石岡市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022-12-07
農林水産省が示した農業労働力に関する統計データによりますと、ふだん仕事として、主に自営農業に従事している方を指す基幹的農業従事者は、２０１７年の１５０.７万人から、２０２２年には１２２.６万人と、この５年間で２８.１万人減少がしております。そして、平均年齢は、６６.６歳から６７.９歳ということで、この５年間で上昇し、高齢化が続いているということがデータからも読み取れます。
農林水産省が示した農業労働力に関する統計データによりますと、ふだん仕事として、主に自営農業に従事している方を指す基幹的農業従事者は、２０１７年の１５０.７万人から、２０２２年には１２２.６万人と、この５年間で２８.１万人減少がしております。そして、平均年齢は、６６.６歳から６７.９歳ということで、この５年間で上昇し、高齢化が続いているということがデータからも読み取れます。
農林水産省のデータによりますと、ふだん仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者の数がピークであった１９６０年代、全国で１,１７５万人あったのに対し、２０２０年には１３６万人と当時の１０％以下に減少したとの報道が先日テレビでなされておりました。この背景には、現在の日本の農業が抱える課題の多さが深刻化していることにあると考えます。
一方、全国的には、農業担い手の減少や高齢化の進行により、販売農家や基幹的農業従事者の数は大幅に減少しており、65歳以上の高齢者や外国人の技能実習生が農業を支えていると言っても過言ではない状況であります。このため、本市の農業を継続・発展していくため、精力的な就農者や、もうかる農業を目指す若い就農者を支援し、収益性の高い事業を展開できる経営感覚に優れた農業経営者を育成する取組を行ってまいります。
ここでまず，本市の農業者の現状についてでございますが，農林水産省が５年ごとに実施している農林業センサスという統計調査がございますが，これによりますと，２０２０年調査における基幹的農業従事者につきましては，本市では１,４３３人で，５年前の調査に比べて５０６人減少しておりまして，割合にしますと２６パーセント減っているところでございます。
茨城県発表の農業・林業における外国人労働者の数は、令和２年１０月末の時点で7,５２３人となっておりまして、この時点での基幹的農業従事者数は５万7,４９６人でありますから、この依存度がますます高くなっているということが確認できると思います。
法定化するのは、人・農地プラン、このプランは、地域ごとに、農地の将来像を示すプランの作成を通じて地域協議を活性化させ、農地の集積を進める戦略を示していたが、2019年度末時点で、プランが固まった農地面積は全体の約４割にとどまっていることや、農水省の2020年の農林業センサスによると、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は約136万人と1995年から半減、農業者の高齢化で相続の機会が増えると見られ、耕作放棄地
農林業の国勢調査、農林業センサスによりますと、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は、前回調査の2015年度に比べ22.5％減少し、本県においては25％減少しています。また、65歳以上の割合は、国と本県ともに69.8％と約７割を占めています。農業従事者においても高齢化や後継者不足は顕著であります。
一方，国内の農業生産構造は，２０２０年の農林業センサスによると，基幹的農業従事者は２０１５年の前回調査と比べて２２.５％，３９万６,０００人が減少し，６５歳以上が占める割合は６９.８％，４.９ポイントの上昇となるなど，農業者の高齢化と減少が著しく，将来の安定した食料生産が懸念されるほどの状況にありまして，このため，農地中間管理事業などにより，限られた数の担い手への農地集積が進められているところであります
輸出が伸びている内容でしたが、農業従事者は2020年国の農業コンセンサスによると、基幹的農業従事者は136万1,000人で、５年前の調査と比べて22.5％、39万6,000人減少し、65歳以上の占める割合は69.8％となり、4.9％上昇していると。
基幹的農業従事者数は、1985年の346万人から、2015年には177万人と30年間で半減しました。また、60歳未満の担い手層は、1985年に228万人と基幹的農業従事者の66％を占めていましたが、2015年には38万人、21％に低下し、農業基盤の弱体化に拍車がかかっております。
農林業センサスによると，基幹的農業従事者に占める女性の割合は，１９７０年の５４.３％をピークに低下しておりまして，２０１５年では４２.７％となっています。
この近くで、近隣の鉾田市、農業産出額が全国２位ですけれども、ここが平均が59.4歳、19位の小美玉市は65.3歳という数字が出ているんですけれども、本市の基幹的農業従事者の平均年齢はどのぐらいになるのかなと。 それとあと、市内の農業法人の数なんかが、もしわかれば教えていただきたいと思います。
農林水産省の平成２７年度食料・農業・農村白書によりますと，基幹的農業従事者数は１７５万４,０００人で，２０年前に比べ３１％も減少しており，その平均年齢が６７歳であります。
農業の振興策についてですが、日本の農業の現状を見ましては、2015年の農業センサスによりますと、基幹的農業従事者が30年前と比較して半減し、177万人となっており、そのうち60歳未満の従事者数は38万人、21％まで低下している状況でございます。
また，基幹的農業従事者1,９９９人のうち，６５歳未満が1,０６９人，５４％となってございます。さらに，経営耕地規模別販売農家数では，経営規模３ヘクタール以上が２４８戸，１ヘクタール以上３ヘクタール未満が５０７戸，１ヘクタール未満が４８０戸となっております。
農林水産省のホームページを見ますと，わが国の人口が減少局面に入り，労働力人口も減少が懸念される中，農業労働力の主力となる基幹的農業従事者は，1998年に比べ2008年には２割減少して197万人となっております。
また、基幹的農業従事者の数はどのぐらいになっておりますか。さらには、年齢層はどのぐらいの推移で高齢化しているのかをお伺いいたしたい。 ２項目めといたしまして、新鉾田駅前ロータリーですね、ここは無料駐車場になっております。この場所においては、30分以内の無料駐車場となっておりますが、同じような条件のところに鉾田市でも有料駐車場があります。長時間駐車がありました。
農業については，基幹的農業従事者の４５％が７０歳以上という極端な高齢化が進み，後継者不足もって，耕作放棄地や農地転用がさらに進むことが予想されることから，対策が強く求められるところであります。 質問の１点目です。市街化調整区域で農地を農地以外のものに転用した件数はここ数年でどれぐらいでしょうか。また，転用目的の内訳とその件数をお伺いいたします。
農業については，基幹的農業従事者の４５％が７０歳以上という極端な高齢化が進み，後継者不足もって，耕作放棄地や農地転用がさらに進むことが予想されることから，対策が強く求められるところであります。 質問の１点目です。市街化調整区域で農地を農地以外のものに転用した件数はここ数年でどれぐらいでしょうか。また，転用目的の内訳とその件数をお伺いいたします。
それと、米生産者の平均年齢ですけれども、これもはっきりした数字がもしつかめないと思いますけれども、一応農水省の統計から言いますと、基幹的農業従事者の平均年齢は66.2歳です。それと、これはちょっとインターネットで調べたのですが、自民党の農業基本対策検討プロジェクトチームの座長さんがこういうことを話しています。