姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
本市の子ども支援・少子化対策は、清元市長就任以来、市政の最重要テーマの１つであり、不妊治療等への支援の創設、新婚世帯への新生活支援、多子世帯への出産お祝いなどの支援の充実、保育士確保策充実や病児・病後児保育の充実など、これまでより手厚い対策を取ってきています。
こども医療費助成制度の拡充のほか、産婦健康診査費の助成、みらいえの開設、特定不妊治療に関する先進医療費の助成、多子世帯への出産祝い事業などの事業を進めることで、少子化対策の推進や子育て支援の充実を図ってまいります。
４点目は、多子世帯への支援についてお聞きします。 少子化を克服するには、子どもを多く産んでもらうことしかありません。随分前ですが、子育て世代のお母さん数名に懇談した際、「１人より２人、２人より３人、子どもは多い方がいいけど、収入を考えるとちゅうちょする。」という話を、数人のお母さんから聞きました。言い換えますと、それなりの収入があれば、あと１人、２人と、子どもを持ちたいということになります。
加えて、生まれた赤ちゃんへのお祝いとして、５千円相当を給付し、さらに赤ちゃんの誕生でお子さんが３人以上となる多子世帯には、１世帯当たり最大４万５千円相当を給付するなど、国の次元の異なる少子化対策と歩調を合わせながら、子育て支援を推し進めてまいります。
国保税の子ども均等割の無償化についてでございますが、国保制度における未就学児を対象とした子ども均等割保険税の軽減措置につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、多子世帯や低所得世帯による制限をかけず、広く未就学児がいる世帯に対して一律に軽減を行うこととし、本年度より国の取組として実施されています。
次に、多子世帯の保育料軽減の独自基準は、本市の保育料自体を国基準より低く、また、対象世帯の多い中間階層の区分を細かく設定することで各世帯の所得に応じた保険料（「保育料」に発言訂正あり）としていることに加えて、ひょうご保育料軽減事業を活用した子育て世帯の負担軽減も御利用いただいていることから、現在のところ実施予定はございませんが、合計特殊出生率の改善に向けた子育て世帯への支援施策として有効であると考えますので
令和４年度には、赤ちゃんの誕生祝いと多子世帯の経済的負担の軽減を目的として、多子世帯への出産祝い金事業を開始したほか、地域の子育て支援の拠点づくりにつきましても、令和５年度に開設予定のこどもの未来健康支援センター「みらいえ」内に新たな地域子育て支援拠点を開設するなど、子育て支援の充実に努めております。
そして、児童手当については多子世帯の家計の負担や子供の教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、１８歳までの拡充を明記しています。現在は１５歳までの支給ですが、年齢が上がるほど教育費等の捻出は大きく、まだまだ収束に至らないコロナ禍や物価高騰により、家庭においては経済的負担が大きいのが現状です。
経済的支援といたしましては、妊婦健康診査費助成事業や新生児聴覚検査費助成事業などに加え、令和３年度からは妊産婦タクシー利用料金助成事業、令和４年度からは多子世帯への出産祝金事業などを開始するなど、支援の充実を図っているところでございます。 次に、支援が希薄と言われている出産前後と０〜２歳児の子育て支援について、今後どのような支援を考えているのかについてでございます。
２項目めは、子ども３人以上の多子世帯への生活支援費の支給について。 子どもを安心して産み、育てる環境づくりの一貫として、３人以上の子どもを育てる多子世帯に対して、本市独自の制度をきめ細かく展開すべきかと考えます。 本市における多子世帯数は、令和４年４月末現在6,446世帯ですが、多くの子どもを育てる家庭への援助は少子化対策に寄与する大切な事業であります。
県内であれば相生市、これが古くからと、今紹介ありました明石市だったり、多子世帯減免という見方であれば宍粟市であったり、赤穂市についても第３子以降を無償化しているというふうに聞いております。 本市においてですけども、１次答弁でもありましたように、毎年８億円近い給食費がございます。これを無償化にすると、その財源の確保が必要となってきます。
中でも少子化対策には力を入れておりまして、令和４年度より、若年層に対して本市の魅力や少子化の現状、ライフイベントに関する知識等を提供し、自身のライフプランについて考える機会を提供するライフデザインセミナーを新たに開始したほか、兵庫県の運営するひょうご出会いサポートセンターの会員登録手数料への助成や、３人以上のお子さんを出産された世帯に支給する多子世帯への出産祝い等、市独自の新規事業を開始いたします。
なお、利用家庭の約３割は３人以上の子どもがいる多子世帯でした。 令和３年度の実績の利用内訳としては、約５割がホームヘルパーによる家事支援、約３割が保育士による保育支援、約２割が保健師や子ども家庭支援員による育児などの相談となっております。その多くが子育て世代包括支援センターから事業を紹介するなど、関係機関の連携により事業の利用に至っております。
また、幼稚園の預かり保育の利用料も利用日数に応じた無償化制度があり、放課後児童クラブの利用料は、今年度から多子世帯の経済的支援として第３子以降の子どもの利用料を２分の１に減額をしております。 町としましても、何とか少子化に歯止めをかけるために様々な支援や取組を行ってきておりますが、大変厳しい状況である現状であることは十分に認識をしております。
明石市ではそこまでいってなくて、高齢の独り暮らしの方の所得制限があるということで、近隣ではそんな感じで、他にもいろいろユニークで、加西市は子育て応援という形で多子世帯と独り親世帯、これは上水道じゃなくて下水料金なんですけど、そんなことを取り組んでおられる、子育て応援ということで。
さらに、多子世帯や障がいのある子供をお持ちの御家族のお声をお聞きしながら、子育ての負担を軽減できる施策に取り組んでまいります。 ３つ目は、魅力あるまちづくりを推進いたします。 商業施設など人が集まる場所へストリートピアノ等を設置し、演奏ゾーンを創設することにより、にぎわいづくりに努めます。
１世帯というくくりにさせていただきましたのは、多子世帯、例えば、お一人ずつということになりますと、高齢者世帯のお車をお持ちでない世帯、あるいは世帯員の中でも、生まれたばかりの赤ちゃん、そういう方々にガソリンの券が必要なのかといいますと、それぞれ世代間で、お買物については、年代に合わせた消費が必要になってまいりますけども、なかなか一くくりではできないということで、ガソリンについては１世帯。
以降は、３歳未満の子どもが保育料の対象となっておりますが、国の多子軽減制度が適用され、第２子は半額、第３子以降は無料となり、さらに、この制度から外れた世帯の子どもに対しても、兵庫県の保育料軽減制度により、保護者の年収が640万円未満相当の多子世帯や、年収360万円未満相当の世帯の第１子の保育料が軽減され、軽減前のおおむね半額負担となっております。
次に、多子世帯支援についてお尋ねいたします。 2020年の出生数は約84万人と過去最少を記録するなど、少子化対策は待ったなしの課題であります。子育てや教育に関する公的支出である家族関係支出を国内総生産費で見ると、日本は２％に満たず、３％を超える英国やスウェーデンなど欧州の主要国と比べ低水準にとどまっている状況です。