○中野進副議長 日程第５議案第60号ないし議案第71号及び報告第１号ないし報告第12号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中野進副議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第６ 一般質問
○中野進副議長 日程第６一般質問を行います。 順次発言を許します。 18番、
岡本克行議員。 〔18番
岡本克行議員 登壇〕
◆18番（
岡本克行議員） 皆さん、おはようございます。 今回の一般質問の人数は14名ということでありまして、この順番を決めるにあたっては、くじ引きをするわけであります。このくじの順番もまた通告をした順番にくじを引くわけでありますが、通告順は私は14番目だったんですが、くじ運がよく、１番を獲得することができました。議員25年の中で１番というのは本当に初めてでございます。よろしくお願いいたします。 ３日前の６月12日に私も72回目の誕生日を迎えました。年を数えるたびにだんだん質問の内容もソフトで易しい質問になってきたような感じがいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問に入りたいと思います。 ある日朝刊を見ますと、地鳴りの欄に白山市民の方の投稿で駅名「西松任」残念な印象と書かれておりました。実はこの方は、白山市が加賀笠間駅から松任駅間で令和６年春の開業を目標としている新駅の駅名募集に応募された方であります。 内容文をそのまま御紹介いたしますと、「白山市内に２年後に誕生する新駅の名称が「西松任駅」と公表されました。正直言って誠に残念な印象を持った。新鮮な躍動がふつふつと感じられるこのエリアなのに、隣接する松任駅を前提とした駅名は、あまりにも気勢をそがれた印象が強いからです。実は、我が家でも私自身と義理の父、義理の母の３名で「ふるさと白山駅」、「白山駅」、「加賀白山駅」の３案で応募いたしました。３月８日に公表された947人からの応募内容では、最多「白山駅」が113件、２位「加賀白山駅」が47件、３位「西松任駅」が36件と断トツで「白山駅」が提案されていました。なのに応募数が３分の１だった「西松任駅」があえて選定され、上位の応募名に含まれた「白山」という呼称がなぜ不採用となったのか。それらの理由について応募者全員の納得と理解が得られるような、より詳しい説明を果たしてほしいものです。」と書かれておりました。 この内容を見ますと、恐らく応募数の数で駅名が決まるのではないかとの思いがあったのではないかと思います。 駅名の決定に対しての議論の説明は、２月会議の質問の答弁で、西松任駅は松任駅の位置関係が分かりやすく、リズム感がよく、発音しやすい、また既に多くの市民に浸透している、松任駅とセットで広く覚えていただくことができるとのことでありました。 また同時に、出入口名についても、小松方面行きホーム側を「白山口」、金沢方面行きホーム側を「日本海口」とするとの答弁でありました。 それでは質問に入ります。 質問１つ目に今度の公募は、駅名と出入口の公募だったと思います。それぞれ決定され、駅名の議論の出た内容については答弁をいただいておりますが、出入口の名称のほうはどのような内容だったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ２つ目に今後白山市では、新たな施設も幾つか予定されている中、市長は２月
会議提案理由説明の中で、（仮称）
白山総合車両所ビジターセンターでも名称とロゴマークを公募したい考えを示されております。今後応募者に対して選定議論の中身が届くような工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 例えば広報はくさんに議論された内容について詳細に載せれば市内からの応募者の方には確実に伝わりますし、市以外の方には、広報はくさんを応募者に郵送する方法もあります。郵送すれば白山市の宣伝効果も上がり、観光にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中野進副議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕
◎安達志郎副市長 おはようございます。 新駅出入口の名称公募選定と応募者への対応策についてお答えいたします。 出入口名につきましては、全国から応募をいただいた多くの候補について、地元小学生へのアンケートを踏まえ、地元の
新駅建設促進協議会、市俳句協会の代表、鉄道で通学されている地元在住の高校生と私の４名で構成する選定会議で議論しました結果、小松方面行きホーム側を「白山口」、金沢方面行きホーム側を「日本海口」とそれぞれ選定したところでございます。 選定理由といたしましては、
小松方面ホーム側を出た先には、市の象徴であります白山があり、
金沢方面ホームを出た先には、日本海があり、誰にでも分かりやすく親しみのあるというものでありました。 次に、（仮称）
白山総合車両所ビジターセンターの名称等の公募に際して、応募者へ選定議論の中身を知らせる工夫についてお答えいたします。 新駅の駅名選定の際は、２月会議の代表質問の機会に選定方法と理由も含めて名称を公表させていただいた結果、報道各社にも取り上げていただき、市民をはじめ多くの県民に周知できたものと思っております。 また、市外の応募者は、
インターネット経由での応募が大半であったことから、多くの方が
市ホームページに掲載した募集情報を見て情報を入手したものと考えております。そのため公募時と同様の公表方法がいち早く応募者に伝わりやすいと考え、
市ホームページに掲載し、周知を図ったところでございます。
ビジターセンターにつきましても、報道機関への情報提供や
市ホームページへの掲載、さらには広報はくさんなどにより市内外の応募者へ周知してまいりたいと考えております。 なお、議員御提案の市外応募者への対応につきましては、駅名の公募時同様に多くの方が
インターネット経由での応募であると想定されますことから、電子媒体での送付も含め、様々な方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 岡本議員。 〔18番
岡本克行議員 質問席登壇〕
◆18番（
岡本克行議員） 先ほど私も年齢72歳ということをお伝えいたしまして、我々の年齢になりますとちょっと
インターネットのほうが少し使いづらいかなという思いもありますので、またその別のほうも今後考えていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、除雪業務の推進について質問いたします。 昨年の３月会議に除雪業者の作業写真や作業日報など業者負担を軽減する方法として、ＧＰＳや
ドライブレコーダー活用などの質問をさせていただきました。答弁として、近年はＧＰＳやカメラを搭載した
除雪車管理システムの活用が進み、近隣自治体においてもその導入事例が出てきております。このシステムを活用することで、除雪完了路線や現状の把握、日報の自動作成など業者の負担軽減だけに留まらず、住民の問合せや除雪機会の適切な配置など高い効果が期待されますが、本市では260台もの除雪機械が稼働しており、費用面での課題も大きいとの答弁でありました。 しかし、津幡町では、今冬から
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）とオンラインを活用して除雪車の位置や道路状況を把握する新たな
運行管理システムを導入すると聞きます。この新システムでは、専用のアプリを搭載した
スマートフォンを除雪車に取り付け、除雪の様子をスマホのカメラで撮影・送信することも可能で、道路の降雪・積雪量もリアルタイムで確認でき、さらに除雪車の稼働状況は自動的にデータ記録されるため、書類の提出などが不要となり、事務の効率化につながるといいます。既に加賀市、小松市なども採用しており、津幡町では初年度は出動回数が多い中山間地から17台ほどの導入を予定し、順次台数を増やすとしております。 白山市は県内１番の市域面積を持ち、中山間地も多く、危険性が伴う道路もあり、万一あってはならない除雪中の事故や障害物の把握もでき、白山市にはぴったりのシステムだと思いますが、
除雪車管理システムの検討状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 除雪業務の推進についてお答えをいたします。 白山市における
除雪車管理システムの検討状況と今後の見通しについてであります。
除雪車管理システムは、稼働時間を自動的に取り込むことや映像として除雪状況を記録送信でき、併せて委託費の集計や報告書の作成が簡便になることから、除雪業者の負担が大きく軽減されるものであります。 また、市民からの除雪状況の問合せがあった場合にもシステムで現状を確認し、回答できるなど
市民サービスの向上にもつながることから、県内でも議員御指摘のとおり導入が進んでおります。 本市の状況でありますが、昨年度よりＧＰＳを搭載した
除雪車管理システムを試験導入し、一定の成果を上げております。今年度は他社のシステムも試験導入し、課題である費用や有効性など比較検討を進めてまいります。 いずれにいたしましても、費用の課題はありますが、担い手不足となっている除雪事業者の支援になり、結果として
市民サービスの充実につながりますので、前向きに考えてまいりたいと思います。 以上です。
○中野進副議長 岡本議員。 〔18番
岡本克行議員 質問席登壇〕
◆18番（
岡本克行議員） 加賀市、小松市でも採用されているということでありまして、私は実はどれだけ採用されているのか、台数のほうは分からないんですが、もし他市の少しそういった台数等々の内容が分かればお聞きをしたいと思うんですが、いかがでしょうか、再質問いたします。
○中野進副議長 喜多建設部長。
◎喜多悟史建設部長 おはようございます。 再質問にお答えします。 他市の状況はということで再質問含めてということでございますけれども、導入済みにつきましては、議員おっしゃるとおり、加賀市、小松市が平成30年度より導入しています。約ですけれども、加賀市のほうは100台ほど、小松市が最初数台でしたんですけれども、令和３年度より200台ほど導入しているというふうに聞いております。 導入予定としましては、津幡町が今年の冬から13台ほど導入するということです。 試験導入としましては、白山市、金沢市、野々市市が令和３年より導入したということでございます。
○中野進副議長 岡本議員。 〔18番
岡本克行議員 質問席登壇〕
◆18番（
岡本克行議員） これにて一般質問を終わります。
○中野進副議長 岡本議員の質問は終わりました。 次に、小川議員の質問に移ります。 14番、小川義昭議員。 〔14番 小川義昭議員 登壇〕
◆14番（小川義昭議員） おはようございます。 議席番号14番、市政会、小川義昭です。 通告に従い、一般質問を行います。 昨年夏の東京2020オリンピック・パラリンピック大会は、コロナ禍の中でも難しい開催とはなりましたが、無事成功裏のうちに閉幕にこぎ着け何よりでありました。 さらに、我が白山市からもアーティスティックスイミング競技と水球競技において３名の選手が出場し、大活躍されたことは実に喜ばしく、誇らしくさえありました。 また、この春以降は、ロシアによるウクライナ侵攻が世界に暗い影を落とす中、アメリカのメジャーリーグ、エンジェルスの大谷翔平選手の活躍などが国民の心に一条の光を投げかけており、改めてスポーツの偉大さを感じている人々が多いのではないでしょうか。 今年はサッカーのワールドカップも秋に開催され、日々日本のトップアスリートの活躍が数多く報道され、国民の熱狂を呼び起こすことになるでしょう。しかしまた、こうしたプロスポーツ以外でも観るスポーツに加えて、パラ五輪などにみられる挑むスポーツ、支えるスポーツなどが大きく裾野を広げており、日本は今スポーツ文化が大きく変革する節目を迎えているような気配を感じているところであります。 このようなスポーツをめぐる潮流を一つの背景として、今会議での１番目の質問として、白山市におけるスポーツ環境の一層の充実を図る方策として、本市のスポーツ施策の拠点ともいえる松任総合運動
公園の再生総合事業について質問いたします。 松任総合運動
公園は、平成３年の石川国体開催に合わせて整備され、地域住民のスポーツ、レクリエーション、文化の拠点として様々な活動が展開できるカルチャーパークであります。
公園内には体育館、陸上競技場、屋内運動場、人工芝グラウンド、テニスコート、屋外・室内プール、柔道・剣道場の啓武館、さらに日本庭園風水の杜・茶室安楽庵や芝生広場があります。 しかしながら、園内に足を一歩踏み入れると雑草の繁茂が目立っています。これでは果たして
公園全体として構築物などに対する通常の管理が行き届いているのか疑問が残ります。近年は地域住民の皆さんはもとより、県内外から数多くの青少年、一般成人たちが訪れ、
公園内の各施設を利用されております。 松任総合運動
公園の整備完了から約35年が経過した今、プールや体育館などの建物の設備の多くが老朽化ないし劣化、中には遊具の腐食化も進行しており、さらには施設そのものの規模や機能が時代にそぐわなくなりつつある懸念も膨らむ一方と言っていいでしょう。 こうした点を踏まえ、平成30年度に策定された第２次白山市スポーツ推進計画においても市民が安全・安心に施設を利用できるよう必要な管理水準を維持することが盛り込まれ、施設の長寿命化と利用率の向上に向けて松任総合運動
公園再生総合事業を推進することがうたわれております。 また、これと並行して、令和２年度には老朽化の状態等に応じた計画的な維持、更新等を推進することを目的とした白山市公共施設等個別施設計画が策定され、松任総合運動
公園内の各施設においては、現在の施設を長寿命化していくこととし、今後計画的な改修改善などを行い、維持管理されていくことが示されています。 ところが、運動施設を利用される側からすれば安全・安心に利用できる施設、そのための適切な維持管理は大切なことには違いないものの、体育館一つを例に上げれば、フットサルのトップリーグチーム「ヴィンセドール白山」のホーム施設である点、バスケットボールやバレーボールのトップリーグの公式試合、全国規模の競技大会が頻繁に開催される点などに対する現状は、観客席が貧弱であり、現在の総合運動
公園を名乗る施設としてはいささか規模が物足りないと指摘を受けてもやむを得ないと言わざるを得ません。 さらに加えて言えば、現在６面しかないテニスコートは増設が望ましく、利用率の高い屋内運動場の再整備、駐車場の大幅な拡張など施設規模のさらなる充実を図ることが現実的な課題かと思われます。 施設の老朽化、手狭さが求められる今でさえ数多くのスポーツ施設が集積、集約されている松任総合運動
公園のような大型施設を保有している県内の自治体は、我が白山市だけであります。 幸いにも本市では、市民の皆さんの健康づくりの推進を目指した白山市健康づくり推進条例が今年の４月に制定された矢先でもあります。こうした条例の後押しを受け、松任総合運動
公園の整備に英知を注ぐことは、他の自治体が望んでも手にできない白山市の近未来の個性的な土地の魅力を磨き上げることにほかなりません。 以上のような観点から、私はこれからのスポーツ環境に十分対応できる新たな松任総合運動
公園の大幅な拡張を含めた再整備が必要であると確信しています。 私見ではありますが、松任総合運動
公園を市民ニーズに合わせてリニューアルしようとすれば、ある程度の大きな投資となり、５年から10年といったある程度の期間をかけ、財政面も配慮した都市戦略の位置づけで実行しなければならないかと考えます。 今石川県には、若い頃にオリンピアンであり、その後もプロの一流アスリート、代議士となられて文部科学大臣も務められた馳浩知事がおられます。白山市が北陸のスポーツ文化拠点として名乗りを上げ、将来の都市構想にも位置づけることで馳知事にも協力を打診して、県を取り込むくらいの気概があれば実現の芽も膨らむのではないでしょうか。 こうした幾つかの視点を踏まえ、長期的展望に立った松任総合運動
公園再生総合事業構想に対して市長、そろそろ着手してはいかがでしょうか。また、県と足並みをそろえ、スポーツ施設にも造詣深い馳知事とのタッグマッチに挑む気概がおありかどうかも含め、市長の見解をお伺いいたします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 松任総合運動
公園再生総合事業につきましてお答えをいたします。 松任総合運動
公園の各施設につきましては、これまで利用者の安全・安心に努めるとともに、長寿命化や機能向上を図り、市民の方が利用しやすい環境づくりに努めてまいりました。 最近では、トイレの洋式化、柔・剣道場の空調設備の設置、体育館メインアリーナの床の全面改修などを行っております。 こうした取組を行っておりますが、議員御指摘のとおり、建設から30年余が経過し、施設全体の老朽化をはじめスポーツを取り巻く環境自体も変化してまいりました。 白山市では、平成31年３月に「健康都市白山」を宣言し、市民はもとより白山市全体が生涯にわたって健康であることを願い、まちづくりを進めております。 スポーツの推進は、その中でも大切な施策であり、そうした意味におきましても、松任総合運動
公園の役割は重要であるというふうに考えております。加えまして、トップスポーツチームの試合観戦と観光とを結びつけたスポーツツーリズムの視点も大切であります。 こうしたことから、今後は一流スポーツに対応した施設の整備も課題であるというふうに認識をいたしております。 一方、石川県では、西部緑地
公園における施設の再整備や大規模改修に向けた検討が始まるというふうに聞いております。施設整備につきましては、施設の規模による役割分担、地域性なども考慮しなければならないというふうに考えているところであります。 御質問の松任総合運動
公園全体の再整備につきましては、今すぐではなく、県の動向、広域圏での整備を踏まえ、費用の平準化を図りながら広く意見をお聞きした上で、計画策定を行い、進めてまいりたいと考えております。 なお、今年度は陸上競技場の２種公認を継続するためのトラックの全面改修を発注したところであり、また、多目的人工芝グラウンドにつきましても、今年度全面張替えの設計を行い、来年度施工したいというふうに考えております。 以上であります。
○中野進副議長 小川議員。 〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（小川義昭議員） 今、市長のほうから今後今すぐではなく、今後の県の動向や広域の整備、それから費用の平準化、そういったことを見据えながらこの松任総合運動
公園再生総合事業の計画策定を行い、そして進めていくという答弁をいただきましたが、どうかぜひ馳知事とタッグを組んで、県も取り込んで前向きに松任総合運動
公園再生総合事業計画を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、小・中学生の通学かばんの重さ対策についてであります。 偶然にも今朝の民放で重過ぎるランドセル問題が取り上げられ、全国的にも話題となっておりまして奇遇かなと思いました。 ここ最近ランドセル症候群という耳慣れない言葉が身近になっています。ランドセル症候群とは、ランドセルの重さによって腰痛や肩の痛み、ひどければ抑うつ、心身の不調を訴えるなどの子供の症状を指し、社会的な問題として教育界の新たな課題となっています。 そこで、本日は将来の郷土を担う子供たちの身に降りかかった放置すべからざる現象として、小・中学生、特に小学校低学年児童らの重過ぎるランドセル問題を取り上げたいと思います。 このところ私は小・中学生の保護者の皆様から小・中学生の通学のかばんが重過ぎる、何とかならないかといった御相談をいただくようになりました。実は私自身も小学３年生と中学２年生の孫を持っています。日頃重そうなランドセルや通学かばんと部活動の荷物を同時に携えて登下校する孫たちの姿を目にしており、孫の母親である娘からも幾度かかばんの重さをもっと軽くしてあげられないかといった訴えを聞かされております。 そこで、今議会の２番目の質問として、小・中学生の通学かばんの重さ対策について市長及び教育長の御見解を伺います。 小学生といえば一般的にランドセルを背負って元気に登下校する姿をイメージしますし、最近のランドセルは毎年カラフルになるだけではなく、いろいろなデザインや機能が生まれて進化しており、特に軽量化の工夫がメーカー各社で目立っているようであります。それなのになぜランドセル症候群は起きるのでしょうか。 ランドセル症候群という言葉がひとり歩き始めたのは、ラクサックというナイロン製リュックの販売会社であるフットマークという企業が行ったランドセルの重さに関する意識調査がきっかけとされています。この調査の結果、児童のうち３人に１人がランドセルが重いことが原因で登校したくない、通学したくないとして通学を嫌がったことが明らかにされています。 また、天使のはねで有名なランドセルメーカーの業界最大手セイバンが2018年に行った調査によると、ランドセルに入れた荷物の重さの全国平均は、１年生で3.6キログラム、６年生では5.4キログラムという結果が報告されています。これはランドセルを含めない荷物だけの重さなので、ここにランドセルの平均重量1.3キログラムをプラスするとさらに重くなり、低学年でも約５キログラム、高学年では約７キログラムに近い荷物を背負って登校していることになります。 いずれにせよ、子供が背負うランドセルの重量は昔に比べて増えており、特に低学年の児童にとっては登下校につらい負担を強いる状態となっています。 進化して軽量化も進んだランドセルが昔に比べて重くなった主な原因は、中に入れる荷物の量が増えたことにあるそうです。その背景には、脱ゆとり教育があると考えられています。 15年ほど前のゆとり教育時代は、授業が削減され、学習内容も軽減したことにより、教科書が薄くなり、ランドセルの重さもさほどではなかったのでしょう。ところがゆとり教育が改められ、脱ゆとり時代になると、授業は以前の詰込み方式に近くなり、教科書のページ数が数段に増えています。そればかりか教科や教材も増え、小学生の英語の必修化、プログラミング授業の導入などが追い打ちをかけ、私たちの小学生の頃にはなかった教材や荷物を今の児童は小さな背に背負う結果となっています。 さらに言えば市内の全ての小・中学校では、全児童・生徒にタブレットを持たせ、デジタル教育の導入、普及を検討しており、従来の教科書にプラスして決して軽量とはいえないタブレットをランドセルに入れるなど実に理不尽な印象がぬぐえません。 また、ここ最近はコロナウイルスの影響からかほとんどの学校で水筒の持参が求められ、児童の荷物をさらに重くさせる結果となっています。 これから暑さの厳しい季節が到来しますが、私は登下校時にマスクを着用して重いランドセルや荷物に身をよじりながら汗だくで歩く幼い児童の姿を見るたび、いつか熱中症で倒れてしまう子供が現れるのではないかと心配でなりません。 こうしたいたいけな児童たちにこれ以上の肉体的負担をさせない手だてとしては、自宅に持ち帰る必要のない教科書、教材、楽器、習字や絵の道具、さらには決して軽くないタブレットなどは学校に置いて登下校させる置き勉や法律が定めたものとは思えないランドセルに固執せず、教育委員会オリジナルの布製バッグを導入するなどの対策が考えられます。 この置き勉については、令和２年９月の会議において田代議員が小・中学生の熱中症対策についての質問の中で取り上げておられます。当時の松井教育長は、文部科学省の平成30年９月６日付の児童・生徒の携行品に係る配慮についてにより、児童・生徒の携行品の重さや量への配慮を講じるように示されており、このことを受け、各学校では家庭学習では余り使用しない教科書や資料集、技能教科の学習用具等は学校に置いておくなど取り組んでいるとの答弁をしています。 あれから２年近くが経過していますが、その後にタブレットも増え、ランドセルの重さ軽減を訴える保護者が増えたような気配から察するに、教育委員会の取組は掛け声倒れのようにも見受けられます。 これに対して国内では、幾つもの先進的で柔軟な取組が入れられています。 岐阜市立岐阜小学校では、置き勉の自由化が導入されています。岐阜小学校の保護者たちが校則を変えるためランドセルの重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに置き勉自由化を即決したというものです。 以下は岐阜小学校の校長先生の談話です。 重そうなランドセルを背負って登下校する子供たちの姿を見ていましたから、調査の間にも震災などが発生した場合、軽いランドセルであれば頭の上に載せて防災に役立てたり、あるいは素早く置いてダッシュで逃げることができます。ですから即決したのです。自宅で使わないものは教室に置いて下校するというのも合理的で当たり前のことですよと言っております。 さらに、この校長先生が職員などに配付したプリントには、低学年の先生方には指導することが増えて申し訳ありません。しかし、児童の安全や健康は全てに優先しますと明確な指針が記されていたそうです。 重い通学かばんの問題に関しては、軽量化を求める風潮に対して体力がつく、忍耐力がつく、昔からそうだったなどという否定的な意見もあります。しかし今現在、児童・生徒たちを脅かす健康被害は放置できない社会問題となりつつあります。 白山市においては、重いランドセルやかばんを背負って通学する子供たちをこのまま見て見ぬふりをするのではなく、子供たちの健康や安全を守ることを第一に据えた新しいルールをつくるべきではありませんか。 成長期にある体に過剰な負荷をかけるのがよくないことは明白であります。小学校低学年から中学生の児童・生徒が背負うのに適正な重さは、２キロから３キログラム程度だと言われています。 ちなみに私の孫の小学校３年生の女の子は、体重が22キロ弱で５キロのかばんを背負って毎日片道30分の道のりを、また中学２年生の男の子は、10キロのかばんと部活用具の入った２キロのセカンドかばんを背負って通学しています。私は、そうした孫の姿を見るにつけ強く思います。田園地帯が広がる白山市には、通学路が遠い小学校が幾つもあります。何とか白山市モデルと言われるような画期的な対策で将来を担ってくれる貴重な児童・生徒たちの健康と安全を守っていただきたいと。 ちなみに５月１日現在の白山市の児童・生徒は、小学生が6,134人、中学生が3,258人で、約9,400人の児童・生徒が重いかばんを背負って毎日通学しています。 そこで質問します。 １点目、現在全国規模で小・中学生のかばんの重さに対する対応が問われていますが、本市として小・中学生の通学かばんの重さについての問題をいかに把握されておられるのか、またどのように問題を改善していこうとされているのかを教育長にお聞きします。 ２点目です。 子供の健やかな成長を守るためにランドセル問題を理解、改善していくことが極めて大切であると考えますが、市としてどのような対策を捉えていくのか、市長にお聞きします。 以上、２点具体的で前向きな御答弁をお願いいたします。
○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 おはようございます。 本市として小・中学生の通学かばんの重さについての問題を把握されておられるのか、またどのように問題を改善していこうとされているのかについてお答えいたします。 以前より各学校では、持ち帰る用具について家庭学習では余り使用しない教科書や資料集、技能教科の学習用具等は学校に置いておくなど取組をしてきたところであります。 しかし、このコロナ禍におきまして急な学級閉鎖等の措置への対応として、児童・生徒の学習保障、学校とのつながりを保障することも見据えて、ＧＩＧＡ端末の持ち帰りを実施したところであります。そのため議員御指摘の適正な重さを超えたものと認識しております。 学習用具の持ち帰りに関しましては、コロナ禍の状況等も考慮しながら、家庭学習に必要なものを中心に持ち帰る置き勉の自由化について今後進めていきたいと思っております。 置き勉の自由化を進めるにあたりまして、教職員、保護者に対してかばんの重さから生じる健康被害を含めた内容について啓発し、保護者等の意見を十分聞きながら、通学かばんの重さ対策について周知徹底していきたいと思っております。特に適正な重さを意識しながら重いＧＩＧＡ端末の持ち帰りについては、今後配慮していきたいと思っております。 以上です。
○中野進副議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕
◎山内満弘教育部長 おはようございます。 子供の健やかな成長を守るために本市としてどのような対応をとられていくのかについてお答えします。 今ほどの通学かばんの問題も含め、健康に関する他の諸問題の改善を図るとともに、将来を担う子供たちの健やかな成長を守るために４月１日から施行されました本市の健康づくり推進条例の理念に基づいて対応してまいります。 以上でございます。
○中野進副議長 小川議員。 〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（小川義昭議員） 今教育長のほうから前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ今後その置き勉の自由化を進めていただいて、特に重いタブレットについても学校に置いておくような配慮をひとつお願いしたいなと。そしてこのことについて今答弁がありましたように、やはりかばんの重さ対策についてしっかりと各小学校、それから中学校のほうに徹底するようにどうかひとつ指導のほうをお願いいたします。 そして、今教育部長からも答弁がありましたように、子供の成長、本当に成長期の子供にそういった負荷をかけるということは、私はやはり将来の大きなマイナスになるのではないかと、大きな負担になるのではないかなと思っていますので、どうかその子供たち、児童・生徒たちの健康、安全を守っていくためにもよろしくお願いしたいというふうに思います。 それにつけ加えていけば、これから蒸し暑い梅雨からそれから灼熱の夏に入ります。過日10日ですか、末松文科相が会見で各地の学校で熱中症による搬送が相次いでいるとして、学校生活でのマスク着用については、熱中症対策を優先することを徹底を、というふうに述べておられます。そして、体育の授業や運動、部活中、それから特に登下校時は児童・生徒にマスクを外すよう指導することを求める通知を全国の教育委員会に出したということでありますので、どうかこのことも踏まえ、白山市においてもそのような通達をしっかりと守っていただくよう教育長のほうからもそれぞれの小学校、中学校に通知していただければ幸いかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 本日は、私の質問は松任総合運動
公園の再生総合事業と児童のランドセル問題を柱に執行部のお考えを問う質問をさせていただきました。この２つの質問は、一見して無関係のようですが、将来の白山市の都市戦略をどのように見据え、いつかその時代の主役となる子供たちの将来を思いやる視点で眺めれば決して無関係なことではありません。 そこで、最後の質問であります。 我が愛すべき白山市には、近隣の自治体から突出したくないとの消極性だけは持っていただきたくはありません。また、無意味な前例主義にも陥っていただきたくはありません。そうした気概を宿したこの白山市だからこそ、有権者である市民は白山市を信じ、多くの施策を受け入れてくださることをどうか執行部の皆さんは肝に銘じて仕事に精魂を傾けていただきたいと思います。 この点の覚悟や気概の持ちようについて２期目の任期の最後の年となります山田市長の思いをお聞かせください。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 白山市政の覚悟と気概についてお答えをいたします。 私は、「対話と参加」を基本に11万市民の幸せを第一に考え、市民の皆様の信頼と期待に応えるべく、そして誠心誠意市政運営に取り組んでまいったところであります。 そして、この２年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により市民生活や地域経済が大きな影響を受ける中、通常業務に加え、市民の安全・安心な日常を守るための生活支援と感染症対策に全力を傾注してまいったところであります。 こうした施策を進めるため、常日頃より縦割りではなく、また前例にとらわれることなく「チーム白山」として職員とともに取り組んでおります。 いずれにいたしましても、市民本位の行政運営を基本に「健康で笑顔あふれる元気都市白山」の実現に向け、市民の皆様の安全・安心を最優先に取り組んでいるところであります。 以上であります。
○中野進副議長 小川議員。 〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（小川義昭議員） 今この白山市には新たな
地域コミュニティを目指した市民協働でつくるまちづくりなど幾つかの本当に大きな課題があります。どうか山田市長におかれては、今ほど御答弁がありましたように、本市においては縦割りではなく、また前例にとらわれることなく、「チーム白山」として市民本位の行政運営を基本にして、この我が白山である「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けてどうか取り組んでいただくという強い覚悟と気概をお聞きいたしました。これからもぜひそのお気持ちでこの白山市政運営をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○中野進副議長 小川議員の質問は終わりました。 次に、吉本議員の質問に移ります。 11番、吉本史宏議員。 〔11番 吉本史宏議員 登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） 皆さん、おはようございます。 議席番号11番、一創会の吉本史宏です。 この６月会議は、白山手取川ジオパークの世界認定に向けたより一層の機運を高めるため、ポロシャツを着用して臨んでおります。また、機運が盛り上がっていくことを期待しております。 さて、コロナ禍も３年目を迎えておりますけれども、重症者が少ないことや病床の逼迫度合いが低い、そういった状況と一般社会の感染防止の体制も整っていることなど、これからのウイズコロナを見据えた中で、当白山市議会は４月から県外への視察もできるようになりました。 このことを踏まえまして、一創会は会派として５月24日から26日の３日間にわたり、東京都世田谷区、武蔵野市、気象庁、株式会社富士通の新会社でありますリッジラインズ株式会社などを視察してまいりました。 このことについて少し時間をとって報告をさせていただきます。 まず、世田谷区は2015年に渋谷区と同時に同姓パートナーシップ制度をスタートしており、2018年４月に施行された「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」について研修してまいりました。男女だけではなく、多様な姓を含めた全ての人が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、行政や地域の意思決定に関わったり、望む仕事で経済的に自立し、福祉などの社会的なサービスを利用できる文化や芸術に触れて学んだりできるように条例が制定されました。 世田谷区は、約92万人という人口を抱える大きな自治体で、区議会は議員定数50人中女性議員は19人、38％とのことでした。 次に、武蔵野市では、新たなクリーンセンター建設に伴い、隣接の旧クリーンセンターをリノベーションして市民がごみをはじめ様々な環境について一緒に考え、学び合い、行動・活動するための施設で2020年11月に開館しました「むさしのエコreゾート」の環境啓発と環境に関するネットワークの拠点・環境の学校を視察してまいりました。 気象庁は、２年前に現在の港区にある虎ノ門庁舎へ移転をしまして、最新のシステムを使った気象の予測や情報の発信、地震・津波・火山の監視や予測など私たちに身近でとても大事な情報発信を24時間365日体制で行っています。 今月６月29日には、登山者を対象にした白山火山防災訓練が行われますが、白山は火山噴火予知連絡会で選定された50の火山の一つで、気象庁では白山の火山活動を24時間体制で監視し、防災情報を発表しています。今のところは白山の火山活動は落ち着いているようですが、突然の噴火ということも想定されますので、日頃から防災意識を持ちたいものです。 異常気象や地震、火山活動などが発生したいざまさかのときにも対応することができる設備と体制を備えていただいていることが分かりました。 民間企業として視察させていただいたリッジラインズ株式会社は、富士通の100％出資の会社で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進専門のコンサルティング会社です。国が推進するデジタル田園都市国家構想は、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できることを目指しており、本市のこれからのＤＸ推進のヒントをいただくことができました。 今回はこれらも踏まえた質問もさせていただきますが、３年ぶりの視察を通して感じたことは、オンラインでは伝わらない、感じることができないことが多々あること、そして何よりその場に身を置かないと分からないこと、実際に出向くことの大切なことを改めて思い知らされました。 それではまず初めに、道路の維持管理について質問をいたします。 市役所では、道路や橋梁などの維持管理、側溝や交通安全施設の整備など市民生活を守るため日夜御努力いただいており、安全・安心を維持していただいています。日常的に道路に穴が空いているとか、側溝の蓋が壊れているなどのトラブル、そしてこれからの季節は雨水があふれたなど市民の皆様からの通報が頻繁にあるものと思います。それらに速やかに対応していただいているものと思いますが、毎日多くの車両が走り、自転車や歩行者も利用する道路は、年々補修や改修の必要性が高まっています。毎年予算計上して道路などの維持管理にも取り組んでいただいていますが、予算が十分ではなく、計画的に改修するよりも市民の皆様からの要望などに追われる状況が多いものと思います。 そのような状況も踏まえ、安全・安心のまちづくりのためにも、道路の維持管理は大変に重要なことですので、次の質問をいたします。 １点目、消えた白線、路面の陥没や割れ、小さな穴でも大きな事故を起こす可能性があるポットホールの補修業務の流れはどのようになっており、それらの年度内に完了している割合はどれくらいかお聞きをいたします。 ２点目、道路の陥没や舗装の剥離、段差、周りが陥没し、マンホールが突出しているなどそれらが原因で自動車が損傷したり、二輪車や自転車が転倒する事故など市道の管理に瑕疵があり、事故につながったケースはあるのでしょうか。 ３点目、国道や県道の不具合への対応や連携はどのようになっているのでしょうか。 具体的に県道安吉松任線の平松地内から倉光地内の舗装が大変荒れており、地域住民の皆さんからも指摘をされていますが、なかなか改善されない現状がありますので、具体的にどのようになっているのかお聞きをいたします。 ４点目、市民の皆様がスマホで現場の写真などを通報してもらう、そのことで迅速な損傷状況の把握ができ、職員の初動の負担軽減と効率化が図れるシステムの導入をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 道路の維持管理についてお答えをいたします。 初めに、消えた白線、路面の陥没等の補修についてであります。 消えた白線の引き直しにつきましては、除雪後に現地を確認するとともに、ＰＴＡや学校とともに行う通学路の安全点検や地元要望を踏まえ、春と秋に補修を実施いたしております。 令和元年度より予算を大幅に増額し、計画的に補修を実施しており、加えて、この春の入学時期に合わせて施工するため、昨年11月会議に補正をお認めいただいたところでもあり、学校周辺や幹線道路については、おおむね引き直しが完了いたしております。 路面の陥没等の補修業務につきましては、随時職員が現地確認の上、応急措置を実施、緊急性の高い箇所から順次補修工事を実施いたしております。 次に、道路陥没等による事故と管理瑕疵についてであります。 道路陥没等の事故による管理瑕疵は、年間３件程度あり、そうした箇所につきましては、速やかに補修工事を実施いたしております。 なお、マンホールの突出しによる管理瑕疵は、今のところありません。 次に、国道や県道の不具合の対応、連携についてであります。 舗装状況の苦情や陥没などにつきましては、多くの方々から連絡が入ります。そうした場合は、事故防止のため速やかに各道路管理者にお伝えし、確認と対応をお願いいたしております。 それぞれの道路管理者は、定期的に道路パトロールを実施し、危険箇所の把握や応急補修等に努め、緊急性の高い箇所から順次修繕をしているというふうに伺っております。 なお、御指摘の県道安吉松任線につきましては、管理をする石川土木総合事務所に確認いたしましたところ、補修延長もあることから、対応を検討しているというふうに伺っております。 最後に、道路損傷の通報システムの導入についてであります。 本市では、道路損傷の通報について市民からの通報をはじめ協定を締結しております日本郵便株式会社からの通報、職員パトロール等により現地確認を行い、補修対応をいたしているところであります。 道路損傷の通報システムについて先進事例を調査したところ、現場写真を確認できるメリットはありますが、通報内容の確認のため、通報者の氏名や連絡先など個人情報の取扱いが課題となっており、導入が進んでいない状況にあります。 本市といたしましては、今のところ確実で問題のない、かつ早急な対応が可能な現在の方法で対応していきたいというふうに考えております。
○中野進副議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） 道路の不具合について市民の皆さんからたくさんの要望、苦情が届いていて、それに対応していただいているという現状、十分認識しているつもりです。しかしながら、やはり予防安全という観点に立てばより早い対応、事前の対応というのが求められますので、その通報システムのどのような在り方がいいのか、今後も研究していただいてぜひ対応方法、検討していただきたいと願っております。 それでは次に、また道路関係になりますが、通学路の安全について質問をいたします。 今ほど質問した最初の質問と同じように多くの市民の皆様から通学路の白線の消えかかっているもの、また停止線、横断歩道、そういったものも消えたということで、苦情や要望が寄せられており、対応をしていただいているという話も今お聞きしました。こういった白線などの不備というのは、もちろん白山市だけのことではありません。どこへ行っても目につきますし、また白山市のほうは補修が行き届きつつあるのかなと思うところもございますが、ただやはり子供たちが小学校など入学するこの新学期を迎えた時期になりますと、どうしても通学路の危険箇所の問題が指摘をされています。 そこで、通学路の現状とこれからの対応をどうしていくのかという観点から御質問をいたします。 １点目、本市では各学校の通学路について白山市通学路安全プログラムに沿って関係機関が連携し、子供たちの安全を確保するために取り組んでいただいておりますが、毎年各小・中学校ＰＴＡから挙がってくる通学路安全対策の要望件数と対応済み、次年度以降検討、上申・要望、早急対応困難などの状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。 ２点目、私の地元の松南小学校近辺の通学路では、大きな雨が降りますと心ないドライバーが水たまりを走行する際に子供たちに水をかけてしまうという事例が度々あり、保護者の方からどうにかならないかとの相談を受けております。道路交通法でもぬかるみまたは水たまりを通行するときは、泥よけ器をつけ、または徐行する等して泥土、汚水等を飛散させて他人に迷惑を及ぼすことがないようにすることとあり、違反すれば反則金が課せられます。内容等によっては賠償金を請求される場合もあります。 まず水はねになる原因を取り除くため、道路の排水を改善して水たまりをなくすことや、その道路に水はね注意の看板を設置し、ドライバーに注意喚起することなどが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、通学路周辺の用水路や側溝などの転落防止柵などの対応の状況はどのようになっているのか伺います。 ４点目、街灯を設置してほしいとの要望箇所には、街灯が全て設置されているのでしょうか。また、通学路に設置されている街灯のＬＥＤ化率はどれくらいかお聞きをいたします。 ５点目、昨年の通学路における全国点検では、７万か所を超える対策が必要な箇所があったとのことですが、全国の公立小学校約１万9,000校で単純計算すると、１校当たり約４か所になります。この数は地元から出されている改善要望箇所の数とは実感として乖離があると思いますが、どのように捉えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 初めに、各小・中学校ＰＴＡからの通学路安全対策の要望件数と対応済み、次年度以降検討、上申・要望、早急対応困難などの状況はどのようになっているのかについてお答えをいたします。 本市では、議員御案内のとおり、白山市通学路安全プログラムに沿って関係機関が連携し、例年市内の全小・中学校及びＰＴＡから通学路点検箇所に対する要望のあった危険箇所の合同点検を実施し、路面標示などのハード対策、また交通規制や交通安全教育などのソフト対策を検討し、対策ができる事項から順次実施しているところでございます。 昨年度いただきました通学路安全対策の要望件数は、小・中学校合わせて243か所で、対応済みが73か所、次年度以降検討が18か所、上申・要望が32か所、早急対応困難が120か所となっております。 次に、排水を改善し、道路の水たまりをなくすことや水はね注意の看板を設置することが必要ではないかについてお答えをいたします。 雨天時の児童の通学に支障が生じていることは、大変憂慮すべきことでありますので、道路を管理する関係機関と現場を確認し、修繕方法等検討した上で対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、通学路周辺の用水路や側溝などの転落防止対策の現状はどのようになっているのかについてお答えをいたします。 これまでも通学路安全対策の要望がある通学路付近の用水路や側溝への転落防止対策として、関係機関と協議・調整の上、設置可能な箇所にフェンスや転落防止柵の設置をお願いし、対策を講じているところであります。 今後も要望があった場合は、合同点検並びに関係機関と協議し、通学路の安全対策を講ずることができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、街灯設置要望箇所には全て設置されているのか、またＬＥＤ化率はどれくらいかについてお答えをいたします。 通学路のうち集落間をつなぐ街灯につきましては、市で設置・管理をしております。通学路安全点検で街灯が必要と判断された箇所につきましては、計画的に設置をしているところでございます。 また、ＬＥＤ化率につきましては、現在のところ約60％となっておりますが、今後順次通学路照明灯を全てＬＥＤに変更する予定となっております。 次に、昨年の全国点検では、７万か所を超える対策が必要な箇所があったが、全国の公立小学校１校当たり単純計算で４か所になる、地元からの改善要望箇所の数とは乖離があるが、どのように捉えているのかについてお答えをいたします。 昨年度本市が国に報告いたしました通学路における合同点検の点検箇所数は172か所であり、本市の小学校１校当たり単純計算で約9.1か所であったことから、全国平均の２倍以上の点検箇所数となっており、本市のＰＴＡ並びに学校における通学路の安全対策に対する関心の高さがうかがえました。 このようなことから、今後も一層関係機関と協力し、児童・生徒が安全で安心できる通学環境を構築できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） いろいろと急張りをしていただいている様子をお聞かせいただきました。昨年６月の千葉県八街市の通学路における事故というのはまだ記憶に新しいところでありますけれども、地元の住民の皆さんたちも危険だということを再三訴えていても行政としては通学路の危険箇所としては取り上げていなかったというような事例もございます。やはり地元の方々の目で見たときに隠れている危険というものも多々あると思いますので、今後ともそういったことに耳を傾けていただいて、児童・生徒の安全を守っていただきたいと思います。 それでは次に、歯科健診の推進ということで御質問をいたします。 今月６月４日、昔は虫歯予防デーと言いますけれども、この６月４日から１週間というのは、歯と口の健康週間でありました。本市が進めている健康づくりの推進にも大きな意味を持ち、市民の皆様の健康を維持していくためにも歯の健康は欠かすことができないものです。 政府は去る６月７日に歯の健康を踏まえた経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022を閣議決定いたしました。その内容は、全国民に歯科健診を義務化する国民皆歯科健診で国民全てが生涯を通じて歯科健診を受けられるよう具体的な検討を進めることが盛り込まれました。丈夫な歯を守ることで歯の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費の抑制にもつなげるものです。 また、自分の歯が少なくなると認知症のリスクが高まるという研究結果もあります。ある民間生命保険会社では、自分の歯を一定数維持すれば保険料を割り引く認知症保険を昨年12月に発売しており、歯の状態が健康に及ぼすリスクのデータが裏づけされています。自分の口は健康だと思っていたのに気がついたら取り返しのつかないところまで病気が進行していたということのないようにしたいもので、本市の歯科健診の状況について質問をいたします。 １点目、現在実施されている学校健診以外の一般歯科健診はどのように行っているのでしょうか。 ２点目、歯科健診の大切さについて、市民への周知や啓発はどのようにしているのか伺います。 ３点目、学校健診で歯科医の受診が必要とされても受診しない児童・生徒が相当数いるとのことですが、その人数と割合はどれくらいかお聞きをいたします。 ４点目、学校での歯と口の健康に関する正しい知識の普及啓発はどのように行っているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 学校健診での未受診者の人数と割合はどれくらいかの御質問についてお答えをいたします。 令和３年度に実施した歯科健診での未受診者は、小学校で437人、中学校で331人となり、割合では小学校が43.8％、中学校が64.4％となります。 次に、学校での歯と口の健康に関する正しい知識の普及啓発はどのように行っているかについてお答えをいたします。 毎年歯と口の健康週間に合わせて学校歯科医や歯科衛生士による健康指導や委員会活動、保健だより等による啓発活動を実施しているところであり、今後も継続して正しい知識の普及啓発活動を実施してまいります。 以上です。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうからは、議員お尋ねの１点目と２点目の質問についてお答えをいたします。 初めに、現在の一般向け歯科健診はどのように行っているのかについてでありますが、歯科健診とは、う歯や歯周病の予防と早期発見・治療を行うために実施するものであり、本市におきましては、乳幼児にはう歯の予防を中心に、また成人には歯周病を中心に健診を行っております。 乳児につきましては、１歳６か月児健診や３歳４か月児健診のほか、保育園等でも実施いたしており、また成人につきましては、今年度40歳になられた方と前年度の特定健診により糖尿病を重症化させる危険性が高い方に歯周疾患検診を実施いたしております。 そのほか妊婦の方には、妊娠中に歯科健診を受けていただくよう無料券の配布を行うとともに、現在はコロナ禍において中止しておりますが、毎年６月の「歯と口の健康週間」には健康センター松任におきまして、白山野々市歯科医師会と共催により広く市民を対象とした歯科健診を実施いたしております。 さらに９月の福祉健康まつりや健康センター松任におきましては、月１回歯科相談を実施いたしているところでございます。 次に、歯科健診の市民への周知や啓発はどのようにしているのかについてでございます。 毎年６月の「歯と口の健康週間」に合わせ、市広報や
市ホームページに歯の検診と相談事業について掲載しており、歯科相談につきましては、毎月の市広報で周知をさせていただいております。 歯周疾患の検診につきましては、全戸配布の白山市健診・がん検診のお知らせに掲載しているだけでなく、対象者の皆様には受診券を個別に発送しているところでございます。 さらに妊婦の皆様には、母子健康手帳交付時に歯科健診の必要性と重要性を御説明し、受診勧奨を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも歯科医師会に御協力をいただきながら、各世代に応じた歯科健診の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） 歯の健康を守るためにはいろいろな機会を捉えて啓発などしていただいている様子は分かるんですが、私自身も含めますとなかなか歯医者さんへ行くというのは敷居が高いといいますか、おっくうなところが正直ございます。 先ほど教育長のほうから小・中学生の未受診者の数とパーセントのお答えをいただきました。その未受診者のアフターフォローを今どのように行っているのか再質問です。
○中野進副議長 田村教育長。
◎田村敏和教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 未受診者に関しましては、受診をするように文書等で通知を出しながらお願いしているところでございますが、コロナ禍の影響もあって、小学生では実は令和元年度からみますと未受診者が増えております。逆に中学生は若干下がっておりまして、中学校は多分コロナ禍で部活動がないなどの影響もあり、受診に行くことも増えたのかなということを思っております。 以上でございます。
○中野進副議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） 繰り返しになりますが、なかなか歯科診療というのは後回しにしてしまうことが多い、そういったことですので、子供たちも含めてまたきちんとフォローをしていただき、白山市の健康づくりに邁進していただければと願って次の質問に移ります。 それでは次に、ごみの減量化について質問をいたします。 先月５月30日はごみゼロの日でもあり、この日から６月５日までは、ごみ減量化推進週間になっています。冒頭でも話をしましたように、武蔵野市の環境啓発と環境に関するネットワークの拠点・環境の学校「むさしのエコreゾート」は旧のクリーンセンターでしたが、その隣に現在のクリーンセンターが建設されました。建物は煙突がなければクリーンセンターとは思えないような外観の建物で、市役所と道路１本隔てた向かいの市街地の中にあります。 市の面積は約11平方キロメートルで、隣の野々市市の約８割ほどの面積に14万人の市民が暮らしている都市ですが、これほど市民に身近な場所でごみ収集車の騒音や匂いにも配慮しながら処理が行われていることに驚かされました。ごみ問題を自分たちの問題として捉え、市民がこのまちの将来をともに考えている姿勢が伝わってきました。 武蔵野市では、環境分野の活動を通じて、ＳＤＧｓの達成にも貢献する仕組みとして活動され、最終的に目指すものはまちづくりとの連携で、よりよいまちづくりにつなげようとしています。身近なごみ問題に気づき、環境に配慮した一人一人の行動をつなぐことで地域の取組になり、まちづくりへと広がっていきます。 このようにごみ問題を考えることは、まちづくりを考えることにも大きく関係していますので、ごみの減量化を取り上げました。 以下、４点について質問をいたします。 １点目、昨年３月末時点の環境省の調査では、全国の市区町村の７割近くがプラ容器包装を資源回収し、リサイクル処理をしているとのことで、温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて一括回収が求められています。 プラスチック資源循環促進法が４月１日から施行され、より一層一括回収の責務が行政にかかってきています。 家庭の可燃ごみ・プラスチックごみの総量及び処理費用の推移はどのようになっているのか伺います。 ２点目、生ごみから作った堆肥を商品券と交換する事業や生ごみ処理機の購入費の半額補助などの事業がありますが、どのようにしてごみを減らし、資源を循環させられるかという視点で、生ごみ堆肥化（コンポスト）推進の現状はどうなっているのでしょうか。 ３点目、ごみの削減や利活用に関する意識を高める啓発事業を幼少期から大人まで年代に応じて取り組んでいることと思いますが、市民に対してごみ減量推進のためにごみ問題や市のごみ減量施策についてどのように啓発しているのか伺います。 ４点目、ごみを焼却に頼らず、資源化することは埋立処分場の延命化につながるものです。本市で排出されるごみのうち、資源化される割合、リサイクル率はどれくらいでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○中野進副議長 寺師市民生活部長。 〔寺師まゆみ 市民生活部長 登壇〕
◎寺師まゆみ市民生活部長 ごみの減量化についての御質問にお答えいたします。 初めに、家庭の可燃ごみ・プラスチックごみの総量及び処理費用の推移についてであります。 家庭から排出される可燃ごみについては、令和元年度は１万9,393トン、令和２年度は１万9,709トン、令和３年度は１万9,063トン、容器包装プラスチックごみについては、令和元年度は620トン、令和２年度は657トン、令和３年度は661トンであります。 また、本市のごみ処理に係る経費の合計は、令和元年度は７億7,746万円、令和２年度は８億6,994万円、令和３年度は９億1,362万円であります。 次に、生ごみ堆肥推進の現状についてであります。 本市では、令和３年度より生ごみの減量と再資源化を促進する施策として、生ごみ処理機購入費の補助及び無料貸出しを実施しております。 購入費補助の実績につきましては、令和３年度は87件、177万9,000円、今年度は５月末時点で６件、11万円であり、無料貸出しの実績につきましては、令和３年度は59件、今年度は５月末時点で20件であります。 また、家庭用生ごみ処理機でできた堆肥を回収店に持ち込むことでポイントをため、商品券と交換できるサービスを行っております。これより家庭から出る生ごみが堆肥となって回収店から生産者に渡り、それを利用して生産者が育てた農作物を市民が購入するという資源の循環を実現しております。 次に、市民に対するごみ問題やごみ減量施策の啓発についてでありますが、町内会ごとに委嘱した廃棄物対策推進員の方々にごみの減量化や分別収集について御協力をいただいております。 また、まちかど市民講座などでの啓発も行っており、今年度は外国人向けの講座も実施したところであります。 さらに、環境教育の一環として、子ども会などによる集団資源回収への奨励金を交付しており、今後もこうした活動によりごみ減量化の啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市で排出されるごみのうち、資源化される割合についてでありますが、令和元年度は約16.8％、令和２年度は約18％、令和３年度は約18.4％となっており、引き続きごみの資源化の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○中野進副議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） 当市のごみ処理の実情についていろいろとお聞かせをいただきました。回収率がプラごみあたりは毎年上がってきていたりというようなこと、またリサイクル率も上がっているというところもございました。しかし、それに伴ってといいますか、経費が伸びているという難しい面もございます。 ごみと一口に言っても可燃ごみを燃えるごみという言い方と燃やすごみという言い方とあるというふうに認識していますが、単なる燃えるごみだったらリサイクルできるものでも何でも燃えるごみなんだという意識になってしまいますし、可燃ごみの中のリサイクルができる部分は除いて、リサイクルがどうしてもできないものは燃やすごみというこの燃えるごみと燃やすごみという言葉の使い方一つで意識が変わってくると思います。白山市の場合は、確か燃やすごみという表記をとっていると思うんですけれども、このあたりにもその配慮した言い方を各ごみステーションにきちっと掲示していただきたいと思いますし、合併をしてから今なかなかこのごみステーションは私の町内のごみステーションなど見ておりましても、まだ回収の容器、入れ物に白山市の文字が入っていない松任市時代のものがあったり、そういったところでまだまだ行き届いていない面がございます。ぜひ各町内のごみステーションの実態も確認をしていただいて、掲示物など改良できる分はぜひ改善をしていただいて、ごみのリサイクル、ゼロカーボンに向かって進めていただきたいと思っております。 意見を申し上げて次の質問に移らせていただきます。 最後に、男女及び多様な性の共同参画について質問をいたします。 日本では、高度経済成長の時代に男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識の下で、男性中心型の社会がつくられてきました。社会的なつくられた性に基づく規範、役割、関係性の差異、ジェンダーですが、これは社会生活のあちらこちらに根深く存在し、誰もが多かれ少なかれ生まれたときから絶えずその影響を受けています。少子高齢化が進展し、社会経済情勢が急速に変化している今だからこそ、社会のあらゆる場面で一人一人の人権が尊重され、自らの意思に基づいて個性と能力を十分に発揮できる社会をつくることが何よりも必要です。性の違いを超え、ともに力を合わせて責任を分かち合う男女共同参画社会の実現が求められてきました。 さらに近年では、性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる社会にしていくためにはどうすればよいのかということが大きく取り上げられております。性の多様性を認める認めないは人権問題とも言われ、政治家などの認識が足りない問題発言も多く取り上げられています。 性の多様性を持った方々というのは、普通の暮らしの中ではなかなか顕在化しませんが、株式会社ＬＧＢＴ総合研究所というところが行った有効回答者数が34万7,816人という調査があります。これは2019年の意識調査ですけれども、日本におけるＬＧＢＴＱ・性的少数者の割合は約10％であり、世界の国々と比較しても高い傾向だったそうです。このことを考えるととても身近な事柄だということもいえます。 そこで、次の５点について質問をいたします。 １点目、戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることができない、あるいは婚姻という形を選べない事実婚のカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明するパートナーシップ制度、この制度の告知のチラシや利用の手引き、理念を表した新しいロゴマークなども作り、本市では昨年12月10日から開始をいたしておりますが、半年たった本市のパートナーシップ宣誓制度の現状はどのようにやっているのかお聞きをいたします。 ２点目、６月１日の時点でパートナーシップ制度を制定した全国の自治体は218ありますが、最近ではファミリーシップ制度を同時に制定する自治体も増えています。今後は同居する子供を含む家族関係を認めるファミリーシップ制度も当然のこととして考える必要があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。 ３点目、ＬＧＢＴＱなど性の多様性を認め合うことやその対応方法に関する職員研修は、どのようにしているのかお伺いいたします。 ４点目、性の在り方を自分事として考えることや当事者の思いを理解することを通して、本市のこれからの男女共同参画の見直しをどのように考えていくのかお聞きいたします。 ５点目、学校現場での性的マイノリティーへの対応として、教職員及び小・中学校における発達段階に応じたＬＧＢＴＱ教育の取組状況と性自認との違いで困る生徒が出ないよう配慮した男女の区別がない制服を取り入れるなど制服の選択制についてどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 男女及び多様な性の共同参画についてお答えをいたします。 初めに、昨年12月10日にスタートいたしました本市のパートナーシップ宣誓制度の現状についてであります。 現在までにこの制度を利用されたカップルはおいでませんが、関係者の方々からは、白山市でこの制度がスタートしてありがたいとの喜びの言葉をいただいております。 性の多様性につきましては、パートナーシップ宣誓制度を行っている自治体と連携をするとともに、広く市民に対して周知啓発をし、理解が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、同居する子供を含む家族の関係を認めるファミリーシップ制度についてであります。 全国では明石市など25の自治体でファミリーシップ制度を導入いたしております。ただ現在のところファミリーシップ制度は、こうした形態をいうとの明確なものがないのが現状であります。性にかかわらず多様な家族の形態を応援していくことは、今後の在り方であろうというふうに考えます。 しかしながら、今も申し上げましたとおり、導入に向けては判断材料が不足しております。こうしたことを踏まえ、先進自治体の事例を調査するとともに、他の自治体での導入がなぜ進まないのかを含め、研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、ＬＧＢＴＱなど多様性を認め合うことやその対応方法に関する職員研修についてであります。 市では、男女共同参画の推進と人権意識の醸成の一環として、性の多様性への理解促進を目的に令和元年度に職員研修を実施いたしております。令和２年度は、男女共同参画審議会委員及び人権擁護委員を含め外部の方々を対象に研修を行いました。昨年度はコロナ禍から実施をいたしておりません。今年は昨年のパートナーシップ宣誓制度の周知徹底を含め、性の多様性についての職員研修会を計画いたしております。 次に、本市の男女共同参画の見直しについてであります。 御承知のとおり、現計画であります第２次白山市男女共同参画行動計画につきましては、今年の３月に中間見直しを行いました。見直しでは、性別による無意識の思い込みの解消、新型コロナウイルス感染症の影響をより深刻に受け止めている女性への支援、性的少数者をはじめとする様々な困難を抱える人たちへの理解促進など社会醸成の変化に伴う新たな課題に対応することといたしました。 今計画期間であります令和８年度までは、この計画に基づき誰もが生き生きと活躍できる地域を目指し、男女共同参画を推進してまいりたいというふうに考えております。 なお、第３次計画につきましては、令和６年度後半を目途に策定作業に入ることとなっているというふうに考えております。 私のほうからは以上です。
○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 私のほうからは、教職員及び小・中学校における発達段階に応じたＬＧＢＴＱ教育の取組状況と制服の選択制についてどのように考えているのかについてお答えをします。 教職員におけるＬＧＢＴＱ教育については、学校における支援が充実するよう県教育委員会による全教職員へのリーフレットの配布、研修等がこれまでも行われております。 小・中学校での発達段階に応じた取組については、道徳科、社会科、保健体育科などの授業を通して性の多様性について理解を深めるよう学習をしているところでございます。 さらに、中学校においては、毎年性教育講演会を実施しており、講演を通して性の多様性についての理解を深めているところであります。 また、制服の選択制については、各学校において服装含め校則の見直しが進められています。今年度はセーラー服に合わせるスカートとスラックスが選択できることを明記している校則もあり、実際にスラックスを着用している生徒もおります。 今後も引き続き全ての児童・生徒が性の多様性をはじめ相手との違いを認め、尊重し合える人権教育の推進に努めてまいりながら制服の選択制についても児童・生徒、保護者等の意見を聞きながらさらに検討を進めていきたいと思っております。 以上です。
○中野進副議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） このＬＧＢＴＱ、性の多様性ということは、大変デリケートで難しい課題であると思っております。しかし、これからの時代避けて通れない大きな課題でもあります。ぜひ白山市もそこから目をそらすことなしに進んでいっていただきますことを期待申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○中野進副議長 吉本議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時１０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○中野進副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。１番、山本佳裕議員。 〔１番 山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（山本佳裕議員） 皆さん、御苦労さまです。議席番号１番、一創会の山本佳裕です。 近況というわけではありませんが、先月、私ごとですが、お隣の公立松任石川中央病院にお世話になっておりました。理由は、議員になる前からではありますが自身の血糖値が高く、糖尿病の症状であり、一度自分の食生活の見直しや病気の教育、合併症などの症状が出ていないかを綿密に一度検査することを目的とした教育入院でした。 これまで両親のおかげではありますが入院をしたことがないことと、自身、病気に真剣に向き合うことの恐怖で避けてきていたのですが、さすがに一度向き合わなければならないと腹をくくり、10日ほど入っておりました。 関係各位には御心配と御迷惑をおかけいたしましたが、結果は数値の改善が見られ、特に目立った合併症の症状はなく、病院で学んだことを日々の生活に生かしていくということとなりました。 日々の生活、これが一番難しいところであることは間違いありませんが、ただ、自身が長く付き合わなければならない病気を隠したり軽く見たりすることは、本当に周りに迷惑をかけることなんだなということを教えていただきました。 市長が唱える「健康、笑顔、元気」、決して高齢者だけに向けたメッセージではなく、私たち子育て世代でも、さらに若い世代であっても十分に起こり得る自身の健康の問題だということです。 私たちの世代であれば、早くその対処をすることで十分今まで以上に健康を保つことができることも今回病院で学びました。また、自分の病気のことを周りに話すと、かなりの人が同様の症状であったり、これからどうしようか悩んでいる方もいて、成人病というものは奥も、そして闇も深いものだということを痛感しています。 今回、一つ自分の人生のツケである脂肪を少し落とすことができ、治ったわけではありませんが、きちんと病気に向き合い、一病息災、改めて市民の負託に応える立場としてはより健康第一に留意して行動してまいりたいと思います。 少し長くなりましたが、本日は６月議会。通告に従い、質問に移らせていただきます。 まず初めに、通学路の危険箇所のデジタル化についてお伺いいたします。 先ほども通学路の話題がありましたが、新学期が始まって２か月が過ぎ、小学校、中学校において、新１年生の子供たちも毎日の通学に少しは慣れてきた頃かと思います。 私の家の近所にも、今年小学校１年生の男の子がいます。私の長男は小学校６年生ということもあり、その男の子と一緒に入学月は通学のサポートをしていました。 通学路の途中では、地域の子ども見守り隊の大人が、交差点や横断歩道だけでなく交通の状況に応じて子供たちの登下校を見守ってくださっています。恐らく、白山市では当たり前の風景であろうかと思います。全国でもそういった光景はどこでも見られることと思います。 とはいえ、子供たちの登下校での痛ましい事故はなくなることはなく、警察庁の平成29年から令和３年までの５か年に起きた交通事故の分析によると、死者・重傷者数は2,522人に上ります。およそ半数は１・２年生の幼い子供たちが占めているそうです。 そこで、そういったことが自分たちの地域に起こらないよう、先ほどの答弁にもありましたが学校、ＰＴＡ、町内といった地域の大人たちは通学路点検や危険箇所を洗い出し、要望として教育委員会等に上げていると思いますが、そこを踏まえて３点お伺いいたします。 まず１点目として、各学校で行われている通学路の危険箇所の取りまとめの状況についてお尋ねいたします。 ２点目として、私も今年度、地元小学校のＰＴＡ会長として、通学路の安全状況については書面で提出し、学校と共有をしていますが、学校に通わせる全ての家庭や、見守り隊や町内会などとそういった情報の共有を、全てという点でですけれども行っていません。 市の教育委員会として、各学校にそういった現在ある通学路の危険箇所等のデータを生徒・保護者、学校、地域といったところに共有する形を取っているのかお尋ねいたします。 ３点目として、昨年度はコロナ禍もあり、教育現場でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進みました。 オンラインでの授業や
インターネット環境を使った調べものなど、学習の面においての取組は模索中な部分もあるかと思いますが、大きく前に進んでいると思います。 教育ＤＸの中には、通学路の危険箇所の共有など生活の安全・安心も必要な要素だと思われます。最近では他市町の各学校単位でそういった取組もなされていると聞きますが、できればデジタルマップなどを使用し、白山市内の小・中学校校下において共通するツールでの整備ができないでしょうか。情報の更新がしやすく、危険箇所の見える化につながっていくと思われます。 最近は
スマートフォンが一人一人をつなぐ社会になってきています。個人情報の取扱いは難しい社会ですが、地域で共有する問題を周知するにはすばらしい社会インフラだと思います。ぜひとも取り組んでいただきたい課題だと思いますが、以上３点を中心に教育長の御見解をお尋ねいたします。
○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 通学路の危険箇所等のデジタル化についてお答えいたします。 初めに、各学校で行われる通学路の危険箇所の取りまとめの状況はについてお答えをいたします。 本市では、例年、市内の各小・中学校及びＰＴＡ等において通学路の点検を行い、通学路点検箇所に対する要望書を作成し、市ＰＴＡ連合会が各小・中学校の要望を取りまとめた後、市教育委員会に提出されることとなっております。 本年度は今月下旬に市ＰＴＡ連合会から教育委員会に提出されることとなっており、現在、市ＰＴＡ連合会で取りまとめ中とお聞きしており、７月下旬より合同点検を実施する予定でございます。 次に、現在あるデータは生徒・保護者、学校、地域と共有できる形となっているかについてお答えいたします。 小・中学校ごとの点検結果や対策内容については、各関係機関で認識を共有するために、対策箇所一覧表及び対策箇所図を作成し、
市ホームページで公開しているほか、各小・中学校のＰＴＡに対し通学路安全対策確認書を送付し、対策済みかどうかを確認いただいており、情報の共有を図っているところでございます。 次に、デジタルマップなど共通のツールで整備することは可能かについてお答えをいたします。 デジタルマップなどの共通ツールは、
インターネット上で数多くのサービスが展開されており、それらを活用することにより詳細な点検箇所や危険箇所の情報共有や、対策箇所図作成に対する効率化が図られるものと考えております。 まずはそうしたサービスを活用し、通学路の危険箇所の情報共有を行っている先進事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○中野進副議長 山本議員。 〔１番 山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（山本佳裕議員） 当然、市役所であるとか学校であるとかというのは長年積み重ねていく部分があるわけなんですけれども、当然ながら我々親という部分、もしくはＰＴＡというのは、複数年やる場合もありますけれども、本当に１年１年でがらりと交代してしまう部分があります。 引き続きで今回もいただいたわけなんですけれども、なかなか、これ去年もあったよねとかがあって、それをまた同じようにアナログでというか、手で作っていく状態がありました。ひょっとしたら私のほうの石川地区だけなのかなというふうな気もしないでもないわけですけれども、やはり毎年そんなに大きく場所が変わるわけでもないですし、ある程度こうやって市のほうに上げていく、上程される場合というのはそこから絞っていくということもお聞きしております。 それはそうです。当然、各学校が各学校ごとに100か所ずつやってくれと、それは当然市役所も見ることはできないかと思います。でも、ここが危険かどうかという部分はやはり、全部そうなのかもしれないですけれども、各学校で共有することでありますし、地域の大人がそれを見たことによって、あれ、ここもそうじゃないのという部分、やはりいろいろな人の目につくことによってそういう部分ができるかと思います。 必ずしも横断歩道が消えているとかここは信号をつけてほしいとかという、ずっと継続することだけでなくて、ここ最近住宅が増えたらここの交通量多いよねとか、もうちょっと、これは共有されるわけじゃないかもしれないですけれども、あそこはちょっと運転の荒い人がいるので気をつけたほうがいいかなという、地域の本当にローカルな部分というのが通学路の安全・安心には必要かなというふうに思います。 できればそういう部分というのは、ひょっとしたらＰＴＡ単位でもうちょっと深く取り組むべきかと思いますけれども、そういうところに市教委としてみればもうちょっと追随してほしい部分もありますし、共有することを今研究したいということでありましたので、そういう先進事例に関してはできれば早めに取り組んでいただきたいというふうに思います。 課題もあるかと思いますけれども、継続することによって市の職員の方の労務も大分減るかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。また学校なんですけれども。 次に、学校における防災教育の現状と防災食のローリングストックについてお伺いいたします。 白山市は、防災の取組に力を入れている自治体であるというふうに思っております。防災
コミュニティセンターの整備事業は、地域の拠点に防災への備えや市民の意識づけにも寄与していると思います。 地域の小・中学校は、災害時においては二次避難施設としての利用が想定されています。公民館など地域が主体となる場所での防災備蓄倉庫や防災備蓄品の整備は進んでいますが、現状、学校内において防災備蓄倉庫や防災備蓄品の整備が行われているのかお尋ねいたします。 また、これまでも避難訓練などが多くの子供たちや先生が集う学校において行われてきていますが、2011年の東日本大震災での地震や津波などの記憶も新しく、最近では台風の大型化やゲリラ豪雨、線状降水帯など急な気象変化に伴う災害も身近に起こり得る状況だと思います。 自身を守るために行動することだけでなく、被災後の行動や心の持ち方など、社会が積み重ねた多くの経験を防災教育として子供たちに教えることも、これからの世の中を生きる力として必要な要素だと思われます。そういった学校における防災教育の取組の現状についてお尋ねいたします。 また、そういった体験や防災教育の一環として、給食や家庭科の授業等で防災食の提供を行っているところもあると聞いておりますが、市内の全学校でそういった取組ができないでしょうか。防災食のローリングストックなど備蓄品の有効利用の観点からもお伺いいたします。
○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 私のほうからは、学校における防災教育の取組の現状についてお答えいたします。 本市では、現在、学習指導要領に基づき、理科では地震や水害の発生メカニズムについて、社会科では自然災害から暮らしを守る学習について、保健体育科では自然災害による傷害の防止など、様々な教科での学習を通し、自分が住むまちでも災害が起こり得ることや、自分も事故に巻き込まれる可能性があることを子供たちが想像しながら身を守る力をつけるよう、防災教育に取り組んでおります。 また、各学校の避難訓練では、火災に対してだけではなく、地域の特性に応じて津波や地震を想定し、地域と連携した防災訓練が増えているのも現状であります。 次に、防災食を防災教育の一環で子供たちに提供できないかについてお答えいたします。 本市では、令和３年度において８校の小・中学校が防災食を給食の中で提供する取組を行いました。 具体的には、防災給食日を過去の大震災があった日に合わせて行ったり、防災の訓練日に設定したりするなど、より防災の意識を高めるような取組となっております。 今後は、そのような取組が拡大するよう働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 私のほうからは、学校内における防災備蓄倉庫や防災備蓄品の整備は行われているかについてお答えいたします。 現在、専用の防災備蓄倉庫が設けられている学校は、湊小学校、朝日小学校、明光小学校の３校であり、その他の学校については体育館の倉庫や空き教室などに保存食、保存水などを配備しております。 なお、スペースがないなどの理由により備蓄品を配備していない学校については、近隣の二次避難施設などから必要時に搬入することとしています。 本市では、今年度から地区公民館に防災倉庫を建設しておりますが、防災備蓄品を総括的に管理し、災害時に各避難所へ搬出する拠点型の大型防災倉庫の整備も検討しており、各学校への防災倉庫整備の必要性については、他の二次避難施設の状況や地域事情を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○中野進副議長 山本議員。 〔１番 山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（山本佳裕議員） ２点ほど再質問させていただきたいと思います。 今、８校ほど防災食の取組をされているという学校があったわけなんですけれども、こういう部分、今のその取組というのはどういう主体で行われる、いわゆる学校長が希望しているとか、例えば持ち回りで何校しているとか、そういう、いわゆる８校がなっている状況というのを教えていただきたいということが１点と、もう一つは、総務部長になるかと思いますけれども、今ほど言ったみたいに学校に整備をしている、学校そのものの建物とかは当然教育委員会が云々ということになるわけなんですけれども、防災備蓄倉庫自体の整備計画とか整備希望というのは実際どうなのか、学校というか、どこから上がってくるものなのか。 スペースがないというところは地区公民館に委ねているということであれば、学校に基本的にマストとしてそういう設備をしていこうと思っているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○中野進副議長 田村教育長。
◎田村敏和教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 ８校につきましては、全て同じではないんですが、いわゆるローリングストックという形で備蓄されているものの期限が来ているものを使った学校もございますし、栄養士が配備されておりまして、栄養士のほうで先ほど申しました防災などの日を目指して学校給食に、防災などに使うようなそういう防災食のようなものを給食の中に献立として入れてやっているというような形を取らせていただいております。 以上です。
○中野進副議長 横川総務部長。
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 今ほどの再質問にお答えします。 先ほども答弁で申し上げましたが、各学校への防災倉庫の整備の必要性につきましては、他の二次避難施設の状況や地域事情を踏まえ総合的に判断してまいりたいということでありますし、当然、学校や教育委員会、市長部局の防災の担当部署、そういうところがまた協議しながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
○中野進副議長 山本議員。 〔１番 山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（山本佳裕議員） ありがとうございます。 当然、倉庫とか備蓄品だけという、全てに配備することがいいわけですけれども、当然ながら計画とか数量の問題もあるかと思いますので、全体的なことは当然総合的に判断というふうになるかとは思うんですけれども、今の場合は本当に防災のための備えということと教育ということを合わせた話であったもので、どっちが立つわけじゃないんですけれども、ぜひともそうやって、子供たちをやはり一番に、地域でそういう防災訓練などをしていても、やはり全ての人たちがなかなか関われるものではありませんけれども、子供たちがそういういろいろな部分で取り組むということは、少なくともそこで育っていく子供たちはほとんど満遍なくしていくのかなと思いますし、これが10年続くとなってくればそれだけの効果が上がるのかなというふうに思います。 あと、また防災食、ローリングストックも多分数の問題もあるかというふうには認識しているわけですし、栄養士さんが取り組んでくれるとか、実際それは本当に各学校の自主的なものに任せている、これが今の現状かなというふうには理解しますけれども、果たしてそれでいいのかなという部分もあるかと思います。 総合的にいろいろな防災的なことを考える上で、計画として上げていくということも必要かなと思いますので、いろいろと働き方もありますので、全て同じ形にはできないかとは思いますけれども、全市挙げてそういう部分の取組というのも一度検討されていただければなというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 最後に、松任総合運動
公園のグラウンド整備についてお伺いいたします。 先ほどそういうふうに松任総合運動
公園の話も出てきましたが、私はそのグラウンドのことについてお伺いしたいと思います。 松任総合運動
公園の北側にある多目的人工芝グラウンドは、白山市になってから人工芝のグラウンドとして整備され、現在も少年サッカーなどを中心に毎日のように利用がなされております。 当然ながら人工芝でありますので土のグラウンドより使いやすく、表面のコンディションも安定しており、天然芝生のようにメンテナンスにおいての難しさも少なく、人気の場所となっております。ラグビーボールも使用できるということで、競技が限定されないということもすばらしいことかと思います。 ただ、整備してから十数年たっており、利用者からも再整備の希望や声が上がってきております。今年度当初予算として多目的人工芝グラウンドの設計の予算が計上されています。何点か市民の利用者の意見をここでお伝えし、今後の計画設計に反映できないかをお聞きいたします。 現在、人工芝生の押さえの砂は黒いプラスチックのようなもので押さえられております。新品ボールが１日で真っ黒になり、そういうのではなくて別の素材でしてほしいとか、競技場のグラウンド部分は競技スペース以外も人工芝生のほうがいいんではないかと。周りが少し違う舗装をされているという状況になっている。また、屋内運動場や反対側の駐車場側などにネットで囲うことができないかということで、結構ボールを飛ばし込んでしまうとかということがあるそうです。 また、競技場だけでなく観客席の床が滑りやすく、けがをする子供もいる。実際これは骨折とかという案件も出たそうですけれども、そんな大きな話題にはなっていないそうです。また、屋根のひさしの雨漏りがある。観客席に座っても日差しが強く、もう少し伸ばせないかと。また、控室を増やしてほしい。女子更衣室として、この間見てきましたら一応設定はされているようですけれども、特別のそういう部分はないのかとか、多目的トイレとかトイレが大分古くなっているので何か見直してくれないかとかということで、利用されている方に少しヒアリングをさせてもらいましたらそれだけでも意外と、出るわ出るわではないですけれども、十数年使って、建物を建ててからもっとたっていますので、そういう問題が出てくるんだなというふうに思いました。 また、令和６年度には全国中学校体育大会の開催も北信越地区で予定されておりまして、白山市においてサッカー競技場の利用も想定されているとお聞きしております。 大型の競技場の修繕、再整備には当然ながら多くのお金がかかるというふうに思います。競技に使う部分だけを修繕という考え方もあるかもしれません。しかし、競技場を使う選手だけでなく、やはり先ほどもありましたけれどもプロスポーツということで、見る人のため、また、そういう競技をして地域のスポーツを盛り上げるということの利用としても考えられます。 よく使う競技団体もあるかと思いますので、実際のところ、そういう設計をされる際には競技団体との意見交換や、より利用実態に即した利用計画の構築などが必要だと思いますが、現在まだ設計の形が出てきていないというふうにお聞きしています。どのあたりまでされるつもりなのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 松任総合運動
公園多目的人工芝グラウンドの再整備についてお答えをいたします。 松任総合運動
公園多目的人工芝グラウンドにつきましては、本市で唯一の屋外人工芝のグラウンドで、コロナ禍でもありました昨年度におきましても、年間約３万5,000人もの市民の皆様に練習や大会などで御利用をいただきました。今では、本市スポーツの振興や技術力向上において欠かせない施設となっているところであります。 議員御指摘のとおり、このグラウンドは平成20年12月に人工芝のグラウンドとして供用を開始し、はや13年が経過をいたしました。 人工芝の耐用年数はおおむね10年でありますので、本年度当初予算におきまして再整備を図るべく設計予算を計上し、お認めいただいたところであります。 整備にあたりましては、財源を確保するとともに、施設を利用される関係競技協会の皆様の意見もお聞きした上で、今年度、全面張り替えの設計を行い、来年度施工いたしたいというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 山本議員。 〔１番 山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（山本佳裕議員） 人工芝の張り替えということで、これは本当に今年の計画として上がっていることでございますので、つつがなく行っていただければなというふうに思います。 先ほど言った各関係団体と協議をされるということで、当然、競技としてのスペースというのは最低限だと思いますけれども、やはり建て替えというわけではございませんので、競技場関係として全てではない、
公園全部というわけではないですけれども、競技場を今回設計する、もしくは計画するにあたり、その付近である当然修繕なり耐用年数、やはり長寿命化を図るというのが市の方針でありますけれども、そういうところで、ほかのところもそういう設計とか計画として加味する予定があるのか、再質問させてください。お願いします。
○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 山本議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど議員御自身も各方面からのヒアリングということで幾つか御指摘をいただきました。本当に競技場の人工芝以外につきましても、設計の中でどのように反映していくのか、その意見を参考にしながら進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○中野進副議長 山本議員。 〔１番 山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（山本佳裕議員） ぜひともしっかりとした計画、設計をよろしくお願いしたいと思います。 私のほうからは、質問は以上になります。ありがとうございました。
○中野進副議長 山本議員の質問は終わりました。 次に、池元議員の質問に移ります。 ６番、池元勝議員。 〔６番 池元 勝議員 質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） 皆様、お疲れさまです。久々に１日目に登壇します。２日目の男、議席番号６番、一創会の池元勝です。 いつもと少し勝手が違いますので、不手際などございましたら御容赦願うようによろしくお願いいたします。 一創会が３人続いての質問となっております。今回、一創会からは３人の質問者ということで、トリを務めさせていただくわけでございますけれども、療養中の藤田議長に余計なストレスを与えないようなしっかりとした質問を心がけていきたいと思いますので、また皆様方もストレスのないような答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、早速、通告書に倣い、質問に移りたいと思います。 まずは都市計画道路についてです。 私が住む相木町は、ただいま絶賛区画整理中で、まちづくりが着々と進んでおります。これは地元の地権者の御協力と区画整理組合で汗をかいてくれている皆様、そして御理解いただける近隣住民の方々、何よりそれらを後押しする県や市といった行政の力もしっかりとかみ合い、事業が推進しております。 その松任駅北相木地区第二土地区画整理事業地内には、４本の都市計画道路が配置されております。 都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路です。 さて、その都市計画道路ですが、海側環状線五歩市北交差点から現在ラウンドアバウトを建設中の北成交差点へ向かう五歩市北成線は、50年ほど前に都市計画決定されましたが、いつか道は太くなると言われ続け、何十年も経過してきました。 ただいま相木地区の区画整理事業に併せて、現在多くの予算を充てて工事進捗を図っていますが、住宅移転や補償の関係から道路築造の工事も細切れとなり、大変な作業となっているとともに、お金も大きくかかっているものとなっています。 しかし、日々工事の進捗が目に見えて実感できてくることは、いよいよだなという気持ちにさせられますし、地域の皆様方の期待も日に日に膨らんでおります。この道は子供たちの通学路でもあるため、一刻も早い整備がなされることを望んでいます。 さて、このように都市計画決定がなされてから着工までに時間がかかると、時代背景が変わることや、そこに住宅が建設され、移転や補償費が大きくのしかかる結果になります。 また、途中まで施工してあると、突然道が太くなったり細くなったり、歩道が整備されていたり途中で途切れたりと、通り慣れている人なら大丈夫ですが、たまに利用する方や自転車通行や歩行している方にとっては大変危険なこともあります。計画決定したものは早急な整備を望むものであります。 そこで３点お聞きいたします。 １点目、現在、市内に未整備や未着手の都市計画道路の区間はどれほどあるのか。 ２点目、その未整備や未着手の区間の今後の整備予定はどのように考えているのか。 ３点目、未整備のまま長い間整備に手をつけられない場合、緩やかに車線制限することや歩道の安全確保など安全対策を行うべきだと考えますが、以上３点について答弁を求めます。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 都市計画道路につきましてお答えいたします。 初めに、計画決定されました都市計画道路のうち、未整備や未着手の区間はどの程度あるのかについてであります。 現在、本市の都市計画道路は国道、県道を含め65路線、総延長12万8,560メートルが計画決定をされております。そのうち未整備区間は２万7,939メートル、未整備率は21.7％となっております。その未整備区間のうち全くの未着手区間は１万2,255メートルで、割合では9.5％となっております。 次に、未整備や未着手の区間の今後の計画についてであります。 まず、未整備路線でありますが、国において国道８号を、また、県において千代尼線、横江松本線、鶴来本町通り線など４つの路線で整備が進められております。 また、市または土地区画整理組合において五歩市成線、宮永北安田線、相木成線など６つの路線で整備を進めております。 都市計画道路の整備につきましては、複数年度にわたる大規模な事業でもあることから、現在着手している事業のめどがつき次第、次の路線に着手する計画であります。 ただ、国・県の補助や地権者との協議などの進捗により計画が前後いたしますので、今後の未整備区間の事業の予定を長期的にお示しすることは難しい状況であることを御理解いただきたいと思います。 引き続き、国・県に必要な財源の確保を要望し、着実な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、用地を先行取得しながらも長い間手をつけられない場合の安全対策についてであります。 そうした箇所の安全対策につきましては、道路管理者において、歩行者及び車両の安全確保のため、グリーンベルト、クッションドラム、車線分離標、ガードレール及び転落防止柵を設置するなど安全対策に努めております。 いずれにいたしましても、計画路線を実現するため、国・県と連携し整備に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○中野進副議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員 質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） まだまだ未着手のところも20％あるということで、順番に整備されていく中で時間もお金もかかるのかなというふうに思っていますが、やはり先ほど言ったように基幹道路ですので、それを基にまちづくりのほうが進んでいますので、ぜひとも確実な進行をお願いしたいと思っております。 １点だけ再質問させていただきます。 今ほど安全対策ということで、グリーンベルトであったりクッションドラム、道路標示板、いろいろなことをされているということでしたが、私は毎日通る道で、市役所そばの金剣通り線の博労町交差点から総合運動
公園の交差点に向かう道で、やはり急に道が太くなるというか、こっち側、市役所のほうから行くと狭くなる、ああいったところに多くの矢印や今ほど言われる安全対策、反射板、クッションドラムとかいっぱいしてあるんですが、そもそもきゅっと道が狭くなったりするので結構危ないんですけれども、そういうところは仮設的な対策ではなくもう緩やかに、何か側溝にふたをして道を斜めに緩くするとか、そういったようなもう少し大規模な安全対策はできないものでしょうか。再質問です。
○中野進副議長 喜多建設部長。
◎喜多悟史建設部長 再質問にお答えします。 金剣通り線の幅員が変わるところへの安全対策ということについてお答えします。 現在、安全対策としましては、ガードレールや視線誘導標等により安全対策を図っております。 議員御指摘のとおり、緩やかにできないかということも一つの方法としてはあるんですけれども、まずはさらなる安全対策として、減速を促す道路標識や路面標示、そして夜間の視認性向上のための照明等々検討し、さらなる安全対策に努めたいと考えております。 以上です。
○中野進副議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員 質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） なかなかお金もかかることですし、しようがないところもあるのかと思いますが、本当に事故が起こってからでは遅いので、早期の整備が一番望ましい。ただ、それがどうしてもかなわない。いろいろなほかにも優先する場所があったりいろんなことがあるのでしようがない部分があります。そういった場合の安全対策もぜひとも考えていって、しっかりと取組をしていただくようによろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 公共施設建設の進め方についてであります。 先ほど吉本議員が東京に視察に行ってきたということを事細かに説明してくれました。我々一創会は５月24日から26日まで、コロナ対策をしっかりと行い、会派・一創会で東京のほうに視察に行ってまいりました。 その一環で、武蔵野市へむさしのエコreゾートという環境啓発施設を訪問しました。内容は、先ほども説明があったように、クリーンセンターの建て替えに伴い、元の施設を解体撤去するのではなく、リノベーションして再利用して造られたものでした。私たちは施設を見学させていただき、その建設の経緯や目的・方針などを座学で御教授いただきました。 中でも、私はこの建設にあたって管理運営方針というものを建築の１年前に作成しているということに驚きました。この管理運営方針には、施設の設置目的、基本理念として目指すものやコンセプト、管理運営に関する基本的な方針を示すとともに、施設の概要、機能と事業（実施を想定するプログラム例）までも明記されています。そして、管理運営の基本的な事項を大まかに定め、その中での組織体制や運営協議会の設置、評価検証方法、想定運営コストを示しています。さらには、開設前の準備として、広報計画やプレ事業の展開例までも設定していました。 武蔵野市では、そのほかの建築物でも建設時はこのような管理運営方針をつくっているということをお聞きいたしました。 やはり投資をするからには、限られた予算の中でしっかりとした効果を出さなければいけません。そのためにも、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベース・ポリシー・メイキング）という言葉で、根拠に基づいた考えでモノを造っていくということの必要があります。 そこで３点お聞きいたします。 １点目、野球場建設では、基本方針や運営方針・仕様に運営団体や利用団体の声を事前にどれほど入れ込んでいるのか、そして、今後の展望はどのように描いているのか。 ２点目、
白山総合車両所ビジターセンター建設では、基本方針や運営方針・仕様に運営団体や利用団体の声を事前にどれほど入れ込んでいるのか、そして、今後の展望はどのように描いているのか。 ３点目、まず調査業務で様々な可能性を探り、基本構想ができるのだと思います。その後、市民の声や議会の声が入り、さらには予算の壁もあるので、議論を重ねる中でいつの間にかモノを造ることが目的にすり替わるおそれがあります。建築設計を始める前に運営方針をつくることが目的達成の道しるべとなるので、そちらをしっかりとつくり、先に進めるようにするべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上３点、答弁を求めます。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 公共施設の建設の進め方についてお答えをいたします。 初めに、野球場建設では基本方針や運営方針・仕様に運営団体や利用団体の声を事前にどれほど入れ込んでいるのか、今後の展望はどのように描いているのかについてであります。 （仮称）白山市立野球場整備につきましては、平成23年度から調査・検討を開始いたしました。市内の類似施設の利用状況をはじめとする現況把握の後、新しい施設の基本的な在り方、考え方を議論、検討するとともに、具体的な仕様や利用計画につきましては、白山市野球協会と議論を重ねてまいりました。 また、教育関係者や経済団体等の要望・ニーズもお聞きをし、その上で市議会への説明を行い、御意見を伺いながら今日に至ったところであります。 今後についてでありますが、まずはこの野球場を多くの皆様に御利用いただくことであり、それにより「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現につながることを望んでいるところであります。 運営管理につきましては、白山市野球協会等の関係団体と協議を重ねており、大会等の誘致を含め、運営管理手法を協議いたしているところであります。 次に、（仮称）
白山総合車両所ビジターセンター整備に関する基本方針や運営方針・仕様へ運営団体や利用団体の声を事前にどれほど入れ込んでいるのかについてであります。 基本方針や運営方針につきましては、自由民主党のプロジェクトチームにおきまして議論を行い、国・県・市やＪＲ西日本などの関係者から意見を聴取した上で、その方向性が決定されたものであります。市では、この方向性に基づき設計を進めております。 また、能美市、野々市市、川北町の観光部局や白山市観光連盟、さらには施設の鉄道に関するエリアを担当していただきますＪＲ西日本からも御意見を頂戴した設計となっております。 開業後につきましては、利用者の動向や意見などを参考に、展示や運営方法の変更、新たな企画の実施などにより、多くの方に何度も楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、建築設計を始める前に運営方針をつくるべきではないかについてお答えいたします。 本市において公共施設を建設する際には、施設の目的や利用者、施設の内容等を検討する上で、建設する地域や利用者等の御意見もお伺いしながら設計に取り組んでおります。 また、施設の維持管理におきましては、公共施設等総合管理計画、公共施設等個別施設計画等により改修、改善を行っております。 今後も、大型案件で広く市民が利用する施設整備の際には、議員御指摘のとおり先進自治体の手法も参考にしながら施設の用途や利用状況等を検証するとともに、利用者のニーズに合わせた意見も聴取しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員 質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） 今、３点目の質問が結構メインでして、それにあたって、ただいま本当に進行中の大型プロジェクトということで１点目、２点目のお話をさせていただきました。 野球場建設も確かに本当に大分前にこの構想が始まって、調査・検討、今やっと仕様が決まり建設が始まると。そういった中で、今ほど運営管理は野球協会等関係団体と協議中ということでしたが、やはりこういうものも本当は事前に全て決まっているというか、ここがしっかり運営していく、こういった事業を行っていく、そうすることでこれぐらいの来館、利用者が見込めるとしっかり計画を立てていくような、計画どおりに進むかどうかはもちろん日々の運営の中でしっかりしていかなければいけないんですが、やはり民間であっても本当に投資に見合ったしっかりとした回収、それは行政においては売上げだけではなく福祉向上といったものも、いろいろなものがあると思います。 そういったものをはかるＫＰＩ的なものもしっかりと設定してやっていっていただければなというふうに思います。 先ほど、最後に先進自治体の事例を参考にということで、またそういった経営的な観点をぜひ視野に入れた計画を立てているようなアドバイザーであったり、そういったことを入れていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。 放課後児童クラブについてお聞きいたします。 私たち共働きの親には、放課後の子供を預かってくれるとてもありがたい放課後児童クラブ。家に一人でいてゲームをしたり動画サイトを見ているよりも、友達と遊んだり本を読んだり勉強をしたりと、親としては本当に助かっております。平日の放課後だけではなく、土曜日や長期休暇のときも預かっていただけることで、安心して仕事ができます。 市内児童数は、以前からの推移ではありますが、数字的にも平成30年の6,474名から年々減少し、令和４年は6,134名、これは放課後児童クラブの対象となる小学校１年生から６年生の数になるんですが、絶対数は減ってきていますが、しかし共働き世帯や核家族世帯が多くなり、放課後児童クラブへの預け入れ児童数は令和２年度が1,610名、令和３年度が1,643名、令和４年度が1,685名と年々増加しております。保育園と併せて放課後児童クラブも増築や建設を行っておられますが、施設整備は追いついているのでしょうか。 私の娘も４人とも放課後児童クラブのお世話になっております。どこのクラブに顔を出してもにぎやかで、たくさんの子供たちであふれています。 法律的には床面積が１人当たり1.65平方メートルと決められているとのことですが、そもそもこの基準は小さ過ぎるような感じも受けます。子供たちですので、活発なのでしようがない部分もあるかとは思いますが、けがや事故の話も少し耳にいたします。 放課後児童クラブも、保育を委託しているという面では保育園などと同じ扱いなのだと思われますが、事業委託をして指導や助言をする立場の市として、放課後児童クラブとどのような関わりをしているのでしょうか。 ここで４点お聞きいたします。 １点目、各施設の受け入れている児童数を市は把握しているのか。 ２点目、施設がいっぱいで希望する施設に入れないなどのことから待機児童と呼ばれる者はいないか。 ３点目、立地条件や施設の発信力、保護者の情報不足などで、施設によっては実際の受入れ児童数のばらつきが多いとの情報を耳にしました。各法人の経営上の問題もあるのかと思われますが、受入れ児童数について、市として指導するべきではないか。 ４点目、定員内の受入れであっても、床面積1.65平方メートルを基準にしていると施設が非常に手狭に感じます。かといって、今後少子化が進んでいる状況の中、次々と新たな放課後児童クラブの建設を推進するということは言い難いわけであります。様々な課題はあるかと思いますが、学校と協力して施設利用を許可できないか。 以上４点について答弁を求めます。
○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 私からは４点目の、施設が非常に手狭な中、学校と協力して学校の施設利用を許可できないかについてお答えいたします。 学校施設の使用については、学校教育に支障が生じないこと、また、使用者の事故防止並びに使用する施設の管理を行うための管理指導員を置くことを前提に、地域開放を行っている体育施設、校庭及び特別教室の使用を許可できるものと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 私からは、放課後児童クラブについて、１点目から３点目までの御質問にお答えをいたします。 初めに、各施設の児童数を把握しているのかについてでございます。 市では、毎年度当初に放課後児童クラブの運営事業者からクラブごとの年間事業計画の提出を求めており、併せて４月１日時点での児童数の報告をいただいております。また、年度途中の児童数の変更があった場合にも随時報告がございます。 ５月１日現在の利用児童数は、議員の御質問の中にもありましたとおり1,685人でございます。 次に、待機児童はいないのかについてでございます。 市内には放課後児童クラブが41クラブあり、クラブごとに運営規定による利用定員が定められております。 松任地域や鶴来地域では定員を上回る利用者数のクラブもございますが、校区ごとの利用者数では、一部の校区を除き定員に余裕がある状況でございます。また、運営事業者から待機児童に関する報告もございませんので、現在のところ待機児童はいないものというふうに理解いたしております。 ちなみに、放課後児童クラブ41クラブの利用定員の合計は2,009名でございます。 次に、適正な受入れ児童数について市として指導すべきではについてであります。 クラブの受入れ児童は、保護者の希望を基にクラブが決定いたしており、今ほど説明いたしましたが、受入れ児童数が定員を超えるクラブも確かにございます。 本市といたしましては、今後とも児童の安全な保育を第一に考え、引き続き国の定める運営基準に沿った児童１人当たりの占用区画1.65平方メートルを確保できるよう運営事業者等と協議し、長期的な児童数の推移を見ながら、校区ごとに適正な定員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員 質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） 定員が市内の施設全部で2,009名と、利用児童数が1,685名ということで、まだ余裕があるのかなというふうには思います。 ただ、今、岡田部長に御答弁いただいたように、上回っているところもあると。しかし、校区内では別にあふれてどうもならんということはないということです。 そういった中では、我々保護者のほうもまだまだ情報不足の部分があるのかもしれません。学校に近いからそこに行く、そこしかないと思っていたみたいなところも多少あるんですけれども、そういった親への、ここにはちょっと空きがありますよとか、何か間違った情報がたまに入ったりもしているんですけれども、そういったところに対する情報発信というのは、何かまたお考えはありますでしょうか。再質問です。
○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 今ほど御説明しました各クラブ、これは市のほうからの委託事業で、事業者の方に行っていただいております。基本的に事業者の方に、営業という言い方は正しいかは分かりませんが、そういうことはある程度あるんだというふうなことの案内のほうもしっかりとしていただきたいというふうな形の周知徹底はしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員 質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） 事業者の情報発信はもちろん大事です。ただ、やはり保護者のほうも、情報弱者ではないんですけれどもうわさ話などいろいろなことに左右されながら選んでいる部分もありますので、またその辺も今後考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野進副議長 池元議員の質問は終わりました。 次に、上田議員の質問に移ります。 ２番、上田良治議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 大変お疲れさまです。 ２番、市政会の上田良治でございます。一般質問１日目、６番目になります。 本日は、私の町内よりいきいきサロンの会員の方々がたくさん議会の傍聴に来ていただいております。ふだんはなかなか足を運ぶことのない議会ですので、この雰囲気を感じていただければなというふうに思っております。 いきいきに引っかけて、私も生き生きと質問させていただこうと思いますので、ぜひ生き生きとした答弁を期待し、それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。 農業資材及び肥料の価格高騰に伴う持続可能な地域農業の支援について質問をさせていただきます。 ウクライナ戦況が長期化する中で、主要穀物価格に加え、農業には欠かせない配合肥料や化学肥料、生産資材、温室栽培用の燃料油などが急騰しております。 さらに、日米の金利差拡大による一段の円安基調が輸入資材の価格高騰に拍車をかけ、全面的に値上がりをし、農業生産者、園芸農家は農産物価格の引上げも難しく、多重苦の直撃を受け、これからの農業経営と農業自体の持続可能が危機に立たされております。 そのような中、日本農業における肥料価格の高騰が過去最高にというニュースが流れ、ＪＡ全農は５月31日、６月から10月に供給する秋肥の単肥及び複合肥料の価格上昇値を発表し、上昇率は前期春肥比25％から94％と、大幅な値上がり率となっております。 また、現在使われております肥料原料の多くは中国、ロシアなどからの輸入にほぼ依存しており、今回のウクライナ戦況を理由に調達先の切替えに動いているとのことですが、他国も同様な動きとなっており、安定確保も課題であります。 こうした中、秋肥を使い農業を経営する農家や園芸農家、ひいては次年度の耕作農産物用の土づくりの肥料のコストアップも深刻なものとなり、経営悪化が危惧される状況です。 また、来年の春肥肥料原料価格決定は10月頃を予定しており、今回の秋肥の値上がり率から今後の国際情勢が大きく影響するものであり、現時点、価格の見通しすら立たない状況であります。 さらに追い打ちをかけるのが原油高による影響で、農家は資材や燃料に係る費用増分を農産物価格に転嫁することができず、今回の農業用資材高騰の問題は深刻で危機的な状況にあり、農業経営はもちろん後継者育成もままならない状況となり、離農者をさらに加速させてしまうことになってしまいます。 改めて、本市は強い農林水産業づくりの取組を総合計画の中で推進しており、この緊急事態下においても持続可能な農業支援、及び地域農業の支援施策についてお伺いをさせていただきます。 昨年は大幅な米価下落に伴い、市は白山市水田農業継続支援金を、ＪＡ松任では独自の緊急特別助成支援対策として特別助成制度交付を行い、持続可能な白山市農業の確立に向け、離農者の食い止めや後継者確保を図るための施策を実施いたしました。 しかし、燃料等の価格高騰による今回の農業ショックは危機的なものであり、安定した所得を確保でき、利益が還元できる基盤体制を目指すためには、ＪＡと行政、生産者が一体となり、県や国に対し、施策が後手に回らないよう今から農地・生産を継続的に守っていく行動が必要と考えますが、どういう対策を取っていくのか市の見解をお伺いいたします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 農業資材及び肥料の価格高騰に伴う持続可能な地域農業の支援についてお答えをいたします。 初めに、議員より御指摘のありましたウクライナ戦況や円安基調等を背景とした世界の経済情勢の変化により、農業用の資材価格が上昇するとともに肥料の価格も高騰いたしております。 このため、これからの秋作の麦や園芸作物、翌春の水稲、大豆の作付に対し生産コストが増嵩することとなり、農業経営への影響が危惧されます。 本市では、先ほどありましたように今年の１月、米価下落とコロナ禍対策として、生産意欲の維持を目的に、白山市水田農業継続支援金をＪＡと協調して交付いたしたところであります。 また、国の水田リノベーション事業等の活用により土壌診断を実施し、過剰な肥料の使用を控える等の取組を支援制度の対象として推進することで、価格上昇の影響の緩和を図っているというところでもあります。 現時点におきまして、農業用資材に対する直接的な補助は考えておりませんが、農業が基幹産業である本市においては、農業者の生産コストの縮小を図ることは持続的な農業生産を行う上でも重要かつ喫緊の課題であります。 政府与党では、肥料高騰に対する補助制度について検討を始めたとの報道もありました。引き続き国の動向を注視しながら、必要な措置があれば県、ＪＡ等の関係機関と連携し、その対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野進副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今の市長の答弁でございます。 とある新聞の中で、やはりこの農業肥料の高騰というのは全国区で大きなショックになっております。先日、新聞を見た方は御存じだと思うんですけれども、北海道では肥料上昇分の半額を補助支援することを決めたという記事も出ております。これは国の新型コロナ交付金を活用ということでございます。今日の新聞でも、福井県も支援を決定したというふうに出ております。 あと、さきの県議会でも県議のほうから知事に強く要望させていただいたんですけれども、知事は私のほうには何もそういった要望は来ていないということで、非常にそういう危機的な認識が薄く感じたのは私だけではなかったのかなというふうに思っているんですけれども、やはり県下一の農業地域として、一刻も早く状況や必要規模を農業者、ＪＡと協議していただいて、早急に市として行動して、県のほうに情報として入れていただきたいというふうに思っております。 また、再質問の中で、改めて市として独自の支援を実施する計画があるのかどうか。今回の参議院議員通常選挙後の中で補正も組まれるという話もありますので、そういったお考えがあるのか再質問させていただきたいと思います。
○中野進副議長 米林産業部長。
◎米林歩産業部長 今ほどの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今ほど議員御指摘のとおり、国のほうでは施策について今検討中ということで、全国的にもほかの県で支援しているという状況もございます。 我々白山市としましても、議員おっしゃるとおり、後手に回らないように国・県に要望するとともに、今後の動向をしっかり注視しながら、ＪＡなどと連携しながら十分検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） しっかりと県のほうにも声を届けていっていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。 それでは、２つ目の質問になります。 白山市サテライトオフィス立地促進に関する誘致及び支援の取組について質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大で、本社機能や主要拠点が首都圏に集中することの脆弱性が認知され、在宅勤務が定着する中、都市部から地方に移転・分散する動きが加速しております。 これは、国が地方創生の方向性と施策をまとめた2020年まち・ひと・しごと創生基本方針を決定し、少子高齢化と人口減少が著しい地方で、感染症克服と経済活性化の両立をどう進めていくかを重視し、関係人口の創出や、結婚・出産・子育てをしやすい地域環境の整備に特化したものです。 この施策により、人材派遣大手のパソナグループは経営企画や人事などの機能を兵庫県の淡路島に段階的に移し、分散型社会の実現へのきっかけとなった記憶は新しいものと思います。 また、2021年、首都圏から地方へ本社または本社機能を移転した企業は351社に上り、過去最多を更新し、これはテレワークが普及・浸透したことでオンライン上でも業務可能となったことを示すものであり、石川県は2019年はゼロ件であったものが、2021年は４件の移転社数があったと聞いております。 そんな白山市は、平成26年に企業立地室を立ち上げて、その中で本社機能施設の立地促進を図るため、全業種を対象に用地取得や家屋建設に対する優遇制度を設けました。 白山ろく地域における雇用機会の拡大及び地域の活性化を図るため、サテライトオフィスを開設する企業に対し支援を行う制度を行っておりますが、これからのリモートワーク定着による働き方改革によるテレワークと通勤を組み合わせた柔軟な働き方を普及させるには、サテライトオフィス、シェアオフィスなど、いつでもどこでも仕事ができる環境整備が必要とされ、さらなる本制度の積極的活用を促すべきと考え、以下３点について市の見解をお伺いいたします。 １点目、サテライトオフィス立地促進補助金における効果・実績についてであります。制度や支援の利用についての実績はどうなのか、また、問合せ等を含めた企業からの関心はあったのかお伺いいたします。 ２点目、ある企業の調査データより、サテライト開設を行う業種はサービス・ＩＴ・ソフトウエア開発といった業種が約45％を占める結果が出ております。 この開設の決め手の一つとして、実用的な通信設備環境が十分でない場所は移転候補地として検討ができない等、これまでとは異なる判断材料も新しく加わっており、誘致の際には首都圏や都市部と比較しても遜色がない通信環境整備が重要です。 そこで、白山ろくだけではなく、平野部においても同様な課題の解決手段と考え、空き家などを有効に使ったイノベーションもでき、通信環境が少しでも整った地域であれば、企業はコストを抑え、移転がしやすくなると考え、現在、白山ろく地域における雇用機会の拡大及び地域の活性化を図るための支援制度を、今後鶴来地域、美川地域、松任地域南部へと拡大への見解をお伺いいたします。 ３点目、2030年にはＩＴ関連の人材不足が取り沙汰されています。そんな中、新しい働き方としてワーケーションというのが注目されています。これはワークの仕事とバケーションの休暇を組み合わせた造語になります。 仕事と休暇の両立という、一昔前までは考えられなかった働き方が現実味となっております。 そこで、ＩＴ関連の人材不足を補う方法として、ワーケーションという手法に着目し、これを支援してはどうか。ここ白山市は自然豊かで、観光地となる場所も多く、また魅力的な地産地消もあり、仕事をするには最良の地でもあり、通信環境が整えば誘致を進めることができ、今後の雇用創出にとって重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 白山市サテライトオフィス立地促進に関する誘致及び支援の取組についてお答えをいたします。 初めに、サテライトオフィス立地促進補助金における制度や支援の利用についての実績、また、問合せ等を含めた企業からの関心についてであります。 令和２年度に、石川県は能登地域や白山ろく地域へのサテライトオフィスの立地を促進し、雇用機会の拡大及び地域の活性化を図ることを目的に、能登地域等サテライトオフィス立地促進補助金を創設いたしました。 本市では、翌年度、県に連携する形で同趣旨の立地促進補助金を創設し、白山ろく地域を対象に土地、家屋の取得費など整備費用の一部を支援することといたしたところであります。 今のところ、制度がスタートしたばかりということもあり、利用実績及び企業からの問合せはありませんが、県のほうには十数件問合せが来ているというふうに聞いております。 次に、現在の白山ろく地域における支援制度を今後、平野部に拡大することへの見解についてであります。 サテライトオフィスに適した業種としては、ソフトウエア業などパソコンと
インターネットを活用するものが挙げられます。既に本市では全域にわたり光ファイバー網が整備をされていることから、市内においてサテライトオフィスを開設する環境は整っているものと考えております。 本市の制度は、白山ろく地域のみを対象としてスタートいたしましたが、県が令和３年度に対象地域を全県に拡大したところでもありますので、本市におきましてもこの事業を効果的に進めるため、県の対象地域と合わせることとし、対象地域を市内全域としたいというふうに考えております。 次に、ＩＴ関連の人材不足を補う手法として、ワーケーションの活用を支援してはどうかについてであります。 本市では、平成28年に市内旅館が中心となった白山ろくスローツーリズム研究会が設立をされ、ワーケーション誘致のための環境整備や旅行プランの企画を行うなど、受入れ側が積極的に取り組んでいるところであります。 また、ワーケーションは働く側にとっても仕事と休暇が両立できるといったメリットがあります。 特に働く場所の自由度が高いＩＴ関連分野では、このワーケーションという手法は人材不足の解消に有効であると考えられます。 本市といたしましては、今後の動向を注視しつつ、誘致策や支援策などを研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今しがた市長の答弁をいただきました。市内への全展開ということで、そういったものが少しでもあればまたたくさんの人が白山市に来まして、人口の増加ですとか、今問題となっている少子高齢化の解決の方向の加速が進むんではないかなというふうに思っております。 これまでこういった企業というのは、工業団地をメインとした整備や助成という形のもの、お金というのがどうしても先に見えてしまうものがあるんですけれども、これからは働くというキーワードと、人というところに重点のフォーカスを当てて、受皿の白山市として整備を進めていっていただければなというふうに思っております。これは所見です。 それでは、３つ目の質問をさせていただきます。 小学校での防災体制の強化及び実践的な教育の推進について質問させていただきます。 先ほど山本議員も学校防災の取組の質問をしておりましたが、通告をしておりましたので質問させていただきたいと思っております。 現在、日本列島は幾つもの地震が頻発し、ここ石川県でも能登地方を震源とした地震も起きております。幸いにも甚大な被害の発生はありませんが、いつ起こるか分からない大地震に備え、少しでも被害を少なくする減災を目指すことしかないかというふうに考えております。 そんな状況下、今、命を守る備えについて体制強化の推進が進められております。 先般、ある記事で、最初の８秒で安全を確保できる場所への避難をと訴える体験型安全教育支援機構の清永奈穂さんの研究総括が紹介されており、震度５以上の大地震は１から８秒の小さな揺れから始まり、その後大きな揺れが来て収まるとの研究結果が出ております。 記事では、特に10歳以下の子供が569人亡くなった阪神・淡路大震災や東日本大震災から、その重要取組として、学校での児童の命を守ることを最優先事項とし、常に備えなければならないとのことでありました。 学校での防災教育は学校安全計画の中で綿密に実施されており、児童自身が防災の知識を身に着け、安全を確保でき、実効性を上げるために、先生がいない場合を想定し、自分たちで避難経路を話し合い、実際に避難してみて振り返りを行うなどの実践的な避難訓練を防災の専門家を交えて実施するなどの工夫も学校において必要であると考えます。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目、令和元年、文科省より自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な教育の推進についての依頼が発出され、学校及び設置者双方に学校安全計画の策定・見直し、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直し、学校環境の安全確保、そして家庭、地域、関係機関との連携・協働の５つの要請をしているものであります。 中でも危機管理マニュアルの作成・見直しは重要で、複数の避難場所や避難経路の設定や専門家の助言、ハザードマップを超える災害への備えなどが求められております。 これらの教育推進状況でありますが、全国市町村のアンケートで約45％しか水準を満たしておらず、現場では非常に対応に悩んでいる現状がうかがえます。 そこで、市として実際の行動や安全を守る推進指導の危機管理マニュアルの進捗についてお伺いをいたします。 ２点目、専門家による指導を直接受ける訓練を実施する計画はあるのかお伺いいたします。 ３点目、児童の命を守る上で最低限度、適切な対応を実施することで、学校防災のレベルアップを図る必要もあると考えます。 そこで、教職員への防災士の資格取得を推奨してはいかがでしょうか。取得することで学校防災のレベル向上はもちろん、居住する地区での防災組織活動への貢献もできるものであることから、見解をお伺いいたします。
○中野進副議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕
◎山内満弘教育部長 初めに、自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な教育の推進や安全を守る指導状況の進捗についてお答えいたします。 危機管理マニュアルにつきましては、以前より市内全ての学校が作成いたしております。また、昨年６月には文部科学省より見直しの指示がありましたので、学校に伝達いたしております。それを受けて、現在、本市の小学校では19校中15校、79％が更新を行ったところでございます。 次に、専門家の指導を直接受け、訓練を実施する計画はあるのかという御質問についてお答えいたします。 毎年、県の学校安全総合支援事業を行っており、白山市の小学校も１か年に２校が順番に計画されており、令和３年度までに９校が実施済みです。 この事業では、金沢大学の青木准教授、林准教授に学校防災アドバイザーとして来校していただき、教職員・児童を対象に直接、防災について指導を受けております。 次に、教職員への防災士の資格取得を推奨してはどうかという御質問についてお答えいたします。 現在、資格取得者は市内小・中学校において９名おりますが、新たに白山市の防災士育成講座について、校長会議等を通じ、広く教職員にも周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今、答弁いただきました。 白山市の中では19校のうち15校が既に終わっているということで、残り４校が今策定中ということになると思うんですけれども、こういう災害というのはいつ起きるか分からないということですので、やはりもう一刻も早く更新していただきたいというふうに思っております。 それがあと残り４つ、白山市が確認している中でどの計画、タイミングでできるのか、まず再質問させていただきたいというのと、あと、こういった指導を徹底的にやっているということなんですけれども、この中であります清永奈穂さんは、実は2019年に白山市のほうに来て、そういった防災の受講を計画していたというふうにお聞きしました。ただ、その後コロナが出まして、今中止になっているということでございました。 金大の先生を使っていろいろそういう対策、交渉をやっているということなんですけれども、こういったさらに専門家がおられます。この清永さんを含めて、いろいろな経験者の方も入れて、いろいろな観点から教育をしていただければなというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方があるかどうか、この２点、改めて再質問させていただきたいと思います。
○中野進副議長 山内教育部長。
◎山内満弘教育部長 ただいまの議員からの再質問についてお答えいたします。 まず１点目の更新が完了していない４校につきましては、早急にマニュアルを改正するように指導をしたところでございます。 また、２点目の清永さん以下多方面からの防災関係の計画をしてはどうかということにつきましては、校長会を通じてまた御相談をしていきたいと思っております。 以上です。
○中野進副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） そうしましたら、引き続き一刻も早く完了いただければなというふうに思っておりますので、またスピードを上げていただければなと。よろしくお願いいたします。 それでは、４つ目、最後の質問をさせていただきます。 ポストコロナにおける商業や観光振興の需要獲得の施策、メタバースについて質問させていただきます。 メタバースとは、「メタ」の「超」と「ユニバース」の「宇宙」を組み合わせてできた造語であります。
インターネット上で構築された仮想空間で、既に出来上がった完成品ではなく、オープンソースとして、誰もがアップロードにより自在に形を変えることができる世界を意味するものであります。 この仮想空間はユーザーが幾らでも作り変えることができ、ログインすることでメタバースの世界を自分の分身であるアバターを介しその空間に入り、自由自在に移動でき、空を飛ぶこともできれば、利用しているほかのアバターの方とコミュニケーションが取れ、また会話をすることもできます。 現在、コロナ禍による影響を鑑み、こうしたバーチャルの技術を活用して地域観光・ビジネスツール・教育現場などで実用化が始まり、盛り上げようとする動きがあります。 事例といたしまして、2025年開催予定の大阪・関西万博の事前イベントや、ソニーが音楽とゲームとのシナジー効果、日産がメタバースによる試乗体験の実施、直近では電通が５月25日よりサービスをスタートしております。 また、このメタバースは国境も関係なく、国内外から気軽に観光を楽しんでもらうこともでき、訪れている観光客に観光スポットやお得な情報などのチラシを配布することも可能です。 私もこのメタバースを利用できるアプリを使い、大阪・渋谷・原宿をアバターにて歩きました。実際の建物や店舗が存在しており、仮想空間でありながら、そこに私自身が存在し、自らの足で歩き観光をしているような感覚になります。 今後、ウイズコロナ、アフターコロナどちらにも対応した消費を喚起した観光振興の需要は確実に高まっていくものであります。 そこで、コロナ禍の反転攻勢に備えるため、白山市の観光振興にとって何が必要か見定めた上で取組を行っていくことが重要であると考え、以下２点についてお伺いをさせていただきます。 １点目、第２次白山市総合計画後期基本計画の中で、観光客を呼び込むための環境の整備とありますが、ポストコロナの観光需要獲得に向け、市内の中小企業がメタバースを活用し、商業や観光振興につながるよう市として技術指導や支援を行ってはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目、石川県を旅する際にはぜひ白山市を訪れていただけるよう、メタバースの中に例えば白山市のアンテナショップを設置し、観光エリアや商業店舗といった地域の魅力発信をすることで、またマーケティングを行うことで、インバウンドの需要にもつなげることができると考えますが、見解をお伺いいたします。
○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 ポストコロナにおける商業や観光振興の需要獲得の施策についてお答えいたします。 初めに、市内の中小企業がメタバースを活用できるよう、技術指導や支援を行ってはどうかについてであります。 メタバースにつきましては、様々な企業が次々に新たなものを開発しており、今後の普及状況を見守ることが必要と考えております。 市では、経済団体等と連携して、中小企業に対し、最近の経済情勢を踏まえたデジタル化の必要性について周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、メタバース内に白山市のアンテナショップを設置し、観光エリアや商業店舗の魅力発信を行ってはどうかについてであります。 市並びに市観光連盟では、昨年度、広域連携によるオンラインツアー、また、観光庁の実証事業として、最新技術を用い、これはイヤホンと
スマートフォンでありますけれども、鶴来地域において開運招福まち巡りを実施し、一定の評価をいただくとともに、市観光連盟ホームページの閲覧数大幅増加などにより手応えを感じたところでございます。 これらＩＴ技術を効果的に活用した経験を生かし、引き続き本市の魅力発信を行ってまいります。 いずれにいたしましても、まずは実際に本市を訪れ、ジオパークや歴史遺産などを体感していただきたいところであり、併せて、今後さらに進展すると思われますメタバースなどバーチャル技術を活用した観光振興策についても、先進地の事例収集や研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○中野進副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今しがた答弁いただきました。 非常に今メタバースという、今本当にＳＤＧｓに続くいろいろ新聞をにぎわす言葉なのかなというふうに思っております。本当に、私もようやく勉強して分かった言葉でございます。最初聞いたときは何だろうということで、非常に今はやりのデジタルを駆使したものに今後やはりなってくるのかなというふうに思っております。 いろんな今本当にアプリがたくさんございます。私も先ほど言った以外のところにアクセスをすると、いろいろな方がアバターを使って紹介しております。誰とは言いませんけれども、ある有名人の方のアバターも出て、いろいろアピールをされておりました。 そういった件もございますので、やはりこの最先端というのは切っても切れない、今後の白山市が伸びていく技術なのかなというふうに思っております。 ぜひ、ここは市長自らが自分のアバターを作成して、トップセールスとして白山市をアピールできるようにしていただければなというふうに思っておりますが、市長の見解をいただければなと思っております。
○中野進副議長 山田市長。
◎
山田憲昭市長 今後よく研究して、取り組んでまいりたいと思います。
○中野進副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 私のアバターの世界に山田市長が登場することを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中野進副議長 上田議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開
○中野進副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 一般質問を続けます。５番、木谷和栄議員。 〔５番 木谷和栄議員 質問席登壇〕
◆５番（木谷和栄議員） 午後の休憩の後の第７番目、皆さんお疲れのことと思いますけれども、私も今日は頑張って質問していきたいと思います。後ろのほうで私の身内も見に来ているそうなので、何とか頑張ってやらなければなと。応援に来ていただいているので、頑張りたいと思います。 議員ナンバー５番、会派立志の木谷和栄でございます。 コロナ発病以来、毎日多くの感染者が発表され、一喜一憂しておりました。ここにきて感染者数も少し減少ぎみになり、２年間何もできなかった行事も今年に入り少しずつ始動し始めました。 先日、金沢百万石まつりも３年ぶりに開催され、34万人が見入ったとか。また、今年の夏は日本遺産の能登のキリコ祭りについても過半数が行われるとの報道がありました。 白山市内においても、夏を彩る盆踊りなど伝統的行事についても開催できるか否か、まだ思案しているところもあると伺っております。私の中奥地区も、大たいまつのみこしを造って練り歩く、そういう行事も今年はどうなるのかなというふうに若者たちが一生懸命今思案しているところで、何とか行ってできればいいなというふうに私は考えています。 ゼロコロナは無理だと思われますので、コロナ対策の下、少しでも活気ある社会が早く取り戻されることを願うものであります。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 １番目は、地図による情報サービスについて質問をさせていただきます。 現在、本市ではＡ１サイズの非常に大きな紙面に記載された白山市洪水ハザードマップや、様々な防災に関する防災情報が記載された小冊子が保存版として白山市内の全世帯、企業に配布されております。 これらの資料に関しては、私も様々な資料作りにも大いに利用させていただき、大事に取り扱っております。ところが、書かれている文字や地図があまりにも細かいために大変見づらい思いをしているのも事実であります。 こうした防災情報が、最近リニューアルされた市のホームページにも紙ベースからＰＤＦのデジタル版として同じ内容が掲載されております。ところが、防災情報の資料を探そうとしても大変見つけにくく、やはり不便さを感じているものであります。 最近は、こうした情報を
インターネット上にマップを使って情報発信している市があります。 石川県下においては、金沢市が金沢市まちづくり支援情報システムとして、県内の先駆者として、私の記憶では10年近く前から稼働しているんじゃないかなというふうに思っております。最近は、お隣の能美市や小松市でも同じような情報を
インターネット上から情報発信しております。 様々な情報、例えば都市計画関係、景観政策に関する情報、建築関係情報、道路情報など、どちらかといえば専門的な知識から、市民の生活に直結するような除雪関連情報や都市施設の位置情報など、実に多岐にわたって情報提供しているものであります。白山市においてもぜひ取り上げていただきたいというふうに私は考えます。 県下でも一番広いエリアの白山市。ホームページ上のワンストップ窓口のメニューから様々な情報を簡単に取得することができるものであります。様々なイベント情報や観光に関する情報など、白山市独自の情報の提供に応用が利きそうであります。 また、現在は
スマートフォン社会と言われております。
スマートフォンからはＱＲコードを頼り、すぐに情報の窓口に移動できるものであり、
スマートフォン対策も考慮する必要があると思われます。魅力ある白山市のＰＲにも大いに役立つものと確信するものであります。 今回この質問は、平成30年３月に同じ会派の大屋議員からも質問されていることが分かりました。そのときに市のほうからは、費用対効果を十分に精査し、方向性を研究したいとの回答を得ていたようであります。 あれからもう既に４年以上が経過しております。デジタルトランスフォーメーションの考え方からも、ぜひ前向きに御検討いただきたいと考えます。市の見解を求めます。 改めて、質問については、様々なジャンルの情報をシステムに反映し、情報提供することに対しての市の見解を求めるものであります。よろしくお願いします。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 地図情報による様々なサービスの充実化についてお答えをいたします。 本市が提供しているＰＤＦデータのマップの文字が小さい、また、拡大したときにぼやける、あるいは検索に優れず見にくいといった点は、ＰＤＦの性質上どうにもならないのが現状であります。 議員御指摘の市が提供する地図情報サービスの質の向上についてでありますが、都市計画情報、道路情報、観光地情報などが考えられ、実現できれば様々な地図データとして
インターネット上で公開できることから大変有効なツールであり、デジタルトランスフォーメーションの充実の観点からも、これからの方向性であろうかというふうに考えております。 近年の地図情報サービスでありますが、自治体が保有する地図データをグーグルマップと連携させ、比較的安価に地図情報サービスを提供している自治体が多い状況にあります。 こうしたことから、地図情報サービスの導入につきましては、どの程度業務が効率化できるか、どの程度の利用者がいるか、どの程度住民サービスが向上するか等を検証しつつ、十分な費用対効果が出るやり方で進める必要があると考えております。 本市の取組といたしましては、民間企業との災害協定により作成した災害発生時における避難所の混雑情報を、地図情報サービスの一つとして
インターネット上に公開いたしております。 いずれにいたしましても、どのような方法が適切で、かつ業務の効率化や
市民サービスの向上につながるかをＤＸ推進体制の中で調査・研究し、サービス効果が高いと判断できるものにつきましては前向きに取り組みたいというふうに考えております。 以上であります。
○中野進副議長 木谷議員。 〔５番 木谷和栄議員 質問席登壇〕
◆５番（木谷和栄議員） 今ほど市長から非常に前向きな御回答をいただきまして、私もほっとしているところであります。 やはりこれからはデジタルの社会でありますので、これまで白山市にたまってきているデジタルの情報というのはこれから生かす時代でありますので、ぜひとも生かして、他市に負けないようなものをつくっていただければなというふうに思っていますし、県外から、白山市といえば非常に魅力ある市でありますので、やはり皆さん注目しておられると思いますし、まずは
インターネットのホームページの中からそういった情報をきちっと取れるということがこの白山市のＰＲにもつながりますし、非常にこれからの人口対策とかいろいろなことでも有効な手段であるかなというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、２番目といたしまして、次に、生け垣、花壇の設置に関して発言させていただきます。 最近の新築住宅の中には、敷地全面がコンクリートで覆い尽くされ、土をほとんど見受けることがない、そんな住宅を見て私もちょっと不思議な気持ちになるんですけれども、せっかく50坪、60坪という土地を買いながら、花壇の一つでも造っていただけたらいいのになというふうに思うのでありますけれども、もう全部コンクリートで固められている。非常に嘆かわしいなというふうに思っております。 白山市にはアサガオという共通の花もありますけれども、せめてアサガオの一つぐらい植えていただけるような、そういうスペースも設けていただけたら、いろいろな子供の教育とか植物を育てる、そういう自然に親しむという、そういう点からも非常に有効ではないかなというふうに思っております。 ＳＤＧｓ、地球温暖化対策の観点、自然を愛する気持ちを育むという点においても、植栽は非常に大きな意味があると思います。 特に生け垣はまちの緑を増やし、景観を穏やかにするだけでなく、火災の延焼やブロック塀による事故を軽減することができると言われております。また、防犯上も大変有効であると言われております。 本市におきましても、ぜひ生け垣や花壇などの設置に補助制度を設けていただけないかなということであります。ぜひ御検討いただけませんか。市の見解を求めるものであります。 また、２番目といたしまして、現在、本市には危険ブロック塀撤去費に対し、工事費の一部を補助する制度がありますが、併せて、撤去した後に生け垣の設置をした場合にも助成金制度を設置できないか。 以上２点について、市の御見解を求めます。
○中野進副議長 喜多建設部長。 〔喜多悟史 建設部長 登壇〕
◎喜多悟史建設部長 生け垣、花壇の設置への助成金の新設についてお答えします。 初めに、生け垣や花壇の設置に助成金制度を設けてはどうかについてであります。 樹木や花は一般的にその風景を見るだけで心が落ち着き、香りはストレスを緩和させ、リラックス効果があると言われております。 本市では、地区計画や緑化協定などに基づきまちづくりを進めている地区においては、住宅を建築する際に道路に面する生け垣などの設置に御協力をいただいているところであります。 現在、設置に係る助成金制度はありませんが、議員御提案の助成金制度の新設につきましては、緑化推進や景観、防災対策のほか、緑化に興味を持ってもらう政策として有効であると思いますので、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、危険ブロック塀撤去後に生け垣を設置した場合にも助成金制度を設置できないかについてであります。 本市では、危険ブロックを撤去する際に、コンクリートブロック塀は１平方メートル当たり4,000円、石塀は同じく6,000円で、限度額10万円の補助制度があります。これは、避難路などに面しているもの、また建築基準法施行令の基準を満たしていないものに対し、危険ブロック塀の解体撤去費の一部を助成するものです。 議員御提案のブロック塀撤去後の生け垣設置への助成金制度につきましても、１点目の御質問と同様、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○中野進副議長 木谷議員。 〔５番 木谷和栄議員 質問席登壇〕
◆５番（木谷和栄議員） 今ほども大変前向きな御回答をいただきまして、私もほっとしているところであります。 本当に最近、子供たちというか若い世代は、植物が嫌いなのか何かちょっとよく分からないんだけれども、もう木一本植えていない、花一本ない、そういうお家がたくさんあるので、先ほど言われたように地区計画で花を育てるとか生け垣云々ということも推奨しているわけなんだけれども、それでもやはりなかなか浸透しない。 そういった中で、こういったことも非常に有効であると思いますし、今言われたように心が落ち着いたり和やかになったり、そんなことって非常に大事でありますので、特にこのコロナの時代、なかなか外に出ることもできなくなったこの時代に、そういう心を和やかにしてくれるものがあれば、またそれは違うんじゃないかなと思いますし、和風の庭園まではいかなくても、何かちょっとした坪庭でもいいですから、何かそういうことをしてみたいなという人が現れることを私は期待します。 ということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野進副議長 木谷議員の質問は終わりました。 次に、谷議員の質問に移ります。 ３番、谷健一議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） ３番、無会派、谷健一でございます。 本日最後の出番となりました。最後で、８番目ということでございます。最後ということで、トリではございますが、トリを務めるほどの者でもございませんが、８番目という、８という数字は大変縁起がよろしい数字で、末広がりということでございます。 末広がりということで、私の質問に真摯に答弁いただき、おめでたい回答をいただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 最初の質問は、ヤングケアラーの実態調査についてでございます。 私、過去にもヤングケアラーについて２回ほど質問させていただいておりますが、引き続きヤングケアラーについての質問となります。 全国的にもヤングケアラーの問題が取り上げられています。また、調査も行われて、その結果も公表されているところでございます。 今年、小学生の実態調査の結果が公表されました。小学６年生で「家族の世話をしている」と回答した児童は6.5％で、約15人に１人という数字でございます。世話に費やす時間が１日７時間以上であると、7.1％の回答があったという結果になっております。学校の欠席、そして遅刻や早退にもつながっているようでございます。 昨年の調査結果の公表では、中学生、高校生の調査結果が公表されておりまして、中学２年生では「世話をしている家族がいる」と回答したのは全国平均で5.7％、約18人に１人、全日制高校の２年生では4.1％でございます。 これまでの調査結果では、クラスに一、二名はヤングケアラーがいるという結果でございます。小学生も同じように15人に１人ということであれば、クラスに一、二名、１名はいる、２名はいるかもしれない、そういった結果ではなかろうかと思います。やはり、白山市にも支援を必要としている児童・生徒がいるのではないでしょうか。 国のレベルでもヤングケアラーの支援の拡充が決定されております。野党、自民・公明、そして国民民主党でその支援について拡充が確認されておりますし、令和４年度におきましては支援体制強化事業がこれから実施されるようでございます。地方自治体での支援体制の構築の支援を行うということで、予算立てがされていると聞いております。 私は昨年の一般質問で、６月と12月の議会においてヤングケアラーについて質問させていただいておりますが、今回、石川県としてヤングケアラーの実態調査を行うことと聞いておりますので、その関連について質問を２点させていただきます。 １点目でございます。石川県において、今年度、実態調査を行う予定と聞いております。県内の小・中学生と高校生が対象ですが、白山市においての具体的な調査範囲、調査の対象となる学年、また調査対象となる学校、また調査方法などについて問います。 ２点目でございます。県の実態調査の結果を踏まえた白山市としての今後の対応についてお聞きいたします。 以上２点について答弁をお願いいたします。
○中野進副議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕
◎山内満弘教育部長 ヤングケアラーの実態調査についての御質問にお答えいたします。 初めに、県が実施する実態調査について、白山市において、具体的な調査範囲、調査対象学年や調査対象学校、調査方法などについてお答えいたします。 県が実施する実態調査につきましては、県内全ての小学校６年生及び中学校２年生並びに高校２年生が対象との通知があり、白山市においても同様の調査範囲となっております。 調査方法は、
インターネット上での無記名による回答となっております。 次に、県の実態調査の結果を踏まえた白山市としての今後の対応についてお答えいたします。 調査結果につきましては10月頃に公表予定と聞いておりますので、県の動向を注視してまいります。 本市といたしましても、これまで市民の皆様にヤングケアラーの認知度を上げ、正しく理解していただくために広報や会議等で周知を行い、また、子供の気持ちを受け止める相談機関を周知するため、毎年、電話相談カードを市内全児童・生徒に配布したり、市内全小・中学校の教室内にチラシを掲示しております。 ほかにも、支援に対応する職員のスキルアップを図るため、県が実施予定の研修会に参加し、対応マニュアルや支援のポイントについて共有していきたいと考えております。 今後も、教育、福祉、介護、医療等様々な分野、専門機関と連携を深め、早期発見、早期支援につなげられるよう、なお一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中野進副議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 今ほどの答弁においては、県内全ての学校ということで、小学校６年、中学校２年、高校２年生ということが対象で、
インターネットでの無記名ということで、白山市内でも行われるということで回答いただきました。 また、広報、会議等でいろいろ周知をされて、ヤングケアラーの対象となるような子供がいる場合は早期に発見できるような体制も取り組んでいるようなことで確認できました。 また、今後、何か県の研修会とかで研修等にも参加されるということで、いろいろ調べていますと、厚生労働省でヤングケアラーについての連携マニュアルということで、学校や自治体との連携に関するマニュアルも作成されているということで、そういったものを使っての研修かとも思われます。 あと、事例といたしまして、群馬県の高崎市においてはヤングケアラーＳＯＳ事業として、９月よりヤングケアラーにヘルパーを無料で派遣するとか、また、栃木県の佐野市においてはヤングケアラー早期発見に向けてコーディネーターを配置するというような新聞記事もありました。 国においても支援強化を今後進めてまいりますし、法整備もされていかれると思います。今年度の厚生労働省の支援体制強化におきましては、ピアサポートという相談体制を強化するとか、先ほどの佐野市でもやっているヤングケアラーコーディネーターを配置し、把握とか早期発見、適切な支援を行っていく、また、オンラインサロン、ＳＮＳを利用した集いや語りの場でヤングケアラーに寄り添って、早期発見に努めていくような事業が予算化をされております。 自治体への補助ということで、国が３分の２を出されるということで、自治体持ちは３分の１でございますが、こういった予算も含めて、今後、県の調査結果が出ましたら、ほかの市町に後れることなく支援体制整備に努めていただきたいというふうに思っております。 また、今ほどの答弁にもありましたように、私の２月の一般質問でございました福祉関係においての重層的支援体制整備ということもあります。福祉総合調整室が主な場所になるかと思いますが、このヤングケアラーにつきましても、学校とそういった調整室が連携を取って、速やかに支援が必要な児童・生徒においては支援していただくということで取組をしていただきたいということをお願い申し上げて、１点目の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の質問に入ります。 出生数の低下に伴う結婚や子育ての支援についてでございます。 出生数の低下に伴う結婚や子育ての支援についてでございますが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、出生数は低下し、過去最少になったというふうに記事が出ておりました。 合計特殊出生率、いわゆる１人の女性が生涯に産む子供の数が平均で1.3という数字でした。1.5未満は超少子化とされておりますし、1.3未満はさらに深刻な状況ということの区分になるそうでございます。1.3という数字は、もうそのさらに深刻な状況に近い、もうそれに匹敵するような数字でございます。また、若い世代の婚姻率・出生率も低下をしているそうです。 出生数や婚姻数、結婚する数は全国的に減少しておりますし、石川県でも減少しているということでございます。その要因はいろいろあると思いますが、晩婚化や晩産化の傾向もあるようでございます。共働きによるものや経済的な理由、教育費用の問題、子育ての環境などの影響があると思われます。 また、この２年間、コロナの影響もあったのではないかと思われます。コロナ感染対策のため、結婚や出産を先送りしたようなケースもあるのではないでしょうか。また、コロナ感染防止の中、男女の出会う機会が減り、結婚に結びつく機会も失われたのではないでしょうか。また、子供を産みやすい環境、育てやすい環境も、さらなる支援や投資が必要であると私は思っております。 コロナの影響で結婚とか出産を先送りしたケースもあるということでございますが、私の子供ですが、入籍はしたのですが、コロナの影響で結婚式は先送りして、昨年無事に結婚式を挙げることができましたが、規模を縮小して、お客さんを呼ぶのを減らしたりとか、また、家族婚のような形で少人数でやったりとか、そういったことで、何とか式を挙げられたということでございます。 先に婚姻届は提出しておりましたので、婚姻数としてはカウントできますけれども、そういったコロナの影響で結婚を先送りして、もしかして諦めたとか、そういうケースもなきにしもあらずではないかというふうに思っております。 また、今日の新聞の記事にございました。2020年度版男女共同参画白書という記事が出ていましたけれども、これに驚くべき数字が出ていましたので申し上げます。「30代、４人に１人が結婚願望なし」ということです。自由でいたいとか家事・育児の負担、経済的不安があるとかそういった理由で、30代の方の４人に１人、25％の方が結婚の願望がないという大変寂しい結果が出ていました。 25年間給料の上がらない世の中が続き、また、可処分所得がどんどん減っていく。社会保険料とか多く払っても給料が上がらない、こういったことで経済的な不安もあるのではないでしょうか。また、非正規労働などによりなかなか賃金が上がらない、そういった問題もあるのではなかろうかと思います。 そして、同じようにその記事に書いてあったのは、「配偶者、恋人がいない」というのが20代で男性65％、女性51％という結果。また、デート経験がない、ゼロという結果が独身男性39％、独身女性25％ということで、20代の男女がデートもしない、恋人もいない、結婚もしない、そんな状況があるということが実際に報じられておりました。 民間や自治体が行う結婚支援もございますが、何かその白書によりますと、出会い、交際、結婚に至る過程で互いを尊重し合う重要性を教育・啓発で学ぶことも重要ということで、恋愛とか交際も教育しなきゃいけないような時代になったのかなというふうに、若い人にもっと頑張ってとエールを送りたいような気持ちになる記事でございました。 また、総務省の５月５日のこどもの日の子供の数の報告によりますと、15歳未満の子供が41年間連続減少しており、最少を記録したということでございました。約1,500万人とピーク時より半分の数字ということでございます。15歳未満の子供も減っている、そして結婚もしない。子供をなかなか産まない、産めない状況もある。いろんな複合的な状況はあると思いますが、出生数が減るということと、結婚しない人が増えてくるというようなことが現状にあります。 これは、自治体で何とかできるところも多少はあるかもしれませんが、やはり国がしっかりと対策を打ち出さないと手遅れになるのではないかと思います。 出生数の減少、イコール人口減少につながりますし、将来の労働力不足を招き、社会保障や税の負担を行う世代が減っていくということで、日本が今後どうなるか大変心配になってくるような数字でございます。 出生数の低下を抑えるために、婚姻数、結婚することを向上させる、また子育ての支援をしっかりとしていくことが必要であると思います。白山市としてどのような取組をしているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 以下、２点の質問をさせていただきます。 コロナの影響で出生数や婚姻数は低下しているか。 ２点目、出生数や婚姻数の低下や晩婚化・晩産化を抑えるための白山市の結婚や子育ての支援などの取組はどのようなものがあるか問います。 以上です。
○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 出生数の低下に伴う結婚や子育ての支援についてお答えをいたします。 初めに、コロナの影響で出生数や婚姻数は低下しているかについてであります。 本市の出生数につきましては、令和元年度は836人、コロナ禍の令和２年度は769人、そして令和３年度は753人となっております。 また、婚姻数につきましては、令和元年度は435件、令和２年度は341件、令和３年度は345件となっており、出生数、婚姻数ともに減少傾向にあります。この減少傾向は全国的にも同様であります。 御質問のコロナの影響があったかにつきましては、国でもそうしたデータはなく、市としても把握をしていないというのが現状であります。 次に、出生数や婚姻数の低下や晩婚化・晩産化を抑えるための市の取組についてであります。 市では、結婚への支援策として、平成17年度から独身男女の出会いの場としてハッピーワイルドストロベリー事業を実施してまいりましたが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から事業を中止いたしております。 今年度につきましては、感染状況に一応の落ち着きが見られることから、６月25日土曜日に、夏の白山一里野温泉スキー場を会場にイルミネーションの取付け体験を取り入れた婚活イベントを開催いたします。 今後も、若い世代の男女が関心を持つような婚活イベントを実施してまいりたいと考えております。 さらに、子育て支援につきましても、若い夫婦でも働きながら子育てしやすい環境となるように、医療費の18歳までの無償化、保育所や放課後児童クラブの充実をはじめとした子育て支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、婚活イベント等の実施や市が委嘱している縁結びサポーターのお力をお借りしながら、若い世代の出会いを後押しするとともに、定住支援施策や子育て施策が充実した白山市、安心して子供を産み育てることのできる白山市をＰＲし、出生数や婚姻数の増に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○中野進副議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） ６月25日に一里野において婚活イベントを行うということでございました。 過去にもやってきているということでございますが、コロナの影響でしばらく中止していたということで、そういった婚活イベントで男女の出会いの場をやはりつくっていくのは大切なことかなというふうに思います。 また、白山市においては、恋人の聖地というようなこともございますので、そういった場所を利用しながら恋を育んで、結婚に結びつくような婚活イベントを今後も開催していただいて、出生数を上げて、結婚数を増やして、子供を増やして、人口を増やしていただきたいというふうに思います。 あと、私が思っていることを少し申し上げますと、兵庫県明石市では子育てに関する予算を倍増して、2011年から2018年で1.5の出生率を1.7まで上げたということが記載されておりました。国の目標が1.8で、非常に近い状況になったのですが、いろいろな努力をしてまだ1.7ということになります。 白山市においてもそういった数字になるように、いろいろな施策を今後展開していただきたいというふうに思いますし、国においては不妊治療への健康保険の適用、また白山市においても不育症の治療費の補助などもやっているということで、子供を産みたいけれども産めないという人に対しても支援が必要かと思いますし、そういったところもまた今後も充実していただきたいというふうに思います。 もう一つ私が思うのは、自分たちが子育てしていた世代よりはるかに支援が行き届いていると思っております。ただ、今の子育て世代の方は、それが何か当たり前のような感じでいるのではないかなというふうに思います。 ただ、それでもやはり可処分所得がなかなか上がらない、賃金が上がらないとかいう、そういったこともあって、支援が常態化されて、支援されているというような気持ちが非常に小さいのかなというふうに思いますが、医療費18歳まで無償にもなっていますし、保育料に関しても３歳以上は無償化ということになっております。 こういったものをやはりほかの市町もやっていますが、さらに充実してインパクトのある支援を今後考えていかなければ、また移住・定住にもつながっていくと思いますので、子育ての環境を整えていただくということと、結婚しやすい出会いの場をつくっていただいて、出生率の低下に歯止めをかけていただいて、白山市の人口、移住・定住を促進させて人口減少に歯止めをかけていただきたいというふうに思っております。 また、今後私もいろいろ調査・研究をさせていただきながら御提案させていただきたいというふうに思っております。 本日の質問は以上で終わります。
○中野進副議長 谷議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。
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○中野進副議長 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日16日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５９分散会
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