○議長（
花田和彦） １４番
佐藤俊浩議員。
◆１４番（
佐藤俊浩） 概要につきましては、まず、対象となる世帯へ
クーポン支給に関する案内を郵送してから、
クーポンを発送し、１２月２３日頃の年内を予定しているということは承知いたしました。何かと出費の多い年末年始や、新年度に向けて購入しなければならない物など、これから出費のかかる
子育て世帯に対してしっかり支援していただくことは安心できる材料だと評価いたします。 また、市内の事業者に対しても
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、また、
物価高騰により買い控えが懸念される中、消費喚起させ
地域経済を活性化させる事業だと思います。 いずれにしましても、この
クーポン事業を
子育て世帯、市域の事業者など、市民にしっかり伝えていただき、利用できる店舗の募集、周知など、短期間ではありますが準備をしていただき、年内の配布に間に合うよう進めていただくことを要望して終わります。
○議長（
花田和彦） ほかに質疑はありませんか。 ６番
蜂谷三雄議員。
◆６番（
蜂谷三雄） 議案第１号石狩市
一般会計補正予算（第６号）に関わって２点ほど大きく質問させていただきます。 先ほど
佐藤議員からも質問がありましたが、できるだけ重ならないように行いたいと思います。
新型コロナ感染症対応地方創生推進費は、
地方創生臨時交付金をほとんど活用して約２億円規模となっております。１８歳以下の子どもがいる世帯への所得制限なしで２万円の商品券の
給付事業で、
家計応援という側面と地元の
経済対策という政策的な思考として評価をしたいと思っております。 そこで、子どもがいる家庭への
家計応援と考えればできるだけ幅広い活用を可能とすることが望ましいと考えます。対象となる業種、あるいは消費の範囲をどう設計されているか伺います。消費の範囲をどう設定されているかというのはちょっと難しい言葉ですけれども、これは１８歳以下の
子ども世帯に対してそのような給付を行うということですから、家計におけるその使い方、それから、地元の事業者との適切なマッチングということがクリアできれば、どのような支出についても、それは認められるというものだと私は認識をしておりますけれども、その点いかがでしょうか。 それから、もう一つは、子どものいる
生活保護世帯も対象になると考えますが、
収入認定は当然行わないものと考えますが、この点、伺っておきます。 以上、２点です。
○議長（
花田和彦）
伊藤保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)・
子ども政策課長(扱)（
伊藤学志）
蜂谷議員の御質問にお答えいたします。 まず、この
子育てクーポンの利用範囲ですけれども、先ほどの答弁と重なる部分がありますが、基本的には食料品や衣料品、医薬品、燃料、ガソリンスタンドも何店舗か取扱店に入っていただいていますので、
生活必需品の購入は可能となると思います。また、飲食店も入っておりますので、これから
年末年始等を迎えて、年中行事等があると思いますが、親子で会食等をする機会もあると考えております。この活用については、市内約２００店舗が登録していますので、比較的自由度が高い利用ができると考えています。 広く皆さんに利用していただけるように、これから周知等努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花田和彦）
宮野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） 私からは、いしかり
子育て応援クーポン事業に関する
生活保護世帯への
収入認定に関してお答え申し上げます。 いしかり
子育て応援クーポン事業に関わる
生活保護制度上の取扱いにつきましては、
厚生労働省からの通知の中で、現状下の情勢に対応して各地方自治体が独自の施策として実施をする
子育て世帯向けの給付金については、
収入認定は行わないものと取り扱うという内容の通知があります。 これに基づいて市といたしましても、
子育て応援クーポンにつきましては
収入認定をしない取扱いとすることとしております。 私からは、以上です。
○議長（
花田和彦） ６番
蜂谷三雄議員。
◆６番（
蜂谷三雄） 答弁で概略は理解をいたしました。 これは、できるだけ家計を支援する、子どもが対象という表面的にはそのような
給付事業となりますけれども、家計を支援すると同時に、地域の経済も温めるという地域循環型な事業だと思っておりまして、ぜひ、その効果が発揮できるよう、あるいはまた、結果としてそうなるよう期待をしております。 そこで、先ほど質問するのを失念していまして、もう１点伺っておきます。
ワクチン接種事業について３億４，０００万円の予算を組んでおりますが、現在までの
新型コロナ感染症予防接種率を年代別にお示しをいただきたいと思います。その上で、今回の
補正予算措置で何人が対象になるように計上されているか、この点、お示しをいただきたいと思います。 次に、
新型コロナ感染症への国の対応のこの間の変化としては、全数把握を軽視するという感染症２類への対応を率直に危惧するところであります。 具体的には、
自宅検査と自宅療養を基本とするということになっておりますが、
市町村別の
新聞発表もこの頃はなくなりました。以前は１週間単位ではあったけれども、
市町村別に
新聞発表がなされておりました。結果、どのような
感染状況になっているかということなのです。北海道の特徴でもあるかもしれません。これは地理的な特徴もあるかもしれませんが、１万人を超える感染者、第７波をはるかに超えるという日が何日かありました。今日の
新聞発表でも９，０００人台ということで第７波を大きく超える感染者を出すことにつながっているのではないだろうか。感染者だけではなくて１日の
死亡者数も、今日の発表では５０人を超えています。このような状況は大変深刻だと、特に北海道においてはそう思います。そこで、住んでいる市町村の
感染者数の発表というのは、住民に自主的な
感染対策を徹底させる力を有します。自分が住んでいる石狩市において、どのような
感染状況になっているのか、あるいは重症化、あるいは
死亡者数がどうなっているか。そこまで発表しなくてもいいですけれど、
感染者数がどう拡大しているのかということを、自ら身近に感じることが自主的な
感染対策につながり、その力になるのです。そういうことで、この発表については、復活させる考えはないかどうか、伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（
花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１０時２０分 休憩─────────────────── 午前１０時２１分 再開
○議長（
花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 答弁調整にお時間いただき申し訳ありません。 私からは、
新型コロナウイルス感染症予防接種事業の御質問についてお答えいたします。 初めに、
ワクチンの接種率についてでありますが、１１月２８日現在の接種率は、４歳以下が１．３％、５歳から１１歳の１回目が２２．７％、２回目が１９．６％、３回目が７．２％、１２歳から６４歳の３回目が６０．９％、４回目が２８．８％、６５歳以上の高齢者は３回目が９０．８％、４回目が８０．５％、５回目が２６％となっております。 また、一人１回限りとされる
オミクロン株対応ワクチンにつきましては、
初回接種済みの１２歳以上４万５，４２７人のうち、１万３，６６７人が接種を終えており、接種率は３０．１％となっております。 御質問の今回の補正の対象は何人かということでありますが、先ほど申し上げました
オミクロン株対応ワクチンということで、５回目接種なり、一人１回限りとされるものですけれども、この対象となる方が打てるだけの
予算規模となっております。 次に、市内における
感染状況についてであります。 北海道では、本年９月末からの
全数届出の見直しに伴い、
市町村別の
感染者数は、
医療機関から発生届が提出される６５歳以上の方や入院を必要とする方、妊娠している方などに限定して集計しており、毎週火曜日に公表することに改められております。 この
全数届出の見直しがあってから発生届が提出される感染者以外の方は、
医療機関から年代別の人数だけが保健所に報告されているということで、今のような公表になったことに対しては、特に、方法を改めてもらうという考えは持ち合わせておりません。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） ６番
蜂谷三雄議員。
◆６番（
蜂谷三雄） 北海道の
ホームページに１週間の
感染者数をまとめた
市町村別一覧表が発表されております。これは、それぞれの
市町村ごとにどれだけ１週間で感染者が発生したかということであります。 北海道で発表できて、石狩市の
ホームページには、どう活用されているのでしょうか。同時に、これはぜひ、
メディアの協力も得ながら、以前のような
市町村別の発表、例えば、
石狩管内というか
石狩北部のページにおいては、その管内の市町村の数は、１週間に１回程度は発表してもらうという
メディアに対する情報の提供も行うべきではないでしょうか。北海道は発表していますから、
ホームページ上で。年末にかけて人の動きがさらに激しくなります。様々な行事も予定されていることを考えると、今の
発生状況は、さらに拡大する可能性も十分にある。インフルエンザの流行も同時にまた重なってくる。住民の命をどう守っていくかということを考えたときに、いろいろな知恵を出さなければならない。そんなに難しいことではないのではないだろうかと思いますが、市長いかがですか。
メディアの協力も得ながら１週間に１回の発表ぐらい、これは
石狩管内版でいいです。この発表をやっていくべきではないですか、いかがでしょう。
○議長（
花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問でありますが、道庁が週に１回、自治体別を発表しています。大変申し訳ありません、私どもの
ホームページにも同様に、週に１回、石狩市の一定の条件のもとで何人かというのは掲示をしておりますので、恐らく見逃しになられたのかと思っております。 それから、道庁の発表の手法ですけれども、９月末からその
全数届出の見直しに伴って、一定の条件の方だけを集計している形になっています。これは、コロナとの闘いも３年目となってこういう形にしたのかと思いますけれども、ただ、最低限私どもは一定の条件のもとで何人が感染したかというもの、例えば、１１月の８日から１４日までの１週間では石狩市で１０１人、１５日から２１日が１０８人、２２日から２８日が９３人、これは
ホームページにも掲示しております。 それから、お尋ねの道庁の発表の仕方については、私どもではいかんせんどうすることもできません。昨日から北海道議会が開会されておりますので、道議会の広範な議論の中で、一つの方向性が示されるのではないかと考えております。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） ６番
蜂谷三雄議員。
◆６番（
蜂谷三雄） 最後に、北海道の
ホームページにそれを発表しているというのは、つまり道民に対して発信しているのです。道民に対して発信しているというのは、自治体に対しても発信しているのです。だから、その活用を図るということで石狩市の
ホームページでそれを発表すると同時に、やはり年代的に考えると高齢化が進む中で、１番周知される媒体というのはやはり新聞なのだろうと思うのです。
メディアもいろいろあるのだけれども、市民がより正確にといいますか、より情報として、その重さを感じるのはやはり
新聞発表ではないだろうか、ここのところを工夫ができないだろうか。これは、今、相手のあることだからお答えをするのは難しいと思うから、そこのところの工夫を考えていただきたいと思っています。 私がなぜそれにこだわるかというと、人口密度の高いところは増えるのです、当然に。ところが人口密度が本当に低いところ、そこでも今、感染は広がっています。ついこの間は、地元浜益のあれだけの人数の小学校が学校閉鎖をしなければならない。学校閉鎖をすることによって影響を受けるのは、子どもたちだけではないのです。その家庭の親御さん方も仕事を休まざるを得ないという影響等を考えると、お互いに注意しましょう、自主的な感染拡大を防ぐための対応をしましょうというメッセージにもなるのです。ここのところのご努力を、この際、要請しておきたいと思いますがいかがでしょうか。相手のあることだから、ここでお答えするのは難しいと思いますが、そういう方向で努力をされるということであれば了としたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたが、道においては９月末から公表の仕方を変えております。そして、週に１度、道庁は公表し、私どもも１週間に１度、併せて、石狩市で何名という１週間分のトータルを一定の条件のもとに出させていただいております。 ただし、現在、地元の新聞含め、私が見ている限りでは、道内１７９
市町村別にアナウンスをしている新聞社はないと理解しております。恐らく、コロナの感染との闘いが約３年になって、その意味では、当初とは、いろいろな意味でものの見方、考え方、対応の仕方というのは少しずつ変わってきているのではないかと。 しかしながら、先ほど議員がおっしゃるように、そのことを私どもが各報道機関に１７９
市町村別に出したらいいのではないですかということは、ちょっと違うのでは、私の範囲から逸脱しているのではないかと考えております。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１０時３３分 休憩─────────────────── 午前１０時３４分 再開
○議長（
花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ほかに質疑はありませんか。 ７番
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） 補正予算第６号について２点伺います。 １点目ですが、先ほどからいしかり
子育て応援クーポンのお話がありましたが、これは単体で見れば
子育て世帯に対する初めての所得制限なしの広い範囲の対象者の事業になります。対象になるご家庭は子どもがいるだけで費用もかかりますので、物すごく喜ばれる事業だと思っています。 しかし、反面で、単体の事業としての評価ではなく、これまでのトータルでの事業に関して見たときに、今回の所得制限なしの
子育て世帯への支援とはどういうものかという評価を今回は伺いたいと思っています。 まず、どのような事業にコロナ交付金を充てるかは、市長の
コロナ禍の住民生活の問題意識というものを如実に表わすものとなっていると思うのですが、今回、
子育て世帯に対しては、国と北海道の事業として低所得者・ひとり親世帯の子ども一人当たり６万円の給付が夏頃より今年度は行われています。 また、非課税世帯を対象とした国の原油高騰対策、１世帯５万円というものもただいま申請が始まっています。 そのほか市の独自の事業として考えたときに、今回、コロナ交付金を使った所得制限を設けない事業、高齢者・障がい者世帯、全て合わせて約６，０００世帯、こちらは１世帯２万円です。 規模を比べてみると昨年の福祉灯油は、１，２００世帯が対象だったので、令和４年度は、冬を乗り越えるための対策費というのは物すごく経費としてはかかっているのです。 今回、また
クーポン券、子どもがいる全ての世帯約６，０００世帯が対象です。令和３年度には行われなかった、このような対象者を広げた事業が交付金を使って行われることに、どのような合理的な理由があるかも教えていただきたいと思っています。 先に求めてきているところですが、実際に食材費や灯油代をかけないよう、寒いと言って着込んでまで冬を乗り越えようとしている人たちが、本当にしっかりと網羅されているのかをトータル面で俯瞰して考えたときに、政策的に支援のはざまに落ち込んで対象とならない世帯がいるのではないかということを、これまでも言ってきています。 均等割だけ課税されている個人は３，３２７人いまして、これまでも国の事業も市の事業も対象外、その所得層というのが一切の支援もなく、この冬を乗り越えるということです。
生活保護世帯でもないかもしれません。そのように考えたときに、来年、改選期ということもあって、１２月２３日にこのような
クーポンが送られてくるということは、物すごく家庭にとっては、石狩市やるねというような感じだと思いますけれど、政策効果というのは、税金ですからどのような基準で考えて、広く充てていくのかというところをしっかりと説明していただきたいと思います。それが一つです。 もう１点ですけれども、予算がこのように初日にかかってくるというところで、本来であれば常任委員会で公式に説明して、最終日に審議があるべきと思っているのです。 ですから、事前にやはり議会に対しての説明は、資料をもってしていただきたいということをすごく要望します。それだけでも十分ではないのですけれども、先議でやらなければいけない事情は分かりますが、これではしっかりと市民に対する説明責任が果たせませんので、常任委員会で資料の提出を求めますけれどいかがでしょうか。 次に、職員費について伺います。 令和４年度の
人事院勧告は３年ぶりのプラス改定です。月例給で０．３％、ボーナスで０．１カ月分、勤勉手当の支給月数の引上げとなります。人事院による給与勧告は、労働基本権が制約される公務員にとっては、その代償措置として、社会情勢に適応しているかを判断する重要な指標だということは理解しています。その中で３点伺います。 令和４年度
人事院勧告はどのような目的を持ってなされたものでしょうか。勧告に従って、一般職員の給料と手当は、いつから、どのように改定になるでしょうか。また、今回の補正金額の内訳とそれぞれの詳細を伺います。また、プラス改定の影響というのは、平均年収としてどのぐらいの額上がるかを伺います。 二つ目です。 次に、会計年度任用職員についてです。 会計年度任用職員は、２年連続、期末手当のマイナス改定と、一般職のように勤勉手当がないため、令和４年度は据置きとなります。また、格差が広がったわけです。期末手当しかない以上、期末手当で独自に正職員との均衡を図る検討をなぜしなかったのでしょうか。 また、正職員の給与表がプラス改定されることによって、正職員は令和４年４月まで遡ってプラス分を１２月の給与に増額するという形で補正予算が組まれています。正職員と同じ給与表を使う会計年度任用職員は、なぜ遡って増額されないのでしょうか。その適用月が、来年度の４月となるのは
人事院勧告に従ったものですか。即適応とする判断がなぜ石狩市でとれないのか。また、会計年度任用職員の平均月収は、来年の４月からどのぐらい上がるのかということを伺います。 三つ目です。 会計年度任用職員は、この御時世にマイナス改定の据置きのままです。
人事院勧告で指定されていない、今回、一般職だけですけれど、特別職、そして、議員までプラス改定にする理由というのは何でしょうか。市長ほか特別職と議員というのは、０．０５月分なのです、一般職の半分ですけれども。市長と議員でいうと年収としてはどれぐらい上がるのでしょうか。 資料の
給与費明細書の中には補正前と補正後の増減がありませんが、この数字が変動していない理由を教えてください。 あと、特別職は、そもそもこの
人事院勧告に必ずしも従う必要がありません。全国市議会議長会が行っている調査からもそれは明らかです。期末手当の支給割合は
人事院勧告の４．４カ月に全ての自治体が準拠しているわけではありません。他市では特別職の報酬等審議会でどうするかということが検討されて諮問されていますけれども、なぜ石狩は審議されないのでしょうか。その点を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの神代議員の御質問のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の件に関して私からお答え申し上げます。 まず、そもそもこの交付金の性質として、それぞれの国の予算の中で、時期における感染の状況によりまして、ある意味、ターゲットが変化してきている。対象者なども変化してきている中で、やはり市といたしましては、多様な、あるいはふくそうした政策が必要だと考えております。 したがいまして、今後とも市民の皆様にはきめ細やかに対応いたしまして取り進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花田和彦） 大塚
総務部長。
◎
総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） 私から
給与改定に関わる部分についてお答え申し上げます。 令和４年度の人事院の給与の勧告につきましては、民間給与との格差を埋めるため、一般職の職員については３年ぶりに月例給、ボーナスとも引き上げるものになっております。 内容としましては、月例給につきまして、初任給及び若年層の月額を引上げ、また、プラス改定の影響は、３０代半ばまでの職員に対して、平均改定率として０．３％になります。 本市の新卒者を例にいたしますと、給料月額・ボーナスの年収ベースで、高卒・短大卒で８万円程度、大卒で６万５，０００円程度の増額となります。 具体的手続としましては、給与につきましては、給与条例の改正によるところになりますが、本年４月１日に遡って給料表を改定するとともに、ボーナスにつきましては、一般職の勤勉手当について、本年１２月期の支給割合を１００分の１０月引上げ、来年度以降については支給割合を６月期と１２月期で平準化をするものです。 次に、会計年度任用職員についてですが、過去２年の
人事院勧告等に基づく
給与改定では、一般職の期末手当については当該年の減額、または前年度相当分の減額をしましたが、会計年度任用職員は、これまでも単年度以内の任期となっていることから遡及しての適用をせず、
人事院勧告の翌年度からの適用としてきたところです。 給料表につきましては、年度当初の給料表をその年度に適用としておりますことから、今回の一般職の給料表の引上げの影響につきましては、該当する号俸の会計年度任用職員の職については、来年度から反映されることになります。 なお、増額幅につきましては、給料表１級・２級の平均改定率については、それぞれ１．７％、１．１％となっているところです。具体的な例としまして、事務補助の最高号俸到達者につきましては、２．４％、年額にして４万円程度の増額が見込まれます。 また、会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、制度開始当初から支給対象となっていないことから、支給とならないものです。 次に、特別職についてでありますが、
給与費明細書に増減がないことにつきましては、本年５月の臨時会において条例を改正し、６月の期末手当支給時に昨年度の調整額を減額したことから、今回の引上げによる補正が必要とならないものであります。 また、市長等の特別職及び議会議員の
給与改定にあっては、国における内閣総理大臣等に係る特別職の職員の給与に関する法律の改正に鑑み、期末手当の支給月数を年間３．２５月から３．３月に改正するものであります。額につきましては、年額で、市長では６万６，７００円、議員にあっては、２万６，８２５円の増額となります。 最後に、石狩市特別職報酬等審議会につきましては、
議員報酬の額や市長及び副市長の給料の額に関することなどが所掌事項となっており、期末手当については審議の対象とならないことから開催をしないところであります。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） ７番
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） 再質問します。 先に、
企画経済部長がお答えしてくれた部分は一つ目の質問のお答えになっていないので、再質問できちんと答えてもらいたいのです。 まず、１点目としては、今回、先議でかかるというところで、この特別交付金の使途について先ほど説明がありましたけれども、どのような内容の事業になるのかというところをしっかりと常任委員会で説明していただけますかということが一つ。先に予算は通過したとしても、それはするべきではないでしょうかということが一つです。 もう一つとしては、政策的に支援のはざまに落ち込んでこれまで対象とならなかった方たちがいる中で、このような広範の６５歳以上の高齢者とか、子どもがいる世帯一人当たり２万円とかというところで６，０００世帯と６，０００世帯で１万２，０００世帯です。１万２，０００世帯にこのコロナの交付金、ばらまきとは言いませんけれど、本当に必要な人たちにしっかりとあたっているかということを伺っています。ですから、これまで対象とならなかった方たちに対しては、どのような話がされたかということを二つ目で聞きます。 ３点目、これは再質問で初めてすることですけれど、今回、陳情にかかっている内容、皆さんはもうご覧になっているでしょうか。 コロナ交付金をしっかりと使ってくださいということ、
介護事業者・福祉事業者・医療事業者に対して、コロナ交付金を使ったまん延対策に対して、事業費をつけてくださいという陳情が上がっています。そのとおりだと思うのです。第７波が始まってから、クラスターが発生しているという案件がすごく増えていると聞いています。 実際に、事業者の方たち、中で働いている方たちも感染すると本当に体制を整えるのも大変だし、そのような中で年末年始も介護に従事されている方たちは、すごくリスクが高いと考えます。また、事業者自体も、原油高騰のあおりと食材費の高騰というのは物すごく関係してくるのではないでしょうか。令和３年度には行われていたような考え方が、なぜ令和４年度ではされないのか。冬を乗り越えるために必要性がある方というのが、どうして広く
子育て世帯、年収８００万円あろうが対象になると思いますけれど、そのようになったのかを三つ目として答えていただけませんか。 次に、職員費のところですけれど、まず、そもそも民間との格差を埋めるために、一般職の給与は０．３％引上げて、手当では０．１カ月分を増やしましょうとなります。 私はそこは賛成です。一般職の方たちは、そのようなことで変動することに関しては、賛成します。ただ、一般職と会計年度任用職員の格差を埋めるための
人事院勧告ではないのに、なぜ、会計年度任用職員は、同時に引下げたり、今回は、勤勉手当がないから上がらないということになりますけれど、そういうところだけ連動させなければいけないのでしょうか。 一般職員と会計年度任用職員の格差を埋めるのであれば、同額引き上げるべきなので、引上げで勤勉手当がないからできないではなくて、期末手当で０．１月分つければいい話です。そういうことが会計年度任用職員ではしてもらえないのに、なぜ、特例で特別職だけは０．０５月分でもいいから期末手当につけようということができるのですか。これはダブルスタンダードの最たるものです。 なので、ルールをしっかりと整備しなければいけない、基準をぶれさせてはいけないという考え方は分かりますけれど、結果的に、勤勉手当がないということで一般職は、１年間通して４．４カ月ボーナスが出ますけれど、実際には、今、会計年度任用職員は２．１カ月です。２．１カ月というのは、１カ月の支給が１５万円だったら、今年の冬に入るのが１５万円ということです。その中で、同じ基準で引上げたり引下げたりすることの合理性というのはどこにあるのでしょうか。独自でできる部分です、
人事院勧告というのは一般職ですから。そうであれば、それは今回はしないとか、ここは上げるというところはやはり引上げられるのだったら上げようとかというところの裁量、範疇は、実際にあるのではないでしょうか。ですから、ルールを変えていただけないかということを聞きたいと思います。
人事院勧告には一般職だけ従う。そして、会計年度任用職員は、勤勉手当が創設されれば、それこそ同じ条件になりますから、引上げたり引き下げるということが、横並びで考えることができるかもしれない。それがないうちは、
人事院勧告に従う必要というのはどこにありますか。 それと、特別職の改定は、審議会の中でしてください。なぜ、審議会で特別職の改定をかけるかと言ったら、いろいろなほかの自治体の首長の考え方、これだけ皆さんが生活が苦しいと言って大変だと言っている中で、自分たちのボーナスだけ上げるとか下げるとかということを、自分たちで決められるというのは変です。私は今回これがつくという部分は感情的になって、嫌だと思っているわけではなくて、実際に必要な人にされていないのに、なぜ特別職だけそのようにできたのかというところが腑に落ちないからです。だから、そこのルールをしっかりしてくれれば、その中で、それこそ本当に議員とか議長とか、ほかの市と比べて低いのであれば、それこそしっかりと皆さんにどうですかということを提示しながら上げていけると思うのです。 だから、このような
人事院勧告に従って便乗するようなやり方で上げることには反対です、いかがですか。
○議長（
花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての質問のうち、コロナ地方創生交付金、今回の予算でいけば、いしかり
子育て応援クーポン事業についてお答えさせていただきます。 まず、補正の予算の先議の関係でありますけれども、議員も御存じかと思いますけれども、時間的にいとまがない場合には、地方自治法では専決処分というものが認められている。 しかしながら、私どもは基本的に予算というものは、今までの例でもそうですけれども、きちんと議会に計上して議論をしていただいて、とにかく急ぎのものは、初日にご提案をしていただいて、先議案件として採決をいただき、速やかにお配りするという形で補正予算というのがあると理解しております。 それで、先ほどの御質問の中でも、いきなり出して常任委員会で議論がされない、しかしながら、これは議会運営の問題なのでしょうけれども、初日に出して、初日に採決をしていただくものを常任委員会を開催するというのは、市当局がお答えするものではないですけれども、現状で私どもが理解しているルールでは、そのようなことはあり得ないのではないかと。よく補正予算とは何かと、
提案理由でも述べていますけれども、緊急なのでやむを得ないから予算を計上するということです。 それから、このコロナ創生交付金についてのお尋ねですけれども、今まで国の地方創生のコロナ交付金、それから、国のあらゆる交付金を活用して、コロナ対策、また、
物価高騰対策について、いろいろな形で予算を計上させていただき議決をいただいて、執行しております。 今回は、与えられた財源が約２億円ということで、私どもは先ほど何度も担当部長からも説明しておりますけれども、お子様のいる家庭に配らせていただきたいという予算であります。 それぞれの時々に応じて、我々は、完璧ではないかと思います。それは５万８，０００人の方がいるわけですから。また、財源も限られております。最大公約数的に、今回は、このいしかり
子育て応援クーポン事業というものを、予算として議論をしていただくということで計上しております。翌年になれば、今、国では第２次補正が議論されておりますので、また、それらを速やかに、市としては予算を計上させていただいて、議会にご提案をしたいと思っております。 その他の職員
給与費については担当部長から答弁いたします。
○議長（
花田和彦） 大塚
総務部長。
◎
総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） 会計年度任用職員の関係につきましては、私から再度の御質問にお答えします。 令和２年度から導入されました会計年度任用職員の制度については、国の事務処理マニュアルというものがありまして、それに伴い、これまで、また、いろいろな通知を参考にしながら取り進めております。 会計年度任用職員の場合、これまで昨年などもそうなのですが、減額の場合においても、単年度以内の任期となっていることもあり、遡及適用をせず、翌年度からの適用としてきたところであります。したがいまして、今回のケースは増額になりますが、同様の考えをもとにしますと、翌年度から反映することが適当と考えておりまして、道内多くの自治体が同様の取扱いとなっております。 それから、特別職・議会議員の期末手当の関係でありますけれども、今回の市長等の特別職及び議会議員にありましては、国の内閣総理大臣等の特別給の改正に鑑み、期末手当の支給月数を４．４カ月でなくて、年間３．２５カ月から３．３カ月に改正するものであります。 今回、国は特別給の改定ということで国の一般職の指定職職員に準じて改定しておりまして、石狩市もこれまでずっとここを基準に、準拠してきたという経緯があります。そのような意味においても、特別職報酬審議会というのは必要がないかと思っています。 先ほどもお答えしたのですけれども、報酬審議会につきましては、条例で市長の諮問に応じまして、市長、副市長の給料、あるいは
議員報酬、政務調査費などを審議するためのものでありまして、手当については、審議の対象となっておりません。 今、お話ししたように除外しているというのは、これまで国の特別職の改定に合わせて、市も準じてきた部分がありますので、この点、市が特別に国の方針と、また、違うことをやろうとするのであれば、そのような検討は必要かと思いますが、国に準じているため、審議会に諮問する考えについてはありません。 次に、会計年度任用職員の勤勉手当の関係であります。 今の制度で勤勉手当はないのですが、この会計年度任用職員制度ができた当初から各地方公共団体における期末手当の定着状況を踏まえた上で、検討課題とすべきものというような位置づけがされておりまして、実は国で、現在、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議において検討されておりますことから、その動向を注視し、その方向性に対し、適切に対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） ７番
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） 市長から答弁いただきましたが、私が腑に落ちないと感じているのは、お答えいただいたことの中には入っていないことですけれども、まず、網羅的に石狩市がどんな事業を行ったかということを俯瞰してみたときに、ああそうだね、これは必然的だね、この時期にこのタイミングにここの層の人たちが厳しくなるよねということが理解されることが、まず必要だと思うのです。なので単体で考えたときに、それは必要だ、でもここと比較したときにもう少しここの人たちにも、今回、目を向けるべきだったのではないかというような議論を経た上で、今回、６，０００世帯の子どもがいる世帯に広くする理由が知りたかったわけです。 選挙を意識してとかそんなことではないと思うのです、理由は。今、この高騰に一番打撃を受ける子どもがいる世帯というのがかなり費用自体がかかるということを評価してのことだと思うのです。 だからその合理性を考えるときにその事業を俯瞰して考えたいのですけれど、結局、令和３年度も令和４年度も定例会と臨時会を併せてどのような方たちにどのような手だてをしてきたかということは、どこを見ても俯瞰して見ることはできないのです。私は決算特別委員会でも言っていますし、それはどうしていつまでも出てこないのですか。
ホームページを見ても、要するに加藤市長がどのような考え方で来たかというところが、やはり網羅するのを俯瞰できない以上、今回、１２月の議会でこれをやるという合理性がやはり市民にも伝わらないと思うのです。 いろいろな立場の人の声を聞けば、それはこっちを立てればこっちが立たないというところに市長がおかれていることは分かりますけれども、やはり、そういう刹那的というか、どのような理屈で今回出してきたのかということが分からないのはちょっと問題があると思っています、それが一つ。 それと、今回、委託料と委託先の内訳を聞きたかったので教えてください。それが一つ目です。 職員費ですけれども、このことを問題だと思っていますか。そこを知りたいのです。 今回の、特別職に対しては、勤勉手当はないのに上乗せして、会計年度任用職員には、勤勉手当がないから上乗せしないというダブルスタンダード、これは問題だと思わないですか。これは理屈が通らないです。私は、会計年度任用職員をやっていたから、基本的にはボーナスの額が全然違うということにすら腑に落ちないところですけれど、それでも、なお、これが新聞報道されたときに、なぜそのようになるのかをどうやって説明するのですか。 これは恥ずかしいことですので、特別職は放棄するということをしなければいけなかったのではないですか。ほかの自治体を見ても、首長判断で、そういうことをやっています。裁量の中で。あくまでもこれまで準拠して従ってきたことを、この時代の今の時勢の中でそれをやると言うのは、ちょっと恥ずかしくないですか。
○議長（
花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えします。 まず、１点目、ようやく議員の御質問が理解することができました。
コロナ禍における
新型コロナの地方創生の交付金の事業一覧が示されていないのではないかという御質問と理解をしているのですけれども、それについては大変申し訳ございません。本来であれば速やかに、
ホームページにアップすべきことを、今、作業をしておりますので、これはなるべく早めに市民の方に御覧できるようにしたいと思っています。 ただ、そのことと今回予算を提案したこの内容がどうしても私自身は本日の議員の御質問を聞いてもすとんと落ちないのです。今まで様々な施策をやっているけれども、今回、提案したものがよろしくないのではないかと聞こえるのですが、先ほど答弁しましたように、それぞれの時期、財源に応じて、全額国の制度としてやらなければいけないものは、きちんと時間を要さないで議会の議決をいただいて、速やかに配らせていただいています。 また、自治体の裁量にあるコロナの交付金について言えば、私どもでは、それぞれの時期、額に応じた形で、適宜適切にその時期における最大公約数的な意味合いで予算を計上しているということでありますので、そこが、恐らく議員の御理解が得られないところなのだろうと思っております。 それから、
給与改定の部分であります。恥ずかしくないのかということですが、大変申し訳ありません。私自身は別に恥ずかしいと思ってはおりません。例えば、昨年、一昨年も皆様方議員と特別職については確か減額ですけれども、減額がよくて増額が駄目なのかというのはよく分からないのです。何度も先ほどから担当部長が答弁していますけれども、石狩市特別職報酬等審議会というのは、給料の額です。手当の額について審議の対象としているところではありません。ここだけは御理解をいただきたいと思います。 それから、会計年度任用職員についても、単年度以内の任期となっているので遡及してはいないということ、ただし一方では、国では、会計年度任用職員におけるその給与等の扱いについて、今、御議論をしているということです。私どもは、基本的に
人事院勧告とは何ぞやというのは、地方公務員法でいうところの均衡の原則というのがありますので、決してそこを逸脱するようなことはしておりません。ただ、そこが議員と私ども提案する側との理解をされないところなのだろうと思っております。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時１１分 休憩─────────────────── 午前１１時１３分 再開
○議長（
花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１号令和４年度石狩市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成議員起立）
○議長（
花田和彦） 賛成議員多数です。 したがって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号令和４年度石狩市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第２号令和４年度石狩市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおりに決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第４ 議案第３号から議案第４号まで
○議長（
花田和彦） 日程第４ 議案第３号令和４年度石狩市
一般会計補正予算（第７号）、議案第４号令和４年度石狩市水
道事業会計補正予算（第１号）、以上、計２議件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（
鎌田英暢） ただいま
一括議題となりました議案第３号及び議案第４号について説明を申し上げます。 今回の補正は、当面急を要する経費について所要の措置を講じようとするものであり、その総額は、
一般会計３億１８万円、水道事業会計１，３００万円の増額を行おうとするものであります。
一般会計の歳出の主なものにつきましては、知事道議会議員選挙費に１，３００万円、児童福祉関連の前年度事業費精算による
国庫支出金等の返還に７５９万２，０００円、市外斎場利用料補助金に５５０万円、農地情報のデータベース化等に要する経費への補助に２，２３３万８，０００円、浜益区若葉団地の水洗化改修等に５，４２０万円、浜益区の教育・保育施設整備に係る実施設計に４，６００万円、このほか、電気料金等の高騰に伴い、コミュニティセンターや小中学校等、公共施設の維持管理費などに総額で１億５，０００万円を計上しようとするものであります。 歳入につきましては、
国庫支出金に２，７１０万円、道支出金に３，８４８万８，０００円、繰入金に１億５，９４３万１，０００円、繰越金に３４７万９，０００円、市債に７，３１０万円をそれぞれ計上するほか、使用料及び手数料を１４１万８，０００円減額しようとするものであります。 また、繰越明許費補正として、公営住宅改修事業費など２事業を追加するほか、債務負担行為補正として、北石狩衛生センター長期包括的運営管理委託料など４件を追加しようとするものであり、このほか、地方債補正として、公営住宅整備事業など２件の限度額を変更しようとするものであります。 次に、水道事業会計につきましては、電気料金の高騰に伴い、動力費を増額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（
花田和彦） お諮りいたします。 議案第３号から議案第４号まで、以上、計２議件につきましては、議事の都合上、その議事を１２月１６日まで延期いたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第５ 議案第５号から議案第７号まで
○議長（
花田和彦） 日程第５ 議案第５号
石狩市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第６号
石狩市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第７号石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、以上、計３議件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（
鎌田英暢） ただいま
一括議題となりました議案第５号から議案第７号までについて説明を申し上げます。 これら３議案につきましては、本年８月の
人事院勧告及び特別職の国家公務員の
給与改定などを踏まえ、市議会議員、市長等の特別職、一般職の職員の給与を改定しようとするものであります。 このうち議案第５号は市議会議員について、議案第６号は市長等の特別職について、それぞれ期末手当の支給割合を、１２月期に１００分の５月引上げ、来年度以降は、支給割合を６月期と１２月期で平準化するため、所要の改正を行おうとするものであります。 また、議案第７号につきましては、一般職の職員及び再任用職員についてであり、１点目は、本年４月１日に遡り、給料表を改定し、給料月額を平均０．３％引き上げること、２点目は、勤勉手当の１２月期の支給割合を、一般職の職員にあっては１００分の１０月、再任用職員にあっては１００分の５月引上げ、来年度以降は、支給割合を６月期と１２月期で平準化するなど、所要の改正を行うとするものであります。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（
花田和彦）
提案理由の説明が終わりましたので、初めに、議案第５号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第５号
石狩市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成委員起立）
○議長（
花田和彦） 賛成議員多数です。 したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第６号
石狩市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成委員起立）
○議長（
花田和彦） 賛成議員多数です。 したがって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第７号石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第６ 議案第８号から議案第１０号まで
○議長（
花田和彦） 日程第６ 議案第８号石狩市
個人情報の保護に関する
法律施行条例案、議案第９号石狩市
個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第１０号石狩市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案、以上、計３議件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（
鎌田英暢） ただいま
一括議題となりました議案第８号から議案第１０号までについて、順次説明を申し上げます。 初めに、議案第８号について申し上げます。 本条例は、
個人情報の保護に関する法律の改正に鑑み、
個人情報の開示決定等の期限及び開示請求に係る手数料、その他必要な事項を定めようとするものであります。 なお、本条例の制定につきましては、石狩市情報公開・
個人情報保護審査会から妥当である旨の答申を受けていることを申し添えます。 次に、議案第９号について申し上げます。 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律におきまして、地方公共団体が
個人番号の独自利用等を行う場合は、条例で定めることとされていますことから、所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務について、必要な事項を定めようとするものであります。 最後に、議案第１０号について申し上げます。 本条例は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア等の証明書発行手数料を改定するほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うとするものであります。 その主な内容といたしましては、マイナンバーカードの普及促進を図るため、コンビニエンスストア等の住民票などを取得する場合の発行手数料について、令和５年１月１日から令和６年３月３１日までの間において、１件または１通につき１００円に減額するほか、低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画について、認定申請の単位が変更されたことから、所要の改正を行うとするものであります。 なお、マイナンバーカードを利用したコンビニ等の証明発行手数料の改定について、石狩市使用料、手数料等審議会から妥当である旨の答申を受けていることを申し添えます。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（
花田和彦）
提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第８号から議案第１０号まで、以上、計３議件の一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 議案第８号から議案第１０号まで、以上、計３議件については、総務常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第７ 議案第１１号
○議長（
花田和彦） 日程第７ 議案第１１号石狩市
奨学金支給条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（
鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第１１号について説明を申し上げます。 本条例は、奨学金の支給対象を、不登校などの学生及び生徒並びに
生活保護世帯へ拡大するため、所要の改正を行うとするものであります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（
花田和彦）
提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第１１号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 議案第１１号については、建設文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第８ 議案第１２号
○議長（
花田和彦） 日程第８ 議案第１２号石狩市浜益区農漁
業従事者専用住宅に係る
指定管理者の指定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（
鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第１２号について説明を申し上げます。 本件は、公の施設に係る
指定管理者制度関係条例に定める手続を経て、施設の
指定管理者の候補者が選定されたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 候補者につきましては、これまで
指定管理者として良好に管理運営を続けてきた浜益区農漁業担い手支援協議会を引き続き指定しようとするものであり、指定期間は、令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間とするものであります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（
花田和彦）
提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第１２号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 議案第１２号については、総務常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第９ 議案第１３号から議案第１４号まで
○議長（
花田和彦） 日程第９ 議案第１３号
人権擁護委員推薦について意見を求める件、議案第１４号
人権擁護委員推薦について意見を求める件、以上、計２議件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいま
一括議題となりました議案第１３号及び議案第１４号について説明を申し上げます。 本件は、令和５年３月３１日をもって人権擁護委員の任期が満了となる伊藤美由紀氏、伊藤育子氏の再任について、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。 ２名の方は、人格見識高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があることから、委員として適任と判断するものであります。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（
花田和彦） お諮りいたします。 議案第１３号から議案第１４号まで、以上、計２議件については、議事の都合上、その議事を１２月１６日まで延期いたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第１０ 議案第１５号
○議長（
花田和彦） 日程第１０ 議案第１５号
市道路線変更の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（
鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第１５号について説明を申し上げます。 今回変更しようとする路線は、新港中央１丁目の土地区画整理事業により整備された道路であり、道路法第１０条第２項の規定により、市道としての路線の変更をすることについて、同条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（
花田和彦）
提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第１５号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 議案第１５号については、建設文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第１１ 同意第１号
○議長（
花田和彦） 日程第１１ 同意第１号石狩市
教育委員会委員任命について同意を求める件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいま議題となりました同意第１号について説明を申し上げます。 本件は、令和４年１２月２４日をもって
教育委員会委員の任期が満了する門馬冨士子氏の後任に、鈴木里美氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 同氏は、生涯学習推進アドバイザーなど、長年にわたり教育行政に携わり、特に青少年育成支援アドバイザーとして、不登校傾向にある児童生徒及びその保護者に対する実務経験が豊富であり、人格、識見ともに
教育委員会委員として、新たに任命するにふさわしいと判断するものであります。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（
花田和彦） お諮りいたします。 同意第１号については、議事の都合上、その議事を１２月１６日まで延期いたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第１２ 陳情第３号
○議長（
花田和彦） 日程第１２ 陳情第３号
医療機関・
介護事業所および
障害福祉事業所における
物価高騰への
財政措置を求める陳情書を議題といたします。 お諮りいたします。 陳情第３号については、別紙文書表のとおり、厚生常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）