愛南町議会 2021-09-17 令和 3年第3回定例会（第3日 9月17日）
予算上４０名ということで、まず人員の計画なんですが、今年度４０名というのは、消防職員と防災対策課、Ｂ＆Ｇ、それと関係する関係課のほうにも少し依頼をかけまして、取りあえず役場職員４０名を今のところ計画をしております。
予算上４０名ということで、まず人員の計画なんですが、今年度４０名というのは、消防職員と防災対策課、Ｂ＆Ｇ、それと関係する関係課のほうにも少し依頼をかけまして、取りあえず役場職員４０名を今のところ計画をしております。
令和３年４月１日現在，本市の消防職員数は，条例定数142人に対し，本部署員15人，消防署員109人の合計124人でございます。 消防団員数につきましては，同じく令和３年４月１日現在，条例定数1,367人に対し1,247人となっており，消防団全体としての条例定数に対する充足率は91.2％で，愛媛県各市町の平均充足率90.8％に対し若干上回っている現状であります。
政府は昨年、医療従事者らを先頭に、６５歳以上の高齢者、次に基礎疾患のある人と、優先接種の方針を定めてきたが、方針の変更が相次ぎ、東京都で警察官や消防職員への接種を始めることが明らかになると政府は容認、さらに７月までの高齢者接種完了を条件に、自治体が独自に優先接種枠を導入することも認めたとありました。 また、県の担当者からは、接種の対象を判断するのは基本的に市や町。
◆５番議員（山瀬忠弘君） もし、土砂崩れで、倒壊した家屋の住民がホテルに避難している情報があれば、消防職員、消防団員や警察が救助のために危険な場所に行かなくて済むので、この情報共有はとても大切だと考えます。 危機管理の基本は、最悪の事態を想定して、万が一、そうなっても対応できるように準備をすることだと私は思います。 本年もまた来るであろう災害に対して万全を期していただきたい。
また、本年４月、県内の女性消防職員と人事担当職員などで構成する女性の活躍推進に関するワーキンググループを設置し、今後の取組について協議を始めました。その中で、警察との女性職員交流会を自衛隊や海上保安部にも広げ、新たな視点や働き方を取り入れようと計画しています。
このような経験から、平成30年９月議会の中で、島嶼部での消防のバックアップ体制について質問をさせていただき、活動部隊の応援や連絡員として消防職員を中島支所に派遣することなどで、効果的な体制を整え、さらに島嶼部全体の総合的な消防体制については、防災機関の協力体制の構築を進めるとの答弁があり、大変心強く感じております。
まず、ご質問の１点目、ふだんの管理につきましては、消防庁舎にポンプを保管し、消防職員が日常点検・整備を行います。 次に、操作の訓練の対象についてですが、災害時の消防団によるポンプの運用方法について現在協議を進めております。運用方法に基づき、ポンプを操作することになった消防団員に対して訓練指導を行っていきます。
◆３番（川口和代君） 議長 ○議長（正岡千博君） 川口和代議員 ◆３番（川口和代君） ２番、防災教育についてと題しまして、去年の伊予市広報紙11月号に、伊予消防職員意見発表会で、伊予消防署の消防士Ｙさんが、ファミリー防災セミナーの提案をして最優秀賞を受賞し、県の意見発表に出場するという記事が出ていました。
消防団は，常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり，消防団は火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ，その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職の公務員です。 今団員の確保など，なかなか苦労している面もあります。議員活動をしながら消防活動をしている一人として，現役の団員として，消防団をもっと魅力ある存在にしたいと私は思っています。
また、医療従事者については、全国的にこの厳しい環境での作業に対して、手当を支給する動きがありますが、消防職員も同じように危険を伴う活動をされていると思います。
さらに言うならば，次の質問で出てまいりますけれども，救急搬送に携わっている消防職員の方々は，新型コロナ発生以来，それこそ毎日が命がけの勤務，命がけの出動であるだけに，その危機感については，身をもって感じておられることと思いますので，必然的に意識は高いと言えるのではないかと思います。
現行の職員定数を決めた基準は何か、また、今後何らかの事情で定数が変わる予定があるのかとの問いに、職員定数の算定となる基準はない、合併当時の職員定数は、旧町及び東温消防事務組合の定数を合算して定めたものであり３７５人であった、その後、複数回の条例改正が行われ、現行の職員定数となっている、消防職員は合併当初４４名であったが、その後、複数回の改正を経て、現在５２名、８名の増員となっているとの回答がありました
第９条の愛南町職員の特殊勤務手当に関する条例から、１３ページにあります第１２条の愛南町消防職員の特殊勤務手当に関する条例の改正では、本制度の導入に伴い、所要の改正をするものであります。 最後に、４ページにお戻りください。 第１３条の愛南町交通安全指導員条例は、本制度の導入による特別職非常勤職員の整理に伴い廃止をするものであります。
◎加藤厚志総務部長 基本的には１倍になるんですけれども、ただ、消防長だけは消防職員の任命権、あるいは指揮監督権を有します。それから、他の職員と比較して重い重責を有した常勤の職員であり、重要な地位にあるということから、消防長につきましては２倍となっております。 以上でございます。 ○相原眞知子議長 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。
まず初めに、本市の消防行政における女性消防職員の活躍推進についてお伺いさせていただきます。最近では、女性の社会進出が国家の戦略として期待されるようになり、かつてはキャリアウーマンとして私は歩んでおりましたので、時代の移り変わりを感じます。その中で、女性が声を上げれる時代になったのだということを実感しております。
昨年も消防団車両による広報は行いましたが、今後も町の職員、消防職員による事前の広報、住民への呼びかけは大切だと思っております。 ○議長（内倉長蔵） 土居議員、１の５について再質問ありませんか。 土居議員。 ○１５番（土居尚行） 僧都川の災害マップは見たんですが、当然のことのようにあの最大想定の水害が来ますと、この愛南町の役場も水没地域になっておりますし、多くのところが。
このような場合、消防職員は県内応援や緊急消防援助隊など市町の垣根を越えた応援を行いますが、消防団員にはこうした具体的な取り決めがありませんでした。そこで、愛媛県が中心になり、県内20市町の消防団長や愛媛大学防災情報研究センター長など、29名で構成された委員会を設け、新たな検討を進めています。
この提言を通じて、全ての消防職員に現状を知ってもらい、組織として、またオール愛媛で、そして消防だけにとどまらず、同じ保安職である警察や自衛隊などと幅広く連携・協力することで、より女性が働きやすい環境になるよう、継続して取り組みたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 白石勇二議員。 ◆白石勇二議員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
本市の消防職員は，条例定数では142名であります。 １点目の質問は，現在の消防職員数において，火災・救急・災害救助や日ごろの訓練，研修等においての問題点や課題はないのか，お伺いをしたいと思います。 ○原田泰樹議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 それでは，私から答弁申し上げます。
さらに、自主防災組織への支援や女性消防職員の活躍推進に取り組むほか、神浦地区の漁港で高潮対策工事を進めるなど、市民の安全・安心を一層確保する。次に、県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちの実現に向け、ＪＲ松山駅周辺の土地区画整理事業を着実に進める。また、松山空港のエプロン改良工事等の国直轄整備事業に対する地元負担を行う。