四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
７月に市議会議員全員に配付していただいた四国中央市の環境という資料を見ると，四国中央市では硫化水素，メチルメルカプタン，硫化メチル，二硫化メチルの悪臭分析を行っております。令和３年度は８か所36回の測定結果が公表されておりますが，３か所で５回メチルメルカプタンの基準値が超えている結果となっておりました。
７月に市議会議員全員に配付していただいた四国中央市の環境という資料を見ると，四国中央市では硫化水素，メチルメルカプタン，硫化メチル，二硫化メチルの悪臭分析を行っております。令和３年度は８か所36回の測定結果が公表されておりますが，３か所で５回メチルメルカプタンの基準値が超えている結果となっておりました。
原発問題や水素の普及、再生可能エネルギーの拡大等、課題は山積しておりますが、脱炭素社会についての所感をお聞かせください。岡原市長。 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。 令和２年１０月、菅総理が２０５０年までに、カーボンニュートラルとよく言われておりますけれども、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出をゼロにしていこうという国としての目標というものを掲げられました。
翌日12日の午後には、稼働していた１号機が水素爆発、14日には３号機も爆発、15日には２号機の格納容器が破損し、大量の放射能が流出、稼働していなかった４号機でも水素爆発を起こしています。注目すべきは、この伊方原発３号機と同じく冷却用の核燃料プールしかなかった４号機が爆発してる点です。この爆発の原因はいまだにわかっていません。
また、世界におけるアジア情勢に目を向けてみれば、北朝鮮が本年９月３日、核融合反応から膨大な威力を持ち、最大のものでは広島型原爆の約3,300倍の威力を持つとも言われている非人道的な兵器、水素爆弾の実験に成功したと主張し、記憶に新しい11月29日には、北朝鮮より大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推測されるミサイルが青森県西側の沖合い250キロメートルの日本の排他的経済水域に落下し、一歩間違えれば宣戦布告
次に、再生可能エネルギーの利用促進に向けた補助制度の運用についてですが、本市では、これまで太陽光発電に加え、平成16年度に太陽熱利用給湯システム、24年度に水素エネルギーを活用する家庭用燃料電池システム、さらに27年度には、売電価格の低下を考慮し、太陽光で発電した電気をためて利用できる住宅用蓄電池システムの補助を創設するなど、再生可能エネルギーの利用促進を図ってきました。
この方が福島第一原発事故は、専ら津波が引き起こしたものとは言えず、まず、地震によって原子炉と外部を結ぶ配管に重大な破断や損傷を発生し、水素漏れなどが起きていた可能性が否定できない、このように述べているわけです。 事故原因に対する検証は、今後の安全対策を考えていく上で極めて重要な問題であります。地震の影響は小さかった。この前提で定められた新規制基準、この内容自体が問われることにもなります。
また，日本再興戦略2016では，バランスのとれたエネルギー構成を図るエネルギーミックスの実現や，水素ステーションの整備などが掲げられております。 なお，2015年の普及実績を見てみますと，従来車が73.5％，ハイブリッド車は22.2％に対しまして，電気自動車はわずかに0.27％，プラグインハイブリッド車は0.34％となっておりまして，2020年の目標の達成にはほど遠い状況となっております。
続きまして、家庭用燃料電池ですが、これは都市ガス、ＬＰガス、灯油などから改質機を用いて燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、発電時の廃熱を給湯に利用する。 なお、発電の際には水素を用いるため、二酸化炭素が発生しないが、改質で水素を取り出す過程では二酸化炭素が排出されるというふうなことになっております。
本市におきましても臨海部を中心に製紙企業を中心とする多数の工場があり，ボイラーの燃料となる重油や漂白剤の過酸化水素などの危険物，塩素系などの毒劇物が多く保管されております。 これら危険物などを保管する施設に対しましては，安全に確保できるよう予防課において定期的に設備等の査察を行い，不備があればその都度改修を指示しております。
この中には水などと触れると発火する性質の水素化ホウ素ナトリウムなどがあり，完全鎮火には２日間を要しました。後日，危険物を条例どおり正確に報告されていたのかということも疑問視されていました。 最近では，愛知県東海市の新日鐵・住金名古屋製鉄所の石炭塔での爆発事故で15人が負傷したというニュースもございました。
さまざまな評価はあるものの、福島第一原子力発電所で施設をコントロールし続けたフクシマ・フィフティと呼ばれた現場の電力会社従業員を初め、自衛隊員のヘリによる空中散水や警察特殊車両の放水、さらには水素爆発による瓦れきと放射能の中で消防隊員が人力で重いホースを延ばし、スーパーポンパーと言われる消防車で長時間の冷却水注水を可能にするなど、極限の状況下で企業や防災機関が連携を図り、それぞれが持つ能力を最大限に
◆９番議員（椙山義将君） ほかに排ガス項目として硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物があるわけですが、どれも法基準値よりもかなり低く設定されておりますが、数字で言わなくてもわかりますね。かなり厳しいんですが、窒素酸化物だけは法基準が２５０ｐｐｍに対して、自主規制値１５０ｐｐｍで法基準値はクリアしていますが、ほかの項目に比べかなり緩くなっています。
また、悪臭防止法に基づく特定悪臭物質の一つであります硫化水素は空気に対する比重は約１．２と多少重く、高地から低地に流れ込む性質がございます。議員の御指摘のとおり、日照時間、風向により大きく変わることもございます。今までのデータから、においが発生する多くは１８時から２０時までの間で計測されております。
◆吉冨健一議員 水素と酸素から電気をつくる燃料電池車などさまざまな動力のエコカーが既に登場しております。必要となるエネルギー補給のための多様な拠点、基盤の整備についても、自治体で構想を持つべきだと思いました。 次の質問に移ります。保健福祉に関して、障がい者の相談支援の充実強化について伺います。
化学繊維でつくられた魚網は、ダイオキシン類、ニトロ多環芳香族炭化水素などの極めて有害な化学物質群の生成が処理に伴って起こります。また、ロープには、鉛などの重金属や化学物質が使用されており、津波をかぶったがれきには、浅海堆積物の中の重金属類、アスベスト、ガラス繊維、鉱物繊維などが含まれており、危険なのは放射能だけではありません。
シビアアクシデント対策の強化といたしましては、水素爆発防止対策、構内通信手段の確保、がれき撤去用重機の配備、高線量対応防護服等の配備、冷却設備・配管等の耐震対策。ソフト事業におきましては、緊急時対応訓練として全電源喪失時のシミュレーター訓練、緊急時対応総合訓練などの対応が進められております。
今回の水素爆発という最悪の事故は、大量の放射性物質を粉塵として大気中に数百キロ以上まき散らし、高濃度汚染地域は何百年にわたって立ち入れない廃墟となり、遺伝子の損壊、損傷という形で世代を超えて放射能汚染の負担を強いることになってしまいました。 私たちは、この福島原発周辺の廃墟を前に、原発をめぐる選択をしなければならない重要な岐路に立っております。
ただ、そういう世代ということで、水素爆発で建物が吹き飛ぶ映像を見ても、国は多分あのとき放射能流出はありません、炉は大丈夫ですと言っておった言葉を信じておったわけですけれども、これはやっぱり疑わしいなということをずっとそれから見ておりまして、その後起こったことを見ると、とんでもない話だというところで、今大変に日本の技術力に心配もしております。
福島第一原発では、原子炉を冷やすことと放射性物質を閉じ込めることができず、メルトダウンと言われる炉心溶融、水素爆発、汚染水放出と大量の放射性物質を漏出、拡散させる深刻な事故、地震による通常の震災と原発の放射能災害とが複合、増幅し合う原発震災となりました。余震等のリスク、溶け落ちた燃料の回収方法など、収束への道筋は不透明、汚染は今でもとまらず、現場で従事する労働者被曝問題、厳しい労働環境も心配です。
まず、伊方原発の存在と本市の安全についてでありますが、３月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を防ぐことができなかったのは、原子炉の安全停止に必要なとめる、冷やす、閉じ込めるの３つの必要な条件のうち、原子炉の運転は正常に停止できたものの、津波によりすべての電源を喪失し、原子炉を冷却することができなかったことや水素爆発により大気中に放射性物質が放出されたこと、さらには原子炉に損傷があり