宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
この事業は65歳以上の独居高齢者や高齢者のみの世帯で虚弱、重度の身体障害、生活環境または精神上で支援が必要とされる方が属する世帯に対し、緊急通報装置を設置することで自宅での急病や事故等の緊急時に受診センターに電話がつながり、適切な対応を図ることで一人暮らし等の高齢者の安全・安心な生活を支援する制度です。
この事業は65歳以上の独居高齢者や高齢者のみの世帯で虚弱、重度の身体障害、生活環境または精神上で支援が必要とされる方が属する世帯に対し、緊急通報装置を設置することで自宅での急病や事故等の緊急時に受診センターに電話がつながり、適切な対応を図ることで一人暮らし等の高齢者の安全・安心な生活を支援する制度です。
この日本郵便との連携事業につきましては、独居高齢者や独居世帯で通院困難かつ平時の見守りが必要な方を対象とした支援事業となります。 具体的には、ＡＩスピーカーを対象者宅に設置し、１日複数回、ＡＩが今日の天気や薬の服用などについて声かけを行います。対象者の回答状況はデータとして集積され、御家族にメールで自動配信されます。
理事者におかれましては、保健福祉及び医療関係各所との連携を深め、対象となる独居高齢者等の安心安全を確保すべく、積極的な支援を行っていただきますよう要望いたします。
また、今年度からの取組といたしまして、日本郵便との連携によりまして、独居高齢者宅や高齢者世帯にスマートスピーカーを設置しまして、ＡＩが自動的に毎日声かけを行い、その回答状況を家族にメールでお知らせするといった新たな見守りサービスを実施するため、本議会へ予算案として上程させていただいているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◎篠原実市長 私のほうから，独り暮らしの独居高齢者の人数について申し上げておきます。 令和３年４月１日現在の人数であります。75歳以上の独居高齢者の人数は，市内全域で2,382人であります。地域別では，三島地区が986人，川之江地区が873人，土居地区が438人，新宮地区が85人となっております。 この方々とは別に，75歳以上の高齢者のみで構成される世帯に属する方が3,180人いらっしゃいます。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、独居老人の孤独死について、誰も取り残さない、安心して暮らせる愛南町の取組についてですが、独居高齢者の孤独死は、心痛む事象だと捉えております。 核家族化、近所付き合いの希薄化等により、独居高齢者の方は身近に相談できる相手がいない人もいるのではないかと推察します。
その一助として、本市では福祉まるごと相談窓口を設置しましたが、これは、独居高齢者や高齢者のみの世帯、また障がい者など、地域で孤立する家庭の増加を受け、抱えていた複合的な問題に対し、様々な機関が連携して解決を図るための施策であります。今後ともますます多様化・複雑化する福祉問題に対し、関係部署・機関との密な連携の下、きめ細やかな支援と地域資源を活用した面的整備を連用し、その解決に努めてまいります。
こちらの組織のほうが、地域の独居高齢者を地域住民がバスでスーパーにお連れして買物を楽しんでいくという取組をしております。名称は、買い物行こカー清満号というのでございますが、こちらを８月に運行しております。今年度中に再度実施するという予定を聞いております。 先ほど御紹介させていただいた一部実現に至った事例というのは、今御紹介させていただいたものでございます。 以上でございます。
ここでも高齢者や特に独居高齢者は、影響を受けやすいことが指摘をされています。今の２と３が、健康二次被害と呼ばれています。コロナ禍を克服した際に、この被害が顕在化し、多くの市民がさらにつらい期間を過ごすことは避けなければならないと考えます。そのためには、市民一人一人の努力でできることと、自治体で政策的に実施すべきことがあります。そこでお尋ねをします。
未申請の理由は把握できませんが、申請が困難である方が一定数いることは、当初から想定して、あらかじめ民生委員や独居高齢者みまもり員の方々に、地域の高齢者等への声かけを依頼するとともに、地域包括支援センターを通じて、施設利用者の方にも声かけを依頼するなど、申請につなげるよう努めました。以上です。 ○若江進議長 池田議員。 ◆池田美恵議員 続けます。
内容としましては、独居高齢者を孤立させない環境づくりへ、福井県の坂井市では見守りロボットの実証実験が実施され、同市では７月末、市内在住の６０から９０代の独居高齢者１０人に高さ３０センチほどの人形ロボット、パペロアイを無償で貸与。
高齢者については、外出機会の減少による社会的孤立や心身機能の低下等が危惧されており、日常生活の支援や孤立への対応として実施している配食サービス事業などの各種高齢者サービスや民生児童委員などによる独居高齢者の見守り活動については、訪問時の感染予防を徹底し、継続することで、安否確認や高齢者が抱える不安の解消に努めています。
対象者は７５歳以上の独居老人等で、緊急事態の際に通常の電話による連絡を取ることが困難な方を対象とした事業で、平成１６年度、合併前から事業化され、独居高齢者の緊急時の連絡手段の確保により、安心して生活できる環境を整えるためにも必要な事業で、高齢者福祉の増進に寄与する事業として、昨年３５８万円、今年度も３７８万２,０００円と予算化されております。 この緊急通報システムについてお伺いしたいと思います。
さらに、独居高齢者への支援、敬老会の開催支援など、地域住民が主体となる取り組みへの支援を行い、自助・互助・共助・公助の役割分担を踏まえた上で、それぞれの取り組みの強化を図り、市民が相互に支え合う地域風土づくりを醸成し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化を図ってまいる所存であります。
提言の一つに、郊外にある介護保険施設などの敷地内に、その地域に住む独居高齢者のための新たなごみステーションを設置して、ヘルパーさんによるごみ出し支援をしやすくするなどがありました。
そして，対象者は，成果報告では60歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯としておりますが，市の高齢者福祉計画では，おおむね65歳以上のひとり暮らしや夫婦のみの世帯とあります。この違い，なぜなのか。 そして，利用期間は２年を限度としている理由とその考えは，通算か利用回数かなど，加えてこの制度の周知策についてどうされていますか，お尋ねをいたします。 ○原田泰樹議長 宮下 浩高齢介護課長。
３０年７月の豪雨災害により、吉田と三間地区は長期間にわたり断水となりましたが、三間地区におきましては、このもみの木にかかわる住民のネットワークにより、飲料水や生活用水、食料等支援物資をもみの木に集約し、住民自らが独居高齢者等の世帯を巡回し、支援物資の配布や安否確認を行うといった活動が行われました。
相談内容としましては、認知症高齢者や独居高齢者の財産管理のほか、介護サービス、施設入所の契約に関する相談などでございますが、このうち、地域包括支援センターで対応した高齢者に関する相談件数は、ここ数年、年間60件程度、また障害者相談窓口での相談は、年間50件程度で推移しております。 次に、５番目の成年後見制度利用促進基本計画についてでございます。
老人つどいの家も，高齢者の心身健康増進，教養の向上，レクリエーション，独居高齢者のための高齢者ボランティアの育成など，本当に高齢者福祉の向上に大きな役割を担って高齢者相互の親睦，人間関係深めて地域の人たちの交流に努めるというのが目標やと言うとるわけです。 今述べたとおりの目標，狙いを充実発展させた上で３世代が本当に交流につなげていく，これが私は本来の姿と考えます。
さらに、独居高齢者の支援、敬老会の開催支援など、地域住民が主体となる取り組みへの支援を行い、自助・互助・共助・公助の役割分担を踏まえた上で、それぞれの取り組みの強化を図り、市民が相互に支え合う地域風土づくりを目指してまいります。