令和 ２年 ３月定例会議 令和２年
相模原市議会定例会３月定例会議会議録 第１号 令和２年２月１３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１ 令和２年度
市長施政方針演説 日程２ 議案第１号 令和２年度相模原市一般会計予算 日程３ 議案第２号 令和２年度相模原市
国民健康保険事業特別会計予算 日程４ 議案第３号 令和２年度相模原市
介護保険事業特別会計予算 日程５ 議案第４号 令和２年度相模原市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 日程６ 議案第５号 令和２年度相模原市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程７ 議案第６号 令和２年度相模原市
自動車駐車場事業特別会計予算 日程８ 議案第７号 令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 日程９ 議案第８号 令和２年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計予算 日程１０ 議案第９号 令和２年度相模原市財産区特別会計予算 日程１１ 議案第１０号 令和２年度相模原市
公債管理特別会計予算 日程１２ 議案第１１号 令和２年度相模原市
簡易水道事業会計予算 日程１３ 議案第１２号 令和２年度相模原市
下水道事業会計予算 日程１４ 議案第１３号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程１５ 議案第１４号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程１６ 議案第１５号 相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について 日程１７ 議案第１６号
相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について 日程１８ 議案第１７号 相模原市立市民・
大学交流センター条例の一部を改正する条例について 日程１９ 議案第１８号
相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について 日程２０ 議案第１９号
相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について 日程２１ 議案第２０号
相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について 日程２２ 議案第２１号 相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について 日程２３ 議案第２２号
相模原市立小田急相模原駅
文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について 日程２４ 議案第２３号
相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について 日程２５ 議案第２４号
相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について 日程２６ 議案第２５号 相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について 日程２７ 議案第２６号 相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について 日程２８ 議案第２７号 相模原市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について 日程２９ 議案第２８号 相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について 日程３０ 議案第２９号
相模原市立児童保育施設条例の一部を改正する条例について 日程３１ 議案第３０号
相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について 日程３２ 議案第３１号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について 日程３３ 議案第３２号
相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について 日程３４ 議案第３３号 相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について 日程３５ 議案第３４号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について 日程３６ 議案第３５号 相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について 日程３７ 議案第３６号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について 日程３８ 議案第３７号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について 日程３９ 議案第３８号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程４０ 議案第３９号
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例について 日程４１ 議案第４０号 相模原市道路構造条例の一部を改正する条例について 日程４２ 議案第４１号 相模原市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について 日程４３ 議案第４２号 相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について 日程４４ 議案第４３号
相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について 日程４５ 議案第４４号
相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について 日程４６ 議案第４５号
相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について 日程４７ 議案第４６号
相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について 日程４８ 議案第４７号 包括外部監査契約の締結について 日程４９ 議案第４８号 不動産の減額貸付けについて 日程５０ 議案第４９号 字の区域の変更について 日程５１ 議案第５０号 市道の認定について 日程５２ 議案第５１号 市道の廃止について 日程５３ 議案第５４号 令和元年度相模原市
一般会計補正予算（第７号） 日程５４ 議案第５５号 令和元年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程５５ 議案第５６号 令和元年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 日程５６ 議案第５７号 令和元年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程５７ 議案第５８号 令和元年度相模原市
公債管理特別会計補正予算（第１号） 日程５８ 議案第５９号 令和元年度相模原市
下水道事業会計補正予算（第２号） 日程５９ 議案第５２号 令和元年度相模原市
一般会計補正予算（第６号） 日程６０ 議案第５３号 令和元年度相模原市
下水道事業会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 鈴木晃地 ２番 榎本揚助 ３番 仁科なつ美 ４番 三須城太郎 ５番 中村忠辰 ６番 折笠正治 ７番 大八木 聡 ８番 秋本 仁 ９番 布施初子 １０番 田所健太郎 １１番 今宮祐貴 １２番 羽生田 学 １３番 松永千賀子 １４番 関根雅吾郎 １５番 石川 達 １６番 岡本浩三 １７番 佐藤尚史 １８番 服部裕明 １９番 渡部俊明 ２０番 大槻和弘 ２１番 長谷川くみ子 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 小田貴久 ２６番 鈴木秀成 ２７番 南波秀樹 ２８番 後田博美 ２９番 西家克己 ３０番 小野 弘 ３１番 石川将誠 ３２番 古内 明 ３３番 寺田弘子 ３４番 栗原 大 ３５番 小池義和 ３６番 臼井貴彦 ３７番 大沢洋子 ３８番 森 繁之 ３９番 金子豊貴男 ４０番 久保田浩孝 ４１番 大崎秀治 ４３番 加藤明徳 ４４番 小野沢耕一 ４５番 阿部善博 ４６番 中村昌治 ４７番 須田
毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 総務局長 熊坂 誠 企画財政局長 石井光行 危機管理局長兼危機管理監 古井隆一 市民局長 樋口一美 健康福祉局長 小林和明 こども・若者未来局長 菅谷貴子 環境経済局長 岡 正彦 都市建設局長 田雜隆昌 消防局長 青木 浩 総務部長 榎本哲也 渉外部長 鈴木由美子 企画部長 石原 朗 財務部長 天野秀亮 税務部長 鈴木忠勝 市民局次長 高梨邦彦 福祉部長 網本 淳 保険高齢部長 河崎利之 保健所長 鈴木仁一 こども・若者未来局次長 杉野孝幸 経済部長 岩本 晃 環境共生部長 樋口 保 資源循環部長 井熊直人
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 山口正勝
まちづくり事業部長 奈良浩之 道路部長 田野倉伸一 下水道部長 小池 稔 総務法制課長 前田康行 教育長 鈴木英之 教育局長 小林輝明 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 細川 恵 生涯学習部長 大貫末広
人事委員会事務局長 馬場博文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 長田 尚 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 政策調査課長 天野由美子 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○石川将誠議長 ただいまから令和２年
相模原市議会定例会３月定例会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 今定例会議の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。６番折笠正治議員、２５番小田貴久議員を御指名申し上げます。 今定例会議の会議期間は、本日より３月２３日までの４０日間といたします。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 令和２年度
市長施政方針演説
○石川将誠議長 日程１令和２年度
市長施政方針演説に入ります。 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 おはようございます。施政方針演説に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、一言述べさせていただきます。 現在、国を挙げての対策が講じられているところであり、本市といたしましても、国や県等との連携を密にし、全市を挙げて対応しているところでございます。 市民の皆様に対しましては、過剰に心配することなく、風邪や
季節性インフルエンザ等と同様に、せきエチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくよう周知しております。 また、日々、状況が変化していることから、しっかりと情報の収集に努め、市民の皆様に、最新かつ正確な情報を迅速にお伝えしてまいります。 引き続き、市民の皆様の安全と安心の確保に向け、危機感を持って対応してまいる所存でございます。 続きまして、令和２年度市長施政方針について申し上げます。 本日ここに、令和２年度の予算案及び諸議案を提出するに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方につきまして申し述べる機会を賜り、厚く御礼申し上げます。 本市は本年、指定都市移行１０周年という節目の年を迎えます。この記念すべき年に、人口７２万人を擁する本市の礎を築いた先人たちの英知と御尽力に改めて敬意を表するとともに、本市のポテンシャルを生かし、市民の皆様が誇れるまちづくりにつながる市政運営に、より一層努めるべく、決意を新たにしているところでございます。 さて、我が国におきましては、かつて経験したことのない人口の減少と高齢化の急速な進行が見込まれております。このため、人生１００年時代の到来を見据えながら、誰もが幾つになっても生きがいを持って活躍できる社会を構築すること、そして、将来にわたって活力のある社会を維持していくことが喫緊の課題となっています。 現在、こうした社会的課題の解決と経済の発展を同時に実現させるため、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用することや、年齢が働くことの制約とならない、生涯現役社会の実現に向けた社会保障制度の改革などの取り組みが進められているところです。 また、各自治体におきましても、人口減少の抑制や雇用の創出などにより、活力のある地域社会の維持を図る地方創生の取り組みとして、さまざまな施策が進められております。 本市におきましても、少子高齢化の進行や人口の減少が見込まれておりますが、今後も真に必要な施策を地方創生の視点から、分野横断的かつ効果的に展開していかなければ、本市の活力や魅力が失われ、安定的な行財政運営を続けていくことが困難となります。 こうした大きな課題にしっかりと向き合い、持続可能で強固な行財政基盤のもと、市民の皆様が安全に安心して、本市に住んでいることを誇りに思いながら暮らせるまちをつくり、次代へ引き継いでいく。このことこそが市長である私の使命であると考えており、昨年６月に議決いただいた相模原市
総合計画基本構想におきまして、将来像として掲げた「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現に向け、市政を進めてまいります。 私は、昨年４月の市長就任以来、これまで市民の皆様と直接向き合い、対話を重ねてきた中で、市民の皆様の力こそが本市の最大の財産であると、より強く実感したところでございます。市民の皆様の知識や経験、まちづくりに関する御意見などを生かしながら、市民の皆様と１つの輪となって、ともにまちづくりを進めることで、確実に将来へ夢や希望をつなぐことができると考えております。 こうしたことから、令和２年度は「希望のたすきを次代へつなぐ 幸せ色あふれるまちをめざして」をテーマとして、市政運営に取り組んでまいります。 大人たちが生きがいと誇りを持って生き生きと暮らし、子供たちは、そうした大人たちの背中を見ることで、夢と希望を持って成長していく。そして、成長した子供たちが、同じように次の世代へ夢と希望をつないでいく。こうした希望のたすきをつなぐランナーの１人として、これからも全力で走り続ける所存でございます。 これらの考えを踏まえ、令和２年度の市政運営に当たっての重要な視点として、次の３点を申し上げたいと存じます。 １点目は、誰もが安心して幸せに暮らせるまちづくりでございます。 本市は、昨年１０月の台風第１９号により記録的な豪雨に見舞われ、特に津久井地域におきましては、土砂崩れや河川の氾濫等により、とうとい命が奪われるとともに、家屋の倒壊、浸水、道路の損壊等、甚大な被害を受け、市民生活に重大な影響が生じました。 こうした中、本市といたしましては、被災した地域における市民生活や地域経済の再建と社会インフラ等の復旧に向け、全力で取り組んできたところでございます。 しかし、台風が残した爪跡は非常に大きく、今も多くの方が、さまざまな課題や不安を抱えながら暮らしています。私も現場に赴き、被災された方の声を直接伺ってまいりましたが、置かれた状況や解決すべき課題は、実にさまざまであります。 今後も一人一人に寄り添いながら、一日も早い復旧、復興に向けて取り組む必要があることから、昨年１１月、災害復旧・復興推進本部を設置いたしました。被災された方が安心して幸せに暮らせる日々を一日も早く取り戻せるよう、今後も被災された方や関係者の皆様と対話を重ねながら、ワンチームとなって取り組んでまいります。 これまで数十年に一度と言われてきたような豪雨による災害が毎年のように全国各地で頻発し、また、首都直下地震など甚大な被害が想定される地震の発生の切迫性が指摘されています。大規模自然災害への対策は、市民の皆様の生命や暮らしを守るための最優先課題であり、被害を最小限に食いとめられるよう、台風第１９号に関する対応の検証をしっかりと行いながら、命を守るための備えを進めてまいります。 津久井やまゆり園で起きた痛ましい事件から、３年が経過いたしました。愛する家族を突然に失った御遺族の皆様の御心中は、お察しするに余りあるものがございます。月命日に現地を訪れ、花を手向けるときにはいつも、多くの命が理不尽に奪われたことへの深い悲しみを覚えると同時に、強い憤りの気持ちを抑えることができません。全ての人の命は平等で、かけがえのないものであり、年齢や性別、国籍、障害の有無等で、決して差別されてはいけません。この当たり前のことが本当に当たり前のこととなるまで、事件を風化させず、誰もがありのままで、安全に安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでいく必要がございます。 こうした考えのもと、福祉、人権等の諸施策を推進し、一人一人が人格や個性を尊重し合う、偏見や差別のない共生社会を築くため、引き続き、全力を注いでまいります。 ２点目は、市民と進めるまちづくりでございます。 昨年４月の市長就任以来、
タウンミーティングまちかど市長室、まちづくりを考える懇談会地域の未来を語ろうｗｉｔｈ市長の開催など、さまざまな機会を通じて、市民の皆様と市政について、直接、膝を突き合わせて意見交換を行ってまいりました。その中で、市政に対するさまざまな声や地域に対する熱い思いに触れ、まちづくりの主役である市民の皆様と、ともに悩み、考え、そして、前進していくことの重要性を改めて認識したところでございます。 こうしたことから、今後も市民の皆様一人一人と直接向き合い、対話を重ねていくとともに、相模総合補給廠の一部返還地や淵野辺駅南口周辺のまちづくりなどの事業につきましても、市民の皆様とともに検討を重ねてまいります。また、こうした取り組みを積み重ねていくことが、シビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。 ３点目は、将来にわたり持続可能なまちづくりでございます。 本市におきましては、長期的な財政収支や今後の人口動態等を踏まえますと、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難になることが想定されます。さまざまな課題や市民ニーズについて、行政が全て対応することは今後ますます困難となる中、真に必要な行政サービスを将来にわたり確実に提供し、市民の皆様の安全と安心を守らなければなりません。 こうした状況を踏まえ、将来にわたり、たくましい市政運営を行っていくためには、行財政構造を抜本的に改革することが急務と考え、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定を進めているところです。本市の個性を生かしたまちづくりを進めるためにも、市民の皆様の御理解と御協力のもとで、本プランを着実に実行することにより、持続可能な行財政基盤を構築してまいります。 続きまして、令和２年度の重点的な取り組みについて申し上げます。 令和２年度は、相模原市
総合計画基本構想に掲げました、夢と希望を持って成長できるまち、笑顔で健やかに暮らせるまち、安全で安心な暮らしやすいまち、活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち、人と自然が共生するまち、多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまちの６つの目指すまちの姿の実現に向け、令和２年度からスタートする相模原市総合計画基本計画の着実な推進を図るための取り組みを進めてまいります。 初めに、夢と希望を持って成長できるまちの実現に向けた取り組みについてでございます。 安心して妊娠、出産、子育てができる環境をつくるため、妊婦健康診査に加え、産婦健康診査の助成や産後ケアの実施など、産後の支援を拡充することにより、切れ目のない支援体制を充実します。 また、保育需要の増加に対応するため、保育人材の確保を図るとともに、保育が必要な児童の受け入れ枠の拡大を進めるほか、児童クラブの受け入れ枠の拡大に向けた施設の整備や民間児童クラブの支援を引き続き行うなど、子供が健やかに成長できる環境づくりを進めます。 子供の貧困対策につきましては、奨学金の給付や、ひとり親家庭等への家庭教師の派遣などを引き続き実施します。また、子供の居場所づくりとしての役割も担っている無料学習塾や子ども食堂につきましては、地域において活動を行う団体との連携を深め、団体が活動しやすい環境づくりを進めてまいります。 全国的に児童虐待件数が増加し、痛ましい事件も相次いでいる中、本市におきましても、児童虐待根絶に向け、児童相談所の体制を強化するとともに、緑区に新たな相談窓口を設置し、迅速かつ的確な対応を図るほか、一時保護を必要とする児童が増加していることから、民間施設を活用した受け入れ枠の拡大を図ってまいります。また、児童養護施設や里親のもとを離れ、自立しようとする子供たちを支援する取り組みを引き続き進めてまいります。 学校教育におきましては、誰をも包み込むというインクルージョンの理念のもと、医療的ケアの実施や介助員の増員などにより、一人一人の教育的ニーズに応じた支援教育を推進します。また、基礎的、基本的な学力の習得、定着及び学習意欲の向上を図るため、小中学校での補習や学習支援員の配置を行うとともに、これまでの結果を検証し、今後の学力向上、学力保障に向けた取り組みを検討します。 学校規模に課題が生じている地域におきましては、子供たちにとって望ましい学習環境の実現に向け、学校関係者や地域の方々と協議を進めてまいります。 次に、笑顔で健やかに暮らせるまちの実現に向けた取り組みについてでございます。 ともに支え合い、生き生きと暮らせる社会の構築に向けて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、在宅医療・
介護連携支援センターを設置し、医療、介護の相談支援等の充実に取り組むとともに、福祉人材等の確保、定着、育成や、認知症への理解を深めることを目的とした認知症サポーターの養成を推進します。 また、障害等に関する市民の理解の促進を図るため、研修会、イベント、パラスポーツ体験など、引き続き、さまざまな機会や媒体を通じて啓発を実施するほか、重度の障害のある方への支援体制の強化を目的として、
地域生活支援拠点等の充実を図ります。 さらに、高齢者や障害のある方、その家族などが抱える課題が複合化、複雑化している状況にあることから、制度や分野ごとの枠組みを超えて、地域包括ケアを推進できるよう、組織を改編するとともに、関係機関との連携を深め、支援体制の充実を図ってまいります。 一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現に向け、市民意識の高揚を図るために啓発活動を実施するとともに、差別や偏見のない人権尊重のまちづくりを進めるため、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定に向けた取り組みを進めてまいります。また、性的少数者の方の自分らしい生き方を後押しするとともに、性の多様性に関する社会的な理解を促進するために、新たに
パートナーシップ宣誓制度を導入します。 次に、安全で安心な暮らしやすいまちの実現に向けた取り組みについてでございます。 台風第１９号による被害への対応につきましては、被災した道路、橋梁、河川、農地等のほか、土砂崩れの被害を受けた藤野北小学校の復旧や、市民生活と地域経済の早期再建に向けて、引き続き、全力を挙げて取り組んでまいります。 また、災害に強いまちをつくるため、台風第１９号における事前の体制や応急対策などを十分に検証した上で、地域防災計画等の見直しや国土強靱化地域計画の策定に取り組みます。 市民がみずからの安全を守るために必要となる防災情報につきましては、洪水浸水想定区域の変更に伴う洪水ハザードマップの改定を行うとともに、避難情報の入手が困難な津久井地域の市民に対し、確実かつ迅速に情報伝達を行うことができるよう、戸別受信機を追加配備します。加えて、風水害に対する住民意識を高めるため、風水害対策訓練等の充実を図ります。 消防署の機能強化につきましては、地域特有の災害に迅速に対応できるよう、津久井消防署の移転整備に向けた取り組みを進めるほか、高齢化の進行などによる救急需要の増加に対応するため、南消防署管内に新たに日勤救急隊を配置するとともに、令和３年度からの相模原消防署への救急隊の増隊に向け、準備を進めてまいります。 また、増加する火葬需要に対応するため、仮称新斎場の整備に向け、施設整備に係る基本計画の作成や環境影響調査を実施するなど、取り組みを進めてまいります。 次に、活力と交流が新たな価値と魅力を創造するまちの実現に向けた取り組みについてでございます。 活力と魅力あふれる都市の中核となる広域交流拠点の形成に向けて、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺における都市基盤整備の検討や関係機関との協議等を進めます。 相模原駅周辺における相模総合補給廠一部返還地のまちづくりにつきましては、市民の皆様の参画する会議などを通じ、御意見を伺いながら土地利用方針をまとめるとともに、引き続き、小田急多摩線の延伸に向けた取り組みを進めます。また、共同使用区域内のスポーツ・レクリエーションゾーンにつきましては、中央芝生広場などの年内の利用開始に向け、整備を進めてまいります。 相模大野地区における伊勢丹相模原店の跡地利用につきましては、本年２月３日、株式会社三越伊勢丹と野村不動産株式会社との間におきまして、売買契約の締結が行われましたことから、土地所有者となりました野村不動産株式会社に対しまして、直接、本市の考えを伝えたところでございます。今後も市民の皆様の御意見を伺いながら、引き続き、商業、文化の核としてふさわしい土地利用となるよう取り組んでまいります。 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、想定を超える規模の地中障害物の発出等に伴い、本事業の推進を視野に、一度立ちどまり、検証を進めてきたところでございますが、事業に関する庁内の検証結果を踏まえ、事業計画の変更案の作成など、本事業の再建に取り組んでまいります。 経済を牽引する多様な産業の振興に向けて、今後、市場規模の拡大が見込まれるロボット産業及び航空宇宙産業の集積を促進するとともに、地域企業における生産性の向上を実現するため、産業用ロボットの導入支援を初めとした生産プロセスの高度化を促進し、強固なものづくり基盤の構築を進めます。 また、都市農業の振興に向けて、新たな特産品の開発やブランド化を支援するなど、６次産業化を含む地産地消の推進に取り組みます。 さらに、国内外からの交流人口の増加や地域の活性化を図るため、観光情報を効果的に発信するガイドブックやＰＲ動画を作成するとともに、近隣自治体と連携した魅力ある広域的な観光ルートの策定に取り組みます。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が、いよいよ本年開催されます。自転車ロードレース競技の実施に当たりましては、円滑な運営に向け、大会組織委員会を初めとする関係機関との連携を図るとともに、引き続き、ＰＲ動画の放映やＳＮＳの活用等、さまざまな媒体により周知を行うほか、多くの方に楽しんでいただけるよう、観戦スポットの設置やパブリックビューイングの実施など、津久井地域における災害復興のシンボルとなるよう取り組んでまいります。また、聖火リレーの周知やブラジル及びカナダ選手団とのホストタウン交流事業などを通じて、市民の皆様に大きな感動、夢、希望を届けられるよう、機運の醸成などに取り組んでまいります。 さらに、大会後のレガシー創出につなげるため、国際自転車競技連合公認の自転車ロードレース、ツアー・オブ・ジャパンの誘致に取り組みます。 次に、人と自然が共生するまちの実現に向けた取り組みについてでございます。 近年、地球温暖化が原因と考えられる異常気象など、地球規模での環境問題に直面しており、私たちの生活への影響が顕在化してきています。本市では、引き続き、太陽光発電などの再生可能エネルギー利用設備や省エネルギー設備等の導入に対する支援、水素エネルギーの利用促進を行うなど、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを進めます。 また、土砂災害の防止や水源涵養など、さまざまな機能を持つ森林を健全な姿で次代に引き継ぐとともに、豊富な森林資源を生かした
林業の振興を図るため、森林環境譲与税などを活用し、森林の整備、維持管理を進めるほか、
林業事業者等が実施する人材育成、担い手の確保に向けた取り組みや、さがみはら津久井産材を利用して建築を行う事業者への支援等を実施します。 次期一般廃棄物最終処分場につきましては、現在、供用中の処分場の第２期整備地が令和１９年度に埋め立て完了となる見込みであることから、その整備に向けて、基本構想の策定を進めてまいります。 次に、多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまちの実現に向けた取り組みについてでございます。 誰一人として取り残さない社会の実現を掲げ、国連で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けて、自治体が果たす役割は大変重要となっております。こうした中、ＳＤＧｓに取り組むさまざまな主体間の連携を強化するためのプラットフォームの設置や、企業や団体等のＳＤＧｓに関する取り組みを促進するための認定制度を創設するとともに、市民の皆様一人一人がＳＤＧｓの達成に向けて取り組めるよう、普及啓発を推進します。 市民の皆様の本市に対する誇りや愛着を高めるための取り組みとして、引き続き、シビックプライドの醸成に向けた普及啓発を推進するとともに、市民が誇れるまちづくりを推進するための基本理念となる仮称シビックプライド条例の制定に向けて取り組むなど、市民のまちづくりへの参画意識を高め、協働によるまちづくりの推進や地域コミュニティーの活性化につなげてまいります。 また、市内外に本市の住みやすさなどの魅力を戦略的、効果的に発信することで、本市の認知度や愛着度の向上を図るとともに、交流人口の増加、転入促進、転出抑制につなげられるよう、シティプロモーションを推進します。 人口急増期に整備した小中学校や土木インフラなど、多くの公共施設の老朽化が進む中、公共施設マネジメントに係る取り組みとして、将来を見据えた公共施設の再編、再整備を進めるとともに、学校施設を初めとした公共施設の効果的、効率的な維持、保全に向け、長寿命化改修工事等を進めます。 以上、重点的な取り組みについて申し上げました。 続きまして、令和２年度の予算について申し上げます。 予算規模につきましては、一般会計は３，０７２億円、前年度比１．６％増、特別会計は２，００１億円、前年度比４．７％増、総額は５，０７３億円、前年度比２．８％増、公営企業会計は３２０億円、前年度比５．８％増となっております。 令和２年度予算編成に当たりましては、新規、拡充事業の凍結及び今後本格化する大規模事業の一時凍結を原則としつつ、真に必要な経常的な経費や継続的な事業に係る経費を計上いたしました。 そのほか、市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するために必要となる経費や災害復旧等に係る経費、公共施設の長寿命化事業など、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に係る経費につきましては、精査の上、計上したものです。 少子高齢化の進行や人口の減少、厳しい財政運営など、幾多の困難に直面している中、希望のたすきを次代へつなぐためには、市民の皆様、団体、企業、市議会を初めとする皆様と手を携え、英知を結集し、困難に正面から立ち向かう以外に道はないと確信しております。市民の皆様、議員の皆様の市政に対する一層の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 以上、市政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げました。御清聴まことにありがとうございました。
○石川将誠議長 以上で、令和２年度
市長施政方針演説を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程２ 議案第１号 令和２年度相模原市一般会計予算
△日程３ 議案第２号 令和２年度相模原市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程４ 議案第３号 令和２年度相模原市
介護保険事業特別会計予算
△日程５ 議案第４号 令和２年度相模原市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
△日程６ 議案第５号 令和２年度相模原市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△日程７ 議案第６号 令和２年度相模原市
自動車駐車場事業特別会計予算
△日程８ 議案第７号 令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算
△日程９ 議案第８号 令和２年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計予算
△日程１０ 議案第９号 令和２年度相模原市財産区特別会計予算
△日程１１ 議案第１０号 令和２年度相模原市
公債管理特別会計予算
△日程１２ 議案第１１号 令和２年度相模原市
簡易水道事業会計予算
△日程１３ 議案第１２号 令和２年度相模原市
下水道事業会計予算
△日程１４ 議案第１３号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
△日程１５ 議案第１４号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
△日程１６ 議案第１５号 相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について
△日程１７ 議案第１６号
相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について
△日程１８ 議案第１７号 相模原市立市民・
大学交流センター条例の一部を改正する条例について
△日程１９ 議案第１８号
相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第１９号
相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議案第２０号
相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について
△日程２２ 議案第２１号 相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について
△日程２３ 議案第２２号
相模原市立小田急相模原駅
文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について
△日程２４ 議案第２３号
相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について
△日程２５ 議案第２４号
相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について
△日程２６ 議案第２５号 相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について
△日程２７ 議案第２６号 相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について
△日程２８ 議案第２７号 相模原市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について
△日程２９ 議案第２８号 相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について
△日程３０ 議案第２９号
相模原市立児童保育施設条例の一部を改正する条例について
△日程３１ 議案第３０号
相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について
△日程３２ 議案第３１号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について
△日程３３ 議案第３２号
相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について
△日程３４ 議案第３３号 相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について
△日程３５ 議案第３４号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について
△日程３６ 議案第３５号 相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について
△日程３７ 議案第３６号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について
△日程３８ 議案第３７号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について
△日程３９ 議案第３８号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について
△日程４０ 議案第３９号
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例について
△日程４１ 議案第４０号 相模原市道路構造条例の一部を改正する条例について
△日程４２ 議案第４１号 相模原市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について
△日程４３ 議案第４２号 相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について
△日程４４ 議案第４３号
相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について
△日程４５ 議案第４４号
相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について
△日程４６ 議案第４５号
相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について
△日程４７ 議案第４６号
相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について
△日程４８ 議案第４７号 包括外部監査契約の締結について
△日程４９ 議案第４８号 不動産の減額貸付けについて
△日程５０ 議案第４９号 字の区域の変更について
△日程５１ 議案第５０号 市道の認定について
△日程５２ 議案第５１号 市道の廃止について
△日程５３ 議案第５４号 令和元年度相模原市
一般会計補正予算（第７号）
△日程５４ 議案第５５号 令和元年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程５５ 議案第５６号 令和元年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
△日程５６ 議案第５７号 令和元年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
△日程５７ 議案第５８号 令和元年度相模原市
公債管理特別会計補正予算（第１号）
△日程５８ 議案第５９号 令和元年度相模原市
下水道事業会計補正予算（第２号）
○石川将誠議長 日程２議案第１号から日程５８議案第５９号までの５７件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎天野秀亮財務部長 議案第１号から議案第１２号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第１号令和２年度相模原市一般会計予算につきまして、御説明申し上げます。令和２年度相模原市一般会計予算書及び予算に関する説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条でございますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ３，０７２億円とするものでございまして、前年度と比較いたしますと、４８億円、１．６％の増となっております。なお、一般会計と特別会計の合計では５，０７３億４，１５０万円となっており、前年度と比較いたしますと、１３７億８，８００万円、２．８％の増となっております。 第２条の債務負担行為及び第３条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。 第４条は、一時借入金の借り入れの最高額を２５０億円とするものでございます。 第５条は、同一款内の各項の人件費に不足が生じた場合の流用を規定したものでございます。 ９ページをごらんいただきたいと存じます。第２表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社事業資金融資に対する債務保証ほか７件につきましては、債務負担行為を設定するものでございます。 １０ページをごらんいただきたいと存じます。第３表地方債でございますが、総務債の合同庁舎整備費から災害復旧債までの事業資金及び最下段の国の予算等貸付金債を合わせた２４の事業資金並びに臨時財政対策債を合わせまして、その限度額を２８７億４，７２０万円とするものでございます。 次に、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。なお、１６ページから２１ページに、歳入歳出予算事項別明細書及び性質別経費内訳表を掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。２６ページをごらんいただきたいと存じます。 歳入につきまして、御説明申し上げます。 款５市税につきましては、１，２９７億円を計上するものでございます。目５個人市民税につきましては、６０７億６，４６５万円でございまして、前年度と比較いたしますと、２億２，９８５万円の減額となっております。次に目１０法人市民税につきましては、５５億６，９８５万円でございまして、前年度と比較いたしますと、１０億５，５５５万円の減額となっております。２８ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目５固定資産税につきましては、４４８億３，９４４万円でございまして、前年度と比較いたしますと、２億６，３４８万円の増額となっております。次に、下段の項１５軽自動車税、目１５種別割につきましては、新たに創設されたもので、１０億４，０７０万円を計上するものでございます。 ３４ページをごらんいただきたいと存じます。款１０地方譲与税から４０ページの款３７地方特例交付金につきましては、それぞれ関係法令によりまして、国、県から交付されるものでございまして、いずれも前年度の実績等を勘案いたしまして計上するものでございます。 なお、３６ページの款２１法人事業税交付金につきましては、新たに創設されたものでございます。 ４０ページにお戻りいただきたいと存じます。款４０地方交付税につきましては、１６６億円を計上するものでございます。 款４３交通安全対策特別交付金につきましては、２億１，０００万円を計上するものでございます。 款４６分担金及び負担金につきましては、１０億６，４３１万円を計上するものでございます。 ４２ページをごらんいただきたいと存じます。款５０使用料及び手数料につきましては、５４億１，５５０万円を計上するものでございます。 ５８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款５５国庫支出金につきましては、６１５億２５１万円を計上するものでございます。 ７２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款６０県支出金につきましては、１７８億７，００１万円を計上するものでございます。 ８４ページをごらんいただきたいと存じます。款６５財産収入につきましては、１億６３０万円を計上するものでございます。 ８６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款７０寄附金につきましては、７，６０６万円を計上するものでございます。 ８８ページをごらんいただきたいと存じます。款７５繰入金につきましては、５８億８，３２０万円を計上するものでございます。 ９２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款８０繰越金につきましては、２０億円を計上するものでございます。 下段の款８５諸収入につきましては、１３３億６，４８８万円を計上するものでございます。 １０６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款９０市債につきましては、２８７億４，７２０万円を計上するものでございます。 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。１２０ページをごらんいただきたいと存じます。 款５議会費でございますが、９億９，７１１万円を計上するものでございます。目５議会費につきましては、説明欄２の議員報酬等経費が主なものでございます。 次に、下段の款１０総務費でございますが、２３９億６，５４２万円を計上するものでございます。 １２４ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目３０広報費につきましては、説明欄１の広報紙等発行費が主なものでございます。１２８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５５企画費につきましては、説明欄５のＳＤＧｓ推進事業及び８の２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に要する経費が主なものでございます。１３０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目６５文化振興費につきましては、説明欄２の文化鑑賞推進事業及び５の文化施設等管理運営費が主なものでございます。１３２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目７０渉外費につきましては、説明欄１の基地対策事業に要する経費でございます。下段の目７６防災対策費につきましては、説明欄２の防災対策推進事業及び１３５ページの４防災設備等整備事業に要する経費が主なものでございます。 １３６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５市民生活総務費につきましては、１３９ページ説明欄４の自治会活動助成事業に要する経費が主なものでございます。１４２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目３５防犯交通安全対策費につきましては、説明欄６の防犯交通安全対策事業及び７の地域防犯活動支援事業に要する経費が主なものでございます。１４６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１０統計調査費につきましては、説明欄１の国委託統計調査費が主なものでございます。 １５２ページをごらんいただきたいと存じます。款１５民生費でございますが、１，３０６億３，５５８万円を計上するものでございます。 目５社会福祉総務費につきましては、説明欄７の社会福祉協議会補助金及び９の地域福祉推進事業に要する経費のほか、１５５ページの説明欄２２から２５までの国民健康保険事業特別会計繰出金など４つの特別会計への繰出金が主なものでございます。下段の目１２障害者福祉費につきましては、説明欄１の障害児者自立支援給付に要する経費が主なものでございます。１５８ページをごらんいただきたいと存じます。目２０老人福祉費につきましては、説明欄８の高齢者生きがい対策事業及び１６１ページの説明欄２５特別養護老人ホーム等建設費補助金が主なものでございます。 １６２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５児童福祉総務費につきましては、１６５ページの説明欄２９児童相談所機能強化事業及び３１の社会的養護自立支援事業に要する経費が主なものでございます。中段の目１０母子福祉費につきましては、説明欄６のひとり親家庭等生活向上事業に要する経費が主なものでございます。下段の目１５教育保育施設費につきましては、説明欄１の教育・保育施設等給付費が主なものでございます。１６６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目２５児童育成費につきましては、説明欄６の放課後児童健全育成事業に要する経費が主なものでございます。１６８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目３０青少年育成費につきましては、説明欄３の青少年指導委員活動推進費が主なものでございます。 １７０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１０扶助費につきましては、生活保護法に基づく所要の扶助費等を計上するものでございます。 １７２ページをごらんいただきたいと存じます。上段の項３０災害救助費、目５救助費につきましては、災害救助に要する経費として、新たに計上するものでございます。 次に、款２０衛生費でございますが、２６８億３，３４４万円を計上するものでございます。 目５保健衛生総務費につきましては、説明欄６の急病診療事業及び１０の総合診療医確保対策事業に要する経費が主なものでございます。１７４ページをごらんいただきたいと存じます。目１０成人保健費につきましては、説明欄４の成人健康診査事業及び８の生活習慣病対策事業に要する経費が主なものでございます。１７６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１５母子保健費につきましては、説明欄３の妊婦健康診査事業及び４の産前・産後支援事業に要する経費が主なものでございます。下段の目２０保健予防費につきましては、説明欄７の予防接種事業に要する経費が主なものでございます。１７８ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目２５精神保健福祉費につきましては、説明欄１の精神保健相談指導等事業に要する経費が主なものでございます。 １８０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目４０斎場費につきましては、説明欄３の（仮称）新斎場整備事業に要する経費が主なものでございます。 下段の目５清掃総務費につきましては、１８３ページの説明欄５資源回収事業に要する経費が主なものでございます。１８４ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目２０塵芥処理施設建設費につきましては、説明欄３の北清掃工場基幹的設備等改良事業及び４の一般廃棄物最終処分場整備事業に要する経費が主なものでございます。１８６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目５環境保全費につきましては、説明欄５の再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業に要する経費が主なものでございます。 次に、款２５労働費でございますが、６億２，７５２万円を計上するものでございます。 下段の目５労働諸費につきましては、説明欄２の雇用対策事業に要する経費が主なものでございます。 １８８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款３０農林水産業費でございますが、７億９，３６４万円を計上するものでございます。１９０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１５農業振興費につきましては、説明欄５の農業後継者・担い手確保対策事業に要する経費が主なものでございます。１９２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５
林業総務費につきましては、説明欄２のさがみはら森林ビジョン推進事業に要する経費が主なものでございます。 １９４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款３５商工費でございますが、１１２億１，７５２万円を計上するものでございます。 下段の目１０商工振興費につきましては、１９７ページの説明欄８工業集積促進事業及び１０の中小企業景気対策事業に要する経費が主なものでございます。 ２００ページをごらんいただきたいと存じます。款４０土木費でございますが、２４７億４７７万円を計上するものでございます。 下段の目１０道路維持費につきましては、説明欄１の道路維持管理経費が主なものでございます。２０２ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１５道路新設改良費につきましては、説明欄１の道路改良事業に要する経費が主なものでございます。中段の目２０橋りょう維持費につきましては、説明欄２の橋りょう長寿命化事業に要する経費が主なものでございます。 ２０４ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５都市計画総務費につきましては、２０７ページの説明欄１４広域交流拠点推進事業及び１６の鉄道対策事業に要する経費が主なものでございます。２０８ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１０建築指導費につきましては、説明欄４の既存建築物等総合防災対策事業に要する経費が主なものでございます。 ２１０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目３５街路事業費につきましては、説明欄１の都市計画道路等整備事業に要する経費が主なものでございます。なお、工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。 ２１２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５公園管理費につきましては、説明欄１０のパークマネジメントプラン推進事業に要する経費が主なものでございます。下段の目１０公園整備費につきましては、説明欄１の相模総合補給廠共同使用区域整備事業及び２の峰山霊園整備事業に要する経費が主なものでございます。 ２１６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款４５消防費でございますが、８２億６，７７９万円を計上するものでございます。 中段の目５常備消防費につきましては、説明欄８の消防車両購入費が主なものでございます。下段の目１０非常備消防費につきましては、２１９ページの説明欄８消防団車両購入費が主なものでございます。下段の目１５消防施設費につきましては、説明欄２の消防庁舎整備事業及び５の消防団詰所・車庫整備費に要する経費が主なものでございます。 ２２０ページをごらんいただきたいと存じます。款５０教育費でございますが、４９２億３，４３４万円を計上するものでございます。 中段の目１０事務局費につきましては、説明欄１１の給付型奨学金が主なものでございます。 ２２２ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１５教育指導費につきましては、説明欄４の創意ある教育活動事業及び７の特別支援教育事業に要する経費が主なものでございます。 ２２６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の項１０小学校費、目５学校管理費につきましては、説明欄９の学校情報教育推進事業に要する経費が主なものでございます。２２８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５教育振興費につきましては、説明欄２の要保護及び準要保護児童就学援助費が主なものでございます。下段の目２０学校建設費につきましては、説明欄１の小学校校舎改造事業に要する経費が主なものでございます。 ２３０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の項１５中学校費、目５学校管理費につきましては、説明欄８の学校情報教育推進事業に要する経費が主なものでございます。２３２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５教育振興費につきましては、説明欄２の要保護及び準要保護生徒就学援助費が主なものでございます。下段の目２０学校建設費につきましては、説明欄１の中学校校舎改造事業に要する経費が主なものでございます。 ２３４ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目５幼稚園費につきましては、説明欄４の私立幼稚園運営助成事業に要する経費が主なものでございます。 ２３６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目２５公民館費につきましては、説明欄６の公民館整備事業に要する経費が主なものでございます。２４２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０体育施設費につきましては、説明欄９の体育施設等改修事業に要する経費が主なものでございます。 ２４４ページをごらんいただきたいと存じます。款５５災害復旧費でございますが、３１億３，６５６万円を計上するものでございます。 ２４６ページをごらんいただきたいと存じます。款６０公債費でございますが、２６６億７，７３２万円を計上するものでございまして、市債の元利償還及び減債基金への積み立てを行うため、公債管理特別会計繰出金などを計上するものでございます。 中段の款６５諸支出金でございますが、８９４万円を計上するものでございます。 下段の款７０予備費でございますが、１億円を計上するものでございます。 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 引き続き、特別会計及び公営企業会計につきまして、御説明申し上げます。お手元の若草色の令和２年度相模原市特別会計、公営企業会計予算書及び予算に関する説明書の５ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第２号令和２年度相模原市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 事業勘定の歳入歳出予算額として７０５億７，９００万円を、直営診療勘定の歳入歳出予算額として２億３，６００万円を、それぞれ計上するものでございます。 ６ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入の主なものにつきましては、款５国民健康保険税として１４２億９，５００万円、款２５県支出金として４９３億５，９００万円、款３５繰入金として５９億２，３００万円を計上するものでございます。 ７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款１０保険給付費として４８７億９，０００万円、款２２国民健康保険事業費納付金として１９７億４，６００万円を計上するものでございます。 ８ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳入の主なものにつきましては、款５診療収入として１億５，４００万円、款２０繰入金として７，２００万円を計上するものでございます。 ９ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款５総務費として１億４，８２１万円、款１０医業費として６，２３０万円を計上するものでございます。 以上で、
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、７７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３号令和２年度相模原市
介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は５７３億８，２００万円を計上するものでございます。 ７８ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款５保険料として１２４億５，５０６万円、款１５国庫支出金として１１９億７，３６８万円、款２０支払基金交付金として１４８億８，２９７万円、款２５県支出金として８１億８，２６０万円、款４０繰入金として９８億６，５００万円を計上するものでございます。 ７９ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款５総務費として１０億７，１９５万円、款１０保険給付費として５３１億３２１万円、款２０地域支援事業費として３１億８，２３７万円でございます。 以上で、
介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、１２３ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４号令和２年度相模原市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は２億２，５００万円を計上するものでございます。 １２４ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款１５諸収入として１億４，７００万円を計上するものでございます。 １２５ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款５母子父子寡婦福祉資金貸付事業費として２億２，４９５万円を計上するものでございます。 以上で、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、１３９ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５号令和２年度相模原市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は９８億３，０００万円を計上するものでございます。 １４０ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款５後期高齢者医療保険料として８２億１，４３８万円、款２５繰入金として１４億７，７００万円を計上するものでございます。 １４１ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款１０分担金及び負担金として９５億９，４６０万円を計上するものでございます。 以上で、
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、１６７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第６号令和２年度相模原市
自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額は１５億７，１００万円を計上するものでございます。 １６８ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款５駐車場事業収入として７億９，２１９万円、款２０繰入金として７億７，４４０万円を計上するものでございます。 １６９ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款５駐車場事業費として８億２，２３８万円、款１０公債費として７億４，７６１万円を計上するものでございます。 以上で、
自動車駐車場事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、１８５ページをごらんいただきたいと存じます。議案第７号令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額につきましては、５億９，２００万円を計上するものでございます。 １８６ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款１０繰入金として５億９，１９９万円を計上するものでございます。 １８７ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款５麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業費として４億７，２９８万円を計上するものでございます。 以上で、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、２２１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第８号令和２年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額につきましては、３３億９，３００万円を計上するものでございます。 第２条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。２２４ページをごらんいただきたいと存じます。第２表地方債でございますが、公共用地先行取得事業費として、起債の限度額を３３億８，３８０万円とするものでございます。 恐れ入りますが、２２２ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款２０市債として３３億８，３８０万円を計上するものでございます。 ２２３ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきましては、款１０公共用地先行取得事業費として、３３億８，４５０万円を計上するものでございます。 以上で、
公共用地先行取得事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、２３７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第９号令和２年度相模原市財産区特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額につきましては、９，８５０万円を計上するものでございます。こちらは１３の各財産区における管理会の運営に要する経費及び財産の維持管理に要する経費並びに一般会計繰出金が歳出の主なものでございます。 以上で、財産区特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、２６９ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１０号令和２年度相模原市
公債管理特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算額につきましては、５６２億３，５００万円を計上するものでございます。 第２条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。２７２ページをごらんいただきたいと存じます。第２表地方債でございますが、市場公募地方債などの満期一括償還に伴う借りかえによる起債の限度額を１４６億９，３６０万円とするものでございます。 恐れ入りますが、２７０ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入の主なものにつきましては、款１０繰入金として４１４億９，１４０万円を計上するものでございます。 ２７１ページをごらんいただきたいと存じます。歳出につきましては、款５公債費として５６２億３，５００万円を計上するものでございます。 以上で、
公債管理特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、２８７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１１号令和２年度相模原市
簡易水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。 簡易水道事業につきましては、令和元年度までの簡易水道事業特別会計を廃止し、令和２年度から、新たに簡易水道事業会計として計上したものでございます。 簡易水道事業会計につきましては、地方公営企業法の一部を適用し、企業会計方式による経理を取り入れた予算を計上したものでございます。 第２条業務の予定量でございますが、給水戸数を９８４戸、年間総給水量を３８万２，８３２立方メートル、１日平均給水量を１，０４８立方メートルとし、主要な建設改良事業は施設更新・改良事業でございます。 第３条収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、第１款簡易水道事業収益として３億１，９６９万円を計上するものでございます。 支出といたしましては、第１款簡易水道事業費用として３億８，７１１万円を計上するものでございます。 ２８８ページをごらんいただきたいと存じます。第４条資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、第１款簡易水道資本的収入として１億３，６７６万円を計上するものでございます。 支出といたしましては、第１款簡易水道資本的支出として１億５，９５９万円を計上するものでございます。 第４条の２特例的収入及び支出でございますが、地方公営企業法の適用前の会計年度に発生した債権及び債務に関するものでございまして、令和２年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金につきましては、それぞれ４５３万円及び３億５，１０２万円とするものでございます。 ２８９ページをごらんいただきたいと存じます。第５条企業債でございますが、簡易水道建設費などに充当する起債の限度額を合計で１億３，６７０万円とするものでございます。 第９条他会計からの補助金でございますが、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額につきましては、１億５，９０２万円とするものでございます。 以上で、
簡易水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、３２９ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１２号令和２年度相模原市
下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。 第２条業務の予定量でございますが、処理区域内人口を６９万６，９４１人とし、主要な建設改良事業は公共下水道整備事業などでございます。 第３条収益的収入及び支出でございますが、収入の主なものといたしましては、第１款公共下水道事業収益として１５９億２，２６４万円を計上するものでございます。 ３３０ページをごらんいただきたいと存じます。支出の主なものといたしましては、第１款公共下水道事業費用として、１５４億２，８９４万円を計上するものでございます。 ３３１ページをごらんいただきたいと存じます。第４条資本的収入及び支出でございますが、収入の主なものといたしましては、第１款公共下水道資本的収入として、８０億５，６９８万円を計上するものでございます。 ３３２ページをごらんいただきたいと存じます。支出の主なものといたしましては、第１款公共下水道資本的支出として、１４７億８，１４８万円を計上するものでございます。 ３３３ページをごらんいただきたいと存じます。第５条継続費でございますが、上鶴間地区雨水幹線整備事業及び管渠耐震化事業につきまして、新たに継続費を設定するものでございます。 第６条企業債でございますが、公共下水道建設費などに充当する起債の限度額を合計で６７億２，０８０万円とするものでございます。 ３３４ページをごらんいただきたいと存じます。第１０条他会計からの補助金でございますが、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額につきましては、４５億９００万円とするものでございます。 以上で、議案第１号令和２年度相模原市一般会計予算から議案第１２号令和２年度相模原市
下水道事業会計予算までの１２件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。総務局長。 〔総務局長登壇〕
◎熊坂誠総務局長 議案第１３号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１ページをお開きいただきたいと存じます。 本議案は、相模原市人事委員会からの職員の給与等に関する報告及び勧告並びに国及び他の地方公共団体の状況を勘案し、一般職の職員の住居手当に係る規定を改正いたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、３ページの議案第１３号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、住居手当に係る規定の改正といたしまして、支給対象となる家賃の下限額及び手当の算定における控除額を１万２，０００円から１万６，０００円とし、支給限度額を２万７，０００円から２万８，０００円とするものでございます。 ２の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年４月１日といたすものでございます。 (2)の経過措置につきましては、アといたしまして、この条例の施行の日の前日において、支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、(ア)または(イ)のいずれかに該当するものに対しては、施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の条例の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額から２，０００円を控除した額の住居手当を支給するものでございます。 イといたしまして、アに係る住居手当の支給について必要な事項は、規則で定めることとするものでございます。 以上で、議案第１３号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 企画財政局長。 〔企画財政局長登壇〕
◎石井光行企画財政局長 議案第１４号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の９ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、令和元年経済産業省・国土交通省・環境省告示第７２号による建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に関する建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の改正に伴う都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の改正、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令による建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴う建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の改正及び高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令による地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う高圧ガス保安法施行令に基づく事務に係る手数料の規定の追加をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、１０ページの議案第１４号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございます。初めに、(1)の都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の改正についてでございますが、１棟の建築物の低炭素建築物新築等計画の認定または変更の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料のうち、当該申請に係る部分について合算すべき共用部分に係る金額について、共用部分を一部評価しない評価方法を採用した場合の金額を追加するものでございまして、アにつきましては、低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料における共用部分に係る金額の規定を追加するもので、それぞれの区分に応じて、表のとおりとするものでございます。 １１ページをごらんください。イにつきましては、低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料における共用部分に係る金額の規定を追加するもので、１(1)アにより算定した金額に２分の１を乗じて得た金額とするものでございます。 次に、(2)の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の改正についてでございますが、１棟の建築物に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定もしくは変更の認定または建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料のうち、当該申請に係る部分について合算すべき住宅部分に係る金額について、共用部分に係る計算を要しない場合の金額を追加するものでございまして、アにつきましては、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料における住宅部分に係る金額の規定を追加するもので、それぞれの区分に応じて、表のとおりとするものでございます。 １２ページをごらんください。イにつきましては、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料における住宅部分に係る金額の規定を追加するもので、１(2)アにより算定した金額に２分の１を乗じて得た金額とするものでございます。 ウにつきましては、建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料における住宅部分に係る金額の規定を追加するもので、(ア)につきましては、標準の計算による評価方法の場合に、それぞれの区分に応じて、表のとおりとするものでございます。 (イ)につきましては、簡易な評価方法等の場合に、それぞれの区分に応じて、表のとおりとするものでございます。 １３ページをごらんください。(3)の高圧ガス保安法施行令に基づく事務に係る手数料の規定の追加についてでございますが、圧縮水素自動車燃料装置用容器の検査及び再検査の事務に係る手数料の額を追加するものでございまして、それぞれの区分に応じて、表のとおりとするものでございます。 ２の施行期日でございますが、令和２年４月１日といたすものでございます。 以上で、議案第１４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 市民局長。 〔市民局長登壇〕
◎樋口一美市民局長 議案第１５号から議案第２３号までにつきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第１５号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１５ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を踏まえ、成年被後見人であることを欠格要件としている印鑑の登録資格に係る規定を改正いたしたく提案するものでございます。 施行期日につきましては、公布の日といたすものでございます。 続きまして、議案第１６号から議案第２３号までにつきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴い、施設の利用に係る料金の規定の改正をいたしたく提案するものでございます。 本市における受益と負担の適正化の取り組みにつきましては、平成２４年１２月に受益者負担の在り方の基本方針を策定し、定期的かつ継続的に使用料等の見直しを実施することとしております。 このたびの見直しにつきましても、行政サービスの提供に係る受益と負担の関係をより適正なものとするため、受益者負担の在り方の基本方針に基づく定期的な取り組みとして、昨年１０月の消費税率の引き上げに伴う費用の増加分も加味した使用料等の見直しを行ったものでございます。 見直しの結果といたしましては、施設使用料及び利用料金について、６１施設で料金改定を実施するものでございます。 なお、今回の料金改定におきましては、市民生活への影響に配慮いたしまして、急激な値上げとならないよう、原則、現在の料金の１．３倍以内とする激変緩和措置を講じております。 また、施設の使用料及び利用料金につきましては、申し込み日によって料金の差が生じないよう、料金改定の実施時期までに事前申し込みが可能である期間は、従前の使用料または利用料金とする経過措置を設けるものでございます。 なお、使用料等の見直しの具体的な内容につきましては、この後、該当する条例ごとに御説明申し上げます。 議案集の１６ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１６号
相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立市民健康文化センター及び相模原市立北市民健康文化センターの利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、１８ページの議案第１６号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)及び(2)の基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 １９ページをごらんいただきたいと存じます。２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり、経過措置を設けるものでございます。 ２０ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１７号相模原市立市民・
大学交流センター条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立市民・大学交流センターの利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、２２ページの議案第１７号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、施設の基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 ２４ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１８号
相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市民会館及び相模原南市民ホールの利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、２６ページの議案第１８号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)及び(2)の基本利用料金等につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 ２８ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１９号
相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市文化会館の利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、３０ページの議案第１９号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)から(3)の基本利用料金等につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 ３２ページをごらんいただきたいと存じます。議案第２０号
相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立相模原市民ギャラリーの利用に係る使用料の規定の改正その他所要の改正をするものでございます。 改正の概要につきましては、３４ページの議案第２０号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)及び(2)の基本使用料につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 ３６ページをごらんいただきたいと存じます。議案第２１号相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例につきましては、杜(もり)のホールはしもとの利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、３８ページの議案第２１号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)及び(2)の基本利用料金等につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 ４０ページをごらんいただきたいと存じます。議案第２２号
相模原市立小田急相模原駅
文化交流プラザ条例の一部を改正する条例につきましては、
相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザの利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、４２ページの議案第２２号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、施設の基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 ４３ページをごらんいただきたいと存じます。議案第２３号
相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立城山文化ホールの利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、４５ページの議案第２３号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)及び(2)の基本利用料金等につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 以上で、議案第１５号から議案第２３号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。 〔健康福祉局長登壇〕
◎小林和明健康福祉局長 議案第２４号から議案第２７号までにつきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第２４号から議案第２６号までにつきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴い、施設の利用に係る料金の規定の改正をいたしたく提案するものでございます。 議案集の４６ページをごらんいただきたいと存じます。議案第２４号
相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立あじさい会館、相模原市立あじさい会館南分室及び相模原市立あじさい会館緑分室の利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、４８ページの議案第２４号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)から(3)の基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございます。４９ページをごらんいただきたいと存じます。 (1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日とし、ホール以外に係る部分につきましては、令和２年４月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 議案集の５０ページをごらんいただきたいと存じます。議案第２５号相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立けやき体育館の利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、５１ページの議案第２５号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、施設の基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日とし、和室に係る部分につきましては、令和２年４月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 議案集の５２ページをごらんいただきたいと存じます。議案第２６号相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立新磯ふれあいセンター及び相模原市立東林ふれあいセンターの利用に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、５４ページの議案第２６号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)及び(2)の基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 続きまして、議案第２７号相模原市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の５６ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、食品衛生法等の一部を改正する法律による食品衛生法の改正により、営業者が遵守すべき公衆衛生上講ずべき措置の基準が厚生労働省令で定められたことに伴い、条例の当該基準に係る規定を削除いたしたく提案するものでございます。 附則でございますが、この条例の施行期日を、令和２年６月１日といたすものでございます。 以上で、議案第２４号から議案第２７号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。 〔こども・若者未来局長登壇〕
◎菅谷貴子こども・若者未来局長 議案第２８号相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の５７ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令による放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、児童クラブの安定的な運営の確保及び職員体制の充実を図るため、放課後児童支援員に係る規定を追加いたしたく提案するものでございます。 本条例の改正の概要につきましては、５９ページの議案第２８号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容でございますが、放課後児童支援員に係る規定の追加につきましては、省令第１０条第３項に規定する認定資格研修を修了した者に加え、初めて放課後児童支援員として従事することとなった日から２年以内に認定資格研修を修了することを予定している者を認めることとするものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年４月１日といたすものでございます。 (2)の放課後児童健全育成事業における職員に関する経過措置につきましては、令和２年４月１日前から引き続き放課後児童支援員として放課後児童健全育成事業に従事する者に対する１の改正内容の規定の適用については、認定資格研修を修了した者に令和３年３月３１日までに修了することを予定している者も含むこととするものでございます。 続きまして、議案第２９号
相模原市立児童保育施設条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の６０ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、子供の集団の維持、施設の老朽化や自然災害への対策などから、現在休園中の相模原市立青根児童保育園を廃止いたしたく提案するものでございます。 改正の内容につきましては、児童保育施設を児童保育園に改めるとともに、相模原市立青根児童保育園の項を削除するなど、所要の改正を行うものでございます。 附則でございますが、第１項につきましては、本条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。 第２項の相模原市児童生徒等災害見舞金条例の一部改正につきましては、
相模原市立児童保育施設条例の改正に伴い、同条例の用語を引用する規定を整理するものでございます。 施設の位置や概要につきましては、６１ページの議案第２９号関係資料の案内図を御参照いただきたいと存じます。 以上で、議案第２８号及び議案第２９号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 環境経済局長。 〔環境経済局長登壇〕
◎岡正彦環境経済局長 議案第３０号から議案第３７号までにつきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第３０号につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴い、施設の利用に係る料金の規定を改正いたしたく提案するものでございます。 議案集の６２ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３０号
相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立産業会館の展示室等に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、６４ページの議案第３０号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、施設の基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 次に、議案第３１号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の６５ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、本市の産業集積基盤の強化及び持続可能な都市経営に資するとともに、次代の産業を見据えた戦略的な企業誘致を行うため、重点リーディング産業及び増設の定義に係る規定の改正、本社移転加算金に係る規定の削除並びに奨励措置を受けるための要件、奨励金の算定基準及び限度額並びに本条例の効力に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、７１ページの議案第３１号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容の(1)重点リーディング産業及び増設の定義に係る規定の改正についてでございますが、アにつきましては、本市経済を牽引し、強固な産業集積基盤の形成をさらに推し進める産業として定めるリーディング産業のうち、重点的に立地の促進を強化する産業として定めていた重点リーディング産業を廃止し、定義を削除するものでございます。 イにつきましては、工業系地区計画区域内に事業所を有する企業等が当該事業所の敷地において工場等の新築等を行い、当該工場等において操業を開始することを増設の定義から削除するものでございます。 (2)の本社移転加算金に係る規定の削除についてでございますが、立地とともに、本社を市外から市内へ移転した場合に交付を受けることができる本社移転加算金を廃止するものでございます。 (3)の奨励措置を受けるための要件に係る規定の改正についてでございますが、アにつきましては、土地取得奨励金の交付を受ける場合の要件といたしまして、(ア)の新設または既存事業所活用をするとともに、本社を市外から市内へ移転すること及び(イ)の市内に工場等を有しない市外の企業等が初めて市内で新設または既存事業所活用をすることを追加するものでございます。 イにつきましては、建物建設奨励金の交付を受ける場合の要件といたしまして、(ア)の立地をするとともに、本社を市外から市内へ移転すること及び(イ)の市内に工場等を有しない市外の企業等が初めて市内で立地をすることを追加するとともに、工業系地区計画区域内に事業所を有する企業等による立地であることとする要件を削除するものでございます。 ウにつきましては、雇用奨励金の交付を受ける場合の要件といたしまして、(ア)の新規雇用従業員を１年以上継続して雇用し、雇用保険法施行規則第１１０条第１１項に規定する助成金を支給されていること及び(イ)の新規雇用従業員を３年以上継続して雇用していることのいずれかを満たさなければならないこととするものでございます。 (4)の奨励金の算定基準及び限度額に係る規定の改正についてでございますが、アにつきましては、土地取得奨励金及び建物建設奨励金の算定基準について合算する額を定めるもので、(ア)といたしましては、リーディング産業に関する製品を製造し、または製品等の開発に係る研究を行うための立地をする場合にあっては、土地または家屋に係る投下資本額の１００分の２０以内の額を、(イ)といたしましては、新設または既存事業所活用をするとともに、本社を市外から市内へ移転することまたは立地をするとともに、本社を市外から市内へ移転することに該当する場合にあっては、土地または家屋に係る投下資本額の１００分の１０以内の額を、(ウ)といたしましては、市内に工場等を有しない市外の企業等が、初めて市内で新設または既存事業所活用をすること、または市内に工場等を有しない市外の企業等が、初めて市内で立地をすることに該当する場合にあっては、土地または家屋に係る投下資本額の１００分の１０以内の額を加えるものでございます。 イにつきましては、雇用奨励金の算定基準及び限度額につきまして、(ア)といたしましては、助成金の対象となる新規雇用従業員を１年以上継続して雇用している場合にあっては、当該従業員３０人を上限として、１人につき６０万円を交付し、限度額を１，８００万円とするもので、(イ)といたしましては、新規雇用従業員を３年以上継続して雇用している場合にあっては、当該従業員３０人を上限として、１人につき５０万円を、また、新規雇用従業員が女性の場合にあっては、１人につき７０万円を交付し、限度額を２，１００万円とするものでございます。 (5)の条例の効力に係る規定の改正でございますが、従前の令和２年３月３１日までの効力を令和７年３月３１日まで５年間延長するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものでございまして、(2)の経過措置につきましては、令和２年４月１日より前に立地計画を提出した者に対する奨励措置については、なお従前の例によることとするものでございます。 続きまして、議案第３２号から議案第３６号までにつきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴い、施設の利用に係る料金の規定を改正いたしたく提案するものでございます。 議案集の７４ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３２号
相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立勤労者総合福祉センターの多目的室等に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、７６ページの議案第３２号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の施設の専用利用に係る基本利用料金及び(2)の施設の個人利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 次に、議案集の７８ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３３号相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立相模の大凧センターの工作室に係る料金の規定の改正その他所要の改正をするものでございます。 改正の概要につきましては、７９ページの議案第３３号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 次に、議案集の８０ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３４号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立環境情報センターの学習室に係る料金の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、８１ページの議案第３４号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 次に、議案集の８２ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３５号相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立相模川ふれあい科学館の利用に係る料金の規定の改正その他所要の改正をするものでございます。 改正の概要につきましては、８３ページの議案第３５号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、利用に係る料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日でございますが、令和２年１０月１日といたすものでございます。 次に、議案集の８４ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３６号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、有料公園施設の種類に係る規定並びに都市公園の利用に係る使用料及び料金に係る規定の改正、都市公園の占用許可に係る占用面積等の計算に係る規定の改正その他所要の改正をするものでございます。 改正の概要につきましては、９０ページの議案第３６号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の有料公園施設の種類に係る規定の改正につきましては、記載の８施設について、市が管理する公園施設であって、有料で利用させるものとして位置づけるものでございます。 (2)の都市公園の占用、有料公園施設の利用等に係る使用料に係る規定の改正についてでございますが、アの都市公園の占用許可による使用料につきましては、道路占用料徴収条例の改正を踏まえまして、表示面積、占用面積等の算定の際に、端数処理を精緻化するものでございます。 イの運動施設等の使用料及び９１ページをごらんいただきまして、ウの附属する施設の使用料につきましては、表のとおり改正するものでございます。 (3)の有料公園施設の利用に係る料金に係る規定についてでございますが、アの運動施設の利用料金及びイの教養施設の利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ９３ページをごらんいただきたいと存じます。２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日とし、都市公園の占用許可及び一部の施設の使用料の改正につきましては、令和２年４月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 次に、議案集の９４ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３７号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。 本議案は、受益と負担の適正化、ごみの発生及び排出の抑制による減量化及び資源化の推進並びに最終処分場の延命化を図るため、一般廃棄物等処理手数料の規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 なお、今回の手数料改定におきましては、受益者負担の在り方の基本方針に準じて改定する手数料の案を決定したものでございます。 改正の概要につきましては、９８ページの議案第３７号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)のごみ処理手数料につきましては、表のとおり、８区分について改正し、２区分について新設するものでございます。 ９９ページをごらんいただきたいと存じます。(2)のし尿等処理手数料につきましては、アのし尿及びイの浄化槽汚泥等の処理手数料を表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 以上で、議案第３０号から議案第３７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 都市建設局長。 〔都市建設局長登壇〕
◎田雜隆昌都市建設局長 議案第３８号から議案第４１号までにつきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第３８号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１０１ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、性的少数者とそのパートナー等が入居できることとするための入居者資格に係る規定の改正、単身高齢者の増加等を踏まえた入居の手続に係る規定の改正、民法の一部を改正する法律による民法の改正に伴う不正な行為がある場合等の明渡請求に係る規定の改正及び仲町第１団地の廃止をいたしたく提案するものでございます。 １０２ページをごらんいただきたいと存じます。改正の概要につきましては、議案第３８号関係資料その１により御説明申し上げます。 １改正の内容でございますが、(1)の入居者資格に係る規定の改正につきましては、公営住宅に入居することができる親族に、事実上親族と同様の事情にある者として、規則で定めるものを含めることとするものでございます。 (2)の入居の手続に係る規定の改正につきましては、入居決定者が提出する請書において、連帯保証人の連署を不要とするものでございます。 (3)の不正な行為がある場合等の明渡請求に係る規定の改正につきましては、入居者に対して、公営住宅の明け渡しの請求をした場合における支払利息について、法定利率によることとするものでございます。 (4)の市営住宅の廃止につきましては、仲町第１団地を廃止するものでございます。 案内図につきましては、１０３ページの議案第３８号関係資料その２にお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。 ２施行期日でございますが、令和２年４月１日とするものでございます。 次に、議案第３９号
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１０４ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による土地区画整理法施行令の改正に伴い、清算金を分割徴収する場合における当該清算金に付すべき利子の利率に係る規定を改正いたしたく提案するものでございます。 なお、本条例は、令和２年４月１日から施行いたすものでございます。 次に、議案第４０号相模原市道路構造条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１０６ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、道路構造令の一部を改正する政令による道路構造令の改正に伴い、自転車通行帯に係る規定の追加及び自転車道に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。 １０９ページをごらんいただきたいと存じます。改正の概要につきましては、議案第４０号関係資料により御説明申し上げます。 １改正の内容でございますが、(1)の自転車通行帯に係る規定の追加につきましては、アといたしまして、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合を除き、自動車及び自転車の交通量が多い自転車道を設けない県道及び市道には、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けることとするものでございます。 イといたしまして、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合を除き、自転車の交通量が多いまたは自動車及び歩行者の交通量が多い自転車道を設けないア以外の県道及び市道には、安全かつ円滑な交通を確保するため、自転車の通行を分離する必要がある場合においては、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けることとするものでございます。 ウといたしまして、自転車通行帯の幅員は、１．５メートル以上とすることとし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートルまで縮小することができることとするものでございます。 エといたしまして、自転車通行帯の幅員は、当該自転車通行帯を設ける道路における自転車の交通の状況を考慮して定めることとするものでございます。 (2)の自転車道に係る規定の改正につきましては、自転車道を設置する道路の要件に設計速度が１時間につき６０キロメートル以上であるものを追加するものでございます。 施行期日でございますが、公布の日とするものでございます。 次に、議案第４１号相模原市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１１０ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、浄化槽法の一部を改正する法律による浄化槽法の改正に伴う
浄化槽保守点検業者の登録の申請及び営業所の設置等に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 １１２ページをごらんいただきたいと存じます。改正の概要につきましては、議案第４１号関係資料により御説明申し上げます。 １改正の内容でございます。(1)の登録の申請に係る規定の改正につきましては、アといたしまして、浄化槽の保守点検を業とする者の登録の申請書に記載する事項として、営業所ごとに置かれる浄化槽管理士が浄化槽管理士免状の交付を受けてから５年以内に提出する場合を除き、浄化槽管理士が申請書を提出する日から過去５年以内に受講した浄化槽法第４８条第２項第３号の研修の名称及び受講日を追加するものでございます。 イといたしまして、アの申請書の添付書類として、登録を受けた場合における当該登録の有効期間内に、
浄化槽保守点検業者が浄化槽管理士に研修を受講させることを誓約する書類を追加するものでございます。 (2)の営業所の設置等に係る規定の改正につきましては、
浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士の資質の向上のため、当該浄化槽管理士が研修を受講する機会を確保しなければならないこととするものでございます。 ２施行期日等でございますが、(1)施行期日を、令和２年４月１日とするものでございます。 (2)経過措置につきましては、アといたしまして、１(1)に係る規定は、施行日以後に行う登録の申請について適用し、同日前に行った登録の申請については、なお従前の例によることとするものでございます。 イといたしまして、浄化槽の保守点検を行う事業を営もうとする者は、営業所に置く浄化槽管理士が施行日前に浄化槽管理士免状の交付を受けた者であって研修を受講していないものである場合には、施行日から令和７年３月３１日までの間、登録及び更新の登録の申請において、受講した研修の名称及び受講日の記載を省略することができることとするものでございます。 ウといたしましては、イに係る規定により受講した研修の名称及び受講日の記載を省略することができる者については、研修未受講浄化槽管理士に係る
浄化槽保守点検業者登録簿に受講した研修の名称及び受講日を登録しなくてよいこととするものでございます。 以上で、議案第３８号から議案第４１号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。教育局長。 〔教育局長登壇〕
◎小林輝明教育局長 議案第４２号から議案第４６号までにつきまして、御説明申し上げます。 議案第４２号から議案第４６号までにつきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴い、施設の利用に係る料金の規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 議案集の１１４ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４２号相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市体育館の利用に係る使用料の規定の改正その他所要の改正をするものでございます。 改正の概要につきましては、１１６ページの議案第４２号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の本館使用料、(2)の附属施設使用料につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 次に、議案集の１１７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４３号
相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立総合体育館及び相模原市立北総合体育館の利用に係る料金の規定の改正その他所要の改正をするものでございます。 改正の概要につきましては、１２０ページの議案第４３号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の施設の専用利用料金及び１２１ページをごらんいただきまして、(2)の施設の個人利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 次に、議案集の１２２ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４４号
相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立総合水泳場の利用に係る料金の規定の改正その他所要の改正をするものでございます。 改正の概要につきましては、１２４ページの議案第４４号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の施設の専用利用の基本利用料金、(2)の施設の個人利用の基本利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 次に、議案集の１２５ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４５号
相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
相模原市立グラウンド等体育施設の利用に係る使用料及び料金の規定の改正その他所要の改正をするものでございます。 改正の概要につきましては、１３２ページの議案第４５号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の体育施設の利用に係る使用料につきましては、表のとおり改正するものでございます。 １３３ページをごらんいただきたいと存じます。(2)の体育施設の設置に係る規定の改正につきましては、記載の３施設について、
相模原市立グラウンド等体育施設として位置づけるものでございます。 (3)の体育施設の利用に係る使用料につきましては、表のとおり改正するものでございまして、このうち、三栗山スポーツ広場、昭和橋スポーツ広場及び新磯野スポーツ広場につきましては、新規に料金を設定するものでございます。 １３５ページをごらんいただきたいと存じます。(4)の体育施設の利用に係る利用料金につきましては、表のとおり改正するものでございます。 １３６ページをごらんいただきたいと存じます。２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日、一部の施設については令和２年４月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 次に、議案集の１３７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４６号
相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例につきましては、相模原市立相模原球場の利用に係る使用料の規定を改正するものでございます。 改正の概要につきましては、１３９ページの議案第４６号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、相模原市立相模原球場の利用に係る使用料につきまして、表のとおり改正するものでございます。 １４０ページをごらんいただきたいと存じます。２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年１０月１日といたすものでございまして、(2)のとおり経過措置を設けるものでございます。 以上で、議案第４２号から議案第４６号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 総務局長。 〔総務局長登壇〕
◎熊坂誠総務局長 議案第４７号包括外部監査契約の締結につきまして、御説明申し上げます。議案集の１４１ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、包括外部監査契約を締結いたしたく地方自治法第２５２条の３６第１項の規定により提案するものでございます。 １の契約の目的でございますが、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告でございまして、２の契約の始期は令和２年４月１日、３の契約金額は、１，５２９万円を上限とする額でございます。４の契約の相手方でございますが、公認会計士の高野伊久男氏でございます。高野氏の経歴につきましては、１４２ページ、議案第４７号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、本年度、本市の包括外部監査人として監査を実施していただき、本市の現状を初めとして、組織体制や財政状況などについても把握されており、令和２年度におきましても、豊富な経験や知識を生かした監査が期待できるものと考えております。 なお、包括外部監査契約の締結に当たりましては、地方自治法の規定に基づき、事前に監査委員に対し意見照会を行わせていただき、異議のない旨の回答をいただいております。 以上で、議案第４７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 環境経済局長。 〔環境経済局長登壇〕
◎岡正彦環境経済局長 議案第４８号不動産の減額貸付けにつきまして、御説明申し上げます。議案集の１４４ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、株式会社さがみはら産業創造センターに貸付料を減額して貸し付けている市有地につきまして、減額期間の終了に当たり、減額金額を変更して、引き続き減額貸し付けをいたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により提案するものでございます。 １の所在等でございますが、貸し付けようといたします土地の所在及び地番は、相模原市中央区上溝１８８０番２、地目は宅地、地積は３，３９６．２２平方メートルでございます。 貸し付ける土地の位置及び形状につきましては、１４６ページ及び１４７ページの議案第４８号関係資料の案内図等を御参照いただきたいと存じます。 ２の相手方でございますが、相模原市緑区西橋本５丁目４番２１号、株式会社さがみはら産業創造センター代表取締役でございます。 ３の減額貸し付けの目的でございますが、貸し付けの相手方である株式会社さがみはら産業創造センターは、総合的なインキュベーション活動を通じて、地域経済の発展に貢献することを企業理念として設立された法人でございます。同センターは、市有地の減額貸し付けを受け、貸し工場タイプのインキュベーション施設を運営しております。当該施設は、創業期を経て、規模拡大を目指す企業への支援、企業の技術課題解決支援等、公益的な役割を担っており、本市の産業振興及び中小企業支援に資することから、減額期間の終了に当たり、減額金額を変更し、引き続き、土地を減額して貸し付けるものでございます。 ４の減額期間でございますが、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までといたすものでございます。 １４５ページをごらんいただきたいと存じます。５の減額する金額及び６の減額後の金額でございますが、減額率を２分の１とし、いずれも年額４５５万９３５円といたすものでございます。 以上で、議案第４８号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 市民局長。 〔市民局長登壇〕
◎樋口一美市民局長 議案第４９号字の区域の変更につきまして、御説明申し上げます。議案集の１４８ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、当麻宿地区土地区画整理事業に係る換地処分に伴い、字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法第２６０条第１項の規定により提案するものでございます。 なお、本議案により変更する土地の地番等の詳細につきましては、１４９ページから１５０ページの別表字の区域の変更調書に記載のとおり、区域を変更する字名の欄の区域に、左の区域に編入される区域の欄に掲げる各区域を編入するものでございます。 編入される区域の位置及び個々の編入される区域につきましては、１５１ページから１５２ページまでの議案第４９号関係資料の案内図及び区域変更図を、それぞれ御参照いただきたいと存じます。 なお、変更の日につきましては、当麻宿地区土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日とするものでございます。 以上で、議案第４９号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 都市建設局長。 〔都市建設局長登壇〕
◎田雜隆昌都市建設局長 議案第５０号及び議案第５１号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第５０号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。議案集の１５３ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、開発行為による帰属及び寄附受納に伴い、市道の路線を認定いたしたく提案するものでございます。 １５５ページをごらんいただきたいと存じます。別図１から１７７ページの別図１２までの１２件１２路線につきましては、開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。 １７９ページをごらんいただきたいと存じます。別図１３の１件１路線につきましては、道路敷の寄附受納に伴う市道の認定でございます。 次に、議案第５１号市道の廃止につきまして、御説明申し上げます。議案集の１８１ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、売り払いに伴い、市道の路線を廃止いたしたく提案するものでございます。 １８２ページをごらんいただきたいと存じます。別図にございます１件１路線の市道の廃止でございます。 以上で、議案第５０号及び議案第５１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎天野秀亮財務部長 議案第５４号から議案第５９号につきまして、御説明申し上げます。令和元年度相模原市一般会計、特別会計、公営企業会計補正予算書及び予算に関する説明書No.２の３ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第５４号令和元年度相模原市
一般会計補正予算第７号につきまして、御説明申し上げます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ１０億８，２００万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，１０１億７，７００万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費補正から第３条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。８ページをごらんください。第２表繰越明許費補正でございますが、款１５民生費の項５社会福祉費、プレミアム付商品券事業から、款４０土木費の項１５都市計画費、都市計画道路等整備事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 ９ページをごらんください。第３表地方債補正でございますが、土木債の道路整備費から臨時財政対策債までの９の事業資金につきましては、事業費の確定に伴う減額等を行うものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入の主なものにつきまして、御説明申し上げます。２４ページをごらんください。 款３４国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、３，７９５万円を増額するものでございます。 款３７地方特例交付金につきましては、５億９，１１７万円を減額するものでございます。 款４０地方交付税につきましては、２６億８，０４１万円を増額するものでございます。 ２６ページをごらんください。款５５国庫支出金につきましては、２億１，６５０万円を減額するものでございます。 ２８ページをごらんください。下段の款６０県支出金につきましては、２億８，８２６万円を増額するものでございます。 ３２ページをごらんください。款６５財産収入につきましては、１億６，９８７万円を増額するものでございます。 款７０寄附金につきましては、７，３６０万円を増額するものでございます。 款７５繰入金につきましては、４億２，８９２万円を減額するものでございます。 ３４ページをごらんください。款８０繰越金につきましては、３億１５４万円を増額するものでございます。 ３６ページをごらんください。款９０市債につきましては、３３億９，２２０万円を減額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。 なお、事務事業の完了及び事業費の確定による減額につきましては、説明を一部割愛させていただきたいと存じます。 ４４ページをごらんください。中段の款１０総務費につきましては、６億３，２５２万円を増額するものでございます。 ４６ページをごらんください。項５総務管理費の目５５企画費につきましては、寄附金積立基金積立金などを増額するものでございます。下段の目８０諸費につきましては、精算返還金及び市税外過誤納還付金を増額するものでございます。 ５２ページをごらんください。下段の款１５民生費につきましては、８億５，３００万円を減額するものでございます。 ５６ページをごらんください。項１０児童福祉費、下段の目２５児童育成費につきましては、子どもの広場助成事業に要する経費を増額するものでございます。 ５８ページをごらんください。中段の款２０衛生費につきましては、４億１，３７４万円を減額するものでございます。 項５保健衛生費、中段の目２０保健予防費につきましては、難病対策事業に要する経費を財源補正するものでございます。 ６２ページをごらんください。中段の款３０農林水産業費につきましては、４６万円を増額するものでございます。 項５農業費の目１５農業振興費につきましては、農業振興施設管理事業に要する経費を増額するものでございます。 下段の款３５商工費につきましては、１億９，９４０万円を増額するものでございます。 項５商工費の目１０商工振興費につきましては、工業集積促進事業に要する経費などを増額するものでございます。６４ページをごらんください。目１５ふるさと観光費につきましては、観光施設維持管理費などを増額するものでございます。 中段の款４０土木費につきましては、２７億９０５万円を増額するものでございます。 項５道路橋りょう費の目１０道路維持費につきましては、道路維持管理経費などを増額するものでございます。目１５道路新設改良費につきましては、道路改良事業に要する経費などを増額するものでございます。６６ページをごらんください。目２０橋りょう維持費につきましては、橋りょう長寿命化事業に要する経費を増額するものでございます。 ６８ページをごらんください。項１５都市計画費の目２０市街地開発費につきましては、市街地整備基金積立金を増額するものでございます。目３５街路事業費につきましては、都市計画道路等整備事業に要する経費を増額するものでございます。 下段の項２０公園費の目１０公園整備費につきましては、勝坂遺跡公園用地購入事業に要する経費を増額するものでございます。 以上で、議案第５４号令和元年度相模原市
一般会計補正予算第７号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、９１ページをごらんください。議案第５５号令和元年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ２億８，０００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５４７億３，８００万円とするものでございます。 第２条の元号の表示でございますが、令和元年度相模原市の介護保険事業特別会計の予算における当該年度の元号の表示は、当該年度全体を通じて令和とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。９８ページをごらんください。 款４０繰入金につきましては、１，６００万円を減額するものでございます。 款４５繰越金につきましては、２億９，６００万円を増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。１００ページをごらんください。 下段の款３５諸支出金につきましては、２億９，６００万円を増額するものでございます。 以上で、議案第５５号令和元年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、１０７ページをごらんください。議案第５６号令和元年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第２号につきまして、御説明申し上げます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ２５億９，１００万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億２，５００万円とするものでございます。 第２条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。１１０ページをごらんください。第２表地方債補正でございますが、土地区画整理費につきましては、地方債を廃止するものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。１１４ページをごらんください。 款５国庫支出金につきましては、６億１，７８８万円を減額するものでございます。 次に、款１０繰入金につきましては、３億２，５００万円を減額するものでございます。 次に、款２５市債につきましては、１４億７，５５０万円を減額するものでございます。 次に、款３０保留地処分金につきましては、１億７，０００万円を減額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。１１８ページをごらんください。 款５麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業費につきましては、２５億９，１００万円を減額するものでございます。 以上で、議案第５６号令和元年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第２号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、１２５ページをごらんください。議案第５７号令和元年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ１５億８，３００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４７億９，４００万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。１２８ページをごらんください。第２表繰越明許費でございますが、款１０公共用地先行取得事業費につきましては、年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 恐れ入りますが、１２５ページにお戻りいただきたいと存じます。第３条の元号の表示でございますが、令和元年度相模原市の公共用地先行取得事業特別会計の予算における当該年度の元号の表示は、当該年度全体を通じて令和とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。１３２ページをごらんください。 款５財産収入につきましては、１５億８，３００万円を増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。１３４ページをごらんください。 款１５公債費につきましては、１５億８，３００万円を増額するものでございます。 以上で、議案第５７号令和元年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、１４１ページをごらんください。議案第５８号令和元年度相模原市
公債管理特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ１５億８，３００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４７１億６００万円とするものでございます。 第２条の元号の表示でございますが、令和元年度相模原市の公債管理特別会計の予算における当該年度の元号の表示は、当該年度全体を通じて令和とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして、御説明申し上げます。１４８ページをごらんください。 款１０繰入金につきましては、１５億８，３００万円を増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。１５０ページをごらんください。 款５公債費につきましては、１５億８，３００万円を増額するものでございます。 以上で、議案第５８号令和元年度相模原市
公債管理特別会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、１５７ページをごらんください。議案第５９号令和元年度相模原市
下水道事業会計補正予算第２号につきまして、御説明申し上げます。 第３条資本的収入及び支出につきましては、収入といたしまして、第１款公共下水道資本的収入を５億８，８００万円増額するものでございます。 支出といたしましては、第１款公共下水道資本的支出を５億８，８００万円増額するものでございます。 第４条継続費につきましては、管渠耐震化事業（令和元年度設定分）の年割額を変更するものでございます。 １５８ページをごらんください。第５条企業債につきましては、公共下水道建設費充当として３億５，７２０万円増額し、限度額を６１億４１０万円とするものでございます。 以上で、議案第５４号令和元年度相模原市
一般会計補正予算第７号から議案第５９号令和元年度相模原市
下水道事業会計補正予算第２号までの説明を終わらせていただきます。 よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 ただいま説明のありました議案のうち、議案第１３号について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり、回答が参っておりますので、御報告申し上げます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号外５６件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号外５６件は議事延期いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程５９ 議案第５２号 令和元年度相模原市
一般会計補正予算（第６号）
△日程６０ 議案第５３号 令和元年度相模原市
下水道事業会計補正予算（第１号）
○石川将誠議長 日程５９議案第５２号、日程６０議案第５３号、以上２件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎天野秀亮財務部長 議案第５２号令和元年度相模原市
一般会計補正予算第６号につきまして、御説明申し上げます。令和元年度相模原市一般会計、公営企業会計補正予算書及び予算に関する説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ１７億円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，１１２億５，９００万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費補正から第４条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。６ページをごらんください。第２表繰越明許費補正でございますが、農林水産施設災害復旧費から公共土木施設災害復旧費（債務負担行為）につきましては、年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 ７ページをごらんください。第３表債務負担行為補正でございますが、峰山霊園整備事業から８ページの中学校校舎等整備事業につきましては、いずれも令和２年度における工事発注や施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するものでございます。 ９ページをごらんください。第４表地方債補正でございますが、災害復旧債につきましては、令和元年台風第１９号に係る復旧事業に要する資金として、８億８，５８０万円を増額し、その限度額を３２５億８，９７０万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。２４ページをごらんください。 款５５国庫支出金につきましては、４億５，２３７万円増額するものでございます。項５国庫負担金につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金を増額するものでございます。次に、項１０国庫補助金につきましては、農林水産施設災害復旧事業費国庫補助金を増額するものでございます。 款８０繰越金につきましては、３億６，１８２万円を増額するものでございます。 款９０市債につきましては、８億８，５８０万円を増額するものでございまして、補助・直轄災害復旧事業債（過年）を減額し、一般単独災害復旧事業債などを増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。３０ページをごらんください。 款５５災害復旧費につきましては、１７億円を増額するものでございます。項２災害復旧費の目１０農林水産施設災害復旧費及び目１５公共土木施設災害復旧費につきましては、令和元年台風第１９号による各施設に対する被害の復旧に要する経費を増額するものでございます。 以上で、議案第５２号令和元年度相模原市
一般会計補正予算第６号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、４１ページをごらんください。議案第５３号令和元年度相模原市
下水道事業会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 第２条債務負担行為についてでございますが、マンホールポンプほか維持管理事業（公共下水道）からマンホールポンプほか維持管理事業（農業
集落排水）につきましては、債務負担行為を設定するものでございます。 第３条の元号の表示でございますが、令和元年度相模原市の下水道事業会計の予算における当該年度の元号の表示は、当該年度全体を通じて令和とするものでございます。 以上で、議案第５３号令和元年度相模原市
下水道事業会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石川将誠議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５２号は、環境経済委員会、建設委員会、市民文教委員会、議案第５３号は、建設委員会にそれぞれ付託いたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、２月２１日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後１時４１分 延会...