姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
国保証の窓口留め置き世帯数は967世帯で、昨年の253世帯を大きく上回っています。差押え件数も873件で、昨年より241件も増加しています。 コロナ禍が続く中、保険料が納められずに窓口で保険証が留め置きされている世帯、そして差押え件数も増えているのは先ほど指摘したとおりです。私たち日本共産党議員団が行った市民アンケート調査結果からも、暮らし向きが悪くなった原因として、「国保料等の負担が重い。」
国保証の窓口留め置き世帯数は967世帯で、昨年の253世帯を大きく上回っています。差押え件数も873件で、昨年より241件も増加しています。 コロナ禍が続く中、保険料が納められずに窓口で保険証が留め置きされている世帯、そして差押え件数も増えているのは先ほど指摘したとおりです。私たち日本共産党議員団が行った市民アンケート調査結果からも、暮らし向きが悪くなった原因として、「国保料等の負担が重い。」
第２４号議案、芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算については、７５歳以上の窓口２割負担に反対。低所得者の特例措置や要扶養者に対する軽減措置を充実させなければ、医療が受けられない高齢者が受診を控え、命を落とすお年寄りが増えてしまうと懸念をいたします。
◆問 リーディングプロジェクトとしてヤングケアラーの支援推進を掲げていたと思うが、神戸市では従来の18歳以下のヤングケアラーと別に19歳や20代のヤングケアラーを若者ケアラーと定義して相談窓口を設けている。本市でも、若者ケアラーを支援しなければならないと考えるがどのように考えているのか。 ◎答 ヤングケアラーへの支援推進は基本的にこども未来局が中心となって進めている。
外部機関としては、社会福祉協議会、くらしと仕事の相談窓口、ひめじ若者サポートステーションである。 ◆要望 子ども自身やその家族が、ヤングケアラーという認識を持っていない場合もあることから、教員やスクールソーシャルワーカーなど学校関係者との連携体制の強化にも努められたい。
・保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことについて 現在、保育所等を利用している市民に向けて、本市のホームページ上にある姫路市子育て応援サイト内に、保育所等の運営サービスに対する相談に関するページを開設している。
本市では、令和２年10月に障害のある方へのこれまでの相談支援体制を見直し、基幹相談支援センターと地域相談窓口「ひめりんく」が開設されました。 ひめりんくでは、市内を５つのエリアに分け、子どもから大人まで障害のある方への地域相談窓口として、障害のある方に必要な制度や関係機関の紹介、相談内容に応じた情報提供や助言を行っています。
③についてですが、相談の入り口は様々な機関になりますが、相談を受ける中で、人権擁護の視点からも成年後見制度の活用が必要と思われる場合や権利擁護の推進・啓発など、住民にも分かりやすい窓口として一本化が図られることになります。
次に、６点目の新規就農者の支援についてでございますが、就農に関しては様々な制度や手続があることに加え、就農する地域の理解と協力を得ることも重要であることから、窓口における相談から就農に至るまでをワンストップで支援する就農コンシェルジュの設置等について検討してまいりたいと考えております。
事業者に対しましては、姫路商工会議所と連携し、中小企業向けデジタル化推進セミナーやＩＴ相談窓口の開設など、デジタル化による業務変革のサポートを行ってまいります。
次に、４項目めの５点目、ヤングケアラーなどへの支援についてでございますが、まず相談窓口につきましては、子どもとその家族にとって身近な支援者が傍らで寄り添うことで、安心した相談につながると考えております。そのため、子どもたちを取り巻く全ての相談機関が相談窓口として相談を受け、適切な支援につなぐこととしております。
○１３番（奥田俊則君） こういう所管の変更ということで、幼稚園の先生方が異動すると、こういうことでありますが、じゃあ、行政窓口はどういうような対応になるのか、そこら確認したいと思います。 ○議長（河野照代君） 松本弘毅企画総務部長。
次に、次世代自動車導入補助を行っているということですけれども、これは県の実施事業であって、窓口を芦屋がやっているということですけれども、お聞かせいただきたいんですが、県の事業とはいっても、事業者だけに向けてやっていて、なぜ個人に向けて実施していないのか、理由が分かれば教えてください。 ○議長（松木義昭君） 市民生活部長。
次に、土地売払収入の減額に関して、委員は、翠ケ丘町の市営住宅跡地の売却に当たり、ここ数年、入札不調に終わっているが、今後この土地をどのようにしようと考えているのかとただし、当局からは、現在、ほかの市有地と併せてサウンディング調査を呼びかけており、窓口では、ディベロッパーから様々な意見を聞いているため、それらを踏まえ検討していくとの答弁がありました。
デジタル技術を活用した市民サービスの向上については、窓口サービスにおける市民の利便性と職員の業務効率の向上を図るため、市役所本庁舎の窓口にタブレット端末等を設置し、タッチパネルを操作して申請を行う、「書かない窓口」を導入します。 また、市役所本庁舎と出先機関を専用端末で結び、本庁職員とのオンライン相談や申請を可能にする遠隔行政窓口を増設します。
住宅政策では、住宅ストックの効果的な活用として、総合的な住宅相談窓口の整備をはじめ、マンションセミナーの開催やマンションネットワークづくりに取り組むとともに、バリアフリー改修や空き家活用の支援を引き続き実施してまいります。
◎村瀬 公共交通担当課長 今の現状としましては、担当部局とも調整はさせていただいたんですが、この本計画の中での書き方としては、先ほど申し上げたような他分野との連携という中で、事業者からお買物バスや移動販売についての情報提供があれば市役所窓口等で情報提供を図りますというところが、今の現段階では計画内の事業としては限界というところで、それについては今後、担当部局とも相談しながら、また次の計画の検討などに
３つに、保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことを。 ４つに、限られた財源の中で本市の学校教育環境の充実を図る必要があることから、学校規模の適正化や適正配置についてもしっかりと取り組まれたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。
これは、委員会での答弁で否定されていますが、私自身が一般質問でも取り上げたように、市民からの御意見や苦情に対するしっかりとしたマニュアルを作成し、窓口では複数対応と録音、電話なら通話の際に「録音いたします」というテープ音を流した後に通話を行う。行き過ぎた申出について、事前に時間を明示しお引き取りいただく、もしくは関係機関に引き渡す等の対策をしっかりと講じるべきだと申し上げてきました。
先ほどの答弁ですと、私が通告でお尋ねした４点目の具体的な取組の内容、先ほどもおっしゃった「書かない窓口」であったり、マイナンバーの利便性の向上であったりとか、こういった取組がデジタル推進課によって行われると理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（高瀬俊介君） 総務財政部総務財政課長。
これらの制度等については、広報誌やホームページ、窓口等でＰＲしておりますけれども、まだまだ分かりにくいといったご指摘でございますので、改めて制度周知の方法についてホームページの見直しを行い、パンフレットの作成など、分かりやすい説明を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。 ○７番（福井和夫君） 前向きな答弁いただき、ありがとうございます。