神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 弁護士１人、大学教授１人、市職員ＯＢ２人、女性団体からの推薦１人の５人です。 問 審査請求がなければ審査会は開催されないのか。 答 審査会は、審査請求があった際に市長の諮問機関として審査するものです。 〔議案第６号〕 問 今後コミュニティセンターと地区区民館を統合していく考えはあるか。
答 弁護士１人、大学教授１人、市職員ＯＢ２人、女性団体からの推薦１人の５人です。 問 審査請求がなければ審査会は開催されないのか。 答 審査会は、審査請求があった際に市長の諮問機関として審査するものです。 〔議案第６号〕 問 今後コミュニティセンターと地区区民館を統合していく考えはあるか。
次、市職員に占める女性の割合は、2016年から翌年にかけて1.3％増加をし、34.19％になりましたが、以後停滞し、2021年度は35.15％、今年度は34.99％です。35％前後を推移しており、前進が見られない状況です。男女共同参画社会への取組は、道半ばというところであります。同時に、会計年度任用職員の数も増えており、女性の比率も高くなる傾向にあります。新機軸を示す必要があると考えます。
妊娠、出産までの支援についてですが、プレコンセプションケア検診事業につきましては、将来の妊娠、出産に備えて正しい知識を深め、健康管理に役立てていただくため、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環として、笠間市に住民票のある女性を対象に検査費用の一部を助成しております。
この課題については、１月に私自身、文部科学大臣と意見交換をさせていただく機会がありまして、大臣に直接、部活動の地域移行について市が抱える課題についてはお伝えし、支援についても要望させていただきましたが、同席した他市の女性議員の方からも同様な課題があるとのお話がありました。
◆内桶克之 委員 現在、岩間消防署の新築工事をやっていると思いますが、174ページに今年の債務負担行為でやっている岩間消防署の建設工事費３億2,116万3,000円という形が載っていますが、この消防署自体が消防署員に女性の方々がいて、また女性の方々が異動したときに、その配慮というか、女性の意見を入れた消防署として機能していると思うのですが、そういうところを教えてください。
最後に、女性活躍応援サイト構築委託料50万円ですが、来年度の重点プログラムである笠間地区応援プロジェクトの一つとして、市内で活躍する女性の紹介や各種支援制度に関する情報を発信するための専用サイトの構築費用になります。 以上が秘書課所管分の予算についての説明になります。 続きまして、秘書課人材育成推進室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
だから、消防署、消防団、それから、子ども会、婦人部、女性部というんですかね、今は。そういうものも支えているのが中小商店の、商店の人やそこの家族だと思いますので、ぜひ振興を目指して今後とも進めていただきたいと思います。お願いします。 終わります。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに質疑ございませんか。
この物産店のアンテナショップなんですが、これは農産物を集めたり、カフェなども入るにぎわいのスポットになるということで、観光客の皆さんはもちろん、私たち地域の女性たちも大変楽しみに、また興味津々でおります。
妊娠・出産というただでさえ女性として大変な経験をしたママたちに敬意を表するどころか、保活という大変な思いをさせる国や市って何、それで子育て日本一を目指すって何、それで女性に活躍してくださいって何、苦労してくれた女性に寄り添うどころかとても矛盾している、何なのよということであります。
なかなか少子化に歯止めがかからない今日ですが、核家族化が進む中での妊娠、出産、子育ては、女性にとって孤独で負担の大きい仕事になっています。そのような状況下での妊産婦への支援は、ますます必要性を増してきております。特に産後の精神的、身体的な負担をケアすることが重要なことだと思います。 そこで、産後うつや乳児の虐待を予防する効果があるとされる産後ケア事業についてお伺いいたします。
特に女性の自殺が多くなっているということです。そういう点で、本当に大事な命をつなぐ大事な課だと思うのです。早く気がついて早く対処する、寄り添う、こういう市の姿勢をぜひ示していただいて、本当に近い将来ぜひ実現してもらいたいと思うのですが、市長、もう１回いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
次は、最後の質問、行政と女性の視点ということで伺ってまいります。去年の５月27日に国の調査が発表されて、全国の６割あまりの自治体で、防災担当部署に女性職員が一人もいないことが明らかになったということが報道されています。筑西市の場合はいかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） 三浦議員のご質問にご答弁申し上げます。
次に、二つ目のプロジェクトである「女性活躍」についてであります。 本市のさらなる成長を目指す上で、多様な人材の活躍が欠かせないことから、いばらきダイバーシティ宣言に登録し、その実現に向けた取組を推進をしてまいります。その中で、本市では、笠間焼をはじめとして様々な分野で活躍する女性が多く存在し、地方創生の観点から女性が住みたくなるまちを目指した「かさまち娘事業」の実施などを行ってきました。
この改正につきましては、男女協働の推進及び普及啓発を広く効果的に行うために設置されておりました男女共同参画推進委員会につきまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第27条の規定による協議会としての機能を追加し、改めて男女共同参画推進協議会として位置づけるため、項目を加えるものでございます。 次に、青少年センター運営協議会の削除についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が完全に収束しないという状況ですが、国の施策の実現や地方自治体の施策、地域社会の期待に応えるべく、私たちは今平成30年度から令和６年度までの７年間を期間とする第２次会員100万人達成計画を踏まえ、会員拡大、とりわけ女性会員の拡大や企業退職（予定者）層への働きかけの強化の取組を強力に推進しています。80歳を超えても活躍できる就業機会の創出に努めています。
中のお風呂がありますが、ここに男性用、女性用の館内使用者のトイレがあるのですが、このトイレが２年前から浄化槽が壊れて使えないと、これが大きな原因だというのです。結果的に、これを直すのに800万円ちょっとかかると。本来公共下水道があるわけですから、そこにつないでもらえば問題ないのですが、廃止を決めて、結果的に施設を直さないと。実際には、古河の場合そのトイレは脱衣室に男性用と女性用が１つあるだけ。
これは、永岡桂子文部科学相が23日、新聞のインタビューに応じ、女性ならではの視点を生かすとした点に触れ、自分の子育て期間を振り返ると学費の工面が一番大変だったと自らの苦労を振り返り、子供が学びたいところで学べる環境整備に力を入れたいと述べ、学費の軽減や教育格差の解消を目指す考えを強調しました。子供は国の宝、教育は国の礎と熱く語っておられました。
また、プレコンセプションケアを広める必要性として、医療の発展により、妊婦死亡率や周産期死亡率は劇的に減少しましたが、女性が持つリスク因子が原因とされる先天異常や低出生体重児等は減っていません。リスク因子としては様々な原因が示されていますが、生活スタイルの乱れ、晩婚化、女性のキャリア形成などから、やせや肥満、喫煙、持病、高齢などが考えられます。
協会の運営委員である男性も、変形性股関節症の痛み止めの座薬が溶け出してスーツを汚すため、過去に女性の生理用品を使っていた時期があった。使用後は持ち帰っていたが、生理用品を持っているとはいえず、サニタリーボックスを求める声は上げられなかったと振り返る。
それで、見ている中で、例えば女性視点からということも非常に重要なことでございますので、その点も踏まえてこの前針谷市長とともに優先交渉権者といろいろ協議させていただきまして、そういったことも伝えておりますので、何分その事業者がやることですので、それがかなうようにやっていきたいと思っております。 ２点目につきましては、ＲＶ駐車場の件でございます。