留萌市議会 2022-03-04 令和 ４年 ３月 第２常任委員会−03月04日-01号
収益的支出につきましては、医業費用59億7,274万7,000円に3,427万6,000円を追加し、60億702万3,000円にしようとするもので、給与費の減額整理及び材料費、出向職員の退職金などを追加するものでございます。 医業外費用は、２億1,443万7,000円から459万5,000円を減額し、２億984万2,000円にしようとするもので、消費税関係の経理による増減でございます。
収益的支出につきましては、医業費用59億7,274万7,000円に3,427万6,000円を追加し、60億702万3,000円にしようとするもので、給与費の減額整理及び材料費、出向職員の退職金などを追加するものでございます。 医業外費用は、２億1,443万7,000円から459万5,000円を減額し、２億984万2,000円にしようとするもので、消費税関係の経理による増減でございます。
テナント料・アンテナショップ等の利益、出向職員の人件費を含む。 ２、平成３１年４月から協会の要請により、部長級の職員を局長として派遣していますが、令和２年第１回定例会の私の質問の答弁に、派遣の最大の目的は事務局体制の立て直しであり、協会が本来果たすべき役割を全うできるよう、現状の把握と課題の洗い出しを行いながら改善策を検討とありましたが、それについて具体的にお知らせください。
ただ一方で、医療などの専門性が必要とされる部門や乗務職などの現業部門については、既に独自採用によるプロパー化を図っているところであり、特に病院局におきましては、病院経営に精通した人材を確保し、経営改革を推進する観点から医療事務や経理の経験者を新年度からプロパー職員として採用し、これまで出向職員が配置されていた管理部門等に配置することとしております。
病院事務におけるプロパー職員化は、これまで医療現場と密接にかかわる医事業務や医療連携業務において進めてきたところでありますが、それ以外の経理や人事、総務といった管理業務は、市からの出向職員が業務に当たっており、定期的な人事異動がある中では、病院の事情等に精通した職員が定着しづらい状況にありました。
運転手さんとかは、当然この交通局労働組合の組合員だと思いますけども、一般会計のほうから、市から派遣されている出向職員ですね、一般の事務職員というのは、交通局労働組合には入ってないんですね。 ◎総務部長（上戸慶一） ちょっと整理をさせていただこうと思うんですけれども、企業局においては、事務職、それから現業の方含めて、企業側の労働組合といいますか、でございます。
調査検証委員会からの報告では、出向職員の責任は重いとあるが、派遣職員は派遣先で厳しい環境に置かれていた事実があり、一概に決めつけることはできない。 副市長は、派遣職員から17件の反面調査はできないと言われたと答弁したが、当該派遣職員は日付が新しい領収書については可能だと言っており、相違がある。
このように、釧路港の今後に大いに危機感を持っていたやさき、市長は土木港湾部を再び港湾空港部と道路河川部に分離し、さらに港湾空港部長に釧路市としては初めて国土交通省から出向職員を迎え入れるとの発表をいたしました。
外郭団体に対する補助金は，職員を出向させていたけれども，新年度は外郭団体への出向職員の補助金を引き揚げて，その分を削減する，こういうことが全体の中心であります。そんな中で，保育にかかわる補助金だけは，今まで出されているものがすぽっと削られるとか，この後，さらにまた２年連続で削っていくという中身で，そのうち１億円が保育所にかかわっているというのです。
ですから、理事さんお一人お一人にどうのこうのというよりは、やはり全体を統括する立場にあった町の出向職員、これは現在の方だけではなくて、歴史的にですよ、そこに大きな問題があっただろうというふうに思います。その点では、先ほどの助役さん、その一部町にも責任があるということを言われましたけれども、それは直接派遣されている職員ということではないだろうと思うのですね。
それから、出向職員については、独立してからは、出向職員として現職で出向させたこともございますし、それから、ＯＢが当たっていたというような経過でございまして、これにつきましても、特段の規定ではなくて、福祉協議会の方の要請に基づきまして、私どもでその必要性を感じたというようなことで出向させていただいているというのが実態でございます。
しかし、市の出向職員として行って、体協の人間となって事務局を預かる立場で、なぜその消費税を払うのか払わんか聞きに行ったことがようわからん。今までそういうことがあったら、普通は払う。市も払うという予算措置したにもかかわらず、なぜこの方の個人の判断で行ったか全然私はわからん。そういうことを聞いても不自然なことが多過ぎる。 なおかつ、この方一人で行った。専門知識はないと、私は思うんです。
僕は，この人はひょっとしたら観光から議会事務局への出向職員なのか，または，以前，観光にいた人がたまたま議会事務局に来ているのかなと，こんな思いをして，実は率直にその方に聞いてみました。そうしましたら，私はそういう経験は全くない議会事務局の職員ですと，こう言われて，どうしてそこまで説明をされるのかなということでお聞きしましたら，実は鹿児島の主産業は観光ですと。
75 ◆委員（山本忠淑君） 社協に対する補助の内訳ですけれども、いろいろ多種にわたっているということでございますが、今年度からのように出向職員が配置されたような場合は、人件費はこちらで補助はしないということになりますね。そういう、これは来年度の決算になりますけれども。今までは社協で局長を採用していたということでなっていた。
また、北海道からの出向職員２名分については、給与相当額７１８万円、これは道からの補助金として入っている。 人件費をまず心配する理由というのは何かというと、平成１４年度から公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が施行されることになっております。 この高度化センターは株式会社でありますから、道や市役所からは公務員のままで職員を派遣することはできなくなります。
次に、今後における定員管理についてでありますが、定員につきましては、ここ３カ年で４９名の職員を削減しておりますが、基本的には退職者の補充は行っており、平成１３年度以降の退職者の補充につきましても、出向職員の復帰や民間委託の状況を勘案して新規採用を行い、補充をしていかなければならないと考えております。
教授陣の陣容について、教授、助教授、講師等、専任教員等の合計の数及び事務局の組織、職員数、中でも、市出向職員の数及び主要職務について、また、職員の復帰時期について。 次に、大学維持管理についてでありますが、大学を運営、維持管理するためには、数多くの委託業者を必要とすることは御承知のことと思います。
さらにまた，出向職員でありますけれども，出向職員についても，昭和62年，あるいはその後比べてみると，漸次ふえてきております。したがって，総体的な職員の定数の抑制ということを市長はうたっておりますが，これについては，さらに，定員外で出向している出向職員もできるだけ削減を図る中で，人件費の抑制を図っていくということを強く求めておきます。 以上であります。
また，福祉の出資団体の件でありますが，その事業規模だとか，人員だとか，出向職員であるとか，市のＯＢの職員の実態というのがどうなっているのか。人の関係とか予算の面からも，新たな時代背景でいろいろと見直すべきと，このように思っておりますが，これらの福祉三セクの現状認識について，わかる範囲でお示しいただければと，このように思っております。
私は，平成５年の際には，確かに新しい組織かできて，一定の期間，出向職員も必要だということは認めるのでありますが，花きの市場の場合は相当経過しておりますし，業務そのものについて，その会社の職員なども相当精通をしているわけでありますから，そういうことで私が質問しています。２名になっている，このことについて，お答えをいただきます。
その問題は，やはり計画的に出向職員の費用の持ち分を変えていくなり，出向職員を引き揚げるなり，そういうものを当然これからの再建策の中に入れて検討すべきでないかと私は考えるのです。その点について，まずお答えをいただきます。