伊達市議会 2022-12-08 12月08日－03号
まず、長期避難のことなのですけれども、防災総合訓練を活用してということなのですけれども、防災総合訓練というのは今までもやっておりますけれども、その中で長期にわたる避難所の訓練というのは今後想定されるのか、可能なのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
まず、長期避難のことなのですけれども、防災総合訓練を活用してということなのですけれども、防災総合訓練というのは今までもやっておりますけれども、その中で長期にわたる避難所の訓練というのは今後想定されるのか、可能なのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
段ボールベッドは、過去の災害におきまして、避難者の方々から長期避難生活を送る上で大変助かったという感想があったことや、最近行われております冬季の避難所訓練などで紹介される機会が多く、その参加者からも高い評価をいただいており、その有用性につきましては私どもも十分に認識しているところでございます。
◎総務部長（田中敏也） 避難所運営の訓練についてでございますけども、当市において長期避難施設となる指定避難施設が181カ所有しているということですから、この181カ所全てでやるのか、また防災訓練の中でやるのかというようなこと含めて、どのような方法がよいのかを含め、また自主防災組織を所管する消防本部などの関係機関と調整をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
長期避難者の大半を占めた高齢者は、なおさら大変な思いをしたに違いないというふうに思っております。 学校トイレ洋式化を進めると同時に、段差を解消し、車椅子でも利用できるバリアフリートイレの設置も検討しなくてはならない、また、さらには、暑さ、寒さをしのぐための手だても必要、また情報収集や連絡手段として欠かせないスマートフォンが使えるようＷｉ－Ｆｉ環境の整備にも目を向けなくてはならない。
また、今回岩手県のほうで支援法の適用がされましたけれども、こちらのほうも、住宅全壊が本当は適用条件でありますが、長期避難ですとかみなし全壊、それから大規模半壊にも適用されたようであります。
こういった広域避難、長期避難の受け皿として旭川市は役に立てるのか、また、いろんな橋渡し役ですね。民間の家主さんとの橋渡し役、そういったことを担うことが考えられるんですが、その辺の考えをお聞かせください。 ○議長（塩尻伸司） 防災安全部長。
◆２番（笠原啓仁君） それでは、最後に言っておきますが、本当に長期避難に対応した形の計画ですとか考え方、マニュアル、一切まだないと思いますので、そこをしっかり検討していってください。いいですね、町長。 ○議長（鈴木保昭君） 引き続き３点目に移ってください。 ◆２番（笠原啓仁君） ３点目、それでは、新電力導入に向けた検討はどうなりましたかということでお尋ねをします。
あわせて、災害時要援護者の長期避難に対応するため、新たに福祉避難所を設定しております。 次に、被害想定でありますが、被害想定につきましては、平成２２年８月に、政府の地震調査研究推進本部が、石狩低地東縁断層帯の長期評価の一部改訂を行っており、この長期評価をもとに、起き得る最大の被害を算定することを基本としております。
どこの避難所は何人収容できる、一時避難ですね、それから長期避難は何人収容できるというふうに出ておりますが、果たしてそこの避難所にどこの町内会が入れば一つにまとまって収容できるのか、避難できるのか、さらには町内会に入っている人はいいのですが、アパートとかそういったところに入っていて町内会に加入をしていない人たち、どのように掌握するのか、その辺が掌握しにくいと思います。
自治体間での広域連携や、長期避難への対応についても、見直すこととしていることから、恵庭市といたしましては、今後、国や北海道の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鷹羽茂議長 子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 －登壇－ 私から、子どもの医療費助成の拡大についての御質問にお答えいたします。
また、固定資産税及び都市計画税につきましては、震災等に基づく長期避難指示に係る被災住宅用地に対する特例を改定するものであります。 なお、定率減税の見直しにつきましては、今般の地方税法等の改正に伴い、平成18年度から２分の１に縮減するものであります。
また、固定資産税及び都市計画税につきましては、震災等に基づく長期避難指示に係る被災住宅用地に対する特例を改定するものであります。 なお、定率減税の見直しにつきましては、今般の地方税法等の改正に伴い、平成18年度から２分の１に縮減するものであります。
避難スペースのうち避難所につきましては、災害弱者や地理的条件を考慮いたしまして、歩行限界距離を１キロメートルを目途に救護活動を実施することができる施設、あるいは給水、給食等の救援活動を実施できる施設、その他罹災者が避難し生活する上での適当な施設などの機能性などを検討しながら、長期避難者１人当たりのスペースといたしましては約４平米をめどとして設定しておるところでございます。