◆三好平議員 ありがとうございます。 これは,本当にすごく改善される内容の実践で,期待し,感謝いたします。ぜひぜひ,
皆さん力合わせ
て進め
ていただきたいと期待いたします。 それでは次に,
質問項目2に入ります。 内容は,
マイナンバーカードの
交付率についてで
あります。
具体的内容1,政府の
マイナンバーカードの
押しつけに対する
条件変更について伺います。 政府は,今年6月30日から
マイナポイント第2弾を本格的に始め,最大2万円の
ポイントを付与するとし,9月末までに申請すると制限し
ていました
が,現在も引き続き申請を受付
ています
が,政府の
押しつけの
条件変更,どうなっ
ているか,具体的に詳しく説明お願いいたします。
○
三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 お答えいたします。 政府
が行っ
ております
マイナポイントキャンペーンの第2弾につきまし
ては,当初
カード申請期限を9月末までとし
ておりましたけれども,12月末までに延長いたしまし
て,ポイントの
申込期限は,令和5年2月末までとし
ているところでございます。本市においても,
マイナポイントのキャンペーンに合わせた広報や9月,12月を
申請受付強化月間として,窓口の時間延長や休日開庁を行いながら,
マイナンバーカードの
普及促進に努め
ているところでございます。
○
三宅繁博議長 三好 平議員。
◆三好平議員 具体的にとお願いしたんですけども,私
が聞い
ておりますのは,どんな形で申請をする機会を増やしたかという点で,平日の窓口は午後7時まで。土曜,日曜,祝祭日の休日は午前9時から午後5時とし,フジやハローズなどのスーパーに窓口を設定し
て,市の職員をそこへ派遣し
て,申請手続を増やし
ていこうとつくられたということです。職員は9月から12月までこんな形で大変な事情で
あったなと思います。そんな点で具体化し
て促進し
ていくという手段としてどんなもん
があるんかなということを温かく考え
ていただけたらと感じ
てます
が,どうでしょうか,市長。
○
三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 お答えいたします。 取組につきまし
ては,議員
が今おっしゃられたとおりのことでございますけれども,市といたしまし
ても,
マイナンバーカード推進室を11月1日に設置したところでございます。その中で,今具体的にやっ
ていこうとする取組を話し合われ
ているところでございますので,政府
が言う年度末までに全ての国民に
マイナンバーカードをということを大前提として,鋭意取り組んでまいりたいと考え
ております。
○
三宅繁博議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ぜひ,職員に対して優しく対応をし
て,住民にも効果を上げ
ていくという手法を考え
てほしいと思います。 それでは次に,
具体的内容2に移ります。 内容は,政府の
条件変更に対する県内の
自治体の対応についてで
あります。 政府の9月以降からの変更に対する20
自治体の9月,10月,11月末の
交付率の状態,どうなっ
ておりますか。表示もいただき,説明,解説,求めます。よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 お答えいたします。
議員お尋ねの
交付率の件でございますけれども,
四国中央市の9月以降の
交付率は,9月
が38.93%で
全市町中19位,10月は44.35%で19位,11月は49.72%で20位となっ
ております
が,申請率におきましては,62.91%となり,18位という状況でございます。最新となる11月末においての愛媛県の平均の
交付率は58.45%,
全国平均は53.88%でございます。まだ順位には表れ
ておりません
が,四国中央市も
交付実数は安定的に多い状況
が続い
ておりまし
て,交付率も5
ポイントずつ上昇し
てき
ていることから,今後もさらに
交付率を上げるための対策を実行し
ていきたいと考え
ております。 県内20市町の全体的な傾向といたしまし
ても,2月末の
マイナポイントの付与のための
申請期限12月末まで,現在の
交付数の
上昇傾向が持続されるものと考え
ております。
○
三宅繁博議長 三好 平議員。
◆三好平議員 高橋部長,具体的に表示をというお話もさせ
ていただい
ておったんです
が,これは,私,担当課から提供いただいた9月末,10月末,11月末の県下20
自治体の中での交付件数,
交付率は幾らかということを表示され
ております。これは,国
がまとめた資料だということで,説明された内容なんですけど,この中で,交付件数
が四国中央市は4万1,965件で,
交付率としては49.72%だという内容なんです。ほんなら全体は幾らかなと算定しましたら,約8万4,400になりました。そしたら,12月広報で11月末人口を見
てみますと,8万3,554人となっ
ているわけです。この交付件数と人口との関係は,どんなんでしょうか,課長。
○
三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 お答えいたします。 この
交付率の算定に当たります住民基本台帳の人口につきまし
ては,令和4年1月1日現在のものを使用し
ております。これは,全国的なことでございますので,御理解ください。
○
三宅繁博議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ほとんどの方々
がマイナンバーカードを作っ
ていくことを,国は今年度末までに100%国民に取得させるというようなことを言っ
てますけども,国でも11月末で53.88%というレベルなんです。こんなんで本当に短期間に
自治体でやれなんかということも,国の方針を正し
ていかなければならないんではないでしょうかと私は思っ
ております。
具体的内容3,政府の反動に対する住民保護の
自治体防波堤についてに移っ
てまいります。 国の政府の反動に対して,住民保護に
自治体として役割を果たし
ていただきたいと思っ
ているわけです。それで,内容は,政府の反動に対して,本市は9月30日及び10月31日では,先ほど高橋部長に回答いただい
ています
が,20の
自治体中19位だったと。しかし,11月30日には,一番下におった伊方町
がうちの率よりちょっと上に行ったんで,最下位の20位となったということです。これは,政府の
マイナンバーカードを住民の
皆さんが問題ありとの認識で,参加を拒否し
ている状況だと私は考え
ているんです。先ほども言われたように,申請率は60%を超え
ているものの
交付率が49%程度で止まっとるということは,これ自身に問題
があるんでないかと住民の
皆さんが認識しとるんだと思っ
ております。私自身,国のやり方はおかしく,個人に不利益
があるのでないかということで,そうした点を見直さないといけないのではないかと思います。 政府は,
マイナンバーカードの
交付率に応じ
て,来年度から国
が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにし
ていると言われ
ています。全国の
自治体の中からは,
マイナンバーカードの普及と絡めるのは筋違いだとの批判の声も上がっ
ていると言われ
ています。こうした政府に対し,
自治体,議会から,
マイナンバーカード,マイナンバー制度の廃止を求める意見書を届けようでは
ありませんか。回答を求めます。
○
三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 政府の反動に対する住民保護の
自治体防波堤についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの
普及促進についての体制強化を図るため,11月より
マイナンバーカード推進室を設置し,具体的な施策の企画立案と実行を行っ
ているところでございます。
マイナンバーカードの
交付率が低いことに関しましては,より積極的な対策として,ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実,申請用写真撮影機の設置など,申請機会の充実に関わることや
マイナンバーカードについての広報,カードの利活用についての検討を行っ
ていくことにより,
交付率の上昇につなげ
ていきたいと考え
ております。 なお,普通交付税の算定への影響につきまし
ては,
マイナンバーカードが地域のデジタル化の基盤となるツールで
あり,カードの普及
が進んだ
自治体において,カードを利活用した行政サービスを含むDX化の取組
が他の
自治体に比し
てより一層展開され
ているという実情
がございます。そこで,
自治体における地域のデジタル化に財政需要を的確に反映させるために,普通交付税をインセンティブとして与えるという考え方のようでございます。ですので,マイナンバー
が進んで
いないから減額するというものではなく
て,上乗せをする。マイナンバーの普及率
が高く
て,DX化をさらに進めましょうというインセンティブとしての交付税の考え方のようで
ありますので,その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。 そのため,本市といたしまし
ては,地域のデジタル化の中心となる
マイナンバーカードの
普及促進にさらに取り組むとともに,今後のデジタル社会を見据えた施策や整備を進め
ていく立場に
あると考え
ております。
三好議員から,先ほど
マイナンバーカードを廃止せよという御意見を賜ったんです
が,個人情報の流出で
あるとかセキュリティーの問題
が一部に
あるんじゃないかというリスクを捉え
て,やめろというのは,非常に暴論ではないかと私は感じ
ております。自動車を走らせると交通事故
が起きるから自動車の生産や販売をやめろとか,携帯電話は盗聴されるからとか,データ
が抜き取られるから売るなといったものに等しい御意見ではないかと思っ
ております。やはり誰一人取り残さない福祉の支援で
あるとか,災害時の支援を行っ
ていくためには,
マイナンバーカードは大変有用なツールだと考え
ておりますので,本市としては,引き続き積極的に市民の皆様に行き渡るように努力し
ていきたいと考え
ております。
○
三宅繁博議長 三好 平議員。
◆三好平議員 副市長,答弁の中,若干説明を詳しくされた部分
があります
が,本当にデジタル化を推進し
ていくことに問題
があるなというふうに思っ
ています。 それと,国
が地方交付税を
自治体の
マイナンバーカードの
交付率に応じ
て支援し
て補助を出すというようなことを,総務大臣も減らすということではないと言ってたという書類を見たこと
がありますけど,少なく
ても増やし
てきとるところには経費
が増えるんで,ただただ交付自身の計算上どうなるのかというの
が問題だと思います。 それとは別に,愛媛新聞の12月8日の記事に出
ております。1つは,政府は現行の健康保険証を2024年の秋に廃止し
て,
マイナンバーカードに一本化する方針で取得を事実上義務化させるというような,むちゃくちゃな考えで
あります。これまでは,保険証廃止というのはし
ても,実際に
マイナンバーカードを持っ
ていない人は,保険証提出で医療診療可能で,あくまで
マイナンバーカードは個人の任意によるものだということなのに,国の力で義務化すると。取得しなかったらデメリット,不利益を負担させるということになるんでないんかと思います。こんなむちゃくちゃは正さんといかんと思います
が,どうですか。 そして,交付税の問題とは別に,これも愛媛新聞の中に書い
てますけど,
自治体のデジタル化を支援するため,政府
が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件を明らかにしたということで,
マイナンバーカード申請率
が53.9%以上の
自治体で
あれば,この交付金を申請できるということなんです。私,担当課にも聞い
てみたら,これまでは地方創生推進交付金というの
があったけども,今はデジタル田園都市国家構想交付金の中に一本化され
てやっ
てますというようなことで……。
○
三宅繁博議長 三好議員,再質問で
あれば,再質問をし
ていただきたいと思います。それで,時間
がまだ
ありますけど,簡潔にお願いしたいと思います。
◆三好平議員 国の言うことに従う
自治体にはいろんな形で交付金や補助金をしようとし
ていることは,本当に正し
ていかないかんと私は思っ
ています。そういう意味で,これまでデジタル化の質問でも,現政府
が進め
ているデジタル化の問題
が4点
あって,1点目はプライバシーを侵害するおそれありと,2点目には,デジタル化によって行政サービス
が低下すると,3点目は,統一標準化とマイナンバーによって監視社会
がつくられると,4点目には,官民一体で推進するデジタル改革で大企業のもうけに個人情報を利用されると。加え
て,マイナンバー制度は,日本経済団体連合会などの要望のままに国民の所得,資産,社会保障給付費を把握し
て,国民への徴収強化と社会保障費削減を進める仕組みと言われ
ている。私は,こうした住民に対してのデメリットの解消対策を進めるべきと考え
ているので,ぜひぜひ見直し願いたい。 最後に,質問の1では,住民の命,暮らし,一番に守る市政の実践を,市長,進め
てきましたよね。ただ,質問2でも,住民の命,暮らし,一番に守る市政で対応し
て,政府の反動内容を是正する意見を届けるべきとこれからも要請をし
ていきます。 以上で私の質問,終えさせ
ていただきます。
○
三宅繁博議長 以上で三好 平議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時56分休憩 午前11時06分再開 ────────────────
○
三宅繁博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に,飛鷹裕輔議員。 〔飛鷹裕輔
議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員
議席番号7番,
日本共産党,飛鷹裕輔です。 市民の生活
が大変な中,市には命,暮らし守る施策
が今求められます。市長は,市としてできることを明らかにし,影響
がある小売業や自営業者を支援する取組
が必要ではないか。また,市長会等を通じて,インボイスの制度を中止や,実施の延期,特例措置など,国に対して強く求め
ていくべきではないかと思っ
ています。 不公平な税制,消費税,中小業者には赤字でもかかる消費税,一方,2022年3月期の輸出還付金の国税,地方消費税の合計額は,およそ6兆6,000億円にもなっ
ております。2022年度消費税収予算26兆円の25.4%で,何と4分の1
が主に輸出大企業に還付され,国庫に入らない。トップのトヨタ自動車への還付金は,2021年度,約6,000億円も
あり,本社の
ある豊田税務署は,毎年赤字額全国1位の税務署になっ
ています。このような不公平は直ちに正すべきです。 今,新型コロナやロシアのウクライナ侵略や円安等による経済不況,諸
物価高騰で,国民と中小企業の営業と生活は危機的状況です。この状況を緩和させるために切実に求められるの
が,消費税5%への減税です。世界の100か国と地域
がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施し
ており,日本だけ
がかたくなに拒んで
いるのです。消費税5%減税を実施するなら,電気代の引下げ,あれこれの施策より大きな効果
があるのは世界で実証済みで
あり,今回大問題になっ
ているインボイスも必要
ありません。ぜひ,日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため,消費税5%を実現させようではないかと思います。インボイスについての市長の考えを今回お伺いします。
具体的内容1です。 全国で500万件の免税業者
がいると言われ
ています。そのほとんど
が,今後,課税業者になると思われます。来年10月から消費税にインボイス制度
が導入されます。これにより,大変広範囲の市民への影響
があると言われ
ています。今まで1,000万円以下の売上げしかなく,免税事業者と言われ
ていた人たちにも,そしてフリーランサーと言われた人たち,また実態は給与で
ありながら,個人事業主的にされ
ている方など,大変広範囲の方に直接影響
があり,今まで免税業者となっ
ていた方々
が課税業者になり,消費税の申告納税
が必要になると言われ
ています。 また,行政自体にも様々な影響
が出
てくると思います。中小企業者への影響は大きく,今まで課税売上げ
が1,000万円以下の事業者は免税業者となっ
ていました。しかし,今後インボイス制度としてインボイス発行事業者となった場合には,課税業者とならざるを得ません。1,000万円以下の売上事業者も,取引先との関係でインボイスの発行事業者とならなければ取引
ができなくなるということで,インボイス発行業者とならざるを得ません。そうしなければ,取引から排除され
ていきます。インボイスを発行しないので
あれば,値引き,または廃業を選択することに迫られます。 今,
四国中央市では,そのような事業者はどれだけ
いるんでしょうか。申告するとなれば消費税は幾らになるのか。さきに述べた様々な問題
が出
てくると思います
が,市としてどのような対策を今後考え
ているのか,答弁を求めます。
○
三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎
篠原実市長 議員の質問は,基本的に国税に絡んだことで
ありますので,市としては,詳細な数字を把握し
ておりません。その点だけ,御了解いただきたいと思います。 中小・零細企業への影響について,私のほうから答え
ておきます。 市民税の申告を基に,影響の
ある事業者数を推計できるものでは
ありませんし,また申告することによって生じる消費税額の推計も不可能で
あります。 次に,生じ
てくる問題への対策や事業者への支援などは,先ほど申し上げましたように,あくまで国の税制に関するもので
あり,
自治体が独自に支援や施策を講ずることは不可能で
あります。 インボイス制度の導入に当たっては,税務上の新たな手続や経理事務の変更
が生じるとともに,インボイス発行事業者として登録するのか否か,判断
が悩ましいとの議論
があることも承知し
ております。 本市としては,本制度
が円滑に実施され,制度の目的で
ある取引の透明性や適正な課税を確保すること
ができるように,税務署等の関係機関と協力はぜひし
てまいりたいと思っ
ております。 私,申し上げ
ておきますけど,本市の議会は
四国中央市の市議会ですから,ぜひ市政に絡んだことを質問し
てほしいと思っ
ておりますから,よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 私は,地域で市政報告会とかをするわけなんです
が,そのたび市民の方には言うこと
があります。それは,政治とはどういうことかということです。税金をどう集め
てどう使うか,どういうふうに振り向けたら市民の暮らし
が楽になるかということで私はいつも話し
ております。だから,ここに関してはおかしいので,こういう使い方をしたら市民の暮らしはよくなるということで話し
ているわけなんです。市長に対しては,市民の暮らしをよくする立場でこれからも頑張っ
ていただきたいということで,次の質問に移ります。
具体的内容2です。 フリーランサーへの影響と対策についてです。 フリーランスの方々にもインボイスの発行事業者とならざるを得ない,そうしなければ元のところ
が損をするということで,取引から除外される。結構な数字になるのではないかと私は思っ
てます。そういった状況を先ほどは分かりかねるということを言われたわけなんです
が,把握すること
ができるのか。また,その対応はどのようになっ
ているのかということで答弁いただけたらと思います,お願いします。
○
三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎
篠原実市長 フリーランサーの言語の正式な意味だけでいけば,自由業の人
が一般全部対象になります。一般的には,インボイス発行事業者として登録しなければ,取引
が不利になる可能性
があると言われ
ております。でも,その影響力,また事業者の
皆さん方,フリーランサーと言われ
ている事業者の
皆さん方の数字を詳細に本市として把握することは不可能で
あります。 ただ,現実にいろんな問題
が出
てくる可能性は
ある。そこに対しては,本市としては,できる限り誠実に対応しなきゃならないと思っ
ております。ひとつよろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 市長
がどういう認識でおるのかということでお伺いしたと思いますけど,フリーランスの方々,いわゆるインボイス発行業者,課税業者になるということで,自分たち
が進んでなりたいというふうに考え
ているのか。取引先
がおり,そうなったら多額の税金を納めるということになるわけなんです。今手元に
ある私の資料で,宮本 徹議員の質問に財務省は,約161万事業者
が課税業者になると想定し,1事業者当たり15万4,000円の負担増,合計2,480億円の増税になるということで,かなりの影響
が市内でも
あるんじゃないかなと私は思っ
ているんです。私としてはそういう人たちの経済を守る,何らかのこと
が要るんじゃないんかと。何か問題
が出
てきたときに,市長は考え
があるのかどうかということで,もう一度答弁いただけたらと思います,お願いします。
○
三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎
篠原実市長 税制の問題は,必ずプラスの側面とマイナスの側面
が出
てきます。国は,国の1つの考え方
があってやる。県は県の考え方,地方
自治体は地方
自治体でやると。我々は,
四国中央市として,そのこと
が全体としてプラスになるのかどうか,
ある意味で言ったら,市民一人一人,事業者一人一人
がそのことによってプラスとなり恩恵を被るのか,それともマイナスになるのかという判断でタッチしなきゃならないと。ただ,市民一人一人
が判断するというわけではなく
て,市民
が全部の束になったときに
四国中央市としての判断
が正解になるのか,あるいは正解にならないのかというようなことも考え
ていかなきゃならないというふうに思っ
ております。 ただ,国税に絡んだ問題は,我々の範疇を超えるということだけは,よくよく御理解願いたいと思います。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 全国各地で要望書
が上がったり,
四国中央市では不採択となりました
が,議会でも陳情,請願
が上がっ
てくると思います。これから,本当にインボイスによる影響も出
てくるわけなんですけど,
四国中央市としても,ぜひ,私は国に対して物を言わなきゃいけないと思いますので,そのことを発言し
て次の質問に進みます。 次は,
一般会計に与える影響と対策ということで質問をさせ
ていただきます。
一般会計,インボイス制度にどのように対処されるのか。課題はどういったもの
があるのかということで,市
がインボイスを発行しなければ,相手事業者は課税仕入れとすること
ができないということになります。ですから,市は,インボイスを発行しなければいけません。また,特別会計では,当然インボイス発行事業者となるために届出を出すとともに,消費税の申告納税
がある場合も
あります。 さらには,この後で質問もします
が,全国的な大問題にもなっ
ているシルバー人材センターはどうするのかという問題,幅広く影響
が出
てきます。
一般会計にどのような影響
があるのか,全般について伺います。そして,その対策をどのように行わなければいけないのか。どのように今現在は進んで
いるのか。課題はどのようなもの
があるのかということで,答弁を求めます,お願いします。
○
三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長
一般会計に与える影響と対策についてお答えいたします。 議員御案内のとおり,
一般会計は消費税の申告義務
がありませんので,市
が買手で
ある場合,取引相手に適格請求書を求めることはございません。ただし,市
が売手で
ある場合は,取引相手
が仕入れ税額控除
ができるように,インボイス対応をし
ておく必要
がありますことから,本市でもこの7月に申請し,適格請求書発行事業者の登録を完了し
ております。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 改めて追加で聞けたらと思うんですけど,学校給食の食材購入等で地元の農家,あと小売業にインボイス登録を求めるだとか,食材費の高騰に加え,インボイス対応で給食費の値上げや地産地消への影響
がないのか。そういったことに対してもあまり影響
がないと考え
ておっ
ても問題ないか,答弁を求めます。
○
三宅繁博議長 前谷美智子
会計管理者兼
会計課長。
◎前谷美智子
会計管理者兼
会計課長 先ほど答弁いたしましたとおり,取引相手に適格請求書等を求めることはございません。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 次の質問,特別会計に与える影響,対策についての
具体的内容4に進みます。 今まで免税業者となっ
ていた場合でも,インボイス発行事業者となった場合,課税事業者になります。今現在,特別会計の中で消費税の課税業者にならざるを得ない免税業者は
いるのか,また免税業者
が取引から除外されるようなこと
があるのか,どのように対応するのか,お答えください,お願いします。
○
三宅繁博議長 前谷美智子
会計管理者兼
会計課長。
◎前谷美智子
会計管理者兼
会計課長 特別会計に与える影響と対策についてお答えします。 本市の特別会計には,現時点で課税事業者で
ある特別会計と免税事業者で
ある特別会計
があり,課税事業者として既に消費税の申告をし
ているなどの特別会計については,適格請求書発行事業者の登録を完了し
ております。 売手としての立場では,当該特別会計
がインボイス対応し
ていないと取引相手に不利益となりますことから,免税事業者で
ある特別会計でも課税収入
がある場合は,その登録
が必要だと考え
ております。 ただし,課税事業者となった場合は,当該特別会計でも消費税の申告義務
が生じますので,買手としての立場では,仕入れ税額控除の適用を受けるために,課税事業者に対して適格請求書等を求めることになります。 議員の御質問に
ありました免税事業者ということで取引から除外されることは
あるのかにつきまし
ては,今後市と事業者双方の利益,不利益等を考慮しながら,その方向性を十分検討すべきと考え
ております。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひとも市内業者
が不利益とならないように検討し
ていただきたいということで,次の質問に進ませ
ていただきます。 次は,公営企業会計に与える影響とその対策ということで質問させ
ていただきます。 公営企業会計となっ
ている会計への影響,上下水道,これについてお聞きします。 インボイス制度でどのように変わるのか。諸工事の発注,応札条件について,事業者にインボイス制度の登録を求めるのかお答えください,よろしくお願いします。
○
三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 公営企業会計に与える影響と対策についてお答えいたします。 本市の公営企業会計で
ある水道事業,工業用水道事業及び下水道事業の3会計への影響でございます
が,インボイス制度にのっとった適格請求書を発行するために,若干の
システム改修が必要となっ
ております
が,保守の範囲内での対応を予定し
ており,大きな影響はないものと考え
ております。 また,諸工事の発注に関してインボイス登録を求めるのかということについてでございます
が,公営企業会計といたしまし
ては,諸工事を含む取引において,免税事業者に対して,こちらからインボイス登録を強要するようなことは考え
ておりません。 さらに,インボイス登録をし
ていないことを理由に取引を制限すること
がないよう,引き続き適切な対応に努め
てまいりたいと考え
ております。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 インボイスの強要もしないということと取引から外さないということをお聞きでき
てよかったです。 次の質問に進ませ
ていただきます。 大きな影響
がある事業の有無と対策について,ここではシルバー人材センターのことについて質問させ
ていただきます。 今の状況でシルバー人材センターで働く人たちにインボイスを求めること
ができるのかということで,どのように考え
ているのか。シルバー人材センター登録者
が,インボイス制度によって消費税負担増にならないようにすべきではないかと思っ
ております。 また,本市として,シルバー人材センターへの補助金や委託金,業務の単価を引き上げるべきではないかと思うんです
が,市の考えはどのようになっ
ているでしょうか,お答えください。
○
三宅繁博議長 細川哲郎福祉部長兼
福祉事務所長。
◎細川哲郎福祉部長兼
福祉事務所長 シルバー人材センターにおけるインボイス制度導入による影響等についてお答えいたします。 現在,シルバー人材センターでは,いわゆる個人事業主として仕事をし
ている会員への配分金
が仕入れ税額控除の対象となるため,請負額に係る消費税から会員に支払った配分金に係る消費税を控除し
て納税し
ております。 インボイス制度
が導入されますと,会員
が消費税の課税事業主となることを選択し,適格請求書を発行しない限り,センターは仕入れ税額控除をすること
ができなくなりますので,法人としての納税額
が増えることになります。 一方,会員につきまし
ては,いわゆる個人事業主として仕事をし
ておりますので,消費税納税義務者になります
が,現在は配分金の総額
が1,000万円以下の会員は納税
が免除され
ております。制度導入後は,これまで免税され
ていた会員も課税事業者となります
が,高齢の会員一人一人
が消費税の申告をすることは,事務処理等の負担から極めて困難で
あると考えられます。シルバー人材センターは,高齢者
が働くことを通じて生きがいの充実,社会参加の促進などを目的に運営し
ておりますので,会員に新たな負担を求めることは,会員の減少や活力低下等も危惧されるところでございます。 こういった背景などから,国では,インボイス制度実施後6年間は,仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置を設け
ているところでございますので,市といたしまし
ても,シルバー人材センターの動向等を注視しながら対応し
てまいりたいと考え
ております。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひとも,そのように進め
ていただくことを求めます。 次の質問です。 インボイス制度導入による
システム改修の内容とこれからの対応ということで,先ほど答弁でも
あったわけなんですけど,どのようなものの更新
が余儀なくされるのか,現在どういう対策を行っ
ているのかということをお答えいただけたらと思います,お願いします。
○
三宅繁博議長 前谷美智子
会計管理者兼
会計課長。
◎前谷美智子
会計管理者兼
会計課長 インボイス制度導入による
システム改修の内容と対策についてお答えします。 市の歳入歳出処理につきまし
ては,財務会計システムを使用し
ておりますことから,市
が売手となる歳入につきまし
ては,インボイス対応した帳票,いわゆる適格請求書等を課税事業者に渡す必要
がありますので,そのための
システム改修を行う予定です。 そのほか,財務会計システム対応以外の課税売上げ,入場料で
ありますとか駐車場使用料等につきまし
ても,適格簡易請求書等にする必要は
あると思われます
が,そのための改修につきまし
ては,その方法を含め,今後検討し
ていく必要
があると思われます。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 このインボイスの問題なんですけど,先ほども言いましたけど,全国的にも
皆さんが注目し
ている問題です。消費税の問題は非常に暮らし,福祉に関わる問題です。地域の方からもこれからどうすればいいのかということで,広くこの制度について知らせ
ていく必要
があると思うわけなんですけど,
具体的内容1か2のときにも市長に言わさせ
ていただきました
が,これは国の制度ということで,それに関しては十分分かっ
ているわけなんですけど,市長,意見書を上げるつもりは
ありませんか。声を上げるべきではないんでしょうか,答弁を求めます。
○
三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 国政に関することについて,飛鷹議員,御質問されたんです
が,意見を表明されるのは,議場において私は全然問題ないかと思うんです
が,ここはミニ国会ではございません。ですから,我々理事者側は中央官僚でも
ありませんので,インボイス制度,国政に関することについて,本来御意見を申し述べるのもはばかるところで
あるんです
が,意見書についても出す予定はございません。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 これで
質問項目1のインボイス制度導入による影響と対策についての質問は終わりにし
て,次の学校給食の無償化についての質問に移ります。 今,多くの
自治体で無償化
が進んで
います。一日も早く給食無償化にという切実な願いを実現したいと,私も
日本共産党のほかの地方議員も奮闘し
ているところです。 国の責任による給食費無償化を求める声
が全国で広がっ
ています。子供にとってかけがえのない大切な学校給食です。小学校,中学校とも給食費を無償化し
ている自治体が256に広がっ
ています。今,小学校,中学校とも無償化
が256で,小学校のみ
が6,中学校のみ
が11,少しでも
保護者負担を減らそうと半額補助,第3子から無償,中学3年生のみ無償,一部無償の
自治体が多数できました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された,コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分などを活用し,期間限定で実施する
自治体も広がり,
四国中央市でも実施され
ており,評価するところです。 一部補助ではなく無償に,恒久的な制度として実施をなど,充実を求める運動
が広がり,こうした声に応え
て,臨時交付金による期間限定でなく,来年も継続すると表明した
自治体も出
てき
ているところです。
四国中央市でも,子育て応援施策として進め
ていこうでは
ありませんかということでの質問となります。 まず,学校給食,
保護者の年間負担額について伺います。お答えください。
○
三宅繁博議長 宮下 浩
教育総務課長。
◎宮下浩
教育総務課長 お答えします。 学校給食の1食当たりの単価は,中学校300円,小学校260円です。年間の給食実施回数から見た
保護者1人当たりの負担額は,中学校
が約5万4,600円,小学校
が約4万8,100円でございます。令和3年度の実績では,
保護者等へ請求した給食費の総額は,中学校
が約1億3,000万円,小学校
が約2億2,000万円でございました。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 3億円もの
保護者負担金
が今現在
あるということ
が答弁から分かりました。
具体的内容2では,学校給食の果たし
ている役割についてお伺いします。 学校給食の歴史は,1889年,山形県の小学校で貧しい
子供たちにお坊さん
が食事を出したの
が始まりとされ
ております。戦後,全国の教師や
保護者が学校給食の法制化を目指し,署名運動を開始しました。1954年,学校給食法
が制定され,2018年に文部科学省
が実施した調査によると,小学校では98.5%,中学校では86.6%で,完全給食を実施されるまで広がりました。ここでは,学校給食の果たし
ている役割を伺います。答弁を求めます。
○
三宅繁博議長 東 誠
教育長。
◎東誠
教育長 学校給食の果たし
ている役割についてお答えいたします。 本市の学校給食は,成長期に
ある児童生徒の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るだけでなく,食事についての理解を深め,健全な食生活を営むこと
ができる判断力を培うなどの目標を掲げ
て実施をし
ております。 また,学校給食を食育の生きた教材として活用するため,衛生面に配慮した安全・安心な給食を提供すること,学校栄養基準を満たすこと,季節感を大切にし,食文化の伝承に努めること,地産地消を推進することの4点に配慮し,各学校で栄養教諭を主とした食育活動を行っ
ております。 学校給食は,体に必要な栄養を補給し,食べるという行為を通して生きる力を養う大きな役割を担っ
ているものと認識し
ております。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 学校給食の役割は,大変大きなもの
があるということで
教育長から答弁いただきました。
具体的内容3では,コロナ禍,
物価高騰の中での子供の貧困についてお伺いします。 貧困は,一人一人の子供の成長の可能性を阻むだけでなく,次の世代に引き継がれる危険性をつくり出し
ているという点でも,日本の未来にとって大きな問題です。親など
が貧困の状態に
ある家庭で育つ18歳未満の子供の割合を示す日本の子供の貧困率は13.5%,約7人に1人の子供
が貧困ラインということで,中でも深刻なの
が独り親世帯です。貧困率は,13.5%ではなく48.1%,独り親家庭の半数の
子供たちが貧困状態に
あることを示し
ています。主要国の36か国中23位,最悪の水準です。内閣府
が2021年に行った子供の貧困調査の分析では,世帯収入の水準や親の婚姻状況によって,子供の学習,生活,心理など様々な面
が影響を受け
ていること,収入の低い世帯や独り親世帯
が親子ともに多くの困難に直面し
ていること,その世帯
が新型コロナウイルス感染症の影響でより大きな経済的打撃を受け,生活状況
がさらに厳しくなっ
ている可能性
があるということを明らかにし
ています。 憲法25条で,全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
があるということをうたっ
ています。また,子どもの権利条約は,子供の最善の利益を主として考慮することを基本として,子供の生存権,発達の権利を保障した上で,子供の身体的,精神的,道徳的,社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定し
ています。 今,国の悪政だけでなく,コロナ禍,
物価高騰から市民を守る防波堤の役割,子供
が明日への希望を持てる政治への転換
が求められ
ています。こういったことを踏まえ
て,今現在どういった施策を市として実施し
ているのか。どのようなもの
があるのかを答弁いただけたらと思います。お願いします。
○
三宅繁博議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 市として学校給食において実施し
ていることについてお答えいたします。 小中学校に就学する上で,経済的な理由によりお困りの方
が就学援助制度を利用した場合には,給食費の実費分
が公費によって支払われ
ており,低所得者等への支援を行っ
ております。 また,市においては,
物価高騰の中で栄養バランスの取れた給食を継続するため,今年度11月から3月まで,食材費増額分として1週間当たり11円の追加ですとか,長引くコロナ禍や
物価高騰により影響を受け
ている子育て世帯への負担軽減として,2か月分の給食費無償化に取り組んで
いるところで
あります。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 学校給食に関してはさらなる充実
が求められると私は思っ
ています。貧困という意味でも,子供の可能性を潰さないためにも求められると思います。 次の
具体的内容に進ませ
ていただきます。 学校給食の食育としての意義や役割についてです。 9年間毎日食べ続ける学校給食,心身の成長や発達に影響を与えるものというの
が大きいもので,2005年には食育基本法というもの
が制定されました。食育を,生きる上での基本で
あって,知育,徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけると明記し
ております。非常に長い歴史を持つ学校給食です。学校給食の義務教育の中での意義,役割について答弁いただけたらと思います。お願いします。
○
三宅繁博議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 お答えいたします。 食育基本法では,食を通じて誰も
が健康で幸福な人生を送ること
ができるように,食育を国民運動として推進し
ていることを目的として制定され
ております。
子供たちに対しましては,家庭,学校,保育所,地域等を中心に食育の推進に取り組んでいくこと
が求められ
ています。 また,学校給食法においても,学校給食の目標として,優れた伝統的な食文化についての理解を深めることや生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことなど,食育を推進するよう努めること
が定められ
ております。 そのため,学校給食では,食育
が生涯にわたる健全な心と体や豊かな人間性を育んでいく基礎となるもので
あるという認識の下,義務教育機関において,学校給食を含む様々な経験を通じて,食に関する知識と食を選択する力を習得し,健全な食生活を実現すること
ができる人を育てるという大切な役割を担っ
ていると考え
ております。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 さきの議会で山本照男議員
が質問し
て,医療費の無償化について前向きな市長の答弁
がいただけ
て,今度はこの
四国中央市から学校給食の無償化ということで進めれたらということで,私はこの質問をすることにしたわけなんです
が,子供の暮らし,生活を守るということでも前向きな施策
が私は必要ではないかと思っ
ています。 次の
具体的内容に進ませ
ていただきます。 学校給食法11条は
自治体の負担を妨げるものではないとの政府見解に係る市の見解についてということで,今現在,給食無償をしない理由は,学校給食法11条,食材費は
保護者負担
が根拠にされ
ているということです
が,文部科学省の通知,国会質問で,各
自治体が全額補助することを否定しないという答弁
があります。学校給食法は,給食無償をしない理由にはならないということで,
子供たちの命綱で
ある給食無償化をぜひとも私は実現させるべきと考え
ています。 学校給食は,子供
が多い世帯ほど負担増になっ
ています。政府は,70年以上前,1951年3月19日,
日本共産党の参議院議員の質問に対して,義務教育の無償について,できるだけ早く広範囲に実現したいとして,学用品,学校給食費などの無償も考え
ていると答弁し
ています。
日本共産党の小池 晃書記局長は,10月7日の参院本会議での代表質問で,学校給食法は,
自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定しないと
自治体に徹底すべきだと要求したところ,岸田首相も
自治体が補助することを妨げるものではないと認め
ております。市長,どうでしょうか。この条文に対してどのように考えられるか。義務教育では,前にもこの分野で発言させ
ていただい
てます
が,鉛筆の1本から無償,今は鉛筆ではなくシャープペンシルなんかも使っ
ているということなんですけど,こういった支給なんかも私は必要ではないかと思っ
ています。 手元の資料で,愛媛県だけ
が無償化を実現し
ていないということで,非常に残念だと思っ
ているんです
が,中国地方で鳥取,島根,岡山,山口と無償化でき
ているところ
があります。広島もなかったです。徳島,香川,高知と
自治体が並んで
いる中で,愛媛県にはないわけです。私は,ぜひとも1校からでも,うちからでも無償化を進め
ていこうかということで思うわけなんですけど,市長の考えはどうでしょうか。答弁を求めます。
○
三宅繁博議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 無償化についてお答えいたします。 文部科学省は,義務教育諸学校の設置者の判断により,学校給食を受ける児童生徒の
保護者の負担軽減を図ることは可能で
あるとの見解を示し
ております。 本市の給食費の状況でございますけれども,学校給食費のうち,
保護者負担額は令和3年度で約3億円に上回っ
ており,現在は学校給食法第11条に規定された経費区分の原則にのっとっ
て,学校給食費を
保護者負担として
保護者の御理解と御協力を得ながら運営し
ているところでございます。 無償化した場合には,市として長期的に大きな財政負担を伴うことになりますので,現状では慎重な検討や議論
が必要で
あると考え
ております。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 3億円という,大変な金額
が長期的に毎年毎年かかっ
てくるということで,大変なことだと私は思っ
ています。 ただ,決算委員会でも明らかにしたわけなんです
が,今現在63億円から財政調整基金
があるわけなんです。そういったお金も使っ
て,私は一部無償化,一部補助といったことも考え
てみ
てはどうかと思うんです
が,市長,どうでしょうか。お答えください。
○
三宅繁博議長 石川元英
教育管理部長。
◎石川元英
教育管理部長 一部補助からでもどうかという御質問ですけれども,お答えいたします。 先ほども御答弁しましたように,一部補助で
あっても,長期的に大きな財政負担を伴うということには大きな違いはございませんし,慎重な検討や議論も必要だろうと考え
ております。今後,国の動向ですとか,実施し
ている他の
自治体の状況なんかを注視し
て,少子化対策ですとか子育て世帯への支援としての効果を検証しながら検討する必要
があるのではないかと考え
ております。
○
三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今も言いましたけど,財政調整基金
が63億円から
あるということで,私としては,今市民の暮らし
が大変な中,こういった予算も使いながら,市民の暮らし守る施策
が必要ではないかと思っ
ています。このことを発言し
て,質問を終わらせ
ていただきます。ありがとうございました。
○
三宅繁博議長 以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 ────────────────
○
三宅繁博議長 以上で通告の
あった
一般質問は全て終了しました。 ────────────────
○
三宅繁博議長 日程第3,議案第72号
四国中央市
印鑑条例の一部を改正する条例につい
てから議案第84号第三次
四国中央市
総合計画基本構想の策定についてまでの13件を一括議題とします。 ただいま議題となっ
ております議案第72号から議案第84号までの13件については,お手元に配付し
てあります各常任
委員会付託案件一覧表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
○
三宅繁博議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明日12月16日から12月22日までの7日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議
ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
三宅繁博議長 異議なしと認めます。したがって,12月16日から12月22日までの7日間は休会とすることに決定しました。 12月23日は午前10時より会議を開きます。 ────────────────
○
三宅繁博議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午前11時54分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
四国中央市議会議長 三 宅 繁 博 議員 曽 我 部 清 議員 横 内 博 之...