明石市議会 2022-03-08 令和 4年生活文化常任委員会（ 3月 8日）
明石原爆被爆者の会は、１９５６年に、先ほど説明頂きましたように結成されました日本原水爆被害者団体協議会の地域組織です。 当初は、放射線障害に苦しんでいる広島、長崎の廃絶を訴えてきました。それとともに、当然、核兵器の廃絶を訴えます。 現在、世界の核兵器は、２０２１年１月現在で１万３,０８０発あります。持っている国は、ロシアが６,３７５、アメリカが５,８００あります。
明石原爆被爆者の会は、１９５６年に、先ほど説明頂きましたように結成されました日本原水爆被害者団体協議会の地域組織です。 当初は、放射線障害に苦しんでいる広島、長崎の廃絶を訴えてきました。それとともに、当然、核兵器の廃絶を訴えます。 現在、世界の核兵器は、２０２１年１月現在で１万３,０８０発あります。持っている国は、ロシアが６,３７５、アメリカが５,８００あります。
緑地面積率については、法が認める下限まで緩和を求め、アドバイザリー会議の設置や企業の新たな負担につながる緑地の整備、寄附、地域組織との協定締結について反対とされております。その理由といたしましては、企業はその工場だけでなく、関連会社、下請会社も含め、市の財政と雇用において大きな貢献をしている。他地域への転出が現実となれば、明石市にとって大きな打撃となる。
新型コロナウイルス感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ、行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかったことや、国・地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで地域・組織間で横断的なデータの活用が十分にできていないことなど、様々な課題が明らかになりました。
まず、意見公募手続による意見件数が少ない現状に対し、ターゲット層を決めて、そこに直接投げかけるやり方や、地域組織やテーマ性を持った組織を活用すること。次に、どの参画手法を取るのが適切かについては、対象事案により異なり、市民の関わり方により適切な手法を用いるよう判断すべきであり、判断できない場合は審議会などに意見を求めること。
ここでの地元は、どこの地域、組織、誰の意向を指していらっしゃいますか。はい、証人。 ◎答 姫路市に要望を出している灘の松原自治会の要望、意向です。あ、すいません。 ○委員長 はい、証人。 ◎答 白浜町連合自治会からの被っている部分もあろうかと思いますので重ねて言っておきます。
補助要件は、これは難しくて、市が所有または管理する空き家となっており、また補助対象者を自治会、まちづくり協議会、市内で活動する非営利の市民団体というような地域組織とされています。また、これを改修すれば、当該の古民家は地域の交流拠点として活用する、こういった公益性が求められています。
第４に、共同利用施設の統合再編に関しては、地域組織での議論を基に、伊丹市が地域の実情を考慮した上で判断されることを求めます。 第５に、市営住宅に関して、住まいの人権を保障するため、２００戸の削減ではなく市民の実態に即して増設されること、耐震基準を満たさない住宅の順次建て替えを改めて求めるとともに、その間に住宅のバリアフリー化と必要な修繕を行うことを求めます。
地域組織と今協議を進めているとこでございまして、おおむね小学校区の皆様の御同意をいただきながらということで、すずはら幼稚園の跡地の一部を活用して拠点施設の建設をすべく、ただいま準備を進めてるといったところでございます。
◎消防局 現在、新内委員の指摘のありました備品等につきましてなんですけれども、消防費の火災予防活動費というところで今後は我々考えておりまして、今年度までにつきましては、この災害対策費の中で自主防災の備品というのを予算化してたんですけれども、令和３年度から地域組織の総括交付金のほうに全て金額を投入したことによって、そちらのほうで今後考えを持って進めていかせていただこうかなと、このように考えているところでございます
そういうところは、ただ一方で、小学校区単位の地域組織を進めていっていますわね。けど、基本は自治会やと思うんですけど、そういう進めていってる中で、校区を超えて統廃合をする対象とする施設があった場合、その校区っていうものはどれだけ重要視されるのかっていうふうに聞いたらいいのか、要は校区を基準にこれから統廃合を進めていくことになるのかどうか、お聞かせいただいていいですか。
あと、やはり活動していくに当たって負担感が増さないようにというところは常に気をつけているところでございまして、いろんな事業、これから市の事業も全部は市ができるわけではございませんので、役割分担をしながら課題解決を図っていかないといけないかと思いますので、そういったところでは負担感を減らす形で、何とか地域組織の運営をしていただく支援も必要なのかなと思ってます。
次に、農業用水の取水量管理はできないかという御質問ですが、御承知のとおり、市内には地下水をかんがい用水として使用する取水ポンプ施設等が数多く点在しており、それらは全て地元の土地改良区や水利組合等の地域組織によって管理運用されているところでございます。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてですが、今、新型コロナ感染拡大防止対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないなど様々な課題が明らかとなっています。こうしたデジタル化の遅れに対し迅速に対応するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が求められています。
姫路市は自治会組織など地域組織が強固であることがまちづくりにおいても大きな強みとなっており、行政もそれらと協同して事業を進めてまいりました。 しかし、コロナ禍によりその様相は一変しました。自治会の総会ができない、各種団体の行事は軒並み中止、自粛となる、そんな１年間を過ごすことになりました。
新型コロナウイルス対応では、地域、組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになったことから、こうしたデジタル化の遅れに対しまして迅速に対処する社会全体のデジタル・トランスフォーメーションが求められております。
地域活動の主体や在り方は、地域によって様々でございまして、地域活動の拠点施設となる共同利用施設等の整備を検討するに当たりましては、画一的に行うのではなく、地域のニーズに合った手法により進めることが適切であると考えておりますことから、伊丹市公共施設再配置基本計画におきましても、共同利用施設等の在り方を検討するに当たりましては、地域自治組織や自治会などの地域組織の参画と協働の下、検討を行うことといたしております
議員御指摘の地域団体の統合と再編について、市としては、現時点での目指すべきところは、既存の地域組織の統合や新たな組織の設置ではなく、生涯学習の取組を通して地域団体の皆様を含む多様な主体が、互いに学び合いながら緩やかに連携し、ネットワーク化を図っていただくことを考えております。このことは、行政と地域団体とが連携して熟議を重ねながら長期的に取り組む課題であると考えております。
これは、避難行動要支援者名簿作成のために地域組織団体を立ち上げて地域を回っているという話だったと思うんですけれども、防災会議が行われて、その名簿の作成がどの程度進んでいるのかということがまず１点と、それから、新たに導入されたファクス、固定電話の件なんですけれども、予算では大体２００人程度ということで想定をされてたと思うんですが、大体何人の方の申込みがあって、実際に災害時に活用がされたのかどうかということが
それ以外の小学校区でも地域組織の会長さんは、一定、私が申し上げたような考え方理解いただきまして、そういう方向でやろうとされていますけれども、ただ、統廃合予定の共同利用施設を使っている利用者の方からすれば、せっかく身近にあって、有効に使ってる共同利用施設を、立派になるとはいえ、遠くになるのは嫌だとおっしゃる方も当然いらっしゃるわけでありまして、そういう方々に対して、私は、市長の権限で強行的にやるなんてことは
もう１か所は神津児童館で、地域組織で管理され、地域に根差した運営がされてます。 本議案の伊丹市立児童館は元女性・児童センター内に設置され、市内の中心に位置しますので、全市域における子供の健全な育成に大きく寄与するものです。伊丹市の子供たちの健全な育成のためには、安心して子育てできる環境をつくることが求められています。