平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
東温市議会定例会会議録 第４号 平成２８年６月２９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号日程第１
会議録署名議員の指名（１３番
安井浩二議員、１４番 大西 勉議員）日程第２
一般質問 丹生谷美雄議員 森
眞一議員 山内数延議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） ２番 松末博年 ３番
丹生谷美雄 ４番
山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番
相原眞知子 ８番 永井雅敏 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番
安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 池川仁志
総務部長 永野昌二
市民福祉部長 森 定
産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 堀内 晃
教育委員会事務局長 高須賀広一 総務課長 渡部祐二
危機管理課長 門田千志
企画財政課長 佃 一彦
国体推進課長 高市圭二
税務課長 田中聡司
社会福祉課長 渡部啓二
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍
市民課長 安井重幸
環境保全課長 池川英信
産業創出課長 山本一英
農林振興課長兼
農委局長 大森忠昭 建設課長 高木仁志
都市整備課長 池田裕二
下水道課長 上岡浩二
水道課長 森 知男
学校教育課長 加藤厚志
保育幼稚園課長 丹生谷 衛 生涯
学習課長 池田隆太
会計管理者 近藤昭弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 青木隆弘
事務局次長 渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
山内孝二議長 おはようございます。 ただいまの
出席議員数は１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １３番
安井浩二議員、１４番
大西勉議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、
一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
丹生谷美雄議員 おはようございます。 議席番号３番
丹生谷美雄です。通告に沿って
一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 まず最初に、
農業振興基金の活用、運用の
取り組みについて質問をいたします。 農業を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、離農される方や
耕作放棄地の増大は、皆さんも周知のとおりであります。また、１次産業の疲弊は、地域の防災や景観に影響を与えることから、さまざまな施策や対策が打ち出されるところでもあります。 ところで、平成２６年１２月の
一般質問において、東温市
農業振興基金の活用についてお伺いをし、市長から十分議論し、
意見集約を図り、ご提言をいただき、議会に諮り事業化したいとの答弁をいただきました。その後、動きが見られないと思っておりましたら、本年２月に
農業振興基金施行規則が施行されているのを知り、内容を確認いたしました。 この規則の２条では、対象となる事業を示しており、第１号で
共同利用施設の整備、２号で高収益な産地体制への転換、３号で６次産業化への
取り組み、４号で環境にやさしい農業への
取り組みとしております。また、４条で基金を活用した支援は、原則として受益者の多い
取り組みを優先するというふうに記載をされています。この規則全体、また、この規則の解釈では、
共同利用施設の整備を最優先していると読み取れ、補助の公平性の観点が優先されているように思えます。
農業振興に限らず、民間事業であれ、行政であれ、事業の手法は大きく２つに大別されます。事業を維持する施策と攻めの施策であり、市内に広がる多くの農地の維持には、米、麦の作付が必要であるのは理解されます。条例で言う魅力ある
農業振興とは言いがたいと考えます。 現に、市内の農家の
農業所得は、農家数の６割強がマイナスであり、大規模農家ほどマイナスが顕著であるというふうなことを伺っております。魅力ある
農業振興とは、さきにも述べました他の産地に負けない収入の見込める攻めの事業と考えますが、いかがでしょうか。条例の趣旨である魅力ある農業の振興の意味、考えを伺いたいと思います。 次に、
農業再生協議会について伺います。 さきにも述べました農業が疲弊しているこの時期の動きとしては、
取り組みの
スピードが非常に遅いと思います。どのようなメンバーで協議をされているのか、年間の会議の回数、また、市は
基金活用についてどのように末端農家の意見を聴取しているのか伺いたいと思います。 次に、
農業振興基金の使途について提案をさせていただきます。
特産地化や
ブランド品の開発は、ほかの市・町でも行っております。産地間の競争です。多くの情報は、市場や産地間でネットワークを構築する必要があると思います。 そこで、提案します。市内で生産者が増加しつつあるナス、ブロッコリー、ユリ、花木等の生産者をバックアップするため、それぞれの部会の代表から意見聴取を行う。例えば、苗の購入に対して補助を行うなどし、栽培面積の増加につなげる。また、ＪＡと
農林振興課が合同で先進地の視察研修を行う。市場調査のため、委託費を計上する。補助対象とならない
認定農業者以外の
小規模農家に対して、農機器・
農機具購入時の利子補給などもっと前向きに真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
◎
大森忠昭農林振興課長兼
農委局長 通告に従い、
丹生谷美雄議員のご質問、東温市
農業振興基金の活用についてお答えいたします。 東温市
農業振興基金は、平成１１年に旧重信町
農業協同組合から旧重信町への寄附金１億円を原資として、平成１１年３月１５日に重信町
農業振興基金条例が制定され、
市町村合併に伴い、東温市
農業振興基金条例として引き継がれております。現在までの活用実績はなく、平成２７年度末の
基金残高は１億３４２万８，３０４円となっております。 ご質問の１番目、基金の目的とするものと、条文中、受益者の多い
取り組みを優先的に行うものとしは、
共同利用施設の整備を最優先としているのかとのご質問にお答えいたします。 基金の目的は、条例に魅力ある
地域農業の振興を図るためと規定されており、条例を補完する目的で平成２８年２月に施行規則を定めております。規則では魅力ある
地域農業の振興を図るための
取り組み内容と、その
支援内容を列挙しており、
共同利用施設の整備ほか３つの事業を掲げております。 基金を活用した支援については、規則第４条で、限られた基金でより高い効果を期待するため、原則として受益者の多い
取り組みを優先的に行うものとし、東温市
地域農業再生協議会において審議し、市長に提案すると定めております。このため、
共同利用施設等が優先されるものと考えております。 なお、基金の充当につきましては、
再生協議会のご意見もお伺いしながら適切に判断し、最終的には議会にお諮りいたしたいと考えております。 ご質問の２番目、
地域農業再生協議会の
構成メンバー及び会議の回数、
ニーズ調査など、
末端農業者の声を反映させる手法についてのご質問にお答えいたします。
再生協議会は、
農業共済組合、
農業協同組合二組織、
農業委員会、
土地改良連絡協議会、
認定農業者協議会、
青年農業者協議会、生産者二組織、東温市で構成され、会員は１３名で、ほかにオブザーバーとして愛媛県の職員２名に参画いただいております。 会議の回数ですが、平成２６年１２月議会において基金の
有効活用を検討すべきとのご意見をいただいた以降、総会、幹事会を各４回開催しております。また、判断材料を整理する
作業部会の設置が必要とのご意見を受け、
作業部会を組織し、これまで２回開催しております。
末端農業者の声を反映させる手法につきましては、
再生協議会が農業に見識を有する団体等をもって組織されていることから、
再生協議会を通じた
意見集約が効果的で、公平な基金の活用に資するものと考えております。 ご質問の３番目、先進的な
取り組み、
ブランド化、
特産地化への補助及び
認定農業者以外への
利子補助についてのご質問ですが、魅力ある
地域農業の振興に資する内容であれば、基金の
有効活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現在のところ
再生協議会から２つのご提案をいただき、
農業協同組合において検討を進めているところですので、今回の
各種取り組みにつきましては、検討中の案件について一定の判断を得たのち、
再生協議会で改めて審議したいと考えております。 なお、
認定農業者以外への
利子補助は、現在のところ考えておりません。多くの農業者が利用できる
施設整備や、
地域農業の話し合いの
機会づくり等で支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 ご答弁をいただきました魅力ある
農業振興でありますけれども、さきに述べましたように、東温市の耕作地を維持するには、米、麦の作付は必要と思います。しかし、これ以上、米や麦の
付加価値が上がるとは思いませんが、いかがでしょうか。 耕作放棄は中
山間地域に多く発生をしております。もっと前向きな
ブランド化、
特産地化への
取り組みはできないでしょうか。 また、市長は２６年１２月の議会で、
地域農業再生協議会で県や
学識経験者の参画を求め、十分議論し、意見も集約し、ご提案をいただき、議会に諮ってと答えておられます。それにしても、先ほど１３名の会員、４回、
作業部会２回というようなお話ございましたが、
スピードが遅いと思われませんか。もっと踏み込んで、市場のニーズや動向、農業者の意見を多方面から聴取し、東温市の１次産業に対して、魅力ある
取り組みがなされていると思われますでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
◎
大森忠昭農林振興課長兼
農委局長 ご質問にお答えいたします。 まず、魅力ある
地域農業において、農業の維持においては、米麦は有効であるかもしれないが、これ以上
付加価値をつけるのは難しいのではないかというご質問ですが、野菜とか花卉に比べますと、
付加価値をつけるのはなかなか、
付加価値のつけにくいところはあるかもしれませんが、例えばお米でいいますと、
色彩選別機の導入によりまして、等級を上げる等というのは考えられると思います。現在、その線について検討中の案件が１つございます。 それと、中
山間地域で、特に中
山間地域では、
ブランド化とか
特産地化とかいうようなことが求められているのではないかというご質問でございますが、これについては、確かにそのとおりでございます。そういうところを受けまして、現在のところは、平成２６年度から
薬用植物に取り組んでいるところです。今後とも、
薬用植物の拡大に取り組むとともに、新たな作物についても検討していきたいと考えております。 ３点目、
スピードが遅いというご指摘でございますが、現在、検討中の案、２つあると申しましたが、１つが
色彩選別機、１つが飼料用米の導入に係る
施設整備、この２点を現在検討中でございます。この案につきましては、平成２７年５月の幹事会、６月の
再生協議会において、正式に検討するというふうなことが決定されました。具体的な検討につきましては、両ＪＡさん、各ＪＡさんの中長期的な経営のあり方、
営農振興計画、これとの整合を図る必要がございます。それぞれのＪＡさんは、２８年度から３２年度を計画期間とする
営農振興計画、これをちょうど策定中で、２８年４月に公表が終わったところでございます。ちょっとここら辺との整合性を図る意味から、議員さんの言われるようなちょっと
スピード感は確保できていないところはあるかもしれませんが、今後、
進捗状況を見守っていきたいと思っております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 いずれにいたしましても、このような基金は他市に見られず、本市の誇れる
補助制度と考えております。農業者の声に耳を傾け、
スピード感を持って条例の趣旨に基づいた活用をお願いしまして、
農業振興基金についての質問を終わります。 次に、子ども・子育ての幼保連携について質問をします。 人口の減少が予想されている中で、各市・町では、さまざまな子ども・子育ての対策が打ち出されており、本市においても、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等で
取り組みがなされているところです。 まず最初に、幼稚園の一時預かり制度について伺います。 昨年の１２月議会において、
川内地区における幼稚園や保育所の現状について質問し、定数に満たない施設と、
定員オーバーに近い施設との格差解消について伺いましたが、本年度の定数の状況についてお答えをいただきたいと思います。 次に、答弁の中で幼稚園の一時預かり事業に
補助金制度が設けられ、職員体制や設備の整備が必要となることから、実施に向けて検討すると答えられ、本年度、
施設整備の予算が計上されております。 そこで、伺います。 来年度から一時預かり事業を実施するのか、そうであれば、募集に向けた
取り組みが必要と考えますが、現段階における
進捗状況や課題についてお答えください。 次に、
放課後子ども教室から
放課後児童クラブへの移行について伺います。
放課後子ども教室として運営をされている東谷、西谷、
上林小学校では、土曜日や夏休みなどの
長期休業日に開設されないことから、児童の受け入れがなされておらず、子育ての障がいになっております。この件につきましても、補助要件が拡充したことから、
児童クラブへの移行を前向きに検討したいというご答弁でございました。 移行に際しての最も大きな課題として、支援員の確保が必要であると思います。また、
施設改修や設備の整備が必要であろうと思いますが、進捗の状況についてお伺いをしたいと思います。 次に、幼稚園における公立と私立の
利用料金について伺います。 松山市においては、
利用料金の高い
私立幼稚園と低い公立の価格差を５年間の経過措置を設けて訂正しようとしておりますが、東温市はこの問題に対してどのような考え方を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。 少子化が進展する中で、親の負担をさらに増加させるような
取り組みには、私は反対であります。公立、私立に限らず、無料化へかじを取るべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてご答弁をお願いします。
◎
丹生谷衛保育幼稚園課長 質問の２番目、子ども・子育ての
幼保連携策等についてお答えいたします。 まず、幼稚園の一時預かり制度の
進捗状況と
川内地区の幼稚園、保育所の定数等の現状についてお答えします。 幼稚園の一時預かり事業につきましては、預かり支援員の確保、実施要綱の制定など少し準備期間はございましたが、６月１日から
東谷幼稚園、
西谷幼稚園において事業を開始しております。６月１日から６月３０日までの
利用状況でございますが、
東谷幼稚園は５人中２人から
申し込みがあり、
延べ利用人数は、早朝の利用はありませんが、午後の利用が４人となっております。
西谷幼稚園は１０人中８人から
申し込みがあり、
延べ利用人数は、早朝の利用が１１人、午後の利用が５７人となっております。また、
重信幼稚園、
東谷幼稚園、
西谷幼稚園における夏季休業中の一時預かりについては、現在の
利用申し込みの案内、受付を行っておるところでございます。
川内地区の各幼稚園、保育所の定員及び入園の状況でございますが、６月１日現在で幼稚園は、
東谷幼稚園が定員５５人で入園が５人、
西谷幼稚園は定員５５人で入園１０人、
川上幼稚園は定員１５５人で入園８８人、合計では定員が２６５人で入園が１０３人となっております。保育所は
川内保育園１園のみでございますが、定員１３０人に対して、入園が１４５人となっております。 次に、
施設整備事業の
進捗状況と課題についてお答えいたします。 ご質問の
放課後子ども環境整備事業でございますが、これは、子ども・
子育て支援新
制度施行に合わせて新たに創設されました子ども・
子育て支援交付金を活用して、来年度、
放課後児童クラブへ移行予定の
放課後子ども教室について、必要な
施設改修を行うものでございます。
施設改修につきましては、東谷、西谷、
上林小学校の
放課後子ども教室において実施いたしますが、実施時期は、東谷、
西谷小学校の
子ども教室については、夏休み中の改修工事を予定しております。また、
上林小学校の
子ども教室は、
上林集会所の１室を使用しておりますので、
改修計画の詳細等について、改めて地元の皆様と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 施設の整備に係る課題としましては、クラブ室は小学校、幼稚園、集会所の１室、または隣接した部屋を使用していることから、改修に当たっては、
施設管理者と実施時期や方法等について、十分な協議と配慮が必要であると考えております。 次に、
放課後子ども教室の
進捗状況と課題及び支援員の確保状況についてお答えいたします。
放課後子ども教室の
児童クラブへの移行につきましては、さきに申しましたとおり、今年度中に施設等の整備を完了し、来年の４月に
児童クラブとして開設する予定でございます。課題としましては、
児童クラブへの移行後につきましては、これまで実施していなかった土曜日や長期休業中も開設することになりますので、施設の使用に当たっては、それぞれの施設を所管する
東谷小学校、
西谷幼稚園、上林地区との十分な協議、調整が必要であると考えております。 支援員の配置及び確保でございますが、移行後の３クラブはいずれも１０人以下の
小規模実施となりますが、開設中における支援員の数は最低でも２人は必要となります。支援員の確保に向けては、現在の
教室指導員の継続雇用とあわせて、新規の雇用が必要となりますので、来年４月には確実にスタートできるよう準備を進めたいと考えております。 最後に、幼稚園における私立と公立の
利用料金の
格差是正についてお答えいたします。 平成２７年４月にスタートした子ども・
子育て支援新制度へ移行した
私立幼稚園及び
認定こども園の
幼稚園部分に係る
利用料金につきましては、東温市
特定教育保育施設及び
特定地域型保育事業等の
利用者負担に関する規則において規定しております。
利用料金につきましては、保育所の保育料と同様に
所得階層区分に応じて設定しており、月額料金はゼロ円から最高で１万６，７００円となっております。 一方、
公立幼稚園は、
東温市立幼稚園使用料条例において、保育料及び入園料を規定しておりますが、保育料は一律月額５，０００円、入園料は入園時のみ５，０００円となっております。
丹生谷議員ご指摘のとおり、私立と公立とでは明らかに料金に格差がございますが、東温市には公立の幼稚園しかないため、
私立幼稚園を希望する場合は、そのほとんどが松山市の幼稚園に入園することになります。そのため、
私立幼稚園の
利用料金は、松山市に準じた料金設定としております。 格差の是正につきましては、現在、国の動向として、
幼児教育無償化の方向性が示されていることを踏まえ、
格差是正のために東温市の
公立幼稚園の
使用料等を変更することは考えておりません。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 幼稚園の一時預かり、それから
放課後子ども教室から
児童クラブへの移行につきましては、いずれも順調に推移をしているように感じました。子育てのしやすい
環境整備を今後も推進していただきますよう、また、子ども・子育てについての質問を終わりたいと思います。 次に、
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会への
取り組みについて質問します。
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会を来年度に控え、各種目の
プレ大会が開催され、
競技役員や市の各担当などが進行の手順に基づきまして、指示、連絡、調整が行われようとしております。 私も先日、
高校男子ソフトボールの
プレ大会に
ボランティアとして参加しましたが、周知の関係か、関心のなさか、市民の参加が少ないように感じました。また、日ごろの会話においても、国体に関する市民の皆さんの声が聞こえないように思います。さまざまな席でこの件について伺ってみますと、何も言ってこないのでという回答が多くありまして、無関心ではないようであります。 愛媛県にとっては、昭和２８年に四国４県で
共同開催をして以来６４年ぶりの大会であり、多くの市民が参画できる大会であるように期待をしております。 そこで、伺いたいと思います。 多くの市民が参加し、東温市のために汗をかくことで市への愛着や誇りが芽生え、今後の市政運営にも良好な関係が構築できると考えます。市民一人一役制度などについて取り組むつもりはないでしょうか。 次に、市との関係の深い商工会や
文化協会、
社会福祉協議会などへの
協力要請は、行われているのでしょうか。市の産業や文化、観光の発信には、国体や
全国障害者スポーツ大会は絶好の機会と考えます。特産品のブースを設けるなどの
取り組みについて、計画があればお聞かせください。 また、両大会は多くの応援や随行者が訪れることが予想され、中には障害を持たれる方々も含まれます。そういった方々への初期対応は、
社会福祉協議会が機能的に多くの経験を有するなど、必要不可欠な組織と考えますが、
社会福祉協議会の参画についてもお考えをお聞かせください。 次に、応援などの動員や、開催に合わせたイベントの開催について伺います。
国体開催地では、小中高が応援に動員がなされているようでありますが、本市の
取り組みをお聞かせください。また、あわせて大会参加県と市内の自治区をマッチアップさせ、より親しみの得る応援を行っているところもあります。大会に合わせてイベントを開催し、本市を再度訪れていただくリピーターの養成についてもお答えをいただきたいと思います。 最後に、先日、
ソフトボール競技の
プレ大会が行われましたが、施設面や指示、連絡等、さまざまの教訓や課題が見つかったのではないかと思われます。参加された
ボランティアや
競技役員などと反省会を行い、本番に備える必要があるのではと考えますが、
取り組みについて伺いたいと思います。
◎
永野昌二総務部長 丹生谷美雄議員の国体・
障害者スポーツへの市民協働の
取り組みについてのご質問の１番目、市民一人一役制度の検討や商工会、
文化協会、
社会福祉協議会に対する
協力要請の現状についてお答えいたします。 昨年度から
市内幼稚園、保育所、小学校、中学校の皆様には
リハーサル大会、本国体において、競技会場を装飾する
国体推奨花の育成、花いっぱい運動や、
応援用のぼり旗の作成等を通じ、国体のおもてなしにご協力をいただいております。また、市内の中学生や高校生の皆様には
リハーサル大会の競技
補助員として、競技運営へのお手伝いにより本国体への準備を進めていただいております。特別に銃剣道競技の
リハーサル大会の開会式では、市内の保育園児のダンスやマーチングが披露される予定でございます。 各種団体には区長会、交通安全指導委員会、体育協会、民生児童委員協議会等の総会において、啓発用ＤＶＤを利用し、国体の概要や
ボランティア募集について説明させていただいております。今後も引き続き啓発活動に努め、一人でも多くの市民の方がいかなる形でもよいので、国体に参画いただけるよう考えておりますので、一人一役制度の導入は予定しておりません。 なお、
社会福祉協議会でございますが、先日のソフトボールの
リハーサル大会においては、
ボランティアとして参画していただいております。 次に、２番目の市民の会場動員、児童等の動員計画、参加校と地区割り動員についてお答えいたします。 市民の皆様へのご案内につきましては、本国体が１０月の上旬に当たりますので、地元行事等に支障のない限り応援していただけるようご案内方法等を検討いたしたいと考えております。また、児童生徒等の観戦、応援計画につきましても、教育委員会と協議を行った上で、学校行事等に支障を来さない範囲で、日程や移動手段等を調整したいと考えております。 次に、３番目の特産品の認知度向上策として、ブースを設けることについてお答えいたします。 ８月に開催いたしますバスケットボール競技の
リハーサル大会においては、全国大会であるため、売店の出店を募集しておりますが、同時に、東温市の観光や特産品を展示紹介するブースを設ける予定でございます。本国体においても同様に東温市のブースを設置し、積極的に市のＰＲに努めてまいります。 次に、４番目の選手と市民との触れ合いのための方策についてお答えいたします。 本国体においては、選手、大会役員、一般応援観戦者等の来県は、競技日の前日または２日前となる見込みであり、宿泊場所も広域の合同配宿で対応するため、競技によっては、東温市外に宿泊することになります。このため、市民との触れ合う機会は少ないと想定いたしますが、出場チームに対し東温市の行事等のご案内をするとともに、一般応援観戦者には市国体ホームページ等でお知らせしたいと考えております。 最後に、５番目の
ソフトボール競技の
リハーサル大会での問題点と役員、
ボランティアを含めた反省会についてお答えいたします。 今月開催いたしました
ソフトボール競技の
リハーサル大会では、事前に机上で作成した計画、要綱をもとに実際に現場で大会を運営したところでございますが、係員への説明不足や各施設の配置位置、雨天時の対応など、さまざまな問題が抽出されてきております。 大会役員、
ボランティアの皆様にお集まりいただき、反省会を開催する計画はありませんが、
リハーサル大会当日、大会役員、競技関係者、
ボランティアの皆様から直接いただいたさまざまなご意見、また、競技会を運営していただいた競技団体の役員の皆様のご意見などを集約し、７月には班長による会議を開催する予定でございます。 今後、３競技の
リハーサル大会での問題点を関係機関等のご助言をいただきつつ、施設面での改善と競技会運営能力の向上を図り、本国体に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 １点だけお伺いをします。 先ほど、大会役員、
競技役員等との反省会は行わないというふうにご答弁があったと思います。私は、
プレ大会の持つ意味とは、反省や課題を見つけ出すことだと思っております。今後行われるバスケットや銃剣道、またソフトボールなどの県の種目協会や市の種目協会、直接携わった関係者から意見を聞くことは、本大会をスムーズに運営できる要因と考えますが、いかがでしょうか、再度伺います。
◎
永野昌二総務部長 丹生谷議員のおっしゃるとおり、大会においてはいろんな問題点などが発生いたします。それについての生の声というのを聞いて改善に持っていくというのは、大変大切なことでございます。ですので、先日の
ソフトボール競技につきましても、競技団体等へ文書で改善点等を出していただくようにお願いしておりますので、それに基づきまして、班長会で協議、または改善策を練っていきたいと考えております。 以上です。
◆
丹生谷美雄議員 いずれにいたしましても、
プレ大会が次々と予定をされております。反省や検討を重ね、残り４５８日に迫った本大会が円滑に進みますよう、また多くの市民が達成感のある大会が構築できますように、さらなる努力をお願いしまして、質問を終わります。
○
山内孝二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時１１分休憩 午前１０時２０分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆森
眞一議員 議席番号６番 森眞一です。日本共産党の議員として
一般質問を行います。 まず、いじめの問題についてお伺いいたします。 たしか私の記憶では、３月議会が終わった後の３月２５日の議員全員協議会で、当市の小学校でのいじめ問題が市側から全議員に知らされました。全議員に配られた３月１７日付の愛媛新聞は、市の女子児童１１歳が同級生からのいじめで心的外傷後ストレス障害ＰＴＳＤを発症したとの診断を受け、市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と判断し、近く第三者による調査機関を設置することが１６日、市教委などへの取材でわかったと報じられております。さらに、この記事では、昨年４月ころからいじめが始まっていること、昨年７月中旬に松山市の病院でＰＴＳＤと診断され、学校も同月中に診断書を確認していることも報じられております。 私はこの記事を読んで一番不審に思ったことは、学校は昨年７月の診断書を確認した時点で、いじめが存在していることを確認しながら、なぜこのことを公の問題として処理しなかったのかという点です。 今日のいじめは、相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時に子供を死まで追い詰める事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、暴力、恐喝などの犯罪ともつながっております。いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力であります。 日本共産党は、いじめのない学校と社会をという提言を２０１２年１１月に発表し、今日の社会が取り組むべき２つの課題を提言しております。 第１の提案は、いじめから子供の命を守ることです。学校は子供を預かる以上、子供の安全に最大限の配慮を払う必要があるという安全配慮義務が必要だという観点です。この提案から見て、市教育委員会の対応はどうでしょうか。新聞報道では、女子児童の保護者は、７月にＰＴＳＤの診断書を学校に見せた時点で重大事態として捉えられていれば、うちの子もこんなに苦しんでいなかったと思うと話していると報じております。 そこで、いじめへの対応を後回しにしない、子供の命最優先、安全配慮義務を明確にすることについて、市の対応をお伺いいたします。 いじめの解決はみんなの力で些細なことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせ、みんなの力で解決することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 いじめ解決のための条件整備を進めることについてお伺いします。 一般紙の調査では、７割の教員がいじめ対応の時間が足りないと答えております。学校の雑多な義務がふえ、業務がふえ、教員は子供と遊んだり授業準備をする時間が確保できずに悩んでおります。子供一人一人を丁寧に見ることができる少人数学級も重要です。 教育行政のいじめ対応の改善について伺います。 いじめ半減などの数値目標をやめること。このことが教育行政の上意下達の風潮と相まって、いじめ隠しの土壌になります。また、教職員をばらばらにしている教員政策を見直すこと。上からの教員評価、中間管理職の新設などで教員の連携が損なわれ、いじめ解決に必要な教職員の連携や協力にも悪影響を与えます。 いじめ問題の位置づけをただすことについてお伺いします。 いじめを不登校などと一緒に生徒指導上の諸問題として扱ってきたこと。いじめ統計は県により発生率が極端に違う不自然なものにもかかわらず、放置されてきたことなど、いじめ問題が真剣に扱われてきたとは言えません。事の重要性にふさわしく、その位置づけをただすべきです。 以上、いじめ解決に取り組むための条件整備について、どう考えられているかお伺いいたします。 いじめをなくすための日本共産党の第２の提案は、子供たちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えるという問題です。 受験競争は低年齢化し、塾通いは十数年間で倍近くにふえ、４割の子供が時間的にゆとりがないと答えております。子供たちは忙しく、遊ぶ時間も減っております。子供の遊びは子供の心を解き放ち、友達とのトラブルを解決しながら人間関係を学んでいく、子供期に欠かせないもの、それが減っていることは大きな問題であります。 競争や忙しさは人間をばらばらにして孤立をさせます。２００７年のユニセフの国際調査では、孤独を感じる日本の子供の割合は２９．８％に達し、他国と比べて極めて高い数値になっております。ちなみにフランス６．４％、イギリス５．４％、オランダ２．９％、世界の平均は７．４％です。国内の調査では、子供のストレスの最大の因子は勉強です。競争教育の勉強は、子供を早くからできる子、できない子により分け、多くの子供が劣等感を与えられ、わかる喜びやみんなで学ぶ心地よさを得ることができません。 以上見てきましたように、日本の教育は教育自体が競争的で、管理的になっております。このことについてどう考えておられるか、お伺いをいたします。
◎池川仁志教育長 森
眞一議員ご質問のいじめのない学校と社会についての、いじめへの対応を後回しにせず子供の命最優先、安全配慮義務を明確にすること、いじめを全教職員、全保護者に知らせ、みんなの力で解決すること、いじめの解決に取り組むための条件整備を進めること、教育自体が競争的で管理的になっていることにお答えいたします。 まず初めに、このたびの市内小学校におけるいじめ問題につきましては、本年３月１７日以降、新聞、テレビ等の報道により児童生徒、保護者を初め、市民の皆さんに多大なご心配をおかけいたしました。現在、第三者機関である東温市いじめ問題調査委員会において、いじめの事実関係、学校、教育委員会の対応等について検証していただいておりますので、ご理解をお願いいたします。 ご質問のいじめの対応を後回しにしない、子供の命優先、安全配慮義務を明確にすることについて及びいじめを全教職員、全保護者に知らせ、みんなの力で解決することについてでございますが、本市の小中学校では、いじめを発見または通報を受けた場合、速やかに教職員全体で共通理解した上で組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しても保護者の理解に努め、専門家の指導のもと、的確な対応ができるように取り組んでおります。 なお、個人のプライバシーを守りながら解決することが第一ですので、全ての保護者に伝えるということはふさわしくないと考えております。 次に、いじめ解決に取り組むための条件整備でございますが、議員のご指摘のとおり、近年の学校現場における教員の仕事は、部活動の指導や事務作業の増加に加えて、保護者対応等に追われることもあり、多忙をきわめております。そのため、ゆとりを持って児童生徒一人一人を見守り、きめ細やかな指導ができるように、本市の小学校では全ての学校において、３５人を上限とした学級編制の実施や、いじめ、不登校の未然防止、早期発見等のため、児童生徒支援の加配教員を配置するなどの
取り組みを行うとともに、今年度中に指導要録、通知表作成等の事務の負担軽減、効率化を図るために、小中学校に校務支援ソフトを導入する予定でございます。 また、本市ではいじめ半減などの数値目標は立てておらず、逆に教員の日常の教育活動や毎月のアンケート調査、ＱＵ調査等により、些細な兆候であってもいじめではないかという疑いを持って、積極的にいじめを認知し報告する体制をとっております。 このほか、勤務評定制度につきましては、あくまでも管理職である校長が的確に教職員を評価することにより、教職員の士気を高め、能力を伸ばすための人材育成が目的でございます。また、いわゆる中間管理職である主幹教諭の設置は、教育現場のさまざまな問題に対応するための組織強化が目的であり、本市に配置しております主幹教諭は、豊かな人間性を持ち卓越した指導力を発揮しておりますので、教員同士の人間関係が損なわれたり、職員室の雰囲気が悪くなったりするようなことはございません。 なお、生徒指導上の諸問題につきましては、あくまでも文部科学省がいじめ、不登校、非行、暴力等の実態を把握し、施策の推進に資するものとして使用している用語でございます。学校現場におきましては、実際に学級経営を行う学級担任を初め、学年主任、生徒指導主事、養護教諭、相談員が連携を図り、真剣に対応しております。 いじめの統計が県により発生率が違う不自然なものになっているとのご指摘でございますが、各自治体により、いじめ問題に取り組む姿勢に差異があるのではないかと思っております。 最後の日本の教育は教育自体が競争的で管理的になっていることについてでございますが、子供たちが豊かな心を持ち、生きる力を育んで、心身ともに健全な大人に成長していくためには、義務教育段階において、豊かな心と体を育てることはもとより、確かな学力の定着はとても大切であると思っております。そのため、各学校では過度な競争をさせることなく、わかる楽しい授業を行い、学ぶ意欲を高めることが大切であると考え、日々その
取り組みに努力しておりますので、競争的で管理的な教育は行っていないと考えております。 以上でございます。
◆森
眞一議員 私、１３年６月議会でも、このいじめ問題について当時の教育長にお尋ねをいたしました。そのときの答弁も、いじめ問題はプライバシーを守ることが大事であるため、全ての保護者には伝えていないというもので、きょうの答弁と同じでした。 私は、やっぱりいじめ問題というのは、先ほども述べたように、本当に子供の命にまでかかわる問題ですから、教職員だけではなくて保護者にも連絡をとって、教職員、保護者が一致して対策に当たっていく、そういうことが大事じゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎池川仁志教育長 まず、ご質問の保護者全員にいじめに関する情報を伝えるべきではないか、このご質問についてお答えをいたします。 いじめを認知しながら、そのことを関係児童保護者の間だけの問題にすることなく、いじめは絶対に許されないこと、許してはいけないことを徹底するために、まず児童生徒に対しては、道徳の時間や学級活動の時間で話し合わせたり、人権集会や全校集会を開いたりして、学級、学校全体の問題として取り上げ、指導を行っております。 ご質問の保護者や地域の方々に関しましては、私は、保護者や地域の方々が参加する各種会合などで、いじめを含めた学校の生徒指導上の諸問題について問題提起をし、家庭、地域で児童生徒を見守っていただくようにお願いしているところでございます。その際にも、個人情報については十分に配慮をした説明を行っております。 以上でございます。
◆森
眞一議員 もう１点お伺いします。 事件を学校側が知ったのが昨年７月ですけれども、それから３月にこの事件が明らかになるまで、どういう
取り組みをされたのかお伺いいたします。
◎池川仁志教育長 まず、学校がこのいじめを認知しまして、学校長を中心としてスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員等を交えての、どのように解決をしていったらいいのか、解消をしていったらいいのか、学校としまして精いっぱいの努力をしていただいたと思っております。 そして、市教委としてどのような対応をしたかということですけれども、教育委員会からもその協議に、いじめを根絶するための、解消するための話し合いのときには、当然教育委員会からも職員を派遣いたしまして、ともに解決のために精いっぱいの努力をしてきたと思っております。 そして、これは関係した学校だけではなく、他の学校においてもこのようないじめが起きておったんでは大変なことになるということで、臨時の校長会を開きまして、どのようにいじめを根絶するか、解消していくか、その
取り組みについて報告をいただくとともに、再度自分の学校のいじめの実態について点検をしていただき、どのような小さないじめの兆候があったとしても、即対応するようにという話し合いをそこで持っております。 そして、今後の対応ですけれども、２８年度の１月末に、それぞれの学校が取り組んでおる内容を報告していただくことになっております。その内容を校長会で十分に情報交換し、そしてよりよい
取り組みはどうあるべきかということを話し合い、本市の全ての学校でその実践を行うこととしております。 また、子供のいじめは絶対許してはいけないんだという意識を高めるためにも、東温市のいじめストップ会議を開催をいたします。そして、教職員のいじめに対する指導力を高めるために、８月に講演会を実施し、そしてそれぞれの教職員の話し合いをすることとしております。 そしてまた、この今回の調査報告を受けまして、東温市のいじめ防止基本方針はこれでいいのかどうか、それについても今後検討していく予定としております。 以上でございます。
◆森
眞一議員 ありがとうございました。 いじめは本当に一番大事な問題だと思うので、今後ともよろしく対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問にまいります。ごみの問題についてお伺いいたします。 ３月議会で、ある議員の質問に答えて、クリーンセンターは平成９年に建設し、平成２４年には地元山之内地区の理解と協力により５年間の延長協定を締結しているが、その協定期限が来年３月になっているため、昨年７月に山之内焼却場検討委員会へ、延長のための申し入れを行ったとの答弁がありました。 この問題で、私も昨年９月議会でごみ問題を取り上げました。その議会でも主張しましたが、市がもし高額な焼却炉を購入するのならば、それは中止をして、市民の協力でごみの細分化を徹底して行い、その浮いたお金を医療や介護や教育など、ほかの予算に回すべきだと主張いたしました。 ９月の末の私の質問では、まだ焼却炉は使い続けるという答弁でしたが、３月議会では、山之内地区との協議を進めていきながら、人口減少によりごみの排出量の減少や再資源化の推進が進んでいることから、民間処理施設での焼却処理委託について協議を進めていくという答弁がありました。この答弁を聞いて、行く行くは東温市は焼却炉の使用をやめる予定にしているのかと考えて、この議会で質問しなければならないと思い、質問をしております。 市長に、焼却炉を行く行くどうするのか、お伺いをしたいと思います。
◎高須賀功市長 森
眞一議員にお答えいたします。 家庭用ごみの細分化を進めて、ごみの焼却炉をやめることについてのお尋ねでございます。 現在、クリーンセンターでは、平成１４年度に川内町のごみ受け入れに際し、重信、川内両町で分別、再資源化に
取り組み、合併以降も食品残渣や木くずの堆肥化などを進め、平成２６年度のごみの量は、平成１３年度と比べて約２８％の削減を達成しております。市民の皆さんのご理解とご協力により、燃やすごみの減量化も進み、ごみ質も良好に推移し、環境省の平成２４年度一般廃棄物処理事業実態調査において、東温市１人１日当たりのごみの排出量は６１３グラムで、全国で１，７４２市町村で、町で１３５位、愛媛県内では１位となっております。 平成２８年３月に策定いたしました東温市一般廃棄物処理基本計画において、現分別方法を継承しつつ、ごみ減量、リサイクルを推進し、目標年度の平成３２年度までに、家庭ごみの１人１日当たりの排出量を現状より５％削減する目標を掲げて、取り組んでいるところでございます。 東温市の場合は既に焼却施設を運営しておりまして、施設を廃止することは、東温市の場合においては現実的でないと、このように考えております。このため、今後さらにごみの減量化や効率化を推進し、経費削減に努め、削減した経費はこれまで同様、焼却施設維持管理運営費等に充て、廃棄物行政の充実に努めたいと、このように思っております。 以上であります。
◆森
眞一議員 私は前回の議会でのごみ問題の質問で、鹿児島の志布志市のごみの進んだ
取り組みをご紹介いたしました。共産党の国会議員で、今はやめておりますけれども、岩佐恵美さんというごみ問題の第一人者がおられます。その人が共産党の機関誌「議会と自治体」という本に、１４年７月号ですけれども、これにごみ問題について書かれておりますので、ちょっと紹介をしておきたいと思います。 ちょっと長くなりますけれども、志布志市は鹿児島県の東部、宮崎県との県境にあり、南東部は志布志湾に面し、海岸部一帯は日南海岸国定公園に指定され、風光明媚な景色と自然環境に恵まれている町です。志布志市は２００６年１月１日に、松山町、志布志町、有明町の３町が合併し誕生しました。市の面積は２９０平方キロメートル、人口は１４年４月現在で３万３，５２０人です。東温市と面積、人口とも余り変わりがない町であります。港湾には海産物の荷揚げを初め、木材輸出などのほか飼料コンビナートも形成されるなど、産業活動の中心施設があります。 この志布志市の資源化率、リサイクル率は１２年度７９．４％で、市という行政単位では全国１位であり、しかも８年連続１位になっております。環境省の人口１０万人未満の自治体区分による市町村ランキングでは、鹿児島県大崎町、１２年度リサイクル率７９．２％が資源化率８年連続全国１位で、志布志市は全国２位です。実は大崎町と志布志市は隣り合っていて、この２つの市と町で廃棄物処理の一部事務組合、曽於南部厚生事務組合を構成し、同清掃センター、最終処分場を構成し、リサイクルセンターや生ごみ堆肥化施設も、共同の民間事業者への委託を行っております。 この市町の最大の特長は、ごみの焼却処理をしていないことです。焼却炉を持っておりません。ごみは資源と位置づけて、家庭等から出される不用物は徹底して分別、資源化を行い、どうしても資源化できないものだけを埋め立て処分しております。ごみの焼却をしていない２つの自治体が資源化率で連続して全国１位、事業所等での焼却処理が基本であったため、それができなくなり、行政が回収するごみが急激にふえる状況が生まれました。そのまま放っておくと、ごみ最終処分場はあと１０年しかもたないという深刻な事態が判明しました。そして最終処分場を新たにつくるのか、それとも広域で焼却炉をつくるのかという厳しい選択を迫られる局面に立たされました。 当時の状況について、本田修一志布志市長、当時は有明町長ですが、この人は当時の状況について、広域で焼却炉をつくるという案があったが、建設費に２００億円、維持費に年間１０億円もかかるということで、財政問題や焼却による温暖化等の環境問題を考えると、とても乗れる話ではないと判断し、ごみの焼却を断念することにした。そのかわりに、埋め立てるごみを徹底して削減することによって、埋め立て処分場の延命を図ろうという方向を選択したと語っております。恐らくその当時、焼却中心の、しかも大型炉、広域によるごみ処理を推進していた国の方針と異なる判断をするには、相当の勇気と判断が要ったはずです。 焼却ゼロという道を選択した曽於南部事務組合加入自治体は、ごみを分別収集してリサイクルするという方向に進み、２０００年には１９品目の分別収集を開始しました。さらに同事務組合加入自治体は、２００４年度から埋め立てごみの半分近くを占める生ごみの分別収集を始めました。翌年の２００５年には、分別をさらに２８品目に細分化しました。その結果、志布志市では、１９９８年の１万３，９０８トンから２，５６０トンへと、８割も減らすことができたんです。そして２００５年度には、市として資源化率全国１位となり、その後２０１２年度まで８年連続で、全国１位を維持することができています。 ただ、最初からごみの分別がすんなりいったわけではなかったようです。細かい分別が始まった当初、何でこんな面倒くさいことをしなければならないのかなどの苦情が住民から多く出され、職員が中心になって、分別の意義について住民に丁寧に根気強く説明したそうです。これが岩佐さんの論文です。 このように、市民の協力を得て分別を細かくやれば、ごみが８割も減らされるという実態が書かれております。市長は、焼却炉をなくすことはないということを言われましたけれども、こういう立場でごみを減らすという点でどう考えるか、お尋ねをいたします。
◎高須賀功市長 今、森議員がご質問した分についても、私は、別のことかもわかりませんが、いろいろ志布志市の資料を集めました。 そもそもこの市におきましては、焼却施設がないとかなんか、いっぱいになってもうできん、新しくつくらんとということで、その投資額等どうするかということで、議論した関係で細分化し、いずれにしろ焼却炉は必要で、燃やすものも必要ですから、焼却炉はつくったんだろうと思いますが、今、満杯状況に近づくので、またどうするかというようなことも検討しておる。あるいは、一方では後を絶たない不法な投棄とか、あるいはごみがふえておるとかいうような問題も提起されておりますが、いずれにしろ私は、今現在、東温市には焼却炉がございます。そして、適切に運営されておる。 そしてまた一方では、当議会においても、今、高齢化ができよるのに細分化してもろうたら困る、もう一度大ざっぱな分別な仕方はないんかというような質問もございました。しかしながら、それは今まで適切にしていただいているんですから、今の現状のままで、よりしていただければということでご答弁させていただいております。 よって、私は、今現在円滑に運営しておるし、焼却炉、それで細分化も現況のままで、さらに５％の目標を掲げて、市民の皆さんのご理解を得て円滑に推進したいと、このように思っております。 以上です。
◆森
眞一議員 １つだけ質問しますけれども、この進んだごみ行政ですね、例えば職員さん何人か視察に、再検討するということはお考えになりませんか。
◎高須賀功市長 これはいろんな問題で、今後とも取り組む、ごみ問題はどうするかということは非常に大きな問題であるので、職員の視察等々においても勉強で、機会があれば行かせたい、このように思っております。 以上です。
◆森
眞一議員 ありがとうございました。 最後の質問にまいります。介護保険についてお尋ねをいたします。 安倍自公政権は、２０１４年の医療介護総合法の可決を２０１４年に強行いたしました。この総合法は、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外して、市町村が実施している地域支援事業に移すとしております。 現行の介護予防事業は、元気な高齢者に介護予防の啓発を行う一次予防事業と、要支援、要介護になるおそれが高い高齢者を見つけ、通いの場の提供や
ボランティアによる訪問などを行う二次予防事業に分かれております。新総合事業への移行に伴い、これらは全高齢者を対象に、介護予防の啓発などを行う一般介護予防事業と、要介護者及び二次予防事業対象者にさまざまなサービスを提供する介護予防生活支援サービス事業に再編されます。 １４年７月に厚労省はガイドライン案を示しました。このガイドライン案は、新総合事業への転換によって費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図るよう市町村に要求し、市町村は以下のような
取り組みにより、効率的な事業実施に努めるとして、３つのやり方を示しております。 第１が低廉なサービスの利用、普及です。新総合事業の介護予防生活支援サービス事業には、既存の介護事業所による専門的サービスと、
ボランティアなどによる多様なサービスが用意されていることになっておりますが、新規事業者は基本的に多様なサービスを割り振り、一旦専門的サービスを割り振った人も、一定期間後には多様なサービスに転換していくよう、ガイドライン案は指示をしております。まさに安上がりサービスへの流し込みであります。 第２が認定に至らない高齢者の増加、すなわち要介護認定を受けさせないことです。新制度では、高齢者が市町村や地域包括支援センターに介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援担当と判断した場合は、基本チェックリストという質問項目に答えさせただけで、新総合事業のサービスを割り振ることが可能となります。医療保険に例えれば、患者に待合室で問診票を書かせただけで、病院の事務員が医師に見せるまでもないと判断するようなものです。この仕組みにより、利用者が要介護認定されないようにして、多様なサービスへ流れ込んでいこうというものです。 第３が自立の促進です。新総合事業の適用となった人は、かがめるようになる、一人で買い物に行けるようになるなどの目標課題を持たされ、行政側から目標達成、状態改善とみなされると、単価の低いサービスの終了、卒業を行政から求められることになります。今回の法改定に先行し、国の予防モデル事業に名乗りを上げた市町村では、行政が要支援者を説得して、強引に介護サービスを打ち切るなどの事態が相次いでおります。これでは卒業でなくて強制退学であります。 ガイドライン案は、こうした３つの手口、安上がりサービスへの流し込み、要介護認定を受けさせない水際作戦、介護サービスの卒業作戦を示した上で、現行制度のままなら毎年５％から６％の割合でふえている要支援者への介護給付費を後期高齢者の人口の伸び率である３から４％に抑え込むように指示をしております。サービス切り捨てによる給付費削減こそ、制度改定の本質であることをガイドライン案はみずから宣言をしております。 そこで、質問ですけれども、市が来年度から始める要支援１、２の介護保険から外される人の、通所介護や訪問介護の制度をどう充実させようとされておるのか、お尋ねをいたします。 また、今回の法改正によって、２０１５年度から特養老人ホームへ入所できるのは、原則要介護３以上になります。ただ、要介護１、２でも以下の勘案事項に該当する場合には、市町村の適切な関与のもと、各施設に設置する入所検討委員会の議決を経て、特例入所を認めるというのが厚労省の方針です。勘案事項というのは４つありまして、認知症により、日常生活に支障を来す行動や意思疎通の困難が見られる、２つ目、知的・精神的障害で、日常生活に支障を来す行動や意思疎通の困難が見られる、３つ目、虐待により、心身の安全・安心の確保が困難な状態にある、４つ目が単身世帯または同居家族が高齢、老弱などで、地域の介護基盤も不足しているため、在宅生活が困難な状態にある、こういうものであります。 そこで、質問ですけれども、特別養護老人ホームの入所から外される介護度２以下の人の受け入れはどうなるのか、お尋ねをいたします。 それから、最後ですけれども、市長への質問ですが、去る５月１７日に「えひめ福祉の森」をつくる会から市長宛てに提出された要望署名に、市長はどう対応されるかについてお伺いをいたします。 市長は、自分で陳情書をつくって愛媛医療センターに申し入れをすると約束をされました。そういうことを重く受けとめておりますが、どう対応されていくのかお伺いをいたします。
◎大西聖子
長寿介護課長 森
眞一議員ご質問の介護保険についての１点目、要支援１、２の人の通所介護や訪問介護の制度の充実についてお答えをいたします。 まず１番目、国からの支給金額で今までどおりの介護が保証はできるのかについてですが、平成２９年４月から、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が新しい総合事業に移行をいたします。財源は従来の保険給付費と同様で、国・県等の負担が５０％、残り５０％は４０歳以上の方が負担する保険料で賄われますので、従来どおりの介護サービスを受けることができます。 次に、２番目、ホームヘルパーなどの人材確保についてですが、新しい総合事業においては、現行相当のサービスへの移行と、新たに緩和した基準の多様なサービスの実施を現在検討しております。介護事業者等がホームヘルパーなどの人材を確保するためには、市が緩和した基準の内容や報酬単価等を適切に情報提供することが重要と考えております。内容が決定次第、介護事業者等に対する説明会を開催し、ホームヘルパーなどの人材の確保に努めていただきますようお願いをしてまいります。 続きまして、２点目、特別養護老人ホームの入所から外される介護度２以下の受け入れについてにお答えをいたします。 まず１番目、現在入所している介護度２以下の人への対応については、介護保険の制度改正により、平成２７年４月以降の入所については、原則として要介護３以上の方に限定されておりますが、既に入所されている方につきましては、引き続き入所を継続することができます。 また、新たに要介護２以下の方が特別養護老人ホームに入所を希望する場合には、居宅において日常生活を営むことが困難で、やむを得ない事由がある場合には、施設に設置されている入所検討委員会が本市の意見を聞くことになっており、その上で必要があると認められるときには、特例的に入所することができます。 ２番目の現在の入所待機者数と、そのうちの介護度２以下の人数についてですが、本年４月１日現在で、本市に住所を有する方１７３名が特別養護老人ホームへの入所
申し込みをされており、そのうち要介護２以下の方は３４名でございます。 以上でございます。
◎森定
市民福祉部長 森
眞一議員ご質問の３番目、介護保険についての３点目、「えひめ福祉の森」をつくる会からの要望署名についてのご質問にお答えいたします。 この要望は、今後団塊の世代が後期高齢者となる将来において、介護、福祉のさらなる充実のため意義あるものと考え、６月１３日、愛媛医療センターを訪問し、愛媛医療センターに高齢者総合福祉施設の設置を求める要望書を提出し、医療センター内への介護、福祉施設及びサロンの開設への協力を要望をいたしました。 以上でございます。
◆森
眞一議員 愛媛医療センターへの要望書の提出、どうもありがとうございました。 要支援１、２の介護保険の問題ですけれども、私の理解では、要支援１、２の方が介護保険から外されて、それが自治体のほうでやると。３年間の余裕があって、東温市の場合は来年の４月からやっていくということになると思うんですけれども、それで１年目は、国からおりてくる予算ですけれども、当該市町村の介護給付費の３％という上限がつくられておるけれども、最初の年に限って、前年度の実績額の１０％を上乗せしたものまで上限を認めるということにしておりますが、２年度目からは、７５歳以上の人口がふえる割合に応じて、自治体への支給額が変わってくるという理解をしておるんですが、それでいいのかどうかお尋ねをいたします。 それから、お年寄りの多くの皆さんが願っているのは、誰でも病気になったときに安心して医療が受けられるとか、また、寝たきりになった場合に、安く入れる特別養護老人ホームみたいなところへ入りたいという要望がありますが、これはちょっと質問事項にはありませんけれども、そういう施設をつくってほしいという要望が非常に多くあります。 それから、これは市長に質問いたしますけれども、医療センターへのいろんな施設をつくってほしいという要望ですけれども、例えばサロンをつくってほしいとか、いろいろありますけれども、改築の費用を少し市からも負担をできないか、こういうことも考えてほしいと思いますけれども、お年寄りが楽しめる、将棋や囲碁ができる場所とか、サロンをつくるとか、そういう事業に予算を少し計上をお願いしたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎高須賀功市長 私のほうからは、医療センター内にサロン等の開設の要望だったと、このように理解しておりますが、現在のところ、国・県の
補助制度はございません。そこで、サロンの事業主体や、今、具体的にどう運営するのか、この計画の概要が、要望があったときも全然ないので、つくってくれ、つくってくれということだけですので、実際どこがどうしてどうなるかということでありますので、検討の余地がないんです。それでご理解いただきたいと思います。またいろいろと、そこら辺がちょっと何も、ファジーですから何も返事ができないところです。 以上です。
◎大西聖子
長寿介護課長 ご質問のありました要支援１、２の方についてなんですけれども、要支援１、２の方についても、介護保険上のサービス給付となります。 補助金のほうなんですが、先ほどもご説明しましたが、財源のほうは今と変わらないということを聞いております。 あと、施設の開設については、次の、今が第６期の計画において、いろいろさまざまな事業を実施していますが、第７期、次期計画が３０年度から始まります。その第７期介護保険事業計画において、策定時に
ニーズ調査等を実施しまして、施設の必要性の有無を把握した上で、介護保険推進委員会委員様のご意見をお伺いしながら、慎重に検討したいと思っております。 以上です。
◆森
眞一議員 ありがとうございました。 本当に介護の問題は、今後お年寄りがどんどんふえて、なかなか大変になりますけれども、国の制度がだんだん改悪されております。消費税は福祉のために使うと言いながら、本当に福祉に回るのはわずか１６％、消費税の１６％余りで、あとは財源を組み替えるだけですから、これではなかなかいろいろ福祉や介護、よくなりませんけれども、本当に大変ですけれども、国にもいろいろ要望もして、お年寄りの皆さんが本当に老後を安心して暮らせるような東温市にしていただきたいということをお願いして、私の
一般質問を終わります。
○
山内孝二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１１時１９分休憩 午前１１時２８分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆
山内数延議員 議席番号４番
山内数延でございます。平成２８年第２回定例会
一般質問を行います。 それでは、通告書に基づき、まず、小規模校への通学区域の弾力的運用についてお尋ねします。 地域においては、小学校は学びの場というだけでなく、故郷の将来を担う人材を育て、防災や交流、子育ての拠点にもなり、地域コミュニティー維持に欠かせない役割も担っています。特に中
山間地域の過疎地域は、小学校を中心に地域活性化が展開されていると言っても過言ではありません。 国は、地方活性化推進を図る目的に地方創生を掲げ、政府はまち・ひと・しごと創生基本方針で、地方の人口減少を食いとめ、都市への一極集中を防ぎ、地方回帰を進め地方の活性化を進めようと、全国自治体に総合戦略計画の作成を指導し、その施策の推進を支援しています。 一方、文部科学省は、公立小学校・公立中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、これまで小学校は、徒歩通学で自宅から距離がおおむね４キロとしていましたが、学校区の範囲を広げて、通学時間１時間以内という目安を追加し、小規模校の統廃合を進めています。県内でもここ近年、小学校の統廃合が進み、毎年３月になると、統合により廃校となる学校の廃校行事が新聞紙上に掲載されています。 東温市内の
山間地域にある小学校も、小規模校ならではの特色ある学校づくりに努力するとともに、地域も、小学校を中心に一体となって魅力ある学校、地域づくりにと地域の活性化を模索し、児童数の増に取り組んでいますが、少子高齢化、また人口減少が進む今日、
山間地域へ移住、定住は期待できなく、数年先には小学校の存続が危惧されるのが現実です。地域において小学校がなくなることは、地域が衰退し、地域の疲弊につながります。 このような実情を鑑み、地域コミュニティーの中心的な役割を担う小学校を中
山間地域の過疎化対策の一環として捉え、小規模校を存続するために、通学区域の弾力的運用をするお考えはないか、お尋ねします。 小規模校ならではのよさを知って、そんな学校で学んでみたい、学ばせたいという子供や保護者が私はいると思います。既に松山市の日浦小学校、また、伊予市の翠小学校などの先進事例がありますので、ぜひ通学区域の弾力的運用を望みます。
◎池川仁志教育長
山内数延議員ご質問の小規模校の存続対策について、小規模校への通学区域の弾力的運用についてにお答えいたします。 山内議員のご質問にもありますとおり、全国的に少子化が進む中、本市におきましても小学校の児童数は減少傾向にあります。特に小規模校におきましては、児童数の減少が地域活動の拠点である学校の存続問題につながってまいりますので、児童数減少対策は非常に重要であると考えております。 市教育委員会が定める通学区域以外の小規模校を選択し就学できる制度である小規模校への通学区域の弾力的運用につきましては、小規模校への就学の促進による学校の維持、存続という目的のほか、豊かな自然の中で少人数で学ぶことが適した児童への配慮という観点からも非常に有効であるため、本市におきましても、去る５月１７日開催の総合教育会議で協議いただき、実施に向けた検討を開始したところでございます。 弾力的運用を実現するためには、受け入れる学校の体制や設備の整備はもとより、地域コミュニティーが一体となって学校を支える体制を構築することが重要であると考えます。また、保護者の意見、要望及びニーズを把握し、適切な制度運営を図る必要がありますので、今後、受け入れ側の学校やＰＴＡ及び地域の代表者による検討会の開催や、市内の小学校等の保護者アンケートを実施し、課題やニーズを把握した上で、弾力的運用の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 私は
上林小学校のことで、上林の受け身のほうでお話をさせてもらってお願いしているわけですけれども、教育委員会は大きな立場でもって、そして、大規模校でなじみにくいというような子供さん、いわゆる、今、子供は学校を選択することができませんので、その場合に、小規模校を選択肢の中に入れれば、また小規模校での、いわゆる子供が伸びてくるというような子供さんもおるので、そういうところを理解していただいて、前向きに検討していただいているものと私は思っております。
上林小学校も、実を言いますと、平成３０年度の入学生、来年、再来年の入学生が今、住民基本台帳では１人なんです。この親が転勤か何かで連れていかれたら、入学式ができない。１４０年の歴史の小学校の中で入学式ができないという年になってしまいますので、できるだけ早く、その弾力的運用ができますようにお願いいたします。 その弾力的運用ができたとしても、即来るというような期待は私も持っておりません。それは先ほど教育長が言われましたように、小学校、そして地域の受け入れ、それが魅力あるもの、特色ある学校と魅力ある地域化によって、保護者、あるいは子供が選んでくれるようになりますので、その点は私も、地元としても一生懸命、選ばれる小学校の地域になっていくように頑張りますので、教育委員会としてもなるべく早くその運用ができますようお願いして、この質問は終わります。 次に、中学生までの医療費無料化についてお尋ねします。 この子供の医療費無料化については、以前より多数の議員が取り上げられ、私も現職のときに、今は拡大する考えはないと答弁したような記憶があります。しかし、その後、急激な少子高齢化、また人口減少が進むなど社会情勢の変化により、
子育て支援施策が重要視されてきましたので質問いたします。 医療費の無料化は、本来、国が少子化対策として取り組むべき課題であり、少子化対策を進める上で重要なことは、子供を安心して育てられる環境を整えることが重要であることは言うまでもありません。働きながら子育てができるように、保育所の待機児童の解消に取り組むのと同じように、子供の医療費の負担を減らすことは、本来、国が取り組むべきであるが、残念ながら市町村は苦しい財政の中、地方単独で実施しているのが現実です。 東温市も、通院については未就学児まで無料、入院は中学生まで無料と、子育て世帯への経済支援を行っていますが、通院についても中学生まで無料化している市町村は、既に全国でも約半数の自治体が助成しています。第２次東温市総合計画、また東温市人口ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略の重点施策に、出会い、子供を産み、育てていく希望がかなうまちをつくる、子育て世帯への経済支援、子供の医療費助成とうたっています。県内でも既に四国中央市は、通院、入院とも中学生まで無料化を実施しており、また伊予市も６月議会に、現行の入院費に加え、１２月から通院費も中学生まで無料化する条例改正案を提出しています。東温市も、通院費の中学生まで無料化を拡充し、
子育て支援に力を入れてはどうかお尋ねします。 第２次東温市総合計画のキャッチフレーズに、「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかった東温市」を、子供の医療費の負担を減らすことによって、子育て世帯の市民が住んでよかったと、より実感できれば、
子育て支援が充実しているそんな東温市に住んでみたいにつながり、そして移住、定住と、人口減少対策になるのではないでしょうか、お聞きします。
◎高須賀功市長
山内数延議員にお答えいたします。 子育て施策に関しまして、中学生までの医療費無料化についてのお尋ねでございます。 少子化対策としての
子育て支援施策の一層の充実は、市が取り組むべき重要課題であり、市の総合計画や総合戦略において、
子育て支援の充実を図る具体的な
取り組みの１つに、子供医療費の助成を挙げ、推進しているところでございます。現在、市が実施している子供の医療費の助成につきましては、昨年１０月から、小学１年生から３年生までの歯科通院医療費助成を市単独事業として拡充するなど、段階的に制度の拡充を図っております。県内でも、お話のとおり、中学生までの通院医療費無料化を実施している市、町もあり、同じ医療サービスを受けても、住んでいる地域によって受けられる助成に差があるというのが現状でございます。 子育て世帯にとって、移住、定住の条件として
子育て支援施策の充実を掲げる方は多く、その中でも経済的な支援は特に重要であると考えております。より安心して子育てができる、住んでみたい、住んでよかった東温市を目指し、
子育て支援施策の充実を図るべき子供医療費助成として、中学生までの通院医療費無料化の早期実施に取り組んでまいりたい、このように思っております。 以上であります。
◆
山内数延議員 先ほど言いましたように、私の現職のときは、今は拡大する考えはない。きょうの答弁は、取り組んでまいりたい。ということは、検討するという意味ですか、それとも、やっていくというほうでしょうか、そのあたり。もしやっていかれるようだったら、もう平成２９年度からでもやっていただきたい。伊予市も１２月からの実施に、この６月議会に条例改正を上程していますので、周知、準備期間に５カ月ぐらいを要すようです。東温市も、来年度から、２９年度ですけれども、実施するとしても、周知、準備期間が必要なために、９月議会には条例改正は必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。そのあたり、ちょっとお聞きいたします。
◎高須賀功市長 検討しますが、実施時期でございますが、今後、必要な事務処理といたしまして、条例規則改正、あるいは国保連合会のシステム改修等々がございまして、半年ぐらいは必要であろうと、このように思っておりますので、今のところ実施は２９年度当初予算を目標に取り組ませたいと、このように思っております。 以上です。
◆
山内数延議員 ありがとうございました。２９年度実施に向けて、その準備、あるいは条例改正を当たっていくということでございますので、そのあたり確認して、次の質問に移ります。 最後に、災害時における人的支援体制についてお尋ねします。 熊本県を中心に発生した大地震は甚大な被害をもたらし、いまだに損壊住宅の片づけに手がつけられなく、また、仮設住宅にも入居できなく、避難所生活をされている多くの被災者がいることに心痛みます。なぜ、こうまで期間がかかるのか、いま一度、防災計画を検討する必要があるのではないでしょうか。その意味で質問いたします。 まず、避難所の運営ですが、一時避難場所として、各小学校を中心に公共施設を指定しており、震災が発生した場合の避難所は数カ所に及ぶことが想定されます。避難所の運営には避難者の自主的な手伝いはもちろん望めますが、市職員の配置は必置です。また、全国からの支援物資の受け取り、仕分け、避難所への配布にも多くの人手が必要で、すぐにしなければなりません。今回の熊本地震では、携帯メール等で必要な物資が発信され、日を置かずに支援物資が届いていることに驚いています。これにも職員の手が必要です。合併後、職員の削減に
取り組み、そのカバーを臨時期間雇用で対応している当市は、どのように人的配置ができるのかお尋ねします。 これは冒頭でも言いましたように、熊本地震で震災した多くの自治体で支援がおくれていますが、その要因には、余震が続いていることはもちろんですが、罹災証明書発行の被害状況調査が進まないのが一番問題だと思います。罹災証明は被害の程度に応じて、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊と４段階に指定されています。そして、判定内容によって各種公的支援策、被災者再建支援金、義援金、応急仮設住宅への入居等を受けることができなく、また受けることができても判定区分によって受け取る金額に差が出ます。被災者は、現地調査が済み、罹災判定結果が確定し証明書が発行されるまでは、倒壊家屋の撤去はもちろんですが、片づけもできません。損壊の程度を証明できる現物がなくなり、証明書の発行が受けられない可能性があるからです。この証明書発行に係る現地調査には職員が当たり、２次調査も多々あるようです。これらの人的配置を限られた職員でどのように対応していくのか、総体的なお考えをお聞きします。
◎
永野昌二総務部長 震災時における人的支援体制についてのご質問のうち、避難所の運営計画についてお答えいたします。 大規模な災害が発生した場合、市職員の業務は、地域防災計画の災害対策本部事務分掌において定められており、それぞれの分掌事務により、被災者の避難支援や災害復旧業務に当たることとなります。市内には２６カ所の規定避難所があり、避難所の開設や運営等は総務班、学校教育班が担当することになりますが、発災直後は職員が中心となって運営する必要があることから、担当職員のみでは不足することも想定されます。発災直後の混乱の中で、いかに避難所運営の初動対応に当たるかが大きな課題でありますが、避難所運営マニュアルの作成、全職員を対象とした研修等を通じて避難所運営に関する知識の習得を図るとともに、地域自主防災組織と連携した実効性のある訓練等により、災害発生時の避難所の円滑な開設、運営に備えてまいりたいと考えております。 なお、避難所開設後、ある程度期間が経過し、落ち着いた段階で避難所ごとに運営委員会を設置し、地域自主防災組織を中心とした避難者による運営に移行していくこととなりますが、運営委員会のあり方や、避難所に応じた運営方法についても、訓練等を通して周知したいと考えております。 続いて、２点目のご質問、避難物資の仕分け、配布体制についてお答えします。 大規模な災害が発生した場合には、備蓄物資では間に合わず、東温市外からの支援物資の供給を受けることが想定されます。市内には７カ所の救援物資集積所が指定されており、ここでは社会福祉班が中心となり支援物資の受け入れや仕分け等が行われますが、
社会福祉協議会と連携して東温市災害救援
ボランティア本部を設置し、各種
ボランティアとともに救援物資の集積、配分を行いたいと考えております。 また、罹災証明書の発行は、被災者からの申請に基づき、現場において被災した家屋の状況等を調査し、被害区分を判定する必要がございます。調査には専門知識が必要なことから、平成２５年２月に愛媛県土地家屋調査士会と締結した家屋被害認定調査に関する協定に基づき協力を依頼するとともに、状況によっては県と相談し、他県への応援をお願いすることも考えております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 被災状況の罹災証明書発行の現地調査については、いわゆる土地家屋調査士、そこと協定を結んでいるということですので、少しは安心しております。 それから、もう１つなんですけれども、今までの避難所の運営、支援物資の仕分け、配布、それに罹災証明書の現地調査、これらは本当に並行して同時に対応しなけりゃなりませんので、そのあたりをしっかりと、私は、もう一度防災計画を見直して、そして、避難所の運営については、いわゆる地域自主防災組織に、もう少し研修というか、防災訓練ももちろんですけれども、避難所の運営についての勉強会も必要かと思います。 そして、１つだけお聞きしたいんですけれども、被害状況によっては、いわゆる仮設住宅の建設も必要かと思いますが、これも職員がいわゆる当たらなければなりません。仮設住宅の建設については候補地の問題もありますが、先般の愛媛新聞に、当市は応急仮設住宅必要戸数１，０６０戸に対して、必要戸数建設可能候補地を選定済みとのことで、即建設に着手できるようですが、候補地はどういうところを選定しているのか、市民の安心につながりますので教えていただきたいと思います。今回の熊本大地震を教訓に、もう一度、防災計画全体を見直す必要があるのではないでしょうか。このあたりを再度お聞きいたします。
◎
永野昌二総務部長 応急仮設住宅の建設候補地でございますが、市の所有地のうち、総合公園、川内運動場等の公園施設、中央公民館駐車場、庁舎跡地の現在利用していない土地、その他、一部学校施設のグラウンドも含め２３カ所を選定しております。
◆
山内数延議員 防災計画の見直しについては、後でまた一言お願いいたします。 仮設住宅の候補地なんですけれども、いわゆるインフラが整備されているところが望ましいということで、学校施設については、即学校が、いわゆる復校、復旧というんですか、すぐ開校しなければなりませんので、余り使えないと思います。だから、できるだけ公共用地の、いわゆる更地であるところは、今後、こういうときのために、ふと必要性が重要視されてくると思いますので、特に山間部であれば、それぞれに自分方の土地の横にもちゃんと建てられるようなところがありますけれども、こういう市街化になればなるほど、いわゆる建てるところがないということは、市街化の中の公共用地の更地は大事にして置いておいてもらいたいなと私は思います。 そういうことで質問は終わりますが、防災計画の見直しについてだけ、一言お願いします。
◎
永野昌二総務部長 先ほどもお答えしたわけですが、災害発生直後につきましては、市の職員の招集等につきましても、災害の状況によって、なかなか人数が確保できないとかいうような問題もございます。また、先ほども言いましたように、避難所につきましても、現在、１カ所当たりの避難所につきましては、最低でも４名の職員が必要じゃないかなと考えております。２６カ所ございますので、単純に計算しても１００余名の職員が必要というようなことになっております。先ほども言いましたように、できるだけスムーズな開設というようなことを心がけて、ふだんから今言ったように訓練等を設けましていきたいと思いますが、それに伴いまして、防災計画につきましても、実情に即したような形で見直しはしていきたいと思っております。 以上です。
◆
山内数延議員 ありがとうございました。今回質問させていただきまして、上林の小学校も生き延びれるような窓口が開けたと喜んでおります。 また、
子育て支援につきましては、拡大されるということでございますので、これからも子育ての世代の人が本当に喜んでくれると思っております。ありがとうございました。 以上で
一般質問を終わります。
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山内孝二議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ７月６日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時５８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 山内孝二 議員
安井浩二 議員 大西 勉...