宇和島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
市といたしましては、水産物、この水産というものをしっかりやっていくことが基本であると考えているとこでございますので、国の施策と連動しながら、そして県、関係団体と連携し、地域の農業、そして水産業というものをしっかり確保していく必要性があると、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
市といたしましては、水産物、この水産というものをしっかりやっていくことが基本であると考えているとこでございますので、国の施策と連動しながら、そして県、関係団体と連携し、地域の農業、そして水産業というものをしっかり確保していく必要性があると、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
今、音が出る鉄砲で追い払うという方法しか今取ってませんが、これはぜひとも頭数管理をするような施策補助金を、やはり僕は出すべきじゃないかなというふうに思ってます。それについて見解を頂きたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） お答えいたします。
そして、これら２点と併せて、各種施策の効果が上がるような広報活動にも取り組みたいと考えており、市民の皆様方がマイナンバーカードを取得しやすい環境を整え、普及促進に努めることとしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
したがいまして，例えば都市機能の再構築に伴う周辺地域に居住する方の利便向上のための施策展開，公共施設の集約化に伴う高齢者コミュニティ拠点としての機能の充実強化など，各計画は相互に連携・補完し合い，総合的に実施することが求められています。
この先の宇和島市の施策に反映していただきたく思い、岡原市長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
特に，移住・定住の促進は，対策の柱の一つとして，実効性を伴った施策の展開が必要であると考えております。 移住対策では，市外に転出した若者のＵターン率増加を目指した取組として，まちづくりワークショップ事業を実施しております。
また，市議会で提案し，昨年９月29日に制定された四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例の中の第４条市の責務の項に，市は基本的な考え方にのっとり，障がいの種別，特性，年齢等に応じたニーズや実態を的確に把握し，障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会づくりを推進する施策に取り組むものとするとあります。
そして、結果として、それぞれの部署で子供の居場所づくり事業であったり、高校の魅力化事業であったりなどの施策につなげているものと考えます。 今後も、同様な観点で事業展開がなされるものと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 金繁議員。 ○７番（金繁典子） 今後も同様の観点と言われました。
また、住民参画による施策の推進を図るため、愛顔あふれるプロジェクトを立ち上げ、住民に参加をいただき、実効性のある施策を検討するなど、第３次愛南町総合計画の基本構想に掲げる、「ともに彩を育むまち いろこい あいなん」の実現に向けて取り組んでまいります。
さて、新型コロナウイルス感染症に関しましては、４月１日より県内の警戒レベルが感染警戒期に切り替えられ、本市においても、適切な感染防止対策を講じながら、ゴールデンウイークには３年ぶりに「伊達なうわじまお城まつり」を実施するなど、感染対策と社会経済活動の両立に向けた施策展開を進めているところであります。
剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 （総 務 部） 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 人権施策課長
次に、「議案第３９号・令和４年度宇和島市病院事業会計予算」のうち、医師確保臨床研修奨励金貸付事業９６０万につきましては、理事者より、医師確保につながる施策として対象となる初期研修医の方に貸付けをしようとするもので、まずは初期研修期間に市立宇和島病院を経験していただき、その後また当市に来ていただくための施策として、県内で取り組まれている他の奨学金の状況などを精査した結果、１年研修で６０万円、２年研修で
○副町長（木原荘二） 合併前のときの主役は住民という言葉を今持ち出していただきましたけど、我々その行政を推進していく中で、当然住民のためにという強い思いを持ってあらゆる施策を計画し、実行するように移しております。ただ、どうしてもですね、御存知かと思いますけど、もちろん全ての案件について参画というわけにはまいりません。
これからも内陸部、海岸部にかかわらず、自然の恩恵を平等に享受できるように、行政、市民、事業者が一体となって環境の保全と創造に資するための総合的な施策を講ずるべく、本計画を策定されました。 今年度より５か年にて、美しい自然と共存し、快適に住み続けられるまちの実現のため、廃棄物発生抑制と適正な処理、活用の両面から必要な施策を検討、実施していきますと示されております。
その中で，2030年度の温室効果ガスの削減目標を設定しますが，国が提唱する2013年度比46％削減という目標を踏まえつつ，2050年度までに排出量実質ゼロを見据え，本市独自の施策等の積み上げにより，できる限り高い目標の設定を考えております。
促進法第２３条１項に、市町村は国の基本計画を勘案して当該市町村の区域における成年後見制度利用の促進に関する施策についての基本計画を定めるよう努めるものとされています。平成２９年から令和３年までの５年間にこの基本計画に基づき計画を作成することになっているわけですが、本市は成年後見制度利用の促進に関するこの施策についての基本計画、作成しているのか。
そして，その目標数値を達成するために有効な施策を検討していくことが重要ということで，具体的内容３，人口減少対策につながる施策の展開について話を進めます。 これまでまち・ひと・しごと創生第２期総合戦略では，人口減少対策につながる施策を記載し，ＫＰＩを設定して動いてきました。
主な項目は、災害対策基本法の改正を踏まえた修正、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正、その他、最近の施策の進展等を踏まえた修正でありますが、今回の改定は、当市の地域防災計画へどのように反映されるのか、お伺いをいたします。 次に、居住者自らの手で地域の実情に合わせてつくる提案型の計画、地区防災計画についての質問をいたします。
新しい中核病院の建設は，市民の安心・安全な生活に必要不可欠な重要施策と位置づけておりますので，一日も早い実現に向けて引き続き事業推進の支援に努めてまいりたいと思います。 ○井川剛議長 篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員 答弁ありがとうございました。 先ほど周辺道路の整備の話もございました。この周辺道路の整備は大変重要です。
令和４年度の予算編成に当たっては，引き続き新型コロナウイルス対策に万全を期すとともに，従来からのまちづくりの諸施策も前進させ，本市が直面する諸課題への対応にもしっかりと取り組むよう意を用いました。 その上で，限られた財源を効果的に活用すべく，各種施策については選択と集中により，経常経費についても削減を行うことを基本として編成いたしました。