輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
今後も日本政府に対し、ウクライナ支援を強く求め続けるとともに、一日も早くロシアが侵攻をやめ、停戦することを訴え続けていきたいと思っております。 このような状況の中、ウクライナ支援として、日本航空学園は能登空港キャンパスでの高校生の避難民の受入れを表明されたところであります。それに伴いまして、その家族の受入れや生活支援について、本市へ支援要請があったと聞き及んでおります。
今後も日本政府に対し、ウクライナ支援を強く求め続けるとともに、一日も早くロシアが侵攻をやめ、停戦することを訴え続けていきたいと思っております。 このような状況の中、ウクライナ支援として、日本航空学園は能登空港キャンパスでの高校生の避難民の受入れを表明されたところであります。それに伴いまして、その家族の受入れや生活支援について、本市へ支援要請があったと聞き及んでおります。
初めに、その見解と核兵器禁止条約への参加を日本政府へ求めることについてであります。 私はロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがす国際法や国連憲章の違反であり、ウクライナ国民の多くの生命が奪われていることは、人道上からも断じて容認できるものではないというふうに考えております。
2030年までのＣＯ2削減に人類の未来がかかっているとして、日本政府の問題点とＣＯ2削減の具体的な方策を解明し、省エネと再エネで30年度までに50から60％削減を提起しています。まだお読みでない方はぜひご一読ください。 まず、輪島市のカーボンニュートラルの取組が見えてきません。取り組んでいることがあればお示しください。
その対策を話し合う国際的な会議、ＣＯＰ26で、日本政府は脱炭素に非常に消極的な姿勢を国際社会に示してしまいました。 その一方で、温暖化による海面上昇で水没する島国の現状を見てほしいということで、南太平洋の島国ツバルの外交担当大臣がスーツ姿で海の中に膝までつかって温暖対策を訴えたニュース映像は非常に衝撃的でした。
学校教育課長 古村 充君 生涯学習課長 松村隆一君 文化課長 田村昌宏君 スポーツ振興課長 宮前茂喜君 監査委員事務局長 加藤良一君 ○議長（中村義彦議員） 令和３年11月15日、非核の政府を求める石川の会代表世話人 井上英夫氏より日本政府
日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情を鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施することを強く要望するため本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。
２ 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
広島、長崎の両市長は、日本政府に対してこの条約の参加を求めておるんですが、唯一の戦争被爆国である政府は、条約への署名も批准も拒否しております。 平和首長会議に加盟している市長として、この核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める、その意義は非常に大きいと思いますが、御所見を伺います。 以上、２点です。 ○藤田政樹議長 山田市長。
具体的には、男女共同参画は日本政府の重要かつ確固たる方針、国際社会で共有された規範であること、コロナの影響は特に女性に強く影響が表れており、コロナ対策において女性に最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組む必要があることを基本的な考え方として、３つの柱から構成をされております。その一つの柱「Ⅰ コロナ対策の中心に女性を」、この中の（３）では、「生理の貧困」への支援が挙げられております。
次に、令和２年度３月会議において継続審査となっております、令和２年度請願第６号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願であります。 これについては、引き続き審査することと決しました。 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。 ○議長（久保吉彦君） 教育民生常任委員長、荒川一義君。
国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に国内で進めることが、締約国である日本政府の役割であることは明らかです。2016年に日本の条約実施状況を審議した女性差別撤廃委員会をはじめ、2017年に日本の人権状況の普遍的定期審査を行った国連人権理事会も、同条約選択議定書の批准を再度日本政府に勧告しています。また、全国の地方議会でも、早期批准の意見書採択が89議会に到達しています。
先ほど岡山議員も言っていましたが地球温暖化対策での脱炭素に向け、2050年にはゼロにすべく取組を宣言し、また日本政府はＣＯ2削減目標を2013年比46％減を目指しております。
尖閣諸島は、明治28年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明らかであり、周辺海域で頻発する中国公船の領海等への侵入や日本漁船に対する威嚇行為は、今後不測の事態を招くおそれがあり、断じて許されるものではありません。
１０月には平成２４年９月の日本政府による尖閣諸島国有化以降，過去最長となる５７時間３９分にわたり日本の領海内にとどまるなど，活動を強めていることは誠に遺憾である。
議会議案第11号 唯一の戦争被爆国の日本政府として、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書 いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっています。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。
請願第３号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書については、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。 次に、令和２年度９月会議において継続審査となっております請願第２号 「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」の採択を求める請願書について審査結果を報告いたします。
請願第８号と請願第９号は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会事務局長からと、「被爆75周年 意見広告をすすめる会」代表からそれぞれ提出されました。核兵器禁止条約が来年１月22日、正式に発効します。日本と世界の人々が長年にわたり核兵器禁止を求めてきた願いが、国際条約として発効します。
◆総務経済委員長（稲垣清也君） 本委員会に付託されました請願第２号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書の審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。
請願第６号及び請願第７号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書につきましては、討論を行い、採決を行いました結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、趣旨を了としがたいとして不採択とすべきものと決しました。 請願第10号選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める請願は、討論を行い、採決を行いました結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
ところが日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続けている。国内外から失望と批判の声が相次いでいる。 核兵器禁止条約への参加を求める意見書は10月23日現在で495自治体になっている。世論調査では７割の国民が、日本も核兵器禁止条約に参加すべきだと答えている。日本政府として、世界と日本の多数の声に応えて、速やかに核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く求めるものである。