四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
対象区域は町内全域ということです。 強風によるパネルの飛散事故は，条例制定後は減少した。町会議員定数10名から要望が出て，反対する人はいなかった。制定後は設置の許可申請は慎重になっている。今も年間三，四件の申請が来るが，50メートル以内の同意が必要となっており，許可しないものもあるということでした。 そこで質問２－１です。国の最近の動向について，市はどのように把握されているか，お尋ねします。
対象区域は町内全域ということです。 強風によるパネルの飛散事故は，条例制定後は減少した。町会議員定数10名から要望が出て，反対する人はいなかった。制定後は設置の許可申請は慎重になっている。今も年間三，四件の申請が来るが，50メートル以内の同意が必要となっており，許可しないものもあるということでした。 そこで質問２－１です。国の最近の動向について，市はどのように把握されているか，お尋ねします。
２点目の観光の振興についてですが、町内の観光施設は、愛南町合併前の旧町村ごとに、町内全域に点在しており、地域の特色や、地の利を生かした観光施設となっております。現在、町の観光施設の多くが指定管理者制度を活用し、魅力ある施設経営をしており、さらには、町民の貴重な雇用の場ともなっております。
とにかくどこにしてもですね、そんな格差なく、町内全域をしっかりとした形でやっていきたいというように思います。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 少林議員。 ○５番（少林法子） 格差なくと言われるということは、今、穴の空いているところをまず埋めていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。再度、町長にお尋ねします。 ○議長（原田達也） 清水町長。
それを受けて、最終的には町内全域に避難指示を発令し、１８か所の避難所に、最大２５世帯４５名が避難をされました。また、住家等の浸水につきましては、床上が５件、床下を２９件確認をしておりますが、そのうち希望される２５件につきましては、至急職員が消毒作業を行うとともに、４件については薬剤のみ配布をしております。
水田などの農地や山林は、大きな自然のダムといわれ、その貯水能力で自然を守ってきましたが、荒廃によりその効力は失われ、またこのような災害が発生し農業だけでなく町内全域の産業や生活に影響が出ることも予想されます。
こうしたハード面の整備とともに、町民一人一人が災害時における避難方法や二次災害の防止等についての基礎知識を再認識し、日頃から共通の防災意識を持つことが大切であり、このため、町内全域で様々な機会を通じ、防災教育を実施し、防災意識の啓発を推進することにより、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
以前より、これは先例として注目されていました徳島県の神山町、川の横で座ってパソコン打ちながら仕事をしているという姿、テレビで見たことあるんですけれども、そこは２００４年に町内全域が光ファイバーの敷設をされたことによって、これが契機になって１６社の企業がサテライトオフィスを行うようになった。また、徳島県もサテライトオフィス誘致を積極的に推進してきたということでございます。
本町では、平成１７年度から組織の結成に取り組み、平成２２年度には町内全域で結成されております。自主防災会長は、行政協力員等が務め、地域で活動をしております。 防災訓練につきましては、海岸部の地域だけでなく、山間部の地域も実施をしております。しかし、津波で被災が予想される地域とそれ以外の地域では、地震発生後の状況が違ってまいります。
福祉サービスの公平性からいって、この３カ所の無料の風呂で町内全域のそういう方々への、対象者への公平が図られているとも思いません。ましてや御荘の老人保健センターは、数名、それも２、３名の方の利用ということを聞いておりますが、これを続けるのか。統一することはできないのか。
○１５番（土居尚行） ２５ページのデジタル無線化の整備工事、これでほぼ町内全域網羅できるという話ですけど、本当にそうかなというふうな少し疑問もあるところもあるんですけど、もしこれが整備された後に、やはりどうも聞こえない地区があるというような場合が出たときに、何らかの対応ができるのかどうか。
私ども共産党、４年ごとに町政全般にわたる町民アンケートというのを、ほぼ町内全域に実施をしております。その中で、これから町が進めようとしております図書館建設についても、１項を設けて聞いてみました。まだ集約中でありますけれども、中間集計でありますが、一つの住民の意識の方向というものがあらわれているように思いますので、お知らせをしておきたいと思います。
○３番（草木原由幸） これ、周知が町内全域に行き渡っておるのかなと思うんですが、そこらあたりはどんなですか。 ○議長（山下正敏） 森口生涯学習課長。 ○生涯学習課長（森口 勉） 周知につきましては、全域にはちょっと周知はできてなかったようです。周知するように考えていきます。 ○議長（山下正敏） ほかに質疑はありませんか。 土居議員。
合併前に、旧一本松町及び旧城辺町で行っていた事業をもとに、町内全域に範囲の拡充を行いました。したがいまして、高齢者の身体状況や緊急時の対応などは対象要件に勘案しておりません。 全ての高齢者に公平にタクシー券を支給すべきとの考えもありますが、交通が不便な高齢者に公平であることを目指した現在の事業を引き続き行っていくべきだと考えます。
点検の結果、町内全域で６４カ所、改善が必要な箇所があるとして、その改善方法についても提案を受け、それをもとに、カーブミラーの設置、標識の設置、横断歩道の設置などの安全対策を行い、ほとんどの危険箇所について、既に改善を終えたところであります。
ちょっと言われることと実施されることが違っているんじゃないかなと思うんですが、町民の声を広く聞く、よく聞く、そのためにもこのこういう本当に町全域にかかるようなこういう町有地の有効利用、利活用、こういうことに関しては、広く意見を聞くためにも町民の声が反映できる、そういう町内全域からそういう声が反映できる委員会、そういうのを考えていくべきだと思うんですが、理事者としてどのように思われますか。
○１７番（西口 孝） 本当に今回、特に町内全域を回る機会があるわけでありますけれども、本当に出される声として働く場所、雇用の確保、若い人が働けるところがないとか、そういうふうなことが、本当に切実に伝わる状態が続いておるわけです。ですから、やはり考えてみて、コトブキの例もありますように、企業というのは自分のところの経営次第でいなくなるわけで、好きに。
地域情報化の分野では、情報通信基盤設備の設置工事費や維持管理経費を計上し、町内全域への光ファイバー網の構築を引き続き推進するとともに、高度な情報技術を享受できる環境の整備、地域間の情報格差を解消してまいります。
○１４番（田口 勝） 今までは町内全域５００円で病院に行かれておったと思うんですが、今後はどのようになるんですか。 ○議長（斎藤武俊） 児島保健福祉課長。 ○保健福祉課長（児島秀之） ただいまの田口議員の御質問につきましては、人工透析患者の通院のことについて、福祉有償運送との兼ね合いであろうと思いますので、保健福祉課のほうからお答えを申し上げます。
本事業は、平成２１年度から国の経済対策補正予算を活用して取り組みました町内全域に光ケーブルを網羅する事業で、地域の情報通信格差是正を目的に実施したものでありますが、全国で一斉に同種事業が実施された関係で、工期がおくれ町民の皆様には多大な御迷惑をおかけしましたこと、発注者として心からおわび申し上げます。
（１）町内全域園児バスの運行実施計画について。 （２）遠距離通所費補助金の規定１０キロを４月からでも距離の見直しができないかについてお伺いいたします。 今、企業誘致が見込めない経済状況の中、町有施設の活用に町長の努力を発揮されて、地域経済を活性化させ、愛南町に定住者を呼び込み、過疎と少子化に歯どめをかける政策と指導の答弁を期待して、一般質問といたします。