四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このこども家庭庁が創設された背景には，まず第１番目には，少子化，人口減少に歯止めがかからないこと，２番目には，児童虐待，不登校，ネットいじめの問題，３番目には，痛ましい若者の自殺，４番目には，コロナ禍での子供，若者，家庭での負の影響，このような状況を打破するために，こども家庭庁が創設されようとしております。
このこども家庭庁が創設された背景には，まず第１番目には，少子化，人口減少に歯止めがかからないこと，２番目には，児童虐待，不登校，ネットいじめの問題，３番目には，痛ましい若者の自殺，４番目には，コロナ禍での子供，若者，家庭での負の影響，このような状況を打破するために，こども家庭庁が創設されようとしております。
その結果、衝撃的な結果となったということなんですけれども、児童・生徒の自殺について、極めて憂慮すべき状況であると言われております。 どういうことか、この結果を述べさせていただきますと、小・中・高からの報告のあった自殺した児童・生徒数が前年度、これも調べた調査ですから、令和元年度、2019年度比98人増の415人に上ることが判明したと。
さきの報道によれば、いまだに避難をされていて、関連自殺される方もいらっしゃるというふうに報道がありました。そういった方々の思いを思うと、本当につらい思いをいたしております。 北京オリンピックも終わったので、今パラリンピックまたやっている最中ですか、その熱気もまだ冷めやらない２月２４日に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まりました。
ここで、いじめについて伺います。いじめの現況と対策についてお聞かせください。さらには、新型コロナに関連してのワクチン未接種の方やマスクを通じてのいじめの有無などをお聞かせください。金瀬教育長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君） まず、今年度報告を受けておりますいじめの現況についてお答えしたいと思います。
２０２０年の自殺者数は、リーマンショック直後の２００９年以来１１年ぶりに増加に転じ、２万人を超え、特に女性や子供たちの自殺者が増加し、これは女性が多くを占める非正規労働者の失職が増えていることから、経済的な苦しみがメンタルヘルス、心の健康の不調につながっていることが示唆されております。
脳血管疾患や心臓疾患，鬱病などを発症することや，休職や離職に至ること，そして最悪のケースでは過労死や自殺を引き起こしてしまうことも可能性があるのではないかと考えております。 そして，これは職員だけではなく，市長をはじめとする理事者の皆様におかれましても同じことで，心より心配をしております。
特に、このコロナ禍の中で、非正規労働者や零細事業者は貧困化が進み、自殺者が非常に増えています。特に女性が増えていますよね。生活保護は所得保障の公的扶助制度として、国民誰もが憲法２５条に基づく権利として生活の保障を請求できる制度です。 まず、東京地方裁判所は２月２２日、２０１３年からの生活保護基準引下げ処分を違憲とする判決を出しました。歴史的な、本当に歴史的な判決だと思います。
３点目、2020年、コロナ禍で全国的に自殺が増加しています。特に女性と中高生の増加が顕著です。愛媛でも237人プラス７と報道がありました。今後も収束の不透明の中、ますます増加の懸念があり、市を挙げて包括的な支援で自殺を防止する必要があります。 そこで、市の現状と対策を伺います。 以上、大きく３点、よろしくお願いします。
憂慮すべきは女性の自殺者が多いことで、１０月は８５２人で前年の同じ月より約８割も増えているそうでございます。
この病気が感染症であることから、社会不安を増大させ、感染者、医療従事者だけでなく、その家族や近隣の人々に対しても不当な差別やいじめなどの人権侵害が増大するという大きな問題を生んでいます。恐れるべきは人ではなくウイルスです。病気を理由に人を差別したり、職業や属性だけでレッテルを張り、排除することは絶対に許容できません。
ひょっとして同じ事例を御紹介するかもしれませんが、長野県の自殺相談事業というのがあります。ＬＩＮＥを使う試行期間というのが２週間あったそうです。そのＬＩＮＥを使った相談の２週間の試行期間にあった相談の件数は、過去の１年間の数字の倍以上の相談が寄せられたそうです。このオンラインのＬＩＮＥであるとか、いろんなアプリケーションを使って情報を得ることができるというのはもう常識かと思います。
日本は総合順位が20位ということで，どちらかというと低位ということでしょうが，１位はオランダ，２位がデンマーク，３位がノルウェーということだったんですけれども，特筆すべきは，子供10万人当たりの自殺者数が非常に多いということであります。ギリシャが1.4人に対し日本は５倍強の7.4人という調査結果が出ておりました。これは何を意味するのか。
◎白石浩人保健福祉部長 まず、自殺の本市の現状については、警察庁の自殺統計では、本市の平成31年２月から４月の自殺者数は20人、令和２年２月から４月は18人で、自殺者数の増加は認められません。また、新型コロナウイルス感染症が原因や動機になっているかは、警察庁の統計項目にないため不明です。
介護の個人負担を軽減し，介護を社会的に責任を持って行うとしましたが，現在でも老老介護，介護難民，介護自殺，介護心中，介護崩壊，介護離職といった深刻な実態があふれています。 そして，消費税増税，年金は減っている中，所得格差は広がり，高齢者の貧困化が深刻です。 四国中央市は，７期介護保険事業計画の給付額が昨年までで８億1,100万円以上下回っています。
平成28年に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するための改正自殺対策基本法が施行され、誰もが、生きることの包括的な支援としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村に地域の自殺対策計画の策定が義務づけられたことを受け、本市におきましても、今治市自殺対策計画が昨年の３月に策定されております。
学校のＩＣＴ環境の整備とは直接関係ございませんけれども、いじめ自殺のあった大津市では、ＡＩで学校関係者によるいじめ事案の報告書の分析をされたそうでございます。 手元の資料を多少読ませていただきますけれども、ＡＩの分析によると、ＳＮＳ中傷に該当するいじめの８２％が深刻化するそうであります。そして、このＳＮＳ中傷というのは、先生であったり、保護者から見えにくいわけであります。
性的マイノリティーの子どもは、差別やいじめ被害の経験割合が高く、自己肯定感も低い、自殺未遂や自傷行為の経験も非常に高いことがわかっています。義務教育の間に、正しい知識と理解、支援が必要です。先生方も、半数以上がＬＧＢＴについて授業で取り扱う必要性があると感じながらも、実際に授業で取り扱った経験は低いという状況だそうです。
平成25年６月28日、法律第71号いじめ防止対策推進法が定められ、いじめを防止する対策がとられ、学校、家庭において、子供がいじめで自殺などということにならないように、さまざま努力されていることと思います。
また、子育て支援では、子ども総合センター、保育所、母子健康包括支援センターなど、関係機関と連携を図りながら、子育て環境の改善、貧困対策、さらには、ひきこもりやいじめ対策にも努めてまいりたい。７点目、ため池の改修については、地元負担は事業費の４％であるが、関係者も減ってきており、負担率の問題、徴収する範囲などが課題となっているが、防災・減災の観点からも進めていきたいと考えている。