四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
もともと紙のまち資料館は，設立したときのいきさつがあって，どうしてもアカデミックになってしまいます。それゆえに子供にとっては遊んだり楽しんだりするという施設ではないと。紙がどうしてできるか，その紙がどういうふうにして流通するかと，そういうのが主体にあります。でも確かに私が行っても，特別展する３階に行くぐらいで，なかなか２階までで止まってしまうという状態であります。
もともと紙のまち資料館は，設立したときのいきさつがあって，どうしてもアカデミックになってしまいます。それゆえに子供にとっては遊んだり楽しんだりするという施設ではないと。紙がどうしてできるか，その紙がどういうふうにして流通するかと，そういうのが主体にあります。でも確かに私が行っても，特別展する３階に行くぐらいで，なかなか２階までで止まってしまうという状態であります。
また、当市出身の高山良二氏のカンボジアでの地雷撤去から始まった様々な事業展開も、連携なり支援なりできないかと考えますが、先日、愛媛県内の高山さんのＩＭＣＣＤの組織の分会ということが、宇和島市にも分会を設立されたと聞いております。ほか、八幡浜とかほかにもできていたんですけれども、ふるさとである宇和島市にやっとできたということで、さぞお喜びかと思いますけれども、高山さんのほうも。
気仙沼市は、2011年３月、東日本大震災で甚大な被害を受けたわけですが、観光産業化を目指すために、2017年４月、一般社団法人気仙沼地域戦略気仙沼ＤＭＯ（気仙沼観光推進機構）を設立しております。その後、官民連携して役割分担を明確にして、地域経営の仕組みを構築しているんです。 このＤＭＯの目的は、気仙沼への交流人口の増加、地域内消費の促進を目的とした産業振興を行うと、このようにしております。
また，社会福祉法人今人倶楽部は，ＮＰＯ法人今人倶楽部と福祉事業に実績のあるプログレス株式会社が共同で新たに設立した法人である。応募の際は，社会福祉法人設立認可申請中であったが，８月に認可され，登記も完了している状況であるとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，民間組織への指定管理には賛同できないとの反対討論がありました。
伊達文化保存会とは、宇和島藩伊達家が残されました宇和島の歴史・文化の普及・伝承を活動の目的とし、貴重な文化遺産を維持管理し、伝統文化の向上・発展に寄与されていくために、昭和45年５月に財団法人宇和島伊達文化保存会として設立をされた団体でございます。平成24年４月、新たに公益財団法人宇和島伊達文化保存会となり、市立伊達博物館と連携しての収蔵品の展示や国の名勝天赦園の運営等を行っておられます。
企業の皆様との連携としましては，ＳＤＧｓの達成に向けて，官民連携による本市のＳＤＧｓ推進プラットフォームを設立しており，その中の若手メンバーで組織するＭＩＲＡＩ Ｌａｂｏでは，四国中央市の未来をテーマに実践的な議論を重ね，官民連携による施策展開を模索したいと考えております。非常に熱心な皆様方ですので期待いたしておるところでございます。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 観光地域づくり法人、議員がおっしゃられましたＤＭＯでございますけれども、この設立につきましては、先般、関係者の方から御提案をいただいたことを受けまして、先進事例の担当者の方をお招きいたしまして、協議を行ったところでございます。
分校をつくった設立のときの思いまで語っていただきました。ありがとうございます。 ぜひセンター的機能を中心に，発達支援課とも連携してということがあります。まだまだ市長も言われたとおり，今から発展途上だというふうに考えておりますし，完成というところに近づけていかないといけないところだと思います。 大変いろんなところからいろんな悩みも来ます。障がいがあるのかないのか分からない，でもついていけない。
議員おっしゃるように、有機農業等に興味のある方へどうですかということですが、実際には愛媛県では平成１５年４月より愛媛県特別栽培農産物等認証制度というものを設立しております。
愛媛県及び南予９市町は、南予地域ワーケーション誘致推進協議会を設立して、ワーケーション誘致に取り組んでいますが、愛南町の自然と絡めたワーケーションや、地域の空き店舗などを活用したサテライトオフィスの誘致について、町はどのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） ２のアフターコロナにおける観光振興について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
そこで町が説明できないんなら、調査特別委員会、百条委員会を設立しよう、そしてきちんと解明しようとしたわけですが、その提案は毎回議会で否決されている。 この状況を見て、ついに住民が立ち上がった、百条委員会を設置して、原因解明してほしい旨の請願を議会に提出しましたけれど、これまた議会に否決されています。
したがいまして、株式会社とＮＰＯ法人とは目的事業や設立要件等で違いはあるものの、申請団体の法人形態によりまして評価基準を変える必要はないものと考えて審査を行っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） なるほど。
また，うま茶振興協議会が設立され１年となりますが，コロナの影響で目に見えるような成果を収めるまでには至っていないように思います。 そこで，質問ですが，新宮茶及びうま茶振興協議会の現状と対策についてお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 私のほうから，うま茶振興協議会について申し上げておきます。
現在の吉田高校、三瓶分校の設立、桐朋学園等の設立にも尽力されました。小田原には、山下氏の別邸、対潮閣跡が歴史的建造物になっております。 横浜の山下公園は、日本最初の臨海公園ですが、山下氏が寄贈した場所でございます。１９２３年、関東大震災の横浜市の復興試案で公園計画が立案をされ、政府案に組み込まれる際に、寄贈者である山下亀三郎氏の名前を取り、山下公園と名称されたものです。
なお，今年度より森林整備の加速化はもとより，適正な森林管理と林業の成長産業化や担い手確保・育成を図ることを目的として，愛媛県の協力の下，東予５市町から成る東予森林管理推進センターを設立いたしました。 当センターの本部は本市にあります。農林水産課内に事務所を併設し，愛媛県の外郭団体である公益財団法人愛媛の森林基金から，今現在も主任技師１名が派遣されております。
本市においても，時代の流れを受け，昨年基幹産業である製紙業の企業等で構成される四国中央市カーボンニュートラル協議会が設立され，脱炭素化に向けた取組を打ち出すなど，その機運が急激に高まりつつある中，今後は瀬戸内特有の温暖な気候に育まれた生活，文化，産業を未来世代に継承していくため，企業のみならず市民，行政などあらゆる主体が協力し，市を挙げて積極的に取り組み，世界や日本が目指す試みに貢献していく必要があると
本市においても，基幹産業である製紙業を代表する企業を中心に，四国中央市カーボンニュートラル協議会が昨年の６月に設立されました。こうした地域の脱炭素に取り組む機運の高まりに合わせ，第４期四国中央市地球温暖化対策実行計画を策定し，市だけでなく，市民，事業者の取組を促進するなど，家庭や地域産業も含めた幅広い脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
本市では，平成27年に設立された愛媛県居住支援協議会の構成員となり，同協議会を通じて福祉関係団体，不動産関係団体，県及び市町が連携して情報提供と多面的な支援策について協議を進めているところでございます。
○町長（清水雅文） 次に、第４の質問、南宇和自動車教習所の存続についてですが、南宇和自動車教習所は、昭和４８年４月の設立後、これまで多くの町民の皆様が自動車免許を取得し、町民生活の向上に大きく寄与されてきました。しかしながら、少子高齢化の進行により高校生などの免許取得者が減少し、経営に大変苦慮している状況にあると承知をしているところです。
自治体主導で新電力を設立し、電力小売事業を行っているところなど、取組は様々であり、地域にあるものを利用し地域の活性化を図ることが重要ではないかと思う次第であります。