旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
搬入量から見て１８％、金額で４千万円は縮減可能ではないかとの質疑に対し、有効な回答は得られませんでした。令和５年度雪堆積場解体費の積算根拠に関わる問題であり、繰り返し説明を求めましたが、理事者からは、労務費や燃料費の上昇の影響は約８００万円、ほかに固定費がかかるとの答弁でしたが、納得できる十分な説明が出ませんでした。
搬入量から見て１８％、金額で４千万円は縮減可能ではないかとの質疑に対し、有効な回答は得られませんでした。令和５年度雪堆積場解体費の積算根拠に関わる問題であり、繰り返し説明を求めましたが、理事者からは、労務費や燃料費の上昇の影響は約８００万円、ほかに固定費がかかるとの答弁でしたが、納得できる十分な説明が出ませんでした。
◎高橋市立旭川病院事務局次長 医師の一般職化に伴う医師への説明会などで、ワーク・ライフ・バランスや時間外労働の縮減などについて説明し、医師への働き方改革の意識の啓蒙を行ってきたところでありますが、医師の一般職化を開始してまだ３か月であることもあり、現時点で働き方の改善が確認できる状況には至っていないところであります。
また、令和５年度につきましては、経験加算と経過措置を加え、１３万９千８００円となり、制度導入前との比較におきましては、減額幅は２千７００円縮減される見込みでございます。 ○議長（中川明雄） 石川議員。 ◆石川厚子議員 残念ながら、人事院勧告を踏まえた給与改定を反映してもなお５００円下がるということです。 かねてから私が指摘していますように、この月給というのは、生活を維持していくための生活給です。
次に、５点目の音更町結婚新生活支援事業についてでありますが、この事業は、新婚世帯の新生活に係る住宅費用や引越費用の一部を補助することにより、婚姻に伴う経済的負担の縮減を図ることで少子化対策を推進することを目的に平成２８年度から実施しており、また、この事業は国の補助事業を活用しており、補助の対象となるのは、夫婦ともに３９歳以下で世帯の所得が４００万円未満の方で、補助金額の上限は３０万円となっております
比率が高い要因といたしましては、主に市債の元利償還金に対する交付税措置額の減少によるものでありますことから、引き続き、交付税措置のある市債の活用と併せて、市債残高の縮減に努めていく必要があると認識しております。 ○議長（中川明雄） 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 地域経済の活性化を市としてどのように進めていくのか、全力で取り組むべき優先的な課題であると考えております。
川西浄水場の施設の改修や更新方法などについて検討したところ、水道水の安定供給や施設の改修費用の縮減が図られることから、これまでの川西浄水場で水道水を製造し配水する方法から、十勝中部広域水道企業団からの受水に切り替えることとし、令和14年度の完成を目指し、企業団から受水するために必要な送水管の整備を進めているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 井上猛生涯学習部長。
一方、お話しございましたとおり、今後につきましては、国を挙げてのゼロカーボンの取組みに伴い、再生可能エネルギーの発電や蓄電池、それからＥＶ車などの技術開発、コスト縮減が、これまで以上に促進されることが期待されますことから、こうしたものの普及も踏まえまして、災害時における有効活用を検討していく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
今後におきましては、勤務時間管理の徹底や働き方改革に係る取組状況の公表、学校・教師が担う業務の役割分担と適正化など、文部科学省が示しております働き方改革の事項に留意するとともに、これまでの取組の検証と重点的に取り組む内容の特定を行うなど、時間外在校等時間の縮減に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 17番、佐藤議員。
実質公債費比率が悪化している要因につきましては、主に市債の元利償還金に対する交付税措置額の減少によるものであるため、今後とも、交付税措置のある市債活用と併せて、市債残高の縮減に努める必要があると考えております。
下水道事業につきましては、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少しておりますが、一方では経費縮減への取組や汚水管の整備などの事業量の減に伴う企業債償還額等の減少により支出が抑制されている状況にあり、経営の健全性や効率性等を判断する経常収支比率や経費回収率などの経営指標において一定の水準を上回っておりますことから、おおむね健全な経営を維持できているものと判断しております。
また、公共施設の整備に当たりましては、函館市公共施設等総合管理計画におきまして、今後、人口減少や多くの公共施設が更新時期を迎えることによる更新経費の増加が見込まれることを勘案し、施設保有総量の縮減が必要との考え方が示されておりますことから、役割が重複すると思われる周辺の施設との複合化も検討することとしたところでありますが、まずは、市として新たな公共施設の役割や機能を整理した上で、議会での議論を踏まえるとともに
また、昨今の建設資材等の物価高騰により、建設工事費等が増大していることから、準備組合では当初の事業内容を大きく変えることのないよう、関係事業者間において、事業費全体の縮減に取り組んでいるとお聞きしております。 以上でございます。 ◆（工藤篤議員） 分かりました。もちろん、事業費増は市の負担増に直結しかねないだけに、ぜひ避けてほしいということを申し上げておきます。
、大項目２点目、学校教育と働き方改革についての中で、中項目１点目、働き方改革後の教育現場についての御質問でございますが、留萌市教育委員会では、平成31年２月に学校における働き方改革留萌市アクションプランを策定し、令和２年度までを第１期とする取組を進め、全ての学校において年11日以上の学校閉庁日の設定、全ての部活動で週当たり２日以上の部活動休養日や１日当たりの活動時間の設定、年２回以上の時間外勤務等縮減強調月間
一方、教育委員会によります児童・生徒や保護者へ昨年度実施した運動会、体育祭に関わるアンケートにおいては、コロナ禍で縮減した取組みに満足と、児童・生徒の83％、保護者の77％が回答するとともに、保護者の69％が、午前日程、昼食なしを希望するといった結果となりました。
一方、教育委員会によります児童・生徒や保護者へ昨年度実施した運動会、体育祭に関わるアンケートにおいては、コロナ禍で縮減した取組みに満足と、児童・生徒の83％、保護者の77％が回答するとともに、保護者の69％が、午前日程、昼食なしを希望するといった結果となりました。
家畜排せつ物などのバイオマスの活用は、脱炭素社会の実現に向けて重要な取組みであり、農業生産コストの縮減にもつながるものと認識しております。 このたび予算提案いたしました実証事業以外にも、現在バイオガスプラントの建設に向けた動きが見られるなど、家畜排せつ物のエネルギー利用と肥料利用の取組みが徐々に進められつつあります。
家畜排せつ物などのバイオマスの活用は、脱炭素社会の実現に向けて重要な取組みであり、農業生産コストの縮減にもつながるものと認識しております。 このたび予算提案いたしました実証事業以外にも、現在バイオガスプラントの建設に向けた動きが見られるなど、家畜排せつ物のエネルギー利用と肥料利用の取組みが徐々に進められつつあります。
北海道教育委員会が行ったモデル事業では、システムの導入により年間約116時間削減されたという事例もあり、本市においても超過勤務の縮減が図られるものと期待しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員） ありがとうございました。 ３回目の質問であります。
北海道教育委員会が行ったモデル事業では、システムの導入により年間約116時間削減されたという事例もあり、本市においても超過勤務の縮減が図られるものと期待しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員） ありがとうございました。 ３回目の質問であります。
まず、事業費の縮減についてです。 令和４年第１回定例会の吉谷議員の一般質問における教育長答弁では、事業費縮減ということに触れられていました。事業費縮減については、財政負担を軽減する観点でも、ぜひ検討を進めてほしいと思います。 しかしながら、昨今の物価上昇推移等を勘案すれば、現基本構想で示している新築の整備プランにて検討を進める場合、抜本的な事業費縮減にはつながらないと考えます。