたものです。具体的な歩行者への安全対策としては、横断部分がわかるようにカラー舗装化すること、歩行者専用道路に車両が進入しないよう車どめを設置することです。また、事業地内の車両横断部に減速するための段差や「とまれ」表示を設置するとともに、駐車場から出る際の方向規制を昨年８月に行いました。
これらの経緯や対策については、実施後、土木部職員がみずほ小学校を訪問し報告をしております。みずほ小学校においては、工事の施行後、保護者からの相談も受けていたことから、登下校時における児童の安全確保を最優先に考え、通学路を変更することといたしました。ことし５月、みずほ小学校に対し地域の方から通学路の変更について御指摘が寄せられ、その報告を受けた教育委員会は、初めてこの事実を把握いたしました。
最後に、３点目の信号機の設置に向けた協議に入るべきと考えるが見解を伺うと、４点目の車両の進入を規制する措置はとれないか、また、別の方法があるかにつきましては、関連がございますので一括して御答弁をいたします。
真田地区は、昨年、真田・北金目特定土地区画整理事業が完成し、新たな道路などのインフラが整備され、住宅や商業施設の建設も進み、人の動きも活発なものとなり、交通量も増加しております。通学路の安全対策については、平成24年に発生した京都府亀岡市の事故を受け、本市では平成24年度から関係団体による通学路合同点検を実施しており、平成27年３月には新たに平塚市通学路交通安全推進会議を設置し、この推進会議で策定したプログラムに基づく通学路合同点検を実施しております。今回御要望いただいた場所につきましては、推進会議において協議し対策の必要があるものは通学路合同点検で現地を確認し、各関係機関において対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8: ◯佐野
勉防災危機管理部長 最後に、(4)災害時における市境の対応について、２点の御質問をいただきました。
１点目の救援物資が届かない市町境の市民はどれだけの備えをすればよいのかについてです。
本市では、災害時に備え、市民の皆様に３日から１週間分を目安として飲料水や食料などの備蓄を呼びかけています。市内で災害時に長期間孤立する集落は発生しないものと認識しておりますが、道路損壊などの状況によっては交通支障箇所が発生し、救援物資の搬送に影響が出ることは想定されます。このような不測の事態に備え、市境にお住まいの方々も含め、市民の皆様には３日から１週間分を目安として飲料水とともに食料及び日用品などの備蓄をお願いしたいと考えております。
次に、２点目の近隣市町との相互の支援連携の対応策についてです。
本市では、相模川、金目川を隔てた茅ヶ崎市側と大磯町側にそれぞれ平塚市民が居住されており、災害時に川を越えて市域への避難所へ避難することは困難となります。そこで、平塚市民が両市町の避難所を利用できるように協定等を締結しております。また、本市側に居住している大磯町民については、本市の避難所を利用できるように相互の支援体制を構築しております。厚木市、伊勢原市を初めとしたその他の隣接市町とは陸路で接していることから、支援に関する協定等は締結しておりませんが、相互の避難所において緊急的な避難や飲料水、食料などの提供は想定されます。本市といたしましては、協定等の締結にかかわらず、避難者に対する支援の重要性から、近隣市町とともに、飲料水や食料の提供を行ってまいります。
以上でございます。
9: ◯９番
臼井照人議員 それでは、再質問をさせていただきます。
平塚市健康づくり推進条例の部分なんですが、そもそもこういう条例を検討し、立案し、決定していくときに、将来の予測される財政的な変化とか、あるいはその条例がもたらす影響、効果を勘案しながら条例というものはつくっていくべきだというふうに考えているんですね。これが将来推計になってくるわけですけれども、この将来推計がきちんとした形で、それがベースになってつくり上げていくということがすごく大切だと思うんです。今回の御提案をされた平塚市健康づくり推進条例、本来はこのくらいの医療費が2025年から2040年にかけてかかるというものをきちっとデータとして出し、そして平塚市健康増進計画（第２期）でうたっているものを、さらにきちっとした進捗を図れるようにこの条例を今回つくるんだが、これだけの減額を見越して費用を下げることができるので、この条例をつくるんですよというような具体的な数字というものをきちっとお示しをしていただいた方がよかったのかなというふうに考えているんです。ただ単に条例をつくって、どうすればいいというのが目的ではないはずなんです。目的を持った、財政的な裏づけをきちんと持ってやっていくべきだというふうに思うんです。先ほど御答弁いただいたように、財政の厳しさとか今後の社会保障に対する歳出の拡大が見込まれる時代に当然なってくるんです。そのときに、将来推計がきちっと信用される状況の中で市民に示され、そのためにこの条例が必要なんですということを市民に説明をしていく。今、市民もそういうものを求めていると私は考えているんです。仮にこの条例が通った後に、この条例をもとにした、2025年から2040年までの細かい数字を国のビッグデータなんかも使いながら、平塚市独自にきちっと数字をあらわすことをぜひしていただきたいというふうに考えているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
10: ◯高井尚子健康・
こども部長 条例の策定に当たってしっかりとした数字を見込んでやられるべきだというような御質問だったと思います。この条例につきましては、理念をしっかりと定めていこうというふうな形で上程させていただいておりまして、具体的な事業に係る数字的な面につきましては、平塚市健康増進計画の中で事業をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。先ほどの市長からの答弁でもございましたが、具体的にこのぐらいの数字が減るよというのは、上げさせていただいたものは出せておりますけれども、医療費全体ということになりますと難しいものがございます。ですから、全体としては、この条例を制定することで市民の皆様の意識が上がって、平塚市健康増進計画を着実に進める中で医療費や介護費が軽減されていくということを考えております。
以上でございます。
11: ◯９番
臼井照人議員 ですから、それはわかるんですよ。この条例は理念条例ですから。行動計画は平塚市健康増進計画の中に盛り込んでいますよというふうに今部長おっしゃいましたよね。そうなんです。理念条例だからこそ、この理念条例たるべき裏づけをきちっとこの条例の中で本来は示すべきだったのではないですかというふうに伺っているんです。それを推進条例の中でうたってくださいと私は今言っているんですけれども、平塚市健康増進計画の中でという話です。市民に条例をつくって示すわけだったら、その数字的な本当の根拠というものをきちっと示すべきでしょうと私は聞いているんです。平塚市健康増進計画の中でやっていけば削減できるものですではなくて、どのくらいの削減が図れるから、この理念条例をつくりましたということを伺っているんですが、それに対してもう１度お答えをいただけますでしょうか。
12: ◯高井尚子健康・
こども部長 医療費の削減について、再度の御質問でございました。医療費全体ということでは非常に難しいものがございますけれども、今年度、条例制定を機に新たに取り組む事業として、糖尿病重症化予防事業（かながわ方式保健指導促進事業）というのがございます。この中では国民健康保険の加入者の方を対象にしているんですけれども、対象人員を400人程度と見込んでおります。その方々の中で、さらに重症化していくということでＨｂＡ１ｃという数値が9.4以上になると腎症の発症率が非常に高まるということでございます。こういう方が人工透析を受けるようになる可能性というのが少しでも低くなればということで事業をやるわけでございます。１人当たり国民医療費では、年間30万7500円程度のものが人工透析をすることになりますと１カ月50万円弱ということで、年間600万円程度になるというような数字が出てございますので、少しでも人工透析を受ける方が減れば医療費が削減できるというふうに考えております。今は条例を機に、こういう事業をやっていくということで考えてございます。
以上でございます。
13: ◯９番
臼井照人議員 以前、歯と口腔の健康づくり推進条例というものを議員提案しようと思って私ども会派でやりました。そのときに専門家の方、例えば歯科医師の方でありますとか、大学病院の関係者、シンクタンクの人、いろいろな人たちとこの条例を議員提案するに当たって何か落ち度はないのかな、あくまでもこれは理念条例だからねと。でも、理念条例を提案するには、各項目に対する逐条解説もきちっとつくりましたし、これをこれだけやると、今の平塚市の人口にあわせて2025年から2040年まで、このくらいの人たちから医療費が削減できるという数字もきちっと出して、いつ質問されてもちゃんと答えられるような状況にしておきました。これをやっていたから、今部長に、きちんと数字的なものを伺ったわけなんです。国民健康保険だけではなくて、いろいろな方がいらっしゃるわけです。平塚市民の人たちの中で団塊の世代の人たちがどのくらいの割合を占めているのかねとか、さまざまな問題があるから、国民健康保険と簡単に言いますけれども、それだけではない。団塊の世代になる、国民健康保険チームとか何とかチームと分ける分けにはいきませんので、団塊の世代の人たちがともに年をとってその世代に入っていくわけですから。これを全てその中に入れながら削減額というものをきちっと出していければ、県内で初めてこの条例をつくりましたと堂々と胸を張る意義があるわけではないですか。ですから、そういうことができるのか、できないのか。今すぐに出してくれと言っているわけではないんですよ。いろいろなデータを集めて想定してみようよというような、2025年以降のものをきちっと計算するということがこの条例提案には大切なのではないですかということを伺っているんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
14: ◯高井尚子健康・
こども部長 削減額をしっかり出していくことが重要ではないかというような御質問だったと思います。今おっしゃられましたように、団塊の世代の方につきましても、国民健康保険に入っていらっしゃる方もいれば、社会保険に入っていらっしゃる方と、保険もいろいろございます。国民健康保険であれば本市の中である程度把握することができるんですが、社会保険になりますと非常に難しいものがございます。先ほども後期高齢者と国民健康保険の数字を申し上げることができたんですけれども、それ以外につきましては把握することが困難ということでございますので、医療費全体は難しいということで申し上げております。
2025年といいますと、さらに先になりますので、現時点では難しいということでございます。2025年以降につきましても、社会保険の部分がかなり難しいのかなというふうに考えておりますけれども、今後、数字というものが出せるかどうかは研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
15: ◯９番
臼井照人議員 そういうお答えしか多分出せないのだろうなというふうには思っていますけれども、この条例をそもそも提案してくるのであれば、その数字的な部分をどうやって集めてくるのか、これを考えてこそ、この条例が生きてくるのです。ただ単に条例をつくればいいという、この一部のところを使って数字を示せばいいという話ではないので、ぜひとも数字をきちっと出してください、努力をしてみてください。困難だと思いますと言うのは簡単ですよ。そうではなくて、それを集めて、何で2025年問題がこの日本全国で騒がれているか、このことをよくもう１度考えて、そのためにこの平塚市健康づくり推進条例をつくったのですよ、こういう裏づけのデータがあるのですよ、だから市民の皆さん、この条例をつくった意味があるので、平塚市健康増進計画（第２期）にのっとったことをやってくださいよと訴えやすくなるわけでしょう。例えば、健診を受けてくださいと送ります。何％の人が受けてくれているのですか。将来的に人口も減ります、税収も減ってきます、何も減ってきます。そのときにふえてきちゃう部分をいかに
抑制していくのか、医療費をかけないようにしていくのかということを考えてのものだと我々も思っていますが、それを具体的に示すということをぜひともお願いをしておきたい。これは今後、また段階的に質問をさせていただくことにもなっていこうかと思いますが、ぜひその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、自転車マナーの向上です。実は私、職業柄、朝早くから平塚市内、軽トラックで走り回っているんです。今、自転車通行帯をつくったところを大分使っていただいている人たちがふえているなというのは感じておりますが、自転車も車両なのですよという認識を持たれている方がどれだけいらっしゃるのかなというふうに思うんです。先ほど、啓発の看板を立てていますよとか、小学校、中学校なんかに交通安全教室をやっていますよ、そういう話はたくさん出ているのですけれども、出ているものに対して、紙を渡しただけで済むのかどうか。僕は済まないと思うのです。一方通行を逆走する人たちもかなりいる。そういうものを実際に把握されているのかどうか、自転車利用マナーがどのくらいなのかというのを、まず把握されているかどうかを伺いたいと思います。
16:
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 自転車マナーをどのくらい把握しているかということですけれども、マナー自体は、数値ではお示しできるようなものではありませんけれども、残念ながら、我が市としては自転車事故の多発地域になってしまっています。それは事実でございます。ただ、年々の自転車事故の減少というところで見ますと、多発の中に入っていたとしても、本市は非常に高い減少率を達成していると。数値を御紹介させていただきますと、自転車事故の昨年度のデータになりますけれども、昨年度１年間、県内でも自転車事故は減っています。その減っているものの中の１割は、平塚市内で減っているというような状況でございます。さらに減少の率で申し上げますと、県内での自転車事故の減少がおおむね10％に対して、平塚市の減少は20％というところでございます。しかしながら、多発になってしまっているところは事実なので、地道な努力ではございますけれども、しっかりと自転車の事故低減に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
17: ◯９番
臼井照人議員 実は私の近所の生活道路におきまして、自転車と軽乗用車の事故があったんです。お互い通勤の途中だった。もちろん生活道路ですから、そんなにスピードを出すわけがない、おそらく15キロか20キロ程度で走っていたんだと思うんです。これ、具体な例でごめんなさいね。でも、自転車がとまりさえすれば、その事故は起きなかったんです。自転車の人も痛い思いをした、車を運転している人も事故を起こしてしまったという。でも、考えてみたら、車を運転している人も実は被害者に当たるんですよ。とまってくれさえすれば、事故にならなかった。車もそんなにスピードを出していなかった。だから、自転車が歩行者だという認識がある人がまだたくさんいると思うんですね。危ないと歩道に乗り上げて、普通になったらブルーラインを走ってというような方が多い。特に駅周辺に集まってくる自転車利用者は、駅の近くに月2000幾らの安い金額でとめられるのだったら、この人たちは恩恵をこうむっているわけです。どこからどのくらいの人たちが駅周辺に集まってくるのかというのをきちっと捉えたら、そこで各小学校をお借りしてでも、中学校のグラウンドをお借りしてでもいいですから、それぞれ年に１回講習を受けましょうよということを平塚市まちづくり財団ともう１度協議をしてほしいと思うのですが、その辺のお考えを平塚市まちづくり財団に伝えてほしいのですが、いかがでしょうか。
18:
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 議員おっしゃるとおり、紙を配るだけではなくて実際に指導するという交通安全の考え方、自転車に限らず、それは実効性のあるものだというふうに考えています。今おっしゃられた平塚市まちづくり財団にお伝えするということについては、引き続き平塚市まちづくり財団と話すことは可能ですが、というよりも、定期利用者が結構いらっしゃるので、その方に実技指導するというのも１つの方法だと思います。それは多くいるので、実効性も、相当上がってくる。ただ、今、平塚市まちづくり財団とはそういう話をしながらも、それに手をこまねいているわけではなく、いろいろな方法で実技の指導をしていくということが、必要ではないかと思います。御存じだと思いますが、例えば、平塚市まちづくり財団に取り組んでいただいているのですけれども、スケアードストレートは今３年間で市内15の中学校を全て回って、在学中に１回でもいいから自転車事故の恐ろしさを体験してもらうことをやったりしています。今年度からは、実際に自転車のマナー向上のために、現地で交差点に立って、乱暴な自転車の運転をしている方を呼びとめて指導をしていくとか、地道ではありますけれども、そういうこともやっております。いろいろな実技の方法はあると思いますので、そこは財団といろいろ話をするのと並行してしっかりと取り組んでいきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
以上です。
19: ◯９番
臼井照人議員 駐輪場の管理は今、平塚市まちづくり財団に全部任せているところですよね。これは何か根拠があって、平塚市まちづくり財団に全部任せているのかどうかというのを聞かせてもらえますか。
20:
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 今、平塚市まちづくり財団に管理運営をさせていると、その考え方につきましては、平成21年度のことになりますけれども、議会各会派の皆様方とか市内の関係団体の方々と意見交換したりパブリックコメントをしたりして、平塚駅周辺の駐輪場対策についてという計画を立てております。その策定された計画の中に整備の考え方が書かれておりまして、その中には、本市の厳しい財政状況を勘案し、市内での自転車等駐車場の管理運営の実績や本市の駐輪対策への協力体制などを考慮し、財団法人平塚市開発公社により整備を行うと示されております。開発公社は現在のまちづくり財団になりますけれども、それを根拠といたしまして、この考え方にのっとりまして、平成22年４月以降、財団と話をしながら協定を取り組んで、それに基づいて現在駐輪場の整備を行っているという状況でございます。
以上です。
21: ◯９番
臼井照人議員 なるほど、そういうことで平塚市まちづくり財団なんですね。例えば、自転車駐輪場等の管理会社があります。先ほど私が申し上げた利用者に対する安全講習会を実施しますよともし言ってくれるような会社があったら、あるいは団体があっても、今の条文がある以上は変えることはできませんよね。そういう話ですよね。でも、実際にそういうことを他市でやっていられる管理会社があるんです。そういうことも含めた中で考えますと、行政でやられるマナーアップのキャンペーンをやることも１つ大事ですけれども、もう１つあわせ持って、そういうことをきちっとできるような管理の方々がいらっしゃるのでしたら、それも選択肢のうちの１つに入ろうかと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
22:
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 今議員がおっしゃられた民間の会社の活用というのも、手法としてはあると思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、本市としては、平成21年度当時策定したこの計画に基づいて今駐輪場を進めているわけですけれども、計画で考えてきた駐輪場の整備というのは、まだ不足しているのが現状でございます。例えば駅北口の買い物客用の駐輪場がまだ不足していたり、南口の駐輪場に関しては、北側にとめざるを得ないような、絶対量が足りないような状態でございます。そういう状況でございますので、平成21年度当時策定した計画に基づいて、平塚市まちづくり財団に整備を引き続きお願いしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
23: ◯９番
臼井照人議員 わかりました。ぜひそういうような実技講習会、ただ紙を配るとか看板を設置するだけでなく、その先にあるものも求め続けていってほしいと思います。
続きまして、コンビニエンスストアに歩行者専用道があったのにそれを通過されてしまった。今のお答えですと、歩行者専用道路をそういうふうに使ってしまったのは、教育委員会としてはことし知ったのですよというお答えだったと思うのですけれども、現在、迂回措置をとっていますが、実はそこも危ない箇所があるのです。今度は逆に県道612号からコンビニエンスストアの駐車場に入ってくるところを通りますので、地元で、歩行者専用道路のところに車を通させるようなことをしたのは、大物政治家が絡んでいるのではないのかなんていう、そんな話もささやかれているけれども、まずそんなことはないですよね。伺います。
24:
◯今井高司学校教育部長 今回のコンビニエンスストアの建設に関連いたします通学路の変更につきましては、まず、みずほ小学校内で児童の安全確保が最優先であろうという判断から、このような決定がなされたわけでございます。しかし、今議員御指摘のように、それにしてもまだコンビニエンスストアの進入路をまたがなければ通学路にならないというところ、まだ若干安全ではないかもしれないという部分が残されておりますので、こういった部分につきましては、引き続き学校あるいは教育委員会と密な連携をとりながら、今後の状況を見据えて、もしまた危険度が増すような状況であれば、それは何らかの改善策を図りたいとは考えております。
あと、政治家の関連云々という部分につきましては、私どもは一切認識をしておりません。
25: ◯９番
臼井照人議員 そもそも論に戻りますけれども、通学路だったところに横断する許可をしてしまった。でも、車両が通らなければ、子どもたちはここを通るのが一番安全だと思うんです。歩行者専用道路ですから、歩いて危なくないところですから。真田を歩きますと、歩行者専用道はいっぱいありますよね。もしこれをずっと認めるような状況だと、これから例えばツインシティの開発のときに、そういうところができたときに横断していきたいけれども、真田ができて何で大神はできないのということになってくるけれども、これをもとに戻すことというのは可能ではないですか。伺います。
26: ◯石田晃一土木部長 歩行者専用道路の横断ということで御質問いただきました。これにつきましては、先ほど御答弁したとおり、道路法から、歩行者専用道路の通行制限といたしましては、道路に沿って縦断的に利用する通行に対して制限があるということなので、それ以外の立ち入りであるとか横断等を禁ずるものではないとされています。また、この道路に接して建てられている家屋からの出入り等も出てくる可能性がございますので、これらのものを違反とするということは道路法からもできないということになります。おっしゃるとおり、ほかにも歩行者専用道路というのは市内にかなりありますが、その中でも横断を許可している場所もございます。ただ、議員おっしゃるとおり、歩行者専用道路ということで、縦断的には歩行者専用の道路になりますので、その許可につきましては、安全対策も含めて十分に協議していきたいというふうに思っております。
以上です。
27: ◯９番
臼井照人議員 ということは、子どもたちは遠回りをしてずっと今後も通ってくださいと、そういうことなんですね。そもそも許可を出したときに、ここが通学路だったということをわかっていたのか、いなかったのか、そこが問題だと思うんです。わかっていたら、ここは通学路だからねという話になるではないですか。わかっていたら当然許可しませんよね。許可を出してしまったのだけれども、通学路を迂回しています。コンビニのために子どもたちは今遠回りさせられているようなものです。迂回措置をもとに戻してほしいというのが、地元の人たちの願いなんです。これはかなわない夢なんですか。
28: ◯石田晃一土木部長 この歩行者専用道路につきましては、区画整理事業で生み出された新しい道路ということになります。平成27年３月７日に供用開始をされたということになります。道路横断の協議をしていた平成27年３月時点においては、平成26年度の小中学校通学路図には通学路の指定を受けていないということを確認しております。その後、平成27年８月に関係各課に配布された平成27年度の小中学校の通学路図より、みずほ小学校の通学路に新たに指定されたということを確認しています。そういうことの時間のずれによって、今回、このような設定になったわけですけれども、その状況につきましては、みずほ小学校の方に十分説明をさせていただきまして、その中でみずほ小学校、あるいは保護者の方々の判断の中で県道側の方に通学路を移したというふうに伺っております。
以上です。
29: ◯９番
臼井照人議員 安全対策をしっかりと、子どもたちが安心・安全な通学ができるような状況を当該事業主とも協議をしていただければと思います。
30: ◯石田晃一土木部長 我々道路管理者といたしましても、通学路に指定されれば、または通学路にしたいというふうな御相談が我々の方に寄せられれば、地元の方々の御意見を聞きまして、道路管理者としてできる限りの安全対策はとっていきたいというふうに思います。
以上です。
31: ◯９番
臼井照人議員 それと同時に、信号機の設置ですとか、一時的に進入の時間規制をかけるという措置も対策会議を通じながらできるのか、できないのか、安全対策をいち早く進めていくことをお願いしておきたいと思います。
最後になりますが、市境の問題でございます。あるところに行きますと、道路が全部なくなってしまったら、ここは本当に孤立するんだよと。かつてここは歴史を見ると沼地だったから、大きな地震がくるとここは絶対孤立するよという意見もあります。その場合の対応策をお願いします。
32: ◯佐野
勉防災危機管理部長 先ほど申しましたけれども、国の調査によりますと、平塚市には孤立するということはないという計画になってますけれども、それは何があるかわかりません。もしそのようなことになった場合には、きのうも御答弁させていただきましたけれども、原則的には避難所のところへ物資とかそういうものについては取りにきてくださいという話をさせていただきました。道路が寸断されたとか、出入りができない状況になれば取りにくることができませんので、その場合は、近隣市町との境という話ですので、そこと相談をしながら、例えば他市町側から入れれば、そちらから入るとか、平塚市側から入れれば、こちらから入って平塚市民ではない方々に対しての物資の供給も一緒に連携して対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
33:
◯府川正明議長 次に、12番松本敏子議員ですが、松本議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。松本敏子議員。
〔12番松本敏子議員登壇〕
34: ◯12番 松本敏子議員 日本共産党平塚市議会議員団を代表し、通告に従い総括質問を行います。
１、地域経済の活性化について。
財務省は、６月１日に発表した１から３月期の金融・保険業を除く法人企業統計によると、企業の内部留保は前年の同期と比べ６％増の366兆円、安倍政権発足以降34％もふえ、過去最高であると報じられています。
その一方で、働く人たちの賃金は伸び悩み、その上、消費税８％への増税によって個人消費の低迷と小規模事業者の経営は深刻を極めています。安倍首相は、昨年10月の消費税10％を実施したらデフレ脱却が危うくなるとして１年半延期しました。そのとき、アベノミクスの効果について強調し、再度延期することはないと断言しました。しかし、平塚市の経済にはアベノミクスは届いていないと、ことしの年頭挨拶に商工会議所会頭が述べられたように、一部の大企業のみが潤い、中小企業事業者の経営はますます厳しく、多くの非正規労働者と低賃金労働者を生み出し、かつてない格差社会を増幅させる結果となっています。
再延期はないと断言した消費税10％は、来年４月からの実施を再び延期せざるを得ない事態となり、アベノミクスの失敗はもはや実証済みではないでしょうか。消費税増税は延期ではなく中止すべきであることを強く申し述べたいと思います。
こうしたもとで、平塚市経済の根幹を握る中小業者、商店街の活性化策は待ったなしの状況です。平成26年度に実施した平塚市市民意識調査結果報告書でも、産業分野の満足度が低く、特に魅力ある商店街の推進など商業の充実、駅周辺のにぎわい創出では「満足していない」の割合は前年度に比べても顕著に高くなっています。これから大型店舗のオープンで１地域ではにぎわいがつくれても、地域経済の担い手である地域の商店街の活性化が重要であり、小規模企業振興基本法にのっとった事業展開が求められます。
(1)商店版住宅リフォーム助成。
平塚市では、10月開店の天沼地区の大型商業施設との差別化を図るため、中心商店街の店舗のバリアフリー化や休息場所の配置など、シニア層への対応や市外からの来訪者の滞留拠点となるような店舗改装を対象とする形で、県内の市町の状況を見ながら助成をしていくとしています。その内容と現状をお聞きします。
(2)ＰＰＳ．再生可能エネルギーの普及。
ＰＰＳ（新電力事業者）は、東京電力などの送電線を使用して、託送という仕組みで自社が販売する電力の送電、配送を行う電力会社です。2000年の規制緩和によって高圧受電施設でこのＰＰＳからの購入は可能となり、平塚市は2005年度に競輪場で導入したのを皮切りに導入施設を広げ、市の施設で導入可能な105施設中、平成27年度には93施設、約89％で使用しています。ＰＰＳを使用する基準としては、価格などの経済面だけではなく、地球温暖化防止の観点から、電気をつくる過程で発生する二酸化炭素の排出量か少ない電気事業者を選定した上で、競争入札による電力購入を行うとしています。そこで何点か伺います。
平成28年度、ＰＰＳを利用していない施設は何施設あるのか伺います。
以上でございます。
55: ◯12番 松本敏子議員 今、エネルギーが非常に求められている。そうした中で、化石燃料とか、そういうものではない、本当に再生可能エネルギーが求められているときに、もう達成したからやめるよ、時限の補助があったけれども、それが切れたからやめるよではなく、よその自治体はみんな続けているわけですよね。そこのところを平塚市はどのように考えているのか伺いたいと思います。
56: ◯二宮直子環境部長 県内でも太陽光発電システムの単独で補助をされているところが９市あるということは十分承知しております。今後、どういうふうに再生可能エネルギーを進めていくのかということでございますけれども、今、次期の環境基本計画を策定している最中でございますので、その中で導入指標を検討していくとともに、ほかの再生可能エネルギーの導入事例等、それから未利用のエネルギーの活用等についても調査、研究をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
57: ◯12番 松本敏子議員 再生可能エネルギーについては、100年後の地球を水色のまま子どもに渡せるよう、ぜひこれからも最善を尽くしていただきたいというふうに思います。
平塚市営住宅ストック総合活用計画について伺います。
平塚市営住宅ストック総合活用計画（第２期）では、平成30年度を目標1350戸というふうになっています。現在の到達点は、それに対してどうなのか、市の考えを伺いたいと思います。
58: ◯小山田良弘都市整備部長 ５カ年計画で274戸の用途廃止に伴う削減を予定しておりまして、平成28年４月現在では1518戸の管理戸数となってございます。
以上です。
59: ◯12番 松本敏子議員 用途廃止ということで、どんどんと減ってきているわけで、この数は今の２期計画の中にある数字と現実の数字は違うというふうに思うのです。岡崎市営住宅、中原下宿住宅などがなくなることによって、今1311戸くらいの数字になるのではないかというふうに思うのです。それにまたコンフォール平塚住宅も30戸がこれで期限が切れるという状況になると、完全に1350戸以下になっているというふうに思うわけですが、そこのところの目標と1350戸としているところが本当にそれでいいのかどうか、伺いたいと思います。
60: ◯小山田良弘都市整備部長 平成25年度に定めた平成26年度からの５カ年計画では、目標管理戸数を1350戸としております。その中に用途廃止住宅というのが８住宅ございまして、今議員おっしゃいました岡崎住宅を含めて移転の促進を行っているところです。全体では、例えば万田貝塚住宅が平成21年度に50戸にふえたとか、いろいろと減ったりふえたりの増減がこれまで起こっておりまして、管理戸数を５年間で274戸なんですが、それが減りますと、トータルとしては、今のところ1310戸になるというふうに考えております。
以上です。
61: ◯12番 松本敏子議員 ということは、1350戸よりも減るということですけれども、これに関して、戸数は足りているよと先ほども御答弁がありました。19市中３番目の状況になっているから、これからまたふやすという計画はないということでしたけれども、この数字自体が違うので３番目ではないというふうに私は認識しているわけです。これからコンフォール平塚住宅も廃止するのかどうかというところも、今後の方針の中で決めていくというふうになるわけでしょうけれども、住生活基本法の理念にのっとって、住宅確保要配慮者の算出などによって市営住宅の数というのが決まっていくのだろうというふうに思うわけですが、平塚市では、その計算からすると、何戸だったらばその基準に合うのかということが設定されているでしょうか、お聞きしたいと思います。
62: ◯小山田良弘都市整備部長 申しわけございません、その数字については承知しておりません。
63: ◯12番 松本敏子議員 私もいろいろ調べてみましたんですけれども、いろいろな自治体では、この住生活基本法の理念と住宅確保要配慮者の数というのを割り出して、大体自分の市では何戸が必要だ、その点でうちは現在これだけあるから確保はできていますといういろいろな報告が出ているんですけれども、平塚市の中ではそれが設定されていないというふうに、今までの改訂版を全部見ましたけれども、載っていません。そういう点で、セーフティネットとしてちゃんと確保ができているのか。ただ他市と比べて大丈夫だよではなくて、基本的なところがどうなのか、今後必要ではないかというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
64: ◯小山田良弘都市整備部長 確かにおっしゃるとおりのところもございますので、その辺は、その後の計画、平成31年度からの計画を立てるのが来年度あたりから準備を進めていくことになろうかと思いますが、そういう点も踏まえながら、将来の目標管理戸数の設定をしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
65: ◯12番 松本敏子議員 今後、単身者であったり、また単身であっても車椅子を使用していらっしゃるという方がだんだん多くなってくるというふうに思います。現在も単身で車椅子に乗るところの空きがないということで大変困っていらっしゃる市民の方もいらっしゃいます。今のところで新しい住宅は確保しないとなると、今の中で単身者をどのようにして住んでいただくのか、そして障がいを持っている方をどのようにして住んでいただくのか、４階、５階にいらっしゃる方も高齢とともに下の方に住みたいという方もいらっしゃると思いますが、そういう今後の方針を、これから建てないという中でどのようにやっていくのかお聞きしたいと思います。
66: ◯小山田良弘都市整備部長 車椅子の方もふえてきておりますし、障がいを持っていらっしゃる方もふえてきている。あとは、今まで複数世帯だった方が単身になっているということも承知しております。新しいものを建てないでどういうふうにそれを解決していくのかということなんですが、空き住戸が毎年数十戸単位で出てまいりまして、その中で、そういった事情をお持ちの方が低層階に行けるように、そういった配慮は募集のときにしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
67: ◯12番 松本敏子議員 駐車場について伺いたいと思います。
今、東中原市営住宅の場合、空きが多いわけですけれども、今は来客のためだとか、介護の車を置けるようにしているということですけれども、市として、全体の公的な施設、平塚市の土地、建物の有効利用という点で、近隣の公共施設などで行事があったときに駐車場が非常に足りないという状況も出ています。そういう平塚市の行事をやるときに、近隣の市営住宅の空いているところを少し集約してでも、そういうところの場所に確保できないものなのか、その点では、そういう方法ができないのでしょうか、伺いたいと思います。
68: ◯小山田良弘都市整備部長 市内に数ある市営住宅の中で、その近くに例えば公民館ですとか、そういった市の公共施設がどれくらい隣接してあるのかというところまでは把握してございませんが、我々が考えておりますのは、今お住まいの方が仮に不特定多数の方がいつでもとめていいよということになりますと、生活環境に影響をするのだろうなというふうに思いますので、そういった配慮から、現在では、来客の方ですとか、ヘルパーさんですとか、そういった方の一時的な駐車場としてはお使いいただいているんですが、それ以外のものに転用できるかというのは考えておりません。ただし、ケース・バイ・ケースだと思うんですが、その住戸にお住まいの方の生活に影響がないようなくくりをすることが可能なところであれば、そういう考え方もできるのかなということは考えております。それはケーススタディをしながら、あとは地域の皆様方と入居されている皆様方の意見も聞く必要もあると思いますので、そういったことを研究していく必要があるのかなというふうには思っております。
以上です。
69: ◯12番 松本敏子議員 それでは、近隣の有効活用という点で、市の施設がしっかりと行事もできるような方法を考えていただきたいというふうに思います。
それでは、次にいきたいと思います。地域で支える交通施策の中で、今、地域が主体になってやっていただきたいという御答弁でした。そうすると、今までも不特定多数の方を乗せる、そしてまた、毎日運行するというふうになりますと、自治会だとか住民が取り組むというところには限界があるだろうと思うんです。運転する人も１人ではなく、何人もの方がいないと順繰りと回っていかないわけですし、市内には地域交通を求める人が非常に多くいるのですけれども、地域住民が主体になった場合にどのようなことができるのかというのが本当にわかりにくいというふうに思います。市の地域交通の考え方ということをしっかりと発信していただいて、何だったら住民はできるのか、何が専門家の知識、免許がないとできないところなのかという、そのすみ分けも見えるような形で住民に説明していただきたいというふうに思いますが、御見解を伺います。
70:
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 議員の御指摘のとおり、地域が主体というところが見えづらいというのが今感じているところです。ただ、地域公共交通で我々が常々言っているのは、地域が主体と言っていますけれども、まず必要なのは継続すること。１回やり始めた地域公共交通が継続して運行できることではないかなというふうに思っています。その継続した地域公共交通を実現するためには、重要なのは採算性と運営の体制ではないかなというふうに考えます。そういう点で、採算性を確保するためにも、例えば受け身の交通だとした場合には、利用者が必要なときに乗るのですけれども、自由に乗れると。それは当然の話なのですけれども、もう少し積極的に地域の方が乗っていただくだとか、そういう体制ができるような公共交通ならば採算性が向上してくるだろうと。あと、運営体制としても、地域がどこまでできるかわかりづらいところがあるという御指摘ですけれども、それもケース・バイ・ケースで、いろいろなケースがあると思います。そういうわかりづらいところがあることもありまして、今、平塚市の中では、地域公共交通となるものが運用されていないというのは、御指摘のとおりでございます。現在でも、これからでも、いつでも御相談には応じているところでありますけれども、このままではなく、御答弁で申し上げたとおり、地域公共交通を地域主体で持続可能なものにしていくためにはどういうことをやっていけばいいのか、どういうことが必要なのか、そういう考え方をお示しして、それをもとに地域の中で議論ができるようなものをまとめて発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
71: ◯12番 松本敏子議員 ぜひ早い時期に形にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
タクシーの利用助成券ですけれども、いろいろな状況があると、補助の金額も中身も違っているということでした。秦野市では各公民館で配布しているということ、藤沢市では各市民センターで配布しています。茅ヶ崎市では各出張所で受けられるようになっています。横須賀市では障害福祉課が２月に該当者に申請書を出して、申し込みを４月から受け付けて、来た順番からお渡しするというふうに、それぞれによって今、取りに行くのが大変だという声に応えているわけですけれども、平塚市もそういう声は前からあったのだろうというふうに思うのです。よその市の状況をずっと様子を見ているというよりも、そういう声があったら、しっかりと、どうやったらできるかということを率先して考えて、平塚市が１番になっていただきたいというふうに思うわけですが、様子見ではない、そういう方々に積極的な市の姿勢を見せていただきたいというふうに思いますが、御見解を伺います。
72: ◯中村俊也福祉部長 ただいまタクシーの利用助成券について御質問をいただきました。他市の状況も御紹介いただきましたけれども、今、公民館での交付とか、そういったものがありました。御存じのとおり、基本的には、市内地区公民館は主事１人で管理をしておりますので、現状では金券の交付事務を行っていくことが難しいというふうに考えております。
それから、この受付の方法として、市役所の窓口なのか、支所であるとか、そういったところの問題につきましては、１つには、１回目の答弁で申し上げました自動車税の減免、そういったところの確認ということが必要になってきます。ですから、県下の市のほとんどを私どもは把握しておるのですけれども、交付方法を窓口として限定しているところというのは、自動車税の確認というところが大きいのかなというふうに考えております。様子見ではなくて、私ども、各市の交付方法であるとか、助成内容であるとか、他制度との併給の問題であるとか、そういったことを整理しながら研究を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
73: ◯12番 松本敏子議員 車の助成を中止するということはできないでしょうか。それをやめるということは。
74:
◯府川正明議長 もう終わりです。
（「答弁しなくたっていい」と述ぶ者あり）
75: ◯二宮直子環境部長 先ほど答弁の際に、余剰電力の買取価格が引き上げられたと申しましたけれども、正しくは引き下げられたでございます。申しわけございませんでした。
76:
◯府川正明議長 暫時休憩します。
午後０時05分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
77: ◯端 文昭副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番諸伏清児議員ですが、諸伏議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。諸伏清児議員。
〔４番諸伏清児議員登壇〕
78: ◯４番 諸伏清児議員 清風クラブの諸伏清児です。発言通告に従い質問いたします。
１、農業施策。
本市の農業は、相模川と金目川の下流域に発達した平野とそれを囲む丘陵地で、神奈川県下１位の生産量を誇る稲作や酪農、養豚を中心とした畜産業と東京、横浜などの大消費地の近郊という地の利を生かした形の野菜生産が営まれており、神奈川県下でも有数の農業の盛んな都市となっています。
しかし、都市化の進展により、農家数や耕作地面積は減少傾向にあり、農業を取り巻く全国的な問題である後継者不足や農地の荒廃は、本市においても大きな問題となっております。
その中で、本市の農業は基幹産業でもあり、農業に対する基本施策はとても重要であると考えますので、以下お伺いします。
(1)都市農業振興基本計画について。
平成27年４月に施行された都市農業振興基本法は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的とし、基本理念として都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と都市農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと、良好な市街地形成における農業との共存が図られるべきことなどが定められており、地方公共団体においても都市農業振興基本計画を基本として、都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととされており、また、都市農業の農産物を供給する機能の向上並びに都市農業の担い手の育成及び確保、都市農業の防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全の機能の発揮、的確な土地利用に関する計画の策定、税制上の措置、都市農業により生産された農産物の地元における消費の促進、農作業を体験することができる環境の整備、学校教育における農作業の体験の機会の充実、国民の理解と関心の増進、都市住民による農業に関する知識及び技術の習得の促進、調査研究の推進に関し必要な施策を講ずるものとされております。
その中で、本市においても都市農業振興基本計画に沿った事業計画及び施策が必要とされており、本市における都市農業振興基本計画について本市の御見解をお伺いします。
また、都市農業振興基本計画では、都市農業の多面的機能への評価、人口減少による宅地需要の低下などの状況変化を踏まえ、これまでは宅地化すべきものだった都市農地の位置づけを都市に必要不可欠なあるべきものへと大きく転換し、都市農業を安定的に継続する必要があるとされており、都市農業が安定的に継続できる環境整備について本市の御見解をお伺いします。
(2)都市農業について。
都市の農業は、消費者と距離が近いという立地条件を生かし、新鮮、安全な農産物の供給に加え、防災機能、交流、レクリエーション、癒し、福祉、教育、学習、体験の場の提供、自然環境保全機能、ヒートアイランド現象の緩和など、いわゆる多面的役割を果たしている一方、高齢化や後継者不足等の担い手不足や農地面積の減少などの課題も抱えています。今後の都市農業の展開においては、安定かつ持続的な農業経営の確立はもとより、これら多面的機能の発揮に向け、市民及び生産者の理解のもと、ニーズに応じた多様な取り組みが必要とされております。その中で、農業施策の基本になる認定農業者の確保はとても重要であります。
認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、みずからの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものであり、本市における認定農業者の過去５年間の推移及び更新時の未認定者の人数、未認定の主な理由をお伺いします。
また、新たな食料・農業・農村基本計画において、今後、農業経営に関する国の施策は、認定農業者と一定の集落営農組織に集中的、重点的に実施することとされております。本市においても、農業施策における認定農業者の育成及び確保は重要であり、本市の取り組みをお伺いします。
全国的に農業者の高齢化と担い手不足が深刻化し、本市においても農業経営体の確保と農地の効率的な利用調整が課題となっており、平成24年度に国が打ち出した人・農地プランは地域や集落ごとに話し合いをし、人と農地の問題を解決するための未来の設計図であり、農業政策の基礎である人と農地の問題を解決しようとするものであります。本市においても、人と農地の問題は課題であり、国が打ち出した人・農地プランをどのように考えているのか御見解をお伺いします。
また、平成25年12月に人・農地プラン制度をきっかけに、真田地区に人と農地の問題解決に向け集落営農を目指す真田東部営農組合が発足し２年がたち、集落営農の現況と課題及び本市の取り組みについてお伺いします。
都市農業の農地は、食料生産拠点としての機能のほかにさまざまな機能を有していますが、その重要な機能の１つが防災機能です。地震が多発する我が国においては、災害に備えた空間をあらかじめ指定し、確保しておくことは市民の安全上、とても重要であると考えます。また、都市農業において農地の保全の必要性について、市民への普及啓発にもなります。都市農業における防災農地の必要性について、本市の御見解をお伺いします。
都市農業で生産した農産物は、消費者が生産者と顔が見えて話ができる地産地消の取り組みがとても大切です。地産地消は、単に地域でとれたものを地域で消費するだけでなく、生産者、消費者双方が互いに農業や食に対する理解を深め一緒に農業を支えていく取り組みであり、生産者にとってはつくり手にしかわからないこだわりや食べ方、おいしさ、苦労などを知ってもらう大きな機会であります。本市が取り組んでいる地産地消の取り組みについてお伺いします。
また、平成28年度から新たな取り組み、軽トラ・ファーマーズについて現況と課題についてお伺いいたします。
有害鳥獣対策については、鳥獣被害防止対策特別措置法に基づき、これまでの湘南有害鳥獣対策協議会から各行政による協議会と湘南有害鳥獣対策連絡協議会と業務を分担し、市内の鳥獣被害の削減に向け取り組まれていますが、依然、農産物に対する被害がおさまることがありません。平成27年度の被害状況及び捕獲実績並びにこれまでの取り組みについてお伺いします。
また、近隣の自治体や地域の取り組みについてお伺いします。
２、平塚市教育大綱。
平成28年度からスタートする平塚市総合計画及び平成27年１月に策定した平塚市教育振興基本計画（奏プラン）後期実施計画を基本に、総合的な教育施策の目標や施策の根本となる方針として平塚市教育大綱が策定されました。平塚市教育大綱は、基本理念を「未来の礎を築く教育のまち平塚」としており、３つの基本方針「確かな学力と豊かな育ちを培う教育環境の充実」「子どもの育ちを支援する環境の充実」「芸術・文化やスポーツ活動にふれあう環境の充実」が奏プランの各事業と結びつき、どのように事業効果を高めていくのかお伺いします。
平塚市教育大綱は、平塚市総合計画の基本計画分野別施策１「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」を具現化し、平塚市教育振興基本計画（奏プラン）後期実施計画の方向性を示すものであります。また、平塚市教育振興基本計画（奏プラン）との整合性を図り、平塚市教育振興基本計画（奏プラン）を推進することが重要であります。平塚市総合計画の分野別施策１における成果指標について、どのように取り組まれるのかお伺いします。
また、昨年に実施されました全国学力・学習状況調査では、市内小中学校の平均正答率は、全科目で全国と県の平均を下回った結果となりましたが、学力向上に向け小中連携の取り組みは大切であります。昨年度、校長会の代表が小中一貫教育に先進的に取り組んでいる自治体を視察したと聞いておりますが、その内容をお伺いします。
また、小中連携について、本市は具体的にどのように取り組むのかお伺いします。
３、スポーツを通じたまちづくり。
(1)2020年東京オリンピック・パラリンピックについて。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、本市には総合公園を中心に平塚総合体育館、平塚競技場、平塚球場やひらつかアリーナなど、さまざまな競技ができるスポーツ施設が多くあり、本市のスポーツタウンとしての強みを生かし、事前キャンプ地の誘致に取り組んでいるところであり、平塚市のオリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いします。
また、大会に参加する地域の事前キャンプを誘致し、相互交流に取り組もうとしている地方公共団体をホストタウンとして登録し、リトアニア共和国のキャンプ誘致を目指している本市も平成28年１月に選定されました。国の枠組みに入ることで、リトアニア共和国の事前キャンプ地としての立ち位置が明確になり、事前キャンプ誘致への追い風になるものであり、リトアニア共和国を対象としたホストタウンとしての取り組みについてお伺いします。
(2)Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚について。
現在、湘南ベルマーレは、１ｓｔステージにおいて苦しいながら湘南スタイルを貫き懸命に試合を戦っているところでありますが、湘南ベルマーレのホームスタジアムについては、老朽化問題やサッカー観戦のしにくさ及び収容人数の問題などさまざまな課題があります。本市において、スタジアムの問題をどのように認識されているのかお伺いします。
また、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚については、スタジアム改修検討会議を重ね、平成27年９月議会において補正予算が計上され、メインスタンド観客席の増設、審判控室のトイレ、シャワー室の増設、照明器具改修のための設計委託料があり、現在の進捗状況及び今後どのように進めるのかお伺いします。
以上で１回目の質問を終わりにします。
〔４番諸伏清児議員質問席へ〕
79: ◯井上純一副市長 ４番諸伏清児議員の御質問にお答えします。
１、農業施策について、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、(1)都市農業振興基本計画について、２点の御質問をいただきました。
本市における都市農業振興基本計画と都市農業が安定的に継続できる環境整備については、関連がありますので一括してお答えいたします。
昨年４月の都市農業振興基本法制定を受け、都市農業振興基本計画が本年５月13日に閣議決定されました。今までの国の農業施策では、地方の一大生産地を対象としている感が否めず、本市農業の実情にそぐわない点がありましたが、この計画の決定により、本市のような都市農業へ目が向けられたことは本市の農業を振興する上で大変重要であると認識しております。
先月開催されましたＪＡ湘南の通常総代会において、都市農業振興に向けた特別決議が採択され、都市農業における農地保全や有効活用による多様な機能の発揮、地域への安定した農産物の供給や農業理解醸成、新たな税制度確立などについて、組織を挙げて実現に取り組むことが決議されました。
このような時機と合わせて、本市といたしましても、本市における都市農業振興に関する計画、いわゆる地方計画の策定に向けて、ＪＡ湘南、農業委員会事務局、本市の３者で平塚市都市農業振興基本計画検討会を設置いたしました。この検討会では、ＪＡ湘南との連携により多くの農業者の意見を集約するとともに、今後、国や県から示される土地利用規制や税制上の措置等を注視し、本市の実情に即した担い手の育成や地産地消などの諸施策の方向性を整理いたします。そして、この検討結果を踏まえ、関係機関や団体及び庁内の関係部署と連携を図りながら具体的な地方計画の策定へと進めてまいります。
次に、(2)都市農業について、９点の御質問をいただきました。
１点目の本市における認定農業者の過去５年間の推移及び更新時の未認定者の人数、未認定の主な理由についてです。
認定農業者の過去５年間の推移については、平成23年度末から順に、239人、235人、232人、230人、平成27年度末では222人と、わずかながら減少傾向にあります。このうち、更新時期になっても更新申請されず未認定者となった人数については、平成23年度末から順に、５人、４人、３人、９人、平成27年度末では１人です。
なお、新規に認定された人数は、平成23年度末から平成27年度末まで毎年度１人ずつです。
更新されなかった主な理由といたしましては、高齢によるものが一番多く、次いで
離農、廃業、規模縮小や死亡によるものとなっております。
次に、２点目の本市の農業施策における認定農業者の育成及び確保のための取り組みについてです。
現在の本市の認定農業者数は222人であり、県内では、三浦市、横浜市に継ぎ３番目となっております。
認定農業者の育成に関しましては、経営改善計画の作成支援や計画達成に向けた経営規模の拡大のための農地のあっせんを行っております。また、農業経営の高度化や多角化などを図るための情報提供とあわせて、各種補助事業や制度資金融資による支援を行っております。さらに、新たに認定農業者になった方や更新をされた方に対しては、制度面や技術面から関係機関と協力しながら継続的なフォローをしております。
認定農業者の確保については、ＪＡ湘南や県農業技術センターと連携し、意欲ある農業者の情報を提供し、認定農業者への誘導を行っております。また、県が行っていた新たに農業経営を営もうとする青年等についての認定事務が平成26年10月に本市に移管されたことを受け、就農５年後には認定農業者となりますよう個別に啓発指導を行っております。
次に、３点目の国が打ち出した人・農地プランをどのように考えているかについてです。
本市においての農業施策を推進していく上で、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決するための地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランは大変重要であると認識しております。プラン作成に当たっては、地域農業者、ＪＡ湘南、本市が一体となり、地域での話し合いを重ね、実現可能なプランの作成をすることが継続的な地域農業の振興に資するものであると考えております。
次に、４点目の真田東部営農組合による集落営農の現況と課題及び本市の取り組みについてです。
真田東部営農組合は、人・農地プラン作成時において、地域の話し合いの中で集落営農組織が発足した、全国的にも数少ない地域であります。現在、真田東部営農組合では、農地の利用調整や農作業の受委託による農作業に取り組んでおり、水稲のほかに転作作物として、大豆やサトイモを中心に生産しております。また、平成27年度から新たに出荷を開始した加工用長ネギは、キューピー株式会社と全国農業協同組合連合会が合弁で設立した株式会社グリーンメッセージへも出荷し、安定した販路の１つとして確立しております。
一方、構成員全ての農地を組合で請け負っているわけではないため、個々の農作業と組合での共同作業の繁忙期が重なる状況にあり、作物の調整が課題となっております。また、個々での経営から、組合全体での経営に切り換えるには、より安定的な収益の確保が必須であり、作業の効率化による受託面積の増加や新たな販路の確立などが課題であります。
本市としましては、集落営農組織が加入できる国の収入減少影響緩和対策などを活用し、組織設立のメリットを生かせるよう協力してまいります。
116: ◯24番 内堀祐一議員 実数が低いということで、ただ、平成32年度までに現在の耐震化率を83％から95％まで向上させるということで、耐震化を図っていかなければいけないはずなのですけれども、その辺がどうしてそういうふうになってしまったという、告知が足りなかったのか、昭和56年５月31日建築以前の建物が実際少ないのか、実際の現場の引き合いというか、そういうのがわかったら教えていただければと思うんですが。
117: ◯難波修三まちづくり政策部長 平成21年当時からこういった補助制度を進めてきておるわけなんですけれども、大きな地震がある都度、それなりに関心が高まりまして、いろいろと御相談いただきながらやっていただく。その中で、まず耐震診断をしていただかないと、補強するのか、しないのか、またはどの程度の補強で済むのかというのがわからないというような状況がある中で、診断までしていただいて、耐震補強設計なり、または補強工事に至らなかったという方のアンケートを２回ほど実施しております。最初は50％程度だったのですが、２回目にもう１度同じ方々にやりまして、またさらに50％ほどいただいて、全体で75％近くまでフォローアップのアンケート調査をさせていただきました。その中で耐震補強しなければいけないということは十分承知はしているのですけれども、経済的な問題であったり、またはお年を召されていて、自分だけが住んでいるだけなのでもういいかなとか、そういったいろいろな個々の事情の中でなかなか耐震化が進んでいかない。そんな状況を私ども踏まえまして、昨年度、計画を改訂していく中で、実際にもう少し、議員がおっしゃったとおり、ＰＲというのでしょうか、そういったところの周知がまだ徹底していないというようなところもございまして、木造の住宅が密集しているエリアを２カ所選びまして、重点的にポスティング、私ども職員が回ってパンフレットを置いてくるというようなことを実際やらせていただいて、粗方の反応は出てきているという状況です。いずれにしても、昨年に続きまして、まず耐震診断をしていただこうというところを重点的に、例えば自治会の回覧板に載せていただくとか、そういったものも含めて周知徹底をさせていただいて、現在当たっているという、そんなような状況でございます。
以上です。
118: ◯24番 内堀祐一議員 わかりました。耐震診断で７万5000円の補助金が出る、設計で５万円補助金が出る、工事で63万円、その過程で耐震診断したけれども、設計したらとんでもない金額になった、やれないとか、そういう方も多々いらっしゃると思うんです。ましてや、昭和56年５月31日以前の建物ということで、築35年なので、これは建物の価値としてはほとんどゼロですし、35年だと建て替えの時期ということで、そういうのもあって、実際に工事に何百万もかかったら、最初のテンションが下がって、今回いいかなみたいな、そういう雰囲気になるような気がします。それもありまして、シェルターの補助金というのも25万円出しているんですけれども、これはどのぐらい件数があるのでしょうか。
119: ◯難波修三まちづくり政策部長 シェルターにつきましては、平成24年度に１件、今までに１件だけございます。
以上でございます。
120: ◯24番 内堀祐一議員 金額が安いわりには引き合いが少なすぎるなという気がします。ただ、補助金が25万円ということで、原価もそれなりにかかるという感じがします。シェルターとは違うのですけれども、防災ベッドという寝るところを囲むような、そういう簡易的な設備もあります。横浜市では、シェルターは30万円の補助、防災ベッドは10万円の補助なのですが、そういったものをやっているのです。平塚市でも、高齢化とか、単身の方も多いと思いますし、防災ベッドでの補助とか、そういうのも考えた方がいいのではないかなという気もするのですが、御見解をお願いします。
121: ◯難波修三まちづくり政策部長 木造建物の耐震化促進事業につきましては、旧耐震の建物に対しましてまず診断をした上で、大きな地震がきたときに倒壊、要するにくしゃっといっちゃわないように耐震補強をしておきましょう、その建物の耐震性をチェックした上で補強していきましょうという考えのところできています。そんな中で、シェルター自体は、そうはいっても高額な費用がかかるというようなことがあるわけで、せめて１部屋だけでも補強しておきたいということで、このシェルターの部分も補助の対象で入れてきている。部屋の中に改めてまた壁をつくるわけなので、使える面積が狭くなるというようなことで使い勝手が悪いというところがある。そういう意味で、ぐあいが悪い。
それに対して防災ベッドというのは、木造建物の耐震化促進でやるには、ちょっと厳しいのかなというふうに考えております。それはどういうことかというと、例えば昭和56年以降で、いろいろな個々の御事情で自分の寝ているところだけでも、何かあったときにすっと逃げられるわけではないので、そういった安全確保ができるようなベッドを設けたいといった場合に、対象になってこないわけです。あくまでも、昭和56年以前の建物に対して対象にしていくのがこの事業ですので。そういったことを考えると、いろいろなケースが出てくると思います。または耐震補強しても、さらにもう１回、そういったベッドを置きたいというような方もおられるかもしれませんし、そんなことを考えると、木造住宅耐震化促進事業の中でここに補助金を出していくというのは、今のところ非常に厳しいのかなというふうに思っております。
以上です。
122: ◯24番 内堀祐一議員 結局のところ、耐震補強の工事とか耐震シェルターが全然伸びないような雰囲気がするので、もっと簡単な防災ベッド、もうちょっと気軽な感じというか、小予算で誰でも入れられるようなものを取り入れられればいいなと思ったのですが、それはお願いにしておきます。他自治体でも補助金を出しているところがありますから、そういうのをまた参考にして検討していただければと思います。
次にいきまして、平塚新港を利用したり、ヘリポートが９カ所あるということで、橋梁が津波で損傷すると、平塚市の場合は道路と橋とで孤立感がかなり高まってきますので、こういう港からのアクセスとか空からのアクセスを引き続き、積極的にいろいろできるような体制、準備を整えていただければと思います。これもお願いにしておきます。
市内で55カ所の避難所がありますので、避難所の方々全員に、皆さん平等に物資が行き渡るようにトラック協会、あとは官民のいろいろな物流業者等の業務提携、そういった検討もされているということで、これもぜひ引き続き御検討、整備をお願いしたいと思います。
次にいきまして、井戸水の有効利用、なかなか難しい状況らしいのですけれども、貯水タンクとか、事業者さん、そういったものでもっていろいろ準備をなるべくしてくださいと。ただ、避難所とかでしたら、学校とかでもあるし、井戸水と併用することによって水道料金の節約とか、そういうのに結びつけて、何らかの形で取り入れができるようになればありがたいなと思いますので、これもお願いにとどめておきます。
次にいきまして、車中泊、エコノミークラス症候群で大きな被害が出たということで、車中泊も春とか秋でしたらいいのですけれども、真夏の季節は車の中は大変な暑さですし、ガソリンが滞りなくあればいいですけれども、ガソリンがなくなったら車中もいられないという、そういう状況になってきます。テントの関係も、今回のあれだけの被害で、テントを買ったはいいけれども、ちょっと押し入れに入れておこうみたいな、そんな方もいらっしゃるのではないかなと。何かしらの市の方で機会をつくって避難の模擬体験というか、そういうのもできないかなということで提案させていただきました。ただ、学校については、防災教育ということで、防災キャンプという形で、サバイバル能力をつけるということで、災害にも非常に役立つのではないかという、そういった教育活動をしているのですが、そういったところからもっと広くこういったものを広めていけないかなと思うのですが、御見解をお伺いします。
123: ◯深谷昇平学校教育部教育指導担当部長 ただいま学校における防災に向けた取り組みということでありました。学校の通常の教育活動の中でサバイバルキャンプはなかなか難しいのですが、地域教育力ネットワーク等の活動の中で、キャンプ協会とか、防災関係の機関、それから市の消防などを招いて防災キャンプを取り組んでいる学校は何校かございます。
以上です。
124: ◯24番 内堀祐一議員 災害なので、想定外の災害に対するあらゆる備えができるようにということで、引き続き何か市の方でもできることがあれば、そういった屋外での一時避難的な能力を高めるための行事というものができるかどうか、今後も検討を続けていただければと思います。
相模川の氾濫の想定図が出たということで、これもかなり市民の方は大きなショックを受けているのではないかなと思いますので、ハザードマップができましたら、またそういう時期に改めて市民皆さんに公表していただいて、どういう対応をとるのが一番適切かということで、またいろいろと企画をしていただければと思います。これもお願いにしておきます。
次にいきまして、病院運営にいきます。
５月６日に新館がオープンしたということで、ただ、平成30年度がグランドオープンなのですが、実際、グランドオープンまでには南棟の解体、大きな変化がここから起きるというわけでもないような気もするので、今がグランドオープンみたいな、そんな気持ちでやっていかないと、これから先、グランドオープンになるからみたいな雰囲気だと経営がどんどん上向きになっていかないような気がします。新館がオープンしたこの機会が一番大きなチャンスだと思うので、ここがグランドオープンになるつもりで職員の方には頑張っていただきたいのですが、その辺の御見解をお願いしたいと思います。
125: ◯諸角強英病院事業管理者 議員おっしゃるように、確かに新病院ができて、病院にとっては非常に大きなチャンスだというふうに考えています。現実問題として、新病院になったということで患者数もふえています。ただ、心配なのは、職員に負担がかなり今かかってきて、救急病棟であるとか、産科病棟なんかでは職員の疲弊という問題が起こって、これから問題になってくるのではないかということを心配していますので、何とか医師不足、看護師不足などを解決していくように、これから努力していかなければいけないというふうに考えています。
126: ◯24番 内堀祐一議員 地域医療に貢献できる信頼される病院ということで、病院事業管理者さん、ぜひこれからもよろしくお願いをしたいと思います。特に人材確保、健全経営というところを何とぞよろしくお願いしたいと思います。
次にいきまして、災害拠点病院ということで機能するということですけれども、免震構造で大きな被害を受けませんよと。６階に自家発電があるということで、まず確認なんですが、生命維持装置というか、手術中、いろいろなパターンがあると思うんですけれども、停電になると電気は一瞬でも途絶えないんですか。その辺を聞きたいんですけれども。
127: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 非常発電装置が働きまして、瞬時に入れ替わる形になります。72時間継続するという状況になります。
以上でございます。
128: ◯24番 内堀祐一議員 電気は滞ることなく自家発電に切り換わるということです。ただ、72時間というのも、３日間というのはどういう基準で３日間なのか、73時間以降はどういうふうになるのか、そういう心配もあるのですけれども、その辺のことを確認したいのですが。
129: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 当然、設備としては長い時間の方がよろしいのですけれども、これまで通常３日間というレベルの中でどこも整備をしているということで、これを今標準として考えております。
以上でございます。
130: ◯24番 内堀祐一議員 ４日目ぐらいからはライフラインもある程度復旧して正常な形に近づくという前提で、こういうふうになっているのかなと。
先ほど井戸水の質問をしたのですけれども、手術、人工透析、病院は水の確保というのが非常に重要だと思うのですけれども、貯水槽とか、そういうレベルで大丈夫なのかなというところを確認しておきたいのですが。
131: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 手術室の水、実際に事が起きたときに、まずオペをするかどうかという問題がありますけれども、そういう医業用の水と、飲料水含めまして、これも３日間は確実にございます。特に当院の場合は、井戸水も既に掘っておりまして、通常、達上池の方に流している状況になっております。
以上です。
132: ◯24番 内堀祐一議員 井戸水も併用しているということで、承知いたしました。
あとは職員の確保、患者さんの確保ということで、働きやすい環境、院内保育とか教育プログラム、そういったのをやっていただいていると。引き続きよろしくお願いをします。
患者さんの確保、広く親しみを持っていただきたいというところで、市のホームページの一面とかにＰＲができないかとか、ゆるキャラみたいな、ぬいぐるみをつくるのは別として、平塚市民病院に親しめるような、そういうのができないかなと思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
133: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 当院の患者増のために何かＰＲをというお話でございます。もちろんＰＲは、新館もできましたので、あらゆるところで努力をしていくところですけれども、今、ゆるキャラですか、当院の場合は、にっこりちゃんというのがキャラクターでありまして、今まさに病診連携室が重要になっておりますけれども、そこの職員が考え出しましたキャラクターで、私が言うのも何なんですが、てるてる坊主みたいなものに手足をつけて、平塚市の「平」という字を髪の毛に見立て上に乗せている。非常にかわいい女の子でございますので、これはいろいろなところで使っていきたいと思いますけれども、着ぐるみをつくるというようなところでは考えておりません。
以上です。
134: ◯24番 内堀祐一議員 広く地域から信頼される、親しまれる病院にぜひしてください。よろしくお願いします。
次、公営住宅に関しては、とにかく高齢化が進んできますので、入居のときに、公営住宅法とか、そういうのがあって、なかなか難しいということなんですけれども、ただ、このままだったら高齢化かどんどん進んで、20年後ぐらいには大変なことになるのではないかなという気がするのですけれども、改めてその辺の対応というか、考えを再度御確認できればと思うんですが。
135: ◯小山田良弘都市整備部長 若い人を積極的に入れた方がいいのではないかというようなお考えかと思うのですが、公営住宅法によりまして、市営住宅というのは住宅困窮理由のある方に優先的に入っていただくという仕組みになっております。一般的に、コミュニティの活性化を目的として、よくニュースで取り上げられておりますのは、高齢化した住宅団地に大学生が入ったりとか、そういうケースがあるのですが、そういうのは公営住宅法の適用外の住宅ですとか、あるいはＵＲの住宅でそういうようなことをしております。法の縛り、あるいは条例の中でそれを変えてまでもというのは、まずは難しいのかなというふうには考えております。したがいまして、高齢者に対するケアとしましては、先ほど申し上げましたように、庁内の関係部と連携をし、さらには地域の方々で支え合えるような仕組みづくりを今後も進めていければというふうに思っています。
以上です。
136: ◯24番 内堀祐一議員 若い人というか、子育て世代、そういう方も多数いらっしゃるので、ぜひそういう方がもっと入って、地域がもっと明るくなっていただきたいなという、そういうお願いでございます。
次に、職員の不祥事、何回もキャッシングをして、残高確認のときはうまく逃れてという感じなのでしょうけれども、とにかく市のイメージが悪くなるので、チェック体制を強化して、引き続きコンプライアンスの意識向上できるようにお願いをいたします。
以上です。
137: ◯端 文昭副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
138: ◯端 文昭副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は６月20日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後３時05分散会
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