四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
そのことから，助成対象者を保護者と限定せず，本市の将来を担う子供本人にも助成を与えるよう改正を行うものであります。 また，令和４年の民法改正により，成人年齢が18歳に引き下げられたことから，今回対象となる子供は未成年と限定できなくなりました。
そのことから，助成対象者を保護者と限定せず，本市の将来を担う子供本人にも助成を与えるよう改正を行うものであります。 また，令和４年の民法改正により，成人年齢が18歳に引き下げられたことから，今回対象となる子供は未成年と限定できなくなりました。
国民健康保険対象者は，御存じのとおり，自営業や農林水産業者の方，社会保険に加入していない方が対象でございます。俺は会社員やきん関係ないという方もいらっしゃいますけれども，国民健康保険医療費の増大は，行く行くは後期高齢者保険料あるいは介護費にもつながっていきますので，皆さん一緒に考えていただければと思っております。
今後の課題と取組という部分につきましては，将来的には未就学児に限らず，対象者を小中学生，成人，高齢者と広げ，生育歴，体重，身長，服薬履歴，持病，病歴等の情報を集約一元化して本人が閲覧できるようにする。これをビッグデータとして市民の健康づくりの施策へ反映させるとも考えているそうであります。
12月２日現在の状況でございますが、住民税非課税世帯分１万617世帯、家計急変世帯分16世帯の合計１万633世帯、金額にしまして５億3,165万円を支給決定しており、そのうち５億720万円は既に対象者の口座へ振込が完了、残りにつきましても、速やかに振り込むよう作業を進めているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。
改正の主な内容は，「こども」の定義について，これまで「満15歳に達する日以降における最初の３月末日までの間にある者」としておりましたが，この年齢を「満18歳」とし，また助成対象者である「保護者」の定義に「成年に達した子供に係る当該者であった者」を加えることで，18歳の年齢到達者の保護者等であった者について，引き続き年度末まで助成対象とするものでございます。
また、第４款衛生費、１項保健衛生費、７目予防費にあるワクチン接種推進事務委託料１億1,801万5,000円については、理事者から、新型コロナウイルスワクチン接種等に関するもので、４回目となるワクチン接種の対象者拡大とオミクロン株に対応する予算等を計上していますとの説明がありました。
対象の高齢者宅で、タブレット端末を使って病院、診療所、調剤薬局を結ぶオンラインでの診療や、服薬指導を受けられるようにするとありますが、この端末は専用のものを想定をしているのかどうか、また対象者、台数はどうなっているのか、またスマートスピーカーを使った見守りでは、利用者に服薬状況などの質問に答えてもらうということでありますが、こちらも対象者、台数などをお聞かせいただけたらと思います。
少子高齢化の進む本市におきまして、孤独・孤立問題は大きな課題であり、その支援を行政単体で行うことは、今後、対象者が増えることを鑑みましても難しいものと考えたところでございます。 そのため本市では、令和３年度からでございますが、重層的支援体制整備事業を実施しておりまして、多様な困り事に対し、行政や社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ等との連携により、層の厚い住民支援を行ってまいりました。
対象者に対してどのようにお伝えしているのかお聞きをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） 今ほど議員御指摘の事業は、宇和島市奨学金返済支援事業のことと拝察をいたします。
本市では，社会環境の変化により，担当する世帯数や対象者の格差が生じ，委員に負担が偏り，継続して活動ができない，民生児童委員として充て職が多く，委員以外の役割を担うことが多く，活動範囲が分かりにくい。委員が悩みを相談できるところがなく，精神的な負担感が増している。民生児童委員に対する周知や認識不足が不十分なため，担い手不足につながっているなど，多くの悩みや課題を抱えています。
これらの情報は，障がい者の場合には相談支援専門員が，また対象者が高齢者の場合には介護支援専門員がそれぞれ個別対応を実施し，作成するとともに，要配慮者及びその支援者に周知を図っているところであります。 また，市民の方への周知は，災害対策基本法施行規則の改正に伴う措置として，現在指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者の公示を市のホームページにより行っているところであります。
理事者におかれましては、多くの対象者がこの制度を活用できるよう、迅速に取り組んでいただきますよう要望いたします。 以上で、当委員会に付託となりました全案件に関する審査の経過並びに結果の報告を終わります。 よろしく御採決のほどお願いをいたします。 ○議長（石崎大樹君） 次に、産建教育委員長からの報告を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 椙山三也君。
積極的勧奨の再開後、この４月と５月の２か月間で63人の方がワクチンを接種されておりますけれども、そのうち２人の方がキャッチアップ接種の対象者の方となっております。 現在、市のホームページで積極的勧奨の再開とキャッチアップ接種について周知を行っておりますけれども、７月には、対象者の方へ個別に勧奨通知でお知らせをする予定としております。
具体的内容１，本市の対象者数と２倍化による負担増額についてです。２割負担の対象者を同一世帯の被保険者のうち，住民税課税所得が28万円以上で，なおかつ年金収入とその他の合計所得金額が，世帯の被保険者が１人の場合は200万円以上，夫婦など２人以上の場合は合計320万円以上ある世帯としたとのことで，本年10月より開始と言われています。
これは，対象者のみならず，日常的に支援員として障がいのある子供たちと接している支援員にも言えることであります。いろいろな悩みを抱えております。支援員の皆さん方を激励し，専門的相談に乗って励ましていくということもセンターとして大切な機能であると私は思っております。
３５ページ上段、戸籍住民基本台帳費の、個人番号カード交付事業は、マイナンバーカードの交付率の向上と地元消費の喚起を図るため、交付対象者へ地元商店で使用できるプレミアム商品券を交付する事業費等１億６,９５７万円の追加であります。
接種券は、全対象者への送付を完了し、現在は４月１８日までの予約受付をしており、予約状況は、１１歳が４１.６％、全体では２２.６％といった状況であります。 今後は、予約状況を見ながら予約枠を拡充する一方、４月からは県立南宇和病院も接種医療機関として追加をします。
まず、本市の現状としまして、子育て世帯のワーキングプアにつきまして、対象者の実態把握などは実施しておりませんけれども、日々の業務の中で、子育て世帯からの生活困窮に関する相談件数につきましては、現在のところ増加傾向にあるといった認識は持っていないところでございます。
◆三好平議員 業者の事情で参加できるかどうかという判断の問題もあるという指摘ですけども，２者のときには，参加者が多く不足しているということで，指名ではないけど，これを中止して再度対象者に入札参加要請をして改めて入札のやり直しをすべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○井川剛議長 高橋 徹財務部長。 ◎高橋徹財務部長 お答えいたします。
そういう意味におきまして、例えば児童扶養手当の対象者については、昨年８月から電子申請を導入いたしました。先月末現在で電子申請を利用された方が全体の約６割を占めております。そういったことから、申請しやすい環境も整ってきたのではないかというふうに存じます。今後も、対象世帯に該当する方々に制度の周知を徹底を行いつつ、必要に応じた改善に努めていきたいと考えております。