金沢市議会 2019-12-10 12月10日－02号
今でさえ輸出大企業には年間１兆円もの還付がされるなど、この消費税が大企業の優遇税制と並行して行われているということは既に明らかです。国民が求めているのは、大企業、富裕層向けのばらまきではなく、庶民の負担を減らすことです。消費税は減税し、大企業と富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めるという考え方を我が党はしていますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。
今でさえ輸出大企業には年間１兆円もの還付がされるなど、この消費税が大企業の優遇税制と並行して行われているということは既に明らかです。国民が求めているのは、大企業、富裕層向けのばらまきではなく、庶民の負担を減らすことです。消費税は減税し、大企業と富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めるという考え方を我が党はしていますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。
消費税の増税で消費が落ち込み輸出も減る、企業の活動も不振というのでは、経済の底が抜けてしまっているのではないか。 キャッシュレス・ポイント還元事業が、地元客を相手にする商店街の商売の仕方に合わないのが実情です。事務が煩雑になり、また今後インボイス制度が導入されることで、小規模事業者が取引から排除されるのは明らかではありませんか。 改めて、要望いたします。
東京オリンピック・パラリンピックの食材提供であったり、輸出拡大に向けましてＧＡＰ認証の取得を推進しているところでございまして、本年度中にはＪＡ小松市施設園芸部会がいしかわＧＡＰを取得する予定でございます。ＧＡＰ認証を取得することによりまして、安全な農産物の生産であったり、環境保全、生産者の安全確保に加えまして農業経営のレベルアップが期待できるとしております。
輸出が前年同期比60.7％減の1,933トン、輸入が63.0％減の1,208トンで計3,140トンであります。カーゴルックス便の減少だけではなく、アゼルバイジャン便を就航しているシルクウェイ・ウエスト・エアラインズが６月20日から運休している影響が大きいと思われます。
財務省の貿易統計でも輸出は９月まで10カ月連続で前年割れとなっています。今後も米中貿易交渉の行方や消費増税後の消費動向など内外ともに不安要素があり、景気の牽引役不在が懸念されています。このほか、英国のＥＵ離脱問題や緊迫化する中東情勢、日韓関係などさまざまな懸念材料があり、景気動向を注意深く見ていく状況にあります。 ここで、現時点における令和２年度の財政見通しについて説明いたします。
年間で900万トンのプラスチックごみを排出し、2017年末に中国への廃プラスチックへの輸出が規制されて以降、100万トンの処理を東南アジア諸国への輸出という形で頼ってきました。しかし、東南アジア諸国も輸入中止に踏み出すことに加え、バーゼル条約によってプラスチックごみが規制対象となったことで、国内処理が原則となりました。
さらに、ことしに入ってからも、６月に日本側が10億円を拠出し設立された慰安婦問題解決のための財団が解散され、７月には韓国を貿易上の優遇措置を適用するグループＡから除外する輸出貿易管理令改正を閣議決定したところ、８月に韓国側はＧＳＯＭＩＡの破棄を決定するなど、両国の関係は悪化の一途をたどっております。
我が国は、１人当たりの使い捨てプラごみの廃棄量がアメリカに次いで多い国と言われておりますが、東南アジアなどに輸出したプラごみがきちんと処理されず、環境や海洋汚染を引き起こしていることが明らかとなりました。 バーゼル条約が改定され、汚れたプラごみの国内処理が原則となり、相手国の同意のない輸出は禁止となりました。
日本経済にも輸出を中心に悪影響が及び、日本商工会議所が発表した８月の早期景気観測によると、業況指数はマイナス21と、前の月を0.8ポイント下回っています。消費税は、原則としてあらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。その上、本市においては、ガス、水道料金、手数料など、多岐にわたって10％がそっくり市民の負担になっています。
七尾港の取り扱い貨物で最も多いのは、火力発電の燃料であります石炭でありまして、平成30年度では輸入貨物の85％を占めておりまして、また、輸出貨物では、火力発電から出ます石炭灰が99％を占めております。そのことから、七尾大田火力発電所の２号機の操業停止によりまして、七尾港の取り扱い貨物量が減少することとなります。
持続可能な農業に向けましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの食材提供や輸出拡大に向けまして、ＧＡＰ認証の取得を推進しておりまして、ことし、市内農業法人が米のいしかわＧＡＰを取得しております。ＪＡ小松市施設園芸部会がトマト等の施設野菜での取得に向け、準備を進めているところでもございます。
平成30年度の日本経済は、後半、輸出に弱い動きがあらわれ出したものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復が続きました。
前回の消費税８％への増税を契機に、実質家計消費は年25万円の落ち込み、働く人の実質賃金も年10万円低下、輸出も減少しております。こうした中での５兆円に近い大増税は、暮らしや経済を顧みない無謀な増税計画と言わなければなりません。
中国のプラごみ輸出の制限、世界各地で深刻な環境汚染を引き起し大きな問題になる中、日本は国民１人当たりのプラスチックごみの排出量がアメリカに次いで世界第２位であり、積極的な役割を果たす必要があるのは言うまでもありません。ところが、発表された一連の決定は求められている水準に見合ったものとはいえません。とりわけ、有効利用にリサイクルのほか熱回収を含めていることは問題です。
これら水銀灯については、2013年10月に開催された国連環境計画の外交会議、水銀に関する水俣条約が採択され、2021年以降、一部の水銀灯の製造、輸出、輸入が禁止となりますので、ＬＥＤ照明などへの計画的な切りかえが必要となってきます。 本市としましては、弁慶スタジアムを含め各体育施設の照明について、利用頻度、必要性を考慮し、財源確保を図りながら計画的に改修を実施していく予定でございます。
一方、先般発表された月例経済報告によると、国内の景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとされておりますことから、その動きを一層確実なものとし、持続的な成長軌道に乗せてまいらねばなりません。
政府の発表によれば、平成30年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続き、輸出は横ばいとなっているものの、企業収益が高く、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続いたとしています。しかしながら、米中貿易摩擦、中近東の政情、ＥＵブレグジットなど不安定さは拡張しており、多くの産業で減退傾向が見られます。
先月、内閣府が発表いたしました月例経済報告は、景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復していると判断しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしておりますが、米中通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、楽観できない状況であります。
△議会議案第１号（説明・質疑・討論・採決） ○議長（荒川一義君） 次に、日程第５に入り、今田勇雄君ほか４名提出の議会議案第１号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 17番、今田勇雄君。 〔１７番（今田勇雄君）登壇〕 ◆１７番（今田勇雄君） ただいま上程をいたしました議会議案第１号について、提案理由の説明をいたします。
最近の景況は、雇用・所得環境の改善が続き、生産活動が緩やかに持ち直している一方、米中貿易摩擦問題が世界経済に及ぼす影響や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性の高まりから、輸出関連を中心に日本経済は弱含みとなりつつあるとも言われております。