東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
こうした子どもを取り巻く状況が厳しい中、全国でも香川県内でも高校卒業までの医療費無料化を行う自治体が増えている中で、ついに東かがわ市でも来年度中に無料化に踏み出すと昨日の一般質問で表明したことを、私は早くから提案し要求してきた者として、その決断を高く評価します。 もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。
こうした子どもを取り巻く状況が厳しい中、全国でも香川県内でも高校卒業までの医療費無料化を行う自治体が増えている中で、ついに東かがわ市でも来年度中に無料化に踏み出すと昨日の一般質問で表明したことを、私は早くから提案し要求してきた者として、その決断を高く評価します。 もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。
40年ぶりと言われる急激な物価高にあえぐ子育て世代を応援するために、高松・丸亀両市で実施することが発表されたように、学校給食費を無償にできないんでしょうか。また、本市の小・中学校に通う児童・生徒数と学校給食費用を無償化する場合の予算額はどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。
ＡＩチャットボットをはじめとしたＡＩを活用したボット関連のサービスの活用につきましては、令和３年度に策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略のＩＣＴによる行政事務の効率化や、お問い合わせのＤＸ化の項目において、デジタル化の施策案として掲げているところでございます。
私は、この公共施設、老朽化しておる施設は有償でなく無償、すなわち、ただで民間に払下げをする。そして、民間の資金、ノウハウを私は活用したい、このように考えております。 そこで、具体的に私の思いを申し上げます。 私が思っておるのは、皆さん御承知の大野原支所であります。これは昭和53年に建てられております。鉄筋コンクリート３階建て、土地が3,209平米、延べ床面積が2,392.66平米あります。
次に、２点目の三本松地区活性化協議会のドローン事業部によるドローン映像の活用についてであります。 平成２９年６月に、災害時の被害の軽減や平常時における地域活性化に資するための情報収集等業務を行うため、三本松地区活性化協議会と本市が協定を結んでおります。
そのご答弁を見据えた上で、今後、物価上昇がますます起こった場合、今現在でもそうなんですけども、全国の自治体では、学校給食費の無償化を実施する自治体も増えています。また、特にコロナ禍で傷んだ社会経済の中、子育て世帯にこれ以上の負担をかけることを避けるために、愛知県犬山市や津島市のように、期間を区切って学校給食費の無償化を実施する自治体もあります。
学校給食費無償化や一部無償化を実施している自治体の共通点としては、少子化、過疎化、子どもの貧困対策を背景に、手厚い支援で人口の流出を食い止め、子育て世代を呼び込む狙いがあり、人口が３万人未満の人口減少に悩んでいる自治体がほとんどです。当市も当てはまるのではないでしょうか。
これを裏づけるように、国連教育科学文科機関は、一時的な休校が今回ほどの規模や早さで進むことは前例がなく、長期化すれば教育を受ける権利を脅かしかねないと警鐘を鳴らしました。 新型コロナウイルス感染症は、日本のデジタル化の脆弱さを浮き彫りにし、その最も影響を受けたのが教育だったと言えます。
次に、デジタル地域通貨の導入につきまして、市では持続可能な行政運営と効率化を実現するためには、これまでにない勢いでデジタル化による変革が進む社会経済情勢を的確に捉え、行政課題等に先駆的な取組を進めていく必要があると考えております。
こちらについては、電子申請を用いたデジタル化を国と協力して推進しておりますが、個人個人の事情で、スマートフォンを持てない方とか持ちたくない方、またはスマートフォンの操作が苦手な方に対してのデジタル化の支援策となる予算要求として上げさせていただいております。
行政手続の簡素化や必要とする情報の確実な伝達、様々な方面への本市の魅力発信、また行政事務の効率化、省力化を図り、本市が抱える社会問題の解決につなげるため、現在、東かがわデジタル化推進戦略の策定に向けて取り組んでいるところであります。
63: ◯田中（貞）議員 ２点目ですけれども、保育の加配の対応についてお伺いをいたします。 市内における公立と私立の就学前施設の保育、教育について、平等性を保つことは必要であると私は考えております。東かがわ市で生まれて育っていく過程において、充実した保育サービスを受ける環境が必要と考えます。その上で、次の点についてお伺いをいたします。
１点目は、子育て支援・障害児支援・少子化対策など現状認識と課題についてお伺いいたします。 第３子の保育料無償化をはじめ、中学校卒業までの医療費の無料化、そして、就学前の第２子以降の保育料無償化など前白川市長は積極的な子育て支援と少子化対策などに県内でもいち早く取り組まれてきました。
少子・高齢化社会における持続可能な地域社会形成への取組といたしましては、他市に先駆けて取り組んでまいりました「就学前の第２子以降の保育料無償化」など、本市独自の施策を継続するとともに、さらなる子育て支援の充実を図ります。また、自治会活動や地域における３世代交流の促進に係る費用を助成して市民同士の交流を図り、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。
さらに、今年６月には、閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、戸籍と戸籍の付票、それから印鑑登録事務の追加検討が明記され、計20業務が標準化対象業務とされ、費用負担の軽減や業務の効率化を図り、住民の利便性を向上させるとしていますが、本市での取組状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
政権公約で示された「デジタル田園都市国家構想」にもあるとおり、持続可能な地方の維持・発展のためには、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、またデジタル人材の育成・確保などを通じて、デジタルの活用を積極的に進めていかなければなりません。 さらには、「少子・高齢化」も地方の未来に直結する重要な課題であります。
奨学金を利用して保育士の資格を取得し、本市の民間保育施設に常勤の保育士として採用され、現に奨学金の返済を行っている保育士を対象に返済額の２分の１、単年度上限20万円を最長３年間交付するものであります。事業開始の平成29年度から令和２年度までの４年間で14名の保育士が利用されており、補助金額は合計で249万800円となっております。
３点目は、本市のデジタル化についてであります。 国においては、本日、デジタル庁が創設され、今後、国全体でデジタル社会の実現に向けた動きが加速していくと想定されます。本市においても、行政事務のデジタル化に向け、東かがわ市デジタル推進化戦略の策定を進めているところであり、既に高齢者向けスマホ教室の実施や市職員のデジタルリーダー研修を開催しているところであります。
４つ目に、そのような状況においてサービスの効率化、均質化を図るための巡回体制の強化が必要となっていました。 ５ページ目をお開きください。２、民間委託により改善された点は以下のとおりです。賃金額や労働時間の弾力的な設定、運用等に伴う処遇向上により、安定的かつ良質な人材を確保することができております。
◆１番（杉本勝利君） 次に、９番目、手続の簡素化についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国は経済財政運営と改革の基本方針2020におきまして、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進め、原則として対面や押印の不要化、申請書類の可能な限りの縮減を加速し、電子申請等による手続の簡素化・迅速化の一層の促進に取り組む方針が示されております。