先日、アベノミクスが大失敗という理由で、衆議院において内閣不信任決議案が提出されましたが、私から言わせれば言語道断、３年余りで世の中ががらっと変わるなど、戦後の高度成長期じゃあるまいし、今の成熟した先進国では考えられません。本当に経済というものを理解しているのでしょうか。ほかにどのような即効性のある特効薬があるのか、一度教えてほしいものです。
しかし、都議会、そしてまた都民や国民の批判が大きかったことと、知事の与党を含み不信任案が可決されることが確実となったことから、きのうの昼前、都議会議長に対しまして辞職願が出され、それを承認されました。舛添知事は、与党議員に裏切られたとの発言をしていたようでありますが、まことに歯切れの悪い幕切れとなってしまいました。
議会と長が対立をし、長が不信任議決を受け、これにより長が失職をして選挙となったり、あるいは議会が解散されるというのが現行の議会と長に付与された相互抑制の仕組みであります。私には、長がみずからの政治目的を遂げるため、天上天下唯我独尊のごとく、そうした手法がとられることにいささかの違和感を覚えるのであります。
〔議会議案第14号ないし議会議案第19 号は本号末尾参照〕 〔「議長、19番、副議長不信任動議」と呼ぶ者あり〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △副議長不信任に関する動議 ○苗代明彦議長 19番黒沢和規議員。 ◆黒沢和規議員 この際、副議長不信任に関する動議を提出いたします。
△動議追加 ○副議長（細野祐治君） 先ほど山口忠志君から議長不信任の動議が提出されました。この動議は、１名以上の賛成者がありますので成立いたしました。本動議を日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題といたします。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○副議長（細野祐治君） 御異議なしと認めます。よって、議長不信任の動議を議題とすることに決しました。
しかし、永田町では菅内閣不信任決議案が否決されたにもかかわらず、民主分裂、大連立、ポスト菅と政局が混迷し、被災者やその自治体関係者からは、被災現場と政治との大きな危機意識の落差に苦々しい不信と批判の声が聞こえます。国民・市民の信頼によって立つべき政治や政治家の姿勢が厳しく問われるところであります。
上出憲之 主査 関戸浩一 主査 三屋 陽 主任 守田有史 主任 石川岳史 書記 木下隼一 総務課長補佐 村田英彦 主査 越野哲正 主任 納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） 平成22年９月22日（水）午後１時開議 日程第１ 議長の不信任
重ねて申し上げますが、首長制、二元代表制は、執行機関と議決機関がチェック・アンド・バランスと、この関係にあるべきといたしまして、相互の牽制の手段を法律で定めて、いわば再議とか再選挙とか、あるいは不信任議決とか議会の解散とか、こういうことが定められて、牽制の手段の一つということになっておるわけであります。ただ、私は、どんな制度であれ、それを運用するのは人でございます。
お互いに長と議決機関の間の牽制の手段も制度上講じてあるわけでございまして、それが長の専決処分であったり、長に対する不信任決議であったり、これに基づく解散権の行使、リコールの実施等でございますが、こうした法律上認められている制度は適切に運用していかなければなりません。
まともな経済対策を打ち出せず、定額給付金も国民からは批判が相次ぎ、失言や不規則発言を繰り返して国民から不信任を突きつけられ、がけっ縁という状態に追い込まれています。国民は、雇用と暮らしが深刻な事態に直面しています。先日、私ども市議員団が石川労働局、金沢ハローワークを訪ねました。
日程第11、議会議案第37号「議長竹田一郎君に対する不信任決議」を先議いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり） ○副議長（椿原正洋君） ご異議なしと認めます。よって、この際日程の順序を変更し、日程第11、議会議案第37号「議長竹田一郎君に対する不信任決議」を先議することを決しました。
不信任と解散制度の見直しについてですが、現行条項の改悪であり、反対です。現行選挙制度と地方自治法のもとで、有権者は地方自治体事務を執行する権限を有する首長を選挙で選び、その事務が間違いなく執行されているかどうかを有権者がチェックする代表として、議員を選挙で選んでいるのであります。
３．議会と長の関係 不信任と解散制度の見直し ① 議会と長が別個に公選される首長制の場合、この制度を採用する西欧諸国でも不信任による罷免は多く見られるが、反対に、対抗措置として議会の解散まで行うところはないため、見直しを行なうこと。 ② 地方自治法第178条の長の不信任議決の要件を過半数あるいは３分の２まで引き下げること。
平成１７年 ３月 定例会（第１回）議事日程（第６号） 平成１７年３月２５日（金曜日）午後２時開議 日程第１ 平成１６年度定期監査報告の件 日程第２ 市長提出議案第１１号ないし第７６号及び継続議案第４号ないし第１０号（委員長報告・質疑・討論・採決） 日程第３ 市長提出追加議案第７７号（説明・質疑・委員会付託）（日程追加） 議長不信任案 日程第４ 市長提出追加議案第
長の不信任に関する制度や、長の専決処分に関する制度、あるいはまた先般の臨時議会まで開催して審議された再議、そして再選挙の制度などが、これに当たるかと思います。しかしながら、このような制度が規定されているとはいえ、安易にこうした解決方法に走るのは、いずれも相互関係の調和を無視し、相手方の活動や結果を拒否した、いわば一方の権限だけを行使した解決方法ではなかろうかと考えるところであります。
脱ダムの公約を誠実に実行する田中知事を、我が党以外の県議会多数派の暴挙で不信任にすることで始まった全国注目の長野県知事選挙。その結果は、田中前知事が他の候補の２倍以上の大差をつけて圧勝しました。田中知事が打ち出した脱ダム宣言というのは、２つの改革として実行されてきました。浅川と下諏訪ダム建設を中止し、ダムによらない河川改修という方向に切りかえたことです。
〔16番（岩見博君）登壇〕 ◆16番（岩見博君） 世界と国民が注目する中、知事不信任を強行した県議会多数派・ダム固執勢力が推す対立候補にダブルスコアの圧勝で再選を果たした田中康夫長野県知事。選挙結果は、ダムに象徴される巨大開発中心から、環境と県民の福祉、教育と暮らし中心の長野県政への改革を進める田中知事への県民の期待は、古い体質の圧力では覆すことはできないことを示すものでした。
発足当初には８割、９割と異常に高い支持率を記録した小泉内閣は、わずか１年余りで今や支持率は急落し、国民からは不信任を突きつけられています。ムネオハウスに代表される数々の腐敗事件、深刻な景気、雇用状況など経済、外交あらゆる分野で小泉内閣は国政のかじ取り不能に陥っています。これは、これまで続いてきた自民党政治そのものが行き詰まり、もはや政権担当の力も能力も失ってきていることを示しています。
しかし、最近の新聞やテレビ報道では、経済対策より機密費問題に始まり、中小企業経営者福祉協議会、いわゆるＫＳＤ問題や内閣不信任案の提出、否決、さらには総理の進退問題などで騒然としており、最近の国会の状況は国内の不況はそっちのけで動いております。一刻も早くこういった諸問題に終止符を打ち、安定した政府の中で経済復興のための積極的な経済対策の審議がなされるように切に望むものであります。